「鹿角市議会 2016-03-08 平成28年第2回定例会（第4号 3月 8日）」の議事録内容

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鹿角市議会 2016-03-08
平成28年第2回定例会（第4号 3月 8日）

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最終取得日: 2022-12-30

平成28年第2回定例会（第4号 3月 8日）　　　平成２８年３月８日（火）午前１０時開議　　開議　第１　一般質問　　　　　質問、答弁　　散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　１　一般質問　　　　　成　田　哲　男　君　　　　　中　山　一　男　君　　　　　和井内　貞　光　君　　　　　兎　澤　祐　一　君　　　　　浅　石　昌　敏　君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員（１９名）　　　　　　　１番　　小　田　　　修　君　　　　　２番　　児　玉　悦　朗　君　　　　　　　３番　　安　保　誠一郎　君　　　　　４番　　田　口　　　裕　君　　　　　　　５番　　和井内　貞　光　君　　　　　６番　　舘　花　一　仁　君　　　　　　　７番　　成　田　哲　男　君　　　　　８番　　田　中　孝　一　君

　　　　　　　９番　　児　玉　政　明　君　　　　１０番　　中　山　一　男　君　　　　　　１１番　　浅　石　昌　敏　君　　　　１２番　　吉　村　ア　イ　君　　　　　　１３番　　髙　杉　正　美　君　　　　１４番　　兎　澤　祐　一　君　　　　　　１５番　　黒　澤　一　夫　君　　　　１６番　　田　村　富　男　君　　　　　　１７番　　倉　岡　　　誠　君　　　　１８番　　福　島　壽　榮　君　　　　　　１９番　　宮　野　和　秀　君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　児　玉　　　一　君　　　　副市長　　　　　　　阿　部　一　弘　君　教育長　　　　　　　畠　山　義　孝　君　　　　選挙管理委員長　　　佐々木　松　男　君　総務部長　　　　　　安　保　一　雄　君　　　　市民部長　　　　　　児　玉　　　晃　君　産業部長　　　　　　工　藤　裕　悦　君　　　　建設部長　　　　　　兎　澤　　　優　君　教育部長　　　　　　青　澤　敏　博　君　　　　総務部付部長待遇　　米　田　　　均　君　総務部次長　　　　　田　口　善　浩　君　　　　市民部次長　　　　　豊　田　憲　雄　君　産業部次長　　　　　渋　谷　伸　輔　君　　　　建設部次長　　　　　山　口　達　夫　君　教育次長　　　　　　奈　良　義　博　君　　　　会計管理者　　　　　阿　部　　　薫　君　総務課長　　　　　　佐　藤　康　司　君　　　　財政課長　　　　　　大　里　　　豊　君　監査委員事務局長　　米　田　直　子　君　　　　農業委員会事務局長　田　中　康　明　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　佐羽内　浩　栄　君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員　事務局長　　　　　　沢　田　　　力　君　　　　主幹　　　　　　　　和　田　寛　美　君　主査　　　　　　　　小田嶋　真　人　君　　　　主査　　　　　　　　阿　部　厳　祐　君　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（田村富男君）　直ちに本日の会議を開きます。　これより、議事日程第4号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　日程第１　一般質問 ○議長（田村富男君）　日程第1、これより一般質問を行います。　質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。　順位1番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。　　　　（７番　成田哲男君登壇） ○７番（成田哲男君）　おはようございます。　またトップ、一番手ということで、半年ぶりなので、また緊張が襲ってきております。　まず、ことしの冬は、先日もありましたけれども、雪も昨年と違って少なく、雪寄せにとられる時間も減りました。しかし、雪に関係のある仕事をする方々にとっては、厳しい面もあったと思います。特に、インカレの開催には関係者の心配もあったわけですが、無事成功裏に終えることができ、大会関係者のご努力に敬意を表したいと思います。また、東日本大震災から5年の経過となりますが、いまだ復旧もおぼつかない状況は変わっておらず、今後のスピード感のある復旧を祈りたいと思います。　それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。　初めに、再生可能エネルギーについて質問いたします。　平成24年度から地熱発電等を活用したエネルギー地産地消の検討、また研究に取り組み、平成26年に新エネルギー導入促進協議会が、次世代エネルギー技術実証事業の地域資源活用型プロジェクトに鹿角市、Ｆ－Ｐｏｗｅｒ、三菱電気を採択したと聞いております。その後、地産地消モデルの可能性が確認されたことで、今年度４月から市役所庁舎、福祉保健センター、花輪小学校、八幡平中学校の公共施設4施設の電力を地域電力会社に見立てた新電力に切りかえ、実証試験を行っていると思います。　本市の恵まれた電力資源を活用し、地域の中で消費エネルギーの地産地消の採算性や課題など、確認するための実証試験であろうと思いますが、その結果がどのように確認されたのかについて伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　おはようございます。　成田哲男議員のご質問にお答えいたします。　公共施設での実証事業を行った結果についてでありますが、本市では、恵まれた電力資源を有効活用し地域の活性化に結びつけられるよう、平成24年度から地産地消モデルの検討を進めており、今年度は公共施設4施設の電力使用を用いた実証事業を行っているところであります。　本市が交渉している地産地消モデルは、市内に電力小売事業者である（仮称）かづのパワーを設立し、地域内で発電された電力を購入し、地域内に供給する電力の地産地消を行うものとなっております。　電力小売事業者には、常に需要量に合わせて電力を供給しなければならない「同時同量」と呼ばれるルールがございますが、小規模な事業体であるかづのパワーが、これを達成することは困難でありますので、規模の大きな電力小売事業者のバランシンググループに入ることで、供給量が不足する場合には電力小売市場から域外の電源を補給するなど、過不足のない需給調整を行うほか、業務を行う上で必要な支援を受けながら運営することとしております。　実証事業では、この地産地消モデルの事業化の可能性を検証するために、公共施設4施設における電力消費状況のモニタリングと蓄積を行いながら、かづのパワーとバランシンググループ代表事業者との最適な役割分担を探るとともに、需要に応じて供給する域内外の電源調整と一時的な電力消費の抑制の依頼など、実際の運用を想定したシミュレーションを行うことで、課題の洗い出しや事業の採算性について調査を行ってまいりました。　これまでの調査から、事業継続性の観点として、かづのパワーにとっては、地域電源の余剰と域外から購入する電力の価格変動リスクを抑えるため、需要と域内外の電源構成のバランスをとることが重要であると分析されております。また、電力自由化の進展に伴う環境変化により、電源調達の際には民間事業者等の価格競争にさらされる可能性が否めないことから、電力小売事業の参入には、より慎重な対応が必要となります。　現在、調査は最終的な取りまとめの段階に入っておりますので、こういった点を考慮しながら、コンソーシアムを形成する事業とともに作業を進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　次に、今年度の実証試験を分析した結果などから、来年度以降、今、ちょっと答えもあったかもしれませんが、改めて新年度以降の計画を教えていただきたいなと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　新年度からの計画についてでありますが、本市が交渉している地産地消モデルは、既に地域内に存在する電源を活用することが大きな特徴となっており、新たな資源開発や設備導入など多額な投資を必要とすることなく事業を開始できるメリットがございます。その反面、地産地消の理念や調達にかかる価格と条件等について、地域電源を所有する発電事業者との合意形成を図る必要があることから、今年度、実証調査と平行して協議を行ってきたところであります。　新年度におきましては、実証事業で得られた知見をもとに、電力環境の動向を注視しながら、地域電源の調達の可能性を探るなど、引き続き電力の地産地消を目指した取り組みを進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　今、言われたかづのパワー、設備投資等がないということで、まずコスト面でも当初の予算、当初の経費的なものは少ないということを伺っております。　そういう形で、例えば市が絡んだ、または市直接、または別、ほかの第三セクターのような形でスタートすると、事業として採算がとれるという予想された場合に、そこの（仮称）かづのパワーに対し人も必要でしょうし、雇用関係の創出、また市とか事業者の経済的な部分にメリット、デメリットが出てくると思いますが、具体的にどのようなものが考えられるか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　かづのパワーが現実化した場合のメリット、デメリットについてでありますが、メリットにつきましては、今まで一般電気事業者を通じて市外に流出していた電気使用料金が、地域内に完了することや、雇用が生まれること、得られた利益を地域に還元する仕組みを構築できることが、直接的な効果として見込まれます。　また、市民が地域内で産出された電力を使用していることを実感できることにより、自然資源に恵まれた本市への愛着が増すほか、本市独自の取り組みとして進めることで、市の魅力向上につながる効果も期待されます。　現在、国では電力システムの改革を進めているところでありますので、情報を適切に捉え、分析することで豊富な電力資源を有する本市の特徴が最大限発揮できるよう、エネルギーの地産地消を目指した取り組みを進めてまいります。なお、これに関し、市への大きなデメリットはないものと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　それで、まずメリットだらけでいいとは思いますが、この場合、かづのパワーとしてやっていったときに、利益が出た場合、電源コストを安く仕入れて、料金を安く仕入れたことによってコスト面で減っていった、圧縮されて、それで、利益が出た場合、その利益については、どのような還元の仕方を考えられているか伺います。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　お答えしましたように、地域電源の調達価格のぐあいということで、利益がどれくらい発生するかということでございますが、そこら辺が新たな電力事業者が次々に設立している場合に、電源の調達で鹿角市がどういう立場で獲得できるかと、大変ここは難しい問題だと思っております。　仮に、調達できまして、鹿角市が利益といいますか、そういうものを生み出せた場合、どのような還元をするかということでございますが、鹿角市とは別にかづのパワーを設立するという形で、ただ、一番の出資者は鹿角市になるだろうと想定しております。あくまでも、会社の考え方でございますが、その会社の利益を地域の施策への還元資金として基金等設置して、その基金に積み立てると。これを鹿角市のほうに提供いただいて、鹿角市としては予算を通して、その基金からいただいたお金で地域の活性化の施策を進めていくという、大きな考え方でおりますけれども、そのほかに、地域の電源が市民生活に直接役立っているということで、エネルギー関係の啓蒙あるいは自然環境の保護の子供たちの教育、そのようなソフト事業にも、この還元資金を活用してまいりたいと、今のところはそう考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　まず、これが現実的な形になって、市民の方も再生エネルギーの、今回の場合は地熱発電ということになりますでしょうけれども、そこら辺、いろいろな面で地球温暖化のほうにつながるような、そういう形もとれるという、地産地消ということの、またよさも理解できるような形で、また周知を図っていただければと思います。　次に、太陽光発電について質問いたします。　2012年6月から、固定価格買取制度が始まり、太陽光発電設備の建設が急増し、全国に急速に展開されていきました。市内でも、民間会社や団体などで設置してきております。現在、市内ではどの程度設置されており、発電量の総計はどれだけあるのか、把握されている内容について伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　本市における太陽光発電設備の設置についてでありますが、太陽光パネルの設置については市への届け出等の義務がないことから、詳細な把握は困難でありますが、経済産業省が行う固定価格買取制度において、電力会社などに再生可能エネルギーを売電する際には設備の認定を受けることとされておりますので、この公表されている認定件数から普及の状況を把握しております。　これによりますと、昨年10月時点での市内の認定件数は180件、発電量は計3,653キロワットとなっております。このうち、市が過去に支援した住宅用太陽光発電システムの導入費補助によるものは65件で、計284キロワットとなっております。これとは別に、固定価格買取制度での売電を行わない、いわゆる自家消費型として、現在建設中の八幡平市民センターを含めますと、市の12施設に計112.6キロワットの設備導入を行っております。今後も、再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、市の施設においては、更新等の計画に合わせて整備の検討を行ってまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　本市の施設や、現在建設中の八幡平市民センターも含め、これから建設予定となっている施設には、太陽光発電の設備がされていくものと思います。設置された太陽光発電システムの装置、部品、20年ほどの耐用年数かと聞いておりますが、寿命となるものや修理・交換が必要になったとき、現在、市の施設に設置されている太陽光関係の設備が廃棄物として処理される場合のリサイクルなどを含め、費用面もあると思いますが、市としてどのような対応を考えているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　耐用年数を迎えたパネルの対応等についてでありますが、全国的に太陽光パネルが大量導入されている昨今の状況を鑑みますと、太陽光パネルの一般的な耐用年数とされる20年を経過する2030年代には、使用中パネルの大量更新時期を迎えることが懸念されております。このことから、国ではリサイクルの方法を探るための実証調査を行っているほか、処分方法のガイドラインの策定などが検討されておりますので、市としましては、今後の動向を注視してまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　いずれまだ、現在はメーカーとか、そういうところで保管している状況で、排出されている廃棄物の量は少ないと伺っております。いずれこれからふえていく、2030年とかそこら辺でガイドラインが決まっていくとは思いますが、一応、設置した側として、処理業者に依頼する場合は、当然お金もかかるのかなと、有償になるのではないかなと思っておりますが、そこら辺、またこれからいろいろ検討していただければと思います。　次に、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりについて質問いたします。　現在、本市では第2子以降の子供の出産に「地域の宝祝い金」を支給、第3子以降の保育料の無料化、また子育てに関する相談や援助の実施、そして厚生病院の病児保育、さくら保育園では病後児保育の実施など、県内唯一の充実した子育て支援を行っております。次年度からは「地域の宝祝い金」がなくなり、かわりに第1子の誕生祝い金制度や第2子の保育料の無料化、そして医療費の助成を中学生から18歳まで拡大する計画となっております。　そこで、医療費の助成を18歳まで拡充する場合、対象となる世帯は市内にどれだけあるのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　福祉医療費の助成の拡充後の対象世帯についてでありますが、助成対象を18歳まで拡充した場合、約820世帯、900人が新たに加わることとなり、これまでの対象者も含めた全ての受給者数としては約2,500世帯、4,500人になるものと見込んでおります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　各世帯で医療費助成を受けた家庭では、1世帯当たり、現在助成を受けない場合に、どの程度の割合が軽減されるのか、予想しているところについて伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　1世帯当たりの医療費の軽減額についてでありますが、福祉医療制度は、かかった医療費の自己負担額の一部もしくは全額について市が助成する制度で、その自己負担額については、1カ月当たり1医療機関で最大1,000円としております。自己負担額として発生する医療費の軽減について、これまでの助成実績から制度を拡充し、新たに対象となる世帯も含めた全ての子育て世帯の子供が医療機関を受診したと仮定して推計した場合、子供1人当たりの平均では、約1万6,000円の助成となりますので、例えば、子供が2人いる世帯で医療機関を受診した場合には、2人分として約3万2,000円の自己負担額の軽減が図られることとなります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　次に、新年度から放課後児童クラブの終了時間を午後7時まで延長することになる予定となっております。勤めが終わった後、その後また小学生以下の兄弟の迎えと重なる人も多く、大変助かるという声がありました。そこで、時間の延長をすることによって職員の人数、また勤務体制にどのような変更が出るのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。

　児童クラブの職員数や勤務体制についてでありますが、職員数につきましては、現在8カ所に計26人の職員を配置しており、新年度からは児童クラブの終了時間を午後6時から午後7時までに延長することから、3人増の計29人の配置を計画しております。また、勤務体制につきましては、各児童クラブの開設時間を通じて、国が示す最低基準である2人体制を確保しながら、利用児童の人数に応じて3人から5人の職員配置を行い、早番、遅番のシフト体制により対応してまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　それと、次年度から現在の職員の給料体制といいますか、時給制で現在支払いという形になっていると思いますが、次年度から月給制という形になるという話も聞きました。これについて、新年度当初予算というか、そこら辺についてはアップになっていると思いますが、前年度と、それほどの違いがないのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（豊田憲雄君）　職員の給与体系でございますけれども、現在は、議員のおっしゃるとおり時給でお支払いしておりますが、新年度から、時間が延びるということも踏まえまして待遇改善ということで、指定管理先の子ども未来事業団と協議をいたしまして、月給制に転換することでお話を進めておりました。今回の3月議会にも、その月給制をもとにした指定管理料をお願いしておりますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　先ほど、市長の答弁にありました26人が29人、そのうちの3名の方は障害児対応ということでふえると伺っております。それで、その3名の方が勤務するという、その場所については、北小と十和田小、花輪小の３校と伺っております。この３校のほうには、障害というか特別学級とか、そういうクラスがある、この3校だと思いますが、人数的にもどれほど見ているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（豊田憲雄君）　障害児の人数ということでしょうか。　今、手元にちょっと障害児の人数はないんですけれども、いずれ、花輪北……、済みません、ちょっとデータについて、後で連絡させていただきます。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　今のは後でお願いします。　これから計画されている小学校の統廃合によって、児童クラブの配置場所、例えば既存の校舎だけ、または別の場所、既存の場所または空いたところとか、どういう場所を利用するのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　児童クラブの配置場所等の計画についてでありますが、現在、8カ所ある児童クラブのうち、学校等再編計画により児童クラブへの影響が見込まれる実施場所として、花輪北児童クラブと平元児童クラブが上げられます。児童クラブは、児童が放課後や学校休業日に家庭のかわりとして過ごす場所となりますので、実施場所については、学校校舎内や校舎敷地内への設置を第一に考えておりますが、児童が徒歩で安全に移動できる範囲に適切な施設があれば、その活用も視野に入れてまいります。　いずれにしましても、児童クラブの配置につきましては、学校等再編計画の進行状況を踏まえながら、十分なスペースが確保できるように、適切な配置場所の検討を行ってまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　現在でも、例えば十和田小でも、夏休みとかになれば狭いという形になっておりましたので、その広さ、余裕をもって伸び伸びと過ごせる、そういう場所をぜひ選んでいただきながらいっていただければと思います。　次に、生活保護について質問いたします。　今年度4月から、生活困窮者自立支援法がスタートいたしました。生活全般にわたる困りごとの相談窓口が全国に設置されておりますが、本市でも社会福祉協議会に委託し、福祉総合相談窓口が設置され、支援事業を実施しております。担当の支援員の方が、相談者の課題解決に向け、状況に応じ適切な支援をされていると思いますが、実際にどれだけの方が利用、また相談されているのか。また、相談内容はどのようなものなのかについて伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　自立相談支援事業の実績等についてでありますが、本市では、昨年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活や就労に関するワンストップ型の相談窓口を創設し、生活保護に至る前の段階から早期の支援を可能とする自立相談支援事業を鹿角市社会福祉協議会に委託し、関係機関と連携し実施しているところであります。　先月、2月末までの相談件数としては93件。自立支援計画であるプランの作成は12件となっており、就労につながったケースは2件であります。主な相談内容は、生活保護の申請や、収入はあるものの家計のやりくりができないことなどであり、可能な限り希望や目標に沿えるように、本人や家族から十分な聞き取りを行い、毎月開催される支援調整会議で幅広い分野の委員から意見をいただきながらプランを作成することで、自立に向けた取り組みができるように進めているところであります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　今、答弁にありました実績として93件、そしてプランが12件と就労2件ということがありましたが、この中というよりも、もっとほかにいるのではないかという、そういうことは考えられるかどうか伺います。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（豊田憲雄君）　実際に相談の件数があった以上に、そういう困窮されている方がいるのではないかということですが、恐らくいるとは思います。ただ、こちらも社会福祉協議会に委託しておりますけれども、いろいろ相談窓口を設けておりますよということでＰＲはしておりますけれども、なかなか相談しにくい事案でもありますので、そのまま窓口に来ていただけないケースも結構あるのではないかなと考えておりますけれども、民生委員さん等を通じ、そういった困窮状態にあるのではないかといった方々に、国ではアウトリーチと言っておりますけれども、こちらから当たっていくといいますか、そういったことも今後検討していかなければならないと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　次年度からは、家計相談支援事業も新たに追加になるという予定でございますが、その家計相談支援事業の概要について伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　家計相談支援事業の概要についてでありますが、この事業は、家計表などの作成を支援することで家計の見える化を行い、相談者みずからの家計の状況に対する気づきと理解を促し、みずから家計を管理することができるよう、家計の方針や支援の見通しを作成することによって困窮状態に陥ることを予防し、就労活動の円滑化を図るものであります。　これまでの相談内容や支援実績を見ますと、生活の収支バランスが悪かったり、基本的な家計管理ができなかったりといったケースが多いことから、4月から本事業を新たに実施することで、生活困窮者の自立した生活の定着を支援してまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　この自立相談支援、先ほどの質問にもダブるかもしれませんが、自立相談支援、家計相談支援とも市民の方に、広報で周知しているとは思いますが、そのほか、これからも広報を通じながら、また広く知っていただくような、何か手段等を検討しているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（豊田憲雄君）　昨年、この新しい法律が施行された際には、チラシを、県のほうからチラシが送られてきまして、それを広報と一緒に配布したりしておりましたけれども、今年度以降につきましても、広報等にそういった記事を載せるなど、積極的に啓発活動といいますか、ＰＲ活動を行って、できるだけ利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　先ほどまでありました相談しにくい面もあるし、また、そういう面で簡単に窓口に来られない。それ以上にまた、こういう制度というものがあるということを、やはり知ってもらわないと、なかなか生活困窮者の方々の助けにならないと思いますので、ぜひ、いろいろな形で周知徹底のほう検討していただければと思います。　次に、ふるさと応援寄附金について質問いたします。　現在、寄附金の使い道の応援メニューとして、美しい自然の保全・活用、文化遺産の保存・活用、農村資源の保全・活用、魅力を持った地域であり続ける事業、この4つの項目があります。活用事業も、観光施設管理費やスキーと駅伝のまちづくり事業、かづの牛生産振興対策事業など、いろいろありますが、次年度から寄附金の使い道を見直すというお話がありました。これをどのような形に変えていくのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　ふるさと鹿角応援寄附金の使途の見直しについてでありますが、市では、これまでご寄附をいただく際に、自然環境の保護や伝統文化の保護、農村資源の活用といった大まかなくくりの中から応援する取り組みをしていただき、その趣旨に沿った事業に活用してまいりましたが、新年度からは、第6次総合計画後期基本計画に沿った寄附金の使い道を提示して指定をいただくことといたします。　また、後期基本計画では、8つの重点プロジェクトを設定することとしておりますので、これに沿った選択項目を設定することとなります。この見直しにより、寄附者にとっては、これまで以上に具体的に市が力を入れて取り組んでいる事業を応援いただく形となりますので、意向がより反映されることによる満足度の向上とリピーターの増加につながるものと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　次に、3万円以上の寄附者に対してはお礼状、それとパンフレット、特産品を送っているものと思いますが、現在、寄附に対するお礼は過剰にはせず、寄附金の趣旨に沿った方針で本市はしております。次年度から返礼品の拡充を図るとのことですが、どのような形でいくのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　ふるさと鹿角寄附金の返礼品についてでありますが、これまでは一定額以上のご寄附をいただいた方に、モニター調査という形で特産品や特産品を目指す商品をお送りし、アンケートのご協力をいただいておりましたが、新年度からは、1万円以上の寄附をいただいた方に対して、寄附額に応じた特産品等を選んでいただき、お礼の品としてお送りする形に見直すこととしております。これにより、新規寄附者の開拓はもとより本市の特色ある特産品等を返礼としてお送りすることで、地域経済の活性化や本市のＰＲにつなげてまいりたいというふうに考えております。　なお、返礼品については過剰な返礼とならないように、募集に当たっては寄附金額に応じた商品価格の目安を設定しております。また、寄附する方が応援したいと思えるような魅力的な事業を積極的に展開し、情報発信を行うことで寄附につながるというふるさと納税制度の本来の趣旨に十分留意しながら進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　ぜひ、今まで以上に本市のＰＲ、そういう形で、そしてまたその寄附金自体を、これからも市の政策に生かしていただければと思います。　次に、スポーツ施設について質問いたします。　まず、総合運動公園について伺います。　少子高齢化の中で、県内でも500歳、550歳野球が県南を会場として開催され、出場チームも年々ふえて盛んになってきております。隣の大館市でも、360歳、450歳等が開催され、ある程度の年齢の方が野球を通じて健康や精神的なリフレッシュできる環境にあります。本市での球場は、城山野球場、毛馬内球場があるわけですが、大会や練習試合などで小・中・社会人と利用する場合、予約がかち合うケースもまれではありません。　前から、総合運動公園として整備するのなら野球場も必要だという声があったと思います。当議会でも、何度か整備計画については質問などありました。厳しいという答弁がなされております。しかし、現在も整備を進められないかという声は出ております。そこで改めて、この声に対して、現在、市としての考えを伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。　総合運動公園への野球場建設についてでございますが、以前の一般質問でもお答えをしておりますとおり、野球場については既存施設である城山球場の充実を図ることとして大規模改修を行ってきたところでありますので、今後も城山野球場の利用促進を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　予想どおりの答えでしたので、いずれまた、こういう声はまだなくなるということはないので、また、私たちのほうにもそういう声が耳に入ってくる可能性は十分ありますので、またいつか、機会がありましたらお話しさせていただきたいと思います。　次に、今言われました城山野球場について質問いたします。　最近は、本市を会場とする県大会や東日本の大会等、大きな大会が開催されるようになってきております。スキーや駅伝も全国大会等が実施され、各地から選手や関係者が本市を訪れ、競技環境や鹿角のいいところを感じてもらい、観光などで再び本市に来てくれることも多くなっていると思います。野球においても、各大会を開催することにより、選手を初め関係する人を呼ぶこともできるわけですが、現在、鹿角で唯一整備された城山野球場を高校野球の公式戦も開催できるように、誘致の条件の一部である駐車場、トイレの問題など、それを含めてさらなる環境整備を検討できないか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　高校野球の公式戦に対応できる環境整備についてでありますが、城山球場は、平成21年の大規模改修により、ルール上の要件は満たしているものと認識をしておりますが、最近建造されているほかの野球場と比較いたしますと、トイレが選手と観客共用となっていること、観覧料の徴収が難しいオープンな観覧席、大会規模にふさわしい広さの駐車場の確保など、大会を運営する上での課題となる部分があります。このことから、これらの確保など施設改修については、必要性や優先順位を十分に見きわめていかなければならないものと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　続いて、2008年の高校野球選抜大会から始まりまして、2010年からはプロ野球、大学、社会人野球などでスコアボードのボールカウント表示がボール、ストライクのＢＳＯ方式になってきました。城山は現在、ストライク、ボールのままで従来どおりの状態でございますが、ルールが変わって数年たってきております。ルールというか慣習、慣例が変わってきておりますが、いろいろな、城山球場を使って予選を通って、そして上の大会に行くチームも出てきておりますが、そのチームが、城山ではストライク、ボール、それから大きい大会の整備されたところではボール、ストライク、そういうボールカウントであれば、まごつきということも考えられますし、そろそろ城山野球場も、スコアボードのボールカウントの表示を変えるようなことが検討できないか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　スコアボードのボールカウント表示についてでありますが、国際的にはＢＳＯ順がカウント表示の基本となっており、ＳＢＯ順が主流であった国内の野球場では、表示順を逆にする改修も行われていると伺っております。本施設はＳＢＯ順となっているものの、現段階では試合や練習において大きな支障に至っているとは認識をしておりませんが、今後、ルール変更などにより試合や練習に支障が生じるものと判断される場合には、その対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　ぜひ、支障が出る前にご検討いただければと思っております。　次に、市内の中学校の野球場の整備について質問いたします。　本市の中学校の各種大会において、各中学校の代表としてすばらしい成績を出してきております。しかし、練習環境については、もっと整備が必要な状況だと思っております。前にも中学校の野球場の整備について質問をさせていただきましたが、そのとき、各学校の状況を把握しながら計画的に必要な順に考えて検討していくという答えでございました。これから、中学校の統廃合もありますが、校舎等の改造予定がない十和田中、尾去沢等について、どのような整備計画、もちろん統合、大規模改造を行う一中、二中の校舎予定も含めて、どのような整備計画であるか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　中学校の野球場整備についてでありますが、一部の中学校の野球場においては、水はけがよくない、あるいは表土が薄くなり砂利が露出しているなどの問題が見受けられております。現状では、活動に大きな支障を来すものではないと認識しておりますが、今後の状況によっては、水はけをよくするための暗渠排水の入れかえや、表土の全面的な敷き直しなどの抜本的な対策を行う必要が生じる場合もあるものと考えております。　しかしながら、これらの対策には多額の費用が見込まれますことから、当面は状況について、都度確認を行いながら、部分的な整備の実施を検討し、抜本的な対策につきましては校舎の大規模改造や改築等に合わせて検討してまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　次に移ります。　次に、大湯ストーンサークル館の運営について質問いたします。　観光客などが訪れた方の史跡の案内などを、現在、ボランティアガイドの方が対応していると聞いておりますが、ガイドの方は自主的な活動を個人の事情に合わせて行っております。また、夏休みには十和田中学校の生徒も、夏休み以外も含めてガイド役を買ったりしておりますが、案内できるまでの知識を得るための講習などはどのようにされているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　ボランティアガイドに対する講習会についてでありますが、遺跡見学者の中には、遺跡や縄文文化を事前に学習されてから訪れる方もおりますので、そのような見学者の方々にも対応できるように、ボランティアガイドを対象とした講習会を毎年実施いたしております。講習会においては、遺跡の基礎知識と新しい情報をボランティアガイドに提供しており、今年度は9月にストーンサークル館縄文工房で実施したところであります。　また、講習会のほか、奇数月の第3木曜日には、考古学ファンを対象とした縄文夜学をストーンサークル館で開催しておりますが、これらもボランティアガイドの講習会の一環として位置づけておりますので、このような講習会や質疑応答などを通じたガイド力向上を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　あくまでもボランティアということになりますので、毎日出てくる人も限られると思いますが、たまたま観光客が多く来るような、そういう日で、ボランティアガイドの方が不足したというときもあると思います。そういう場合は、市の職員を含め、どのように対応しているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　ボランティアガイドが不足した場合の対応についてでありますが、現在、ボランティアガイドとして登録されている方は15人となっております。家族旅行など見学者が少人数の場合は、ガイド1人が遺跡や館展示室を案内しておりますが、ガイドが不在である場合や同時に複数の方への対応が必要となる場合は、遺跡ガイドマニュアルを参考に館職員が遺跡の概要を説明しております。また、団体旅行の場合には事前にガイドの予約がありますので、見学者の人数に応じたガイドを確保するよう、館職員が手配をしますが、ガイドの都合などによって確保が難しい場合もございますので、学芸員もガイドの一員として携わるほか、考古学の専門知識を有する方が来館された場合は、学芸員が対応しております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　次に、観光客や見学に来る方をもてなす窓口、現場となるストーンサークル館の職員は、臨時職員の立場で仕事をしております。来館者はふえてきていると思いますが、サークル館の運営において、今以上に来館者に喜んでいただくために、職員の配置や管理に関する予算及び職員間の連携など、今回、告発等の問題もございましたが、そのようなことも含めて、今後、次年度に向けての体制はどのように検討されているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　大湯ストーンサークル館の新年度の運営体制についてでありますが、大湯ストーンサークル館には、非常勤職員が2名、臨時的任用職員3名を配置しているほか、生涯学習課職員も兼務により運営に当たっておりますが、見学者や専門知識を有する方などに対応していくためには、館の体制を充実させていくことも必要と考えていることから、現在、来年度以降の管理運営体制について検討を行っているところであります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　例えば、ストーンサークル館は指定管理者制度とかを利用できるのかどうか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。

○教育長（畠山義孝君）　公の施設でありますので、基本的には指定管理者制度の導入は可能ではありますが、現時点では、そこまで踏み込んだプランは持ってございません。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　それでは次の質問に移ります。　最後になりますが、インターネット環境について伺います。　平成18年から平成21年度に、地域イントラネット基盤施設整備事業が実施されました。電気通信事業者への芯線開放によるブロードバンド整備ということですが、現在、道路を挟んで隣では光回線を利用できるのに、すぐそばで利用できないという環境もあります。高速回線を利用したい人は多くおります。地区により利用できない環境を解消するための検討は、何かあるのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　インターネットの利用環境についてでありますが、市では平成18年から平成19年にかけて実施しました地域イントラネット基盤整備事業や、平成22年に実施した地域情報通信基盤整備事業により、市が事業実施主体となって光回線の基幹整備に取り組んだところであり、整備した光回線については民間通信事業者に貸し付けることでインターネットの利用環境の拡充を促してまいりました。こうした取り組みにより、携帯端末などの利用を含めた場合には、市内のほぼ全域でインターネットを利用できる環境が整ったところでありますが、高速通信を可能とする光サービスは、光回線による接続が必要であることから、末端回線等の設備投資がかさむといったエリアについては、民間通信事業者も採算面を理由として光サービスの提供を行っていない状況にあります。　市では、こうしたサービス利用の格差の解消に向け、これまでも自治会等からの要望の都度、民間通信事業者に早期の対応を要請してきたところでありますが、民間通信事業者側では、市から借り受けている部分も含め、既設の光回線の容量がほぼ限界に達している状況にあり、これ以上の光サービス提供を行うためには、さらなる光回線の基幹整備が必要であるとしております。　このことから、市としましては、民間通信事業者に対し光回線の整備以外の代替的なサービスなど、さまざまな側面から検討や整備が行われるように要請しているところであります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○７番（成田哲男君）　引き続きそういう、隣とここと、ほんの何メートルしかないところで利用できる、できないという差がありますので、ぜひ引き続き要請を通信事業者のほうへよろしくお願いして質問を終わらせていただきます。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（豊田憲雄君）　先ほど、ご質問ありました児童クラブの障害児の関係でございますけれども、現在申し込みを受け付け中で、これから利用決定をしていくということになりますので、まだ現段階の暫定的な数字になりますが、今年度27年度、障害児対応ということで19人ほどおりましたが、新年度、新たに1年生が、全て障害児というわけではないんですが、多動とかで見届けが必要な子供が16人入ってくるということで、平成28年、35人にふえるという予定になっております。　職員数3人の増加は、主に時間を延長することに対応することも主体に増員というのを図っておったんですけれども、今、申しましたように障害者の数が非常にふえる予定ということもありますので、今後、運営に支障が出る場合は職員数をふやして対応する可能性も検討していきたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　以上で、成田哲男君の質問を終わります。　ここで、午前11時10分まで休憩いたします。　　　　午前１０時５６分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、順位2番、中山一男君の発言を認めます。中山一男君。　　　　（10番　中山一男君登壇） ○10番（中山一男君）　誠心会の中山一男でございます。　今、国・県を初め、どこの市町村も急速な少子化の進行に対応するために、まち・ひと・仕事創生に総合的に取り組んでいるところであります。私としましては、これまでも若者の雇用の場の確保による市民所得の向上、子育てと仕事の両立を図るための子育て支援対策、障害を持っている方や高齢者が安心して暮らせるまちづくり、生涯スポーツによる健康の増進などを目指す方向として議員活動に努めてまいりました。今でも目指す方向は変わらないと思っておりますので、初心にぶれることなく市民福祉の向上に努めてまいりたいと思っております。　それでは、私なりに誠心誠意質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。　まず、鹿角市スポーツ振興基本計画の改定についてでありますが、スポーツは市民の心身の健全な発達、そしてまた明るく豊かな市民生活を送る上でも、その役割は大きいものであると私は思っております。　さて、平成23年に、国ではスポーツの推進のための基本的な法律として、議員立法でスポーツ基本法を制定したところであります。また、本市でも計画的なスポーツ振興を図るため、平成19年3月に鹿角市スポーツ振興基本計画が策定されまして、計画の期間は平成27年度までの9カ年とし、前期・後期の計画から成り立っております。平成23年3月と平成25年2月、2度にわたり改定されていますが、現在はスポーツ基本法の趣旨を踏まえ、示す施策との整合性を保つことから、鹿角市スポーツ推進計画に改めているところであります。　そこで、スポーツ推進計画は平成27年度までの9カ年となっていますが、平成28年度以降の計画は進められているのかどうか。進めているとすれば、スケジュール的にはどのように改定されていくのか、お伺いいたします。平成28年度からの計画だとすれば、作業的にはもう終えていなければならない時期だと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　中山一男議員のご質問にお答えをいたします。　鹿角市スポーツ振興基本計画についてでありますが、現在進めております鹿角市スポーツ推進計画「かづのいきいきスポーツマスタープラン」は、ご指摘のとおり平成19年度から27年度までの9カ年の計画としておりますが、次期計画は第6次総合計画後期基本計画に合わせ、平成28年度から32年度の5カ年計画とする予定としております。次期計画の策定に当たりましては、計画の大枠となる基本理念等は継続しつつ、新規の個別事業を展開していくこととしており、今年度中の計画策定を進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　今、今年度中というお話を承りましたけれども、本市の今後のスポーツ振興の指針となる大事な計画であると、私、思います。スポーツ基本法に示されているスポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割、それから重要性を踏まえながら、各種スポーツ関係団体等と十分に協議し、速やかに計画を策定すべきだと、私、思っておりますけれども、今一度、教育長の考え方をお伺いします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　新たな生涯スポーツという視点からも、また現在一億総活躍社会を目指すという国の方針もあり、その中でスポーツに関しては、非常に重要なツール、アイテムだと受けとめております。議員がおっしゃいますとおり、スポーツの果たす役割、その持つ個性というのは大変大事なものであると思っていますし、本市でもスキーと駅伝のまちというスポーツの二大柱を掲げておりますので、そういった基本理念を大事にしながら、速やかにこの計画策定に着手したところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、年度内でしっかりとした計画を策定し、平成28年度から直ちにその実効性が担保されるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　わかりました。　次に、その成果と課題についてでありますけれども、この鹿角市スポーツ振興基本計画は、平成19年度から計画推進されてきているわけでありますけれども、この間、鹿角市の体育協会、それから体育協会加盟団体、そのほかのスポーツ関係団体等ともいろいろな協議をしながら、各種施策等を検証されてきていると思います。　そこで、主なもので結構でございますけれども、その成果と課題、どのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　成果と課題についてでありますが、スポーツ推進計画では、4つの基本目標を掲げており、基本目標1つ目の生涯スポーツの普及推進については、チャレンジデーなどの開催やラジオ体操習慣化対策事業等を実施しているところでありますが、本年度の市民アンケートでは、週1回以上の頻度で運動する市民の割合が58.1％で、目標値としておりました47％を上回る結果となっており、市民が運動を始めるきっかけとして成果を上げているものと考えております。　2つ目のスポーツによるまちづくりの推進については、恵まれた環境と「スキーと駅伝のまち鹿角」を核としたさまざまな全国大会を開催してきております。スキー競技においては冬季国体やインカレ、インターハイの開催、駅伝競技においては十八駅伝、浅利純子杯を開催するなど、交流人口の拡大、地域経済の活性化、さらには鹿角市を全国にＰＲできたものと考えております。　また、プロジェクトの市独自事業として、強化指導員を配置しジャンプ少年団の強化を図ってきたところでありますが、コンバインド競技においては、２年連続で全国中学校スキー大会での優勝者を輩出したほか、インターハイ等での上位入賞、さらには世界大会へ選手を輩出するなど、大きな成果に結びついております。　しかし、競技人口が減少していることが課題であり、各種大会への参加者が年々減少傾向にあることから、「スキーと駅伝のまち」を掲げる本市といたしましては、今後、競技人口の拡大に向け底辺拡大を図る方策を検討していく必要があると考えております。　3つ目の指導体制の確立と指導者の育成については、スポーツ団体の組織強化と活動の充実に取り組んできたところで、鹿角市体育協会がＮＰＯ法人となり、平成27年4月からはスポーツセンター、野球場の指定管理者として活動を行っております。今後も、活動の活性化を図るため、組織の強化と充実を支援してまいりたいと考えております。　4つ目のスポーツ施設の利用促進と整備については、県と連携して実施した未来づくりプロジェクトの中で花輪スキー場ジャンプ台を改修、新設するとともに、老朽化しておりましたクロカンハウスとアルペンゴールハウスの改修に加え、ランニングコースを新たに設置したことで、全国に誇れる施設が完成したものと考えております。今後は、現在利活用されているスポーツ施設の維持管理に加え、老朽化した施設の計画的な整備などの対策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　今まで、スキーのまち鹿角、駅伝のまち鹿角を目指し、スポーツの交流によります活気あるまちづくりに取り組むなど、私はその成果は十分評価しているところであります。私は、スキーや駅伝はもとより、その他のスポーツにも力を入れながら、スポーツ交流人口のさらなる拡大を図ることが、本市活性化の一翼を担うものであると思っております。そのためには、鹿角市体育協会、そしてそれに加盟する21団体が積極的にスポーツ合宿や競技大会を開催し、さらにはスポーツイベントなどを誘致できるように力をつけることが、私は大事なポイントであろうと思っております。　それには、力をつけるための期間、やはりこれは行政からの指導、それから財政的な支援が必要不可欠であると思っております。近い将来、名実ともにスポーツのまち鹿角、そしてまた北東北のスポーツ交流拠点として成り立つことを私は期待しております。そういうことに対して、教育長、どういうふうに思っておりますか。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　地理的な面からも、北東北の拠点ということで、これまで鹿角市は標榜してまいりました。北奥羽の大会等でも、鹿角の選手が非常に幅広い競技分野で活躍をしております。こういった生涯にわたってさまざまなスポーツに親しみ、そして体力を鍛え健康増進につなげていくという意味では、まことに議員のおっしゃるとおりだと思っていますし、現在あるスポーツ種目から、さらに広汎性をもって幅広くニュースポーツの導入でありますとか、そういったことを検討していかなければならないと思っております。　おっしゃるとおり、体育協会に加盟している諸団体のお力をいただきながら、行政が果たすべき役割をしっかりと認識した上で、私どもが果たす支援策、こういったものを検討していかなければならない、このように思っていますし、現在策定を急いでおります計画の中でも、そういった方向性を打ち出していこうという、そういう方針でございます。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　それでは次に、スキー人口の底辺拡大についてでありますけれども、スキーのまち鹿角として、毎年本市で各種スキー大会が行われ、地元選手の活躍が市民の皆様に大きな感動を与えております。1つのまちづくりの推進になっていることは事実であります。　しかしながら、ことし1月の市内の小学校スキー大会では、アルペン選手の参加者が1桁であったというお話も聞いております。少子化の問題もありますけれども、スキーのまちを標榜する本市としては、何かこう寂しい気がしております。私は、時代を担う子供たちが、みんなスキー選手になってくださいとは言いません。せっかく雪国に生まれまして、花輪スキー場の第1リフトの終点ぐらいからはハラハラドキドキワクワクしながら、しかも滑れる技術を身につけてこられるように、そしてまた、スキーを楽しめる環境になってほしいものだなと思っております。　そこで、子供のころからスキーに親しみ、そして興味を持つことができるように、市内小・中・高のスキー授業を今まで以上に、今もやっているかと思いますけれども、今まで以上に拡大すべきではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　スキー人口の底辺拡大についてでありますが、本市では、スキー人口の底辺拡大を目的として、今年度もスキークーポン券の配布を行っているほか、学校のスキー授業の実施に対しても支援を行っております。スキー授業は用具の準備や移動手段、指導者の確保やリフト代など、学校や保護者の負担が通常の授業に比べて大きいところでありますが、スキーと駅伝のまちを掲げる本市といたしましては、これまでも学校側に対しスキー授業を実施するため、移動手段や指導者派遣などの支援を行ってきております。子供のころからスキーに親しむことで、底辺の拡大を図るためには、学校におけるスキー授業が有効であると考え、推進を図ってきたところでありますが、年間の体育にかかわる時数は決まっており、スキー授業のさらなる拡大は難しい状況にありますので、新たな施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　私は、子供たちが10年後、20年後、市内外に就職しても、また親になっても、冬になったらスキーを楽しむんだということで、自分の子供たちにも教え伝えていく、市民こぞってスキーを楽しめる環境、私はそんなことも1つのスキーのまちであると思っております。　また、子供たちがスキーに親しみ、興味を持ち、スキー人口の底辺拡大が図られれば、やがては、さっき教育長がおっしゃったように競技への道に進む、そういう子供たちも出てくる近道でないかなと、こう思っております。近年、スキーによる死亡事故も出てきており、心配する点も多々あるかと思いますけれども、今一度、その対策、安全に行うことによって十分可能であるかなと思っておりますので、どうかひとつ、引き続きご検討いただければと思っております。　次に移ります。　次に、子供たちの夢と希望を育む機会の充実についてでありますけれども、平成22年から城山球場が東北楽天イーグルスの指定球場として楽天野球教室が開催され、子供たちにとっては憧れのプロ野球選手からの直接指導が受けられる貴重な場であると思っております。昨年の12月に、現役プロ野球選手10人が大館市で全県の高校野球部員を指導しており、その中に、本市出身のロッテの木村優太選手も含まれていたようであります。私は、大館まで来て本市に寄っていただけないということが、本当に残念でなりません。　そこで、子供たちに夢と希望を与える意味においても、本市出身で唯一の現役プロ野球選手、木村選手に市内の小・中・高生の指導に当たっていただく機会を検討してみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　子供たちの夢と希望を育む機会の充実についてでありますが、トップアスリートによる競技は観戦者を魅了し感動を与え、スポーツへの参加意欲を高めるとともに、トップアスリートによるスポーツ指導は、子供たちに夢と希望を与える普段の練習以上の成果が得られるものと考えております。このため、トップアスリートと触れ合う機会として、浅利純子さんによる小中学校での陸上競技授業の実施やジュニアクリニックを開催することで、子供たちの競技力や意識の向上を図るなど、スポーツを好きになるための取り組みをいたしております。　また、議員がおっしゃられたとおり城山球場が東北楽天ゴールデンイーグルスの指定球場になったことを契機に、元プロ野球選手から指導を受けられる楽天野球教室を年1回開催いたしているほか、平成22年から日本サッカー協会と継続して実施している「夢の教室」では、世界で活躍したトップアスリートから挫折を交えた努力の軌跡を聞くことで、将来自分が世界で活躍することができるかもしれないという、自身の可能性を知るすばらしい機会となっております。　子供たちがトップアスリートと触れ合う機会が多くなることは、将来、アスリートを目指すきっかけづくりになりますので、今後、木村選手の動向も確認をしてみたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　このことについては、球団、そしてまた本人の意向、そして、今言ったような楽天野球教室の関係等から、簡単にはいかないだろうと十分承知であります。しかしながら、本市では唯一のプロ野球選手でありますので、私は、市を挙げて応援したいものだと思っていますし、木村選手に続く子供たちが出てくることを、私は期待しております。トップアスリートとの触れ合いの場のさらなる拡大に向けて、鹿角市野球協会や関係者等とも十分協議しながら、実現に向けて検討していただければ、大変ありがたいなというふうに思っております。これは検討していただくということでよろしいです。　次に、スポーツ施設の整備拡充についてでありますが、私も、市内のスポーツ施設を利用しておりますけれども、結構補修や改善の必要なものが目立ってきておりますし、市民の方々からも、改善してほしい旨のお話も聞きます。市内に学校施設を含めまして数多くのスポーツ施設があり、各種スポーツ団体や学校等からも修繕、補修、改善等いろいろな要望も多いのではないかと思っております。　そこで、わかる範囲で結構です。ここ二、三年で要望が出されている主なものとしては、どんなものがあるのか。そして、それらの要望にどのように応えていくのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　スポーツ施設の整備、充実についてでありますが、一例としましては花輪スキー場ジャンプ台、ミディアムヒルのアプローチ部分の部品交換の要望が寄せられており、設置後19年が経過した旧式のこのタイプでは、下部にごみがたまりとることができないため、サマージャンプ利用時の清掃作業が困難であることから、更新が必要であると考えております。　さらに、ランディングバーンの水はけが悪い状況にあることから、選手の安全のためにも、平成29年の全国中学校スキー大会の開催に向けて改修を進められるよう、県に要望いたしております。　また同じく、花輪スキー場の人工降雪機につきましても、設置後19年が経過したことから、故障や性能低下が著しいものとなっており、現在もゲレンデ整備に支障を来しておりますので、Ｓ字部分から早急に改修を進められるよう、県に対して要望いたしております。　このほかにも、毛馬内野球場の土の入れかえなど多数の要望が上がってきておりますが、市といたしましては、緊急性等を勘案しながら計画的に整備を行ってまいります。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　今、大きいものをいろいろ言っていただきましたけれども、改善等には多額の費用がかかりますし、また、一気に整備するということは厳しいだろうと私も思っております。中には、しかしながら、修繕しないと人命にかかわるもの、そしてまた大会等に支障を来すもの、そしてまた多額の工事費用がかかるものなどがあると思いますが、これらの優先順位を定め、できるだけ早期に実現できるように対応願えればと思っております。私は、そのことが施設の有効活用につながっていくものと思っております。よろしく検討願いたいと思います。　次に、アメニティーパーク及び毛馬内球場の安全対策についてでありますが、私もこの年になってから、還暦の野球チームに所属しており、練習はアメニティーパークあるいは毛馬内球場を使用しております。補修や改善してほしい箇所は多く見られますけれども、まずは、直接けがや人命にかかわるものについては、早急に安全対策が必要だと私は思います。そういうことで質問させていただきました。　1点目は、アメニティーパークの外野のフェアグラウンドに鉄骨のサッカーゴールがレフトとライトの両側に置かれております。そしてその打球を追って追突する危険が大変高い状況にあると私は思います。　2点目は、毛馬内球場のライト側外野フェンスの一部がコンクリートのままむきだしになっております。これまた大変危険な状態であり、追突すると、最悪の場合は死亡に至るということにもなりかねません。過去にも全県大会等で私も実際にそういう死亡した例を見てきておりますので、心配しているところであります。　そこで、2施設の早急な安全対策が必要であると思いますけれども、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　アメニティーパークのサッカーゴールについてでありますが、本施設は多目的広場として設置していることもあり、重量と大きさのあるサッカーゴールが収納できず、広場の端に寄せている状況になっております。利用者の方には、多目的な施設であることについてご理解をいただきながら、使用時は十分に注意していただくとともに、サッカーゴールの未使用時には保護カバーをつけるなど、安全対策を講じてまいりたいと考えております。また、毛馬内野球場のライト側の外野フェンスにつきましては、鹿角市野球協会などの意見を参考に安全対策を講じてまいります。　いずれにいたしましても、全てのスポーツ施設について、施設の設置者として責任を果たしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　次の質問にも関係するかと思いますけれども、今後、平成29年4月には、市内の小学校課外活動が全て社会体育化、いわゆるスポーツ少年団化させる方針が示されておりまして、学校施設のほかにも、当然、アメニティーパーク、毛馬内球場も利用されてくると私は思います。どうか、子供たちの安全な利用のためにも、早急に対応していただければ大変ありがたいなと思っております。　ということで、次に、小学部活動の社会体育化についてでありますけれども、平成26年12月に鹿角市体育協会や市スポ少等で構成する鹿角市スポーツ協議会が設置されまして、小学部活動から社会体育化にスムーズに移行させるために、活動基準や実施までの課題について検討、議論を進めていくことになっていたかと思います。　そこで、その後の鹿角市スポーツ協議会の開催状況、そしてまた、その検討内容等の状況については、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。

○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　スポーツ少年団の社会体育化についてでございますが、昨年12月にスポーツ協議会で会議を開催したところでございますが、この会議では、活動時間を平日は2時間まで、休日は3時間まで、1週間の活動を4日までとすることや、勝利至上主義とならないようにすることなどの活動の基準を設けたほか、スポーツ少年団本部が活動内容の視察を行い、必要に応じて改善指導するなどといった内容を確認をいたしております。　また、活動を進めるに当たって、災害時の防災対策マニュアルを整備する必要があるとの意見が出ているほか、学校施設の改修が必要となっている小学校2校については、平成28年度中に改修を行うこととしております。また、小学校体育連盟が所管している大会についても、競技団体に引き継ぐこととしており、その詳細について検討を進めているところであります。　社会体育化まで、残り1年となっておりますので、スポーツ少年団本部や学校などと連携を密にしながら、平成29年度の完全実施を目指してまいります。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　小学校の部活動の社会体育化は、全国的に進められておりまして、本県でも、本市以外の市町村は全て移行が完了していると聞いておりますので、どうかひとつ、子供たちが安全に元気に活動するためにも、スムーズに移行できるように進めていただきたいと思います。　次に、病児保育についてでありますが、この病児保育については、子育て支援対策の一環として本市でも平成27年７月13日から、かづの厚生病院内に設置され、受け入れが開始されています。定員3人で保育士、看護師等常時3人態勢で対応していると聞いていますが、保護者にとっては、仕事を休めないときに子供が急に体調を崩しても、看護師や保育士が常駐していることで、安心して預けることができて助かっているのではないかなと、私は思います。　そこで、開始から約8カ月になるわけですが、2月末までで結構ですが、施設の利用者の人員と、その年齢構成、そしてまた市の当初予想と比較した感想をお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　中山一男議員のご質問にお答えいたします。　病児保育の利用状況についてでありますが、昨年の7月に開設してから、約8カ月で延べ167人が利用しており、その内訳は就学前児童が163人、小学生が4人となっております。当初の年間見込みは150人としていたことから、予想を上回る利用実績となっております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　今の答弁をいただきましたが、結構利用者が多いように私は感じております。今後、さらに利用者が増加した場合は、定員をふやすことも必要かと、私は思います。また、インフルエンザ等の患者が増加した場合の感染症等に対する対応、どのように考えているのか、2点についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（豊田憲雄君）　定員をふやす計画についてでありますが、今年度、定員3人としておりましたけれども、当初を上回る利用実績となっていることに加えまして、新年度から小坂町のほうの要望を受けまして、市内に小坂町から通っている方もいらっしゃるということで、そういった方にも配慮いたしまして、広域的に受け入れ可能ということにするために、定員を6人にふやす予定としております。　あと、時期的にインフルエンザ等の感染症が爆発的に発生した場合につきましては、6人以上ということになると、ちょっと現在の職員態勢、あと病児保育室の構造といいますか、隔離室等がどうしても必要になってきますので、そういった構造上の問題もありまして、現在のところ、6人以上の受け入れは、ちょっと厳しいのかなと考えております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　ぜひ、いろいろな面で支援していただければありがたいなと思います。　それで、国では経営が不安定とされます病児保育施設の支援を強化し、病児保育の充実に本格的に乗り出すようであり、28年度からは運営費の補助金の増額、それから施設整備費の数千万円規模での補助などを予定しているようでありますけれども、そこで、このような財源については、本市でも該当するものなのでしょうか。そこをお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（豊田憲雄君）　新年度からの病児保育事業における補助要綱、国のほうから、一応現在の予定ということで示されてはおりますけれども、これまでどおりの基本額あるいは利用人数に応じた加算額というのはありますが、さらに、これに先般新聞の報道にもありましたが、送迎支援というのが新たに組み込まれているようです。これは、体調不良となった場合に、保護者の方が迎えに行けないと、仕事で、その際に病児保育室の看護師なりが保育園に迎えに行って、病院で診てもらって病児保育室で預かるということを想定しているようですが、果たして、そこまで過保護といえば、ちょっと語弊がありますが、やってもいいのかという問題、あるいは実際やるとなった場合、送迎車両を準備したりとか職員の配置といった課題も結構あると現在のところ考えておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　国・県等においても、子育て支援対策には多額の財源を予算措置なり対応していると思っております。これらの各種財源を有効に活用しながら、さらなる子育て支援対策の充実に努めていただきたいと思っております。　それでは次に、保育士の確保についてでありますけれども、今、都市部を中心に深刻な保育士不足となっており、国では、その確保対策にやっきとなっている状況であります。また、平成27年4月時点で、全国の待機児童約2万3,000人とも言われております。その解消に向け、さらなる保育士不足が懸念されるというような状況であると私は思います。　県内では、昨年上小阿仁村で、保育士不足によりまして年度途中に待機児童が出たことが報道されておりました。待機児童解消には、定員の拡充、施設の整備はもちろんですが、何といっても保育士が必要であると思います。本市では、先般、あおぞらこども園が竣工式を終えまして、4月からオープンしますし、八幡平なかよしセンターが指定管理されるなど、公設民営を問わず、保育士の確保が困難な状況にあるのではないかと思っております。　そこで、保育士の確保は大丈夫かどうか、また、本市の、平成28年度でありますけれども、市内各保育園の入園状況と待機児童の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　保育士の確保及び各保育園の入園状況と待機児童についてでありますが、保育士の確保につきましては、全国的に保育士の需要が増加し、保育士の不足が深刻となっております。本市におきましても、児童数が減少傾向とはいえ、未満児保育などの需要がふえていることから、必要とする保育士の数は増加傾向にあり、その確保に苦慮しているところであります。しかしながら、今のところ、必要な保育士数は確保できておりまして、今後も処遇改善を図りつつ保育士の確保に努めてまいります。　また、平成28年度の市内各保育園の入園決定状況と待機児童につきましては、花輪さくら保育園が入園決定者192人、前年比24人の減。花輪にこにこ保育園は131人と19人の減。毛馬内保育園は129人、1人増。錦木保育園は82人、増減なし。尾去沢保育園は55人、2人減。大湯保育園は49人、4人の減。わかば保育園は54人で4人の減。杉の下保育園は37人で増減なし。わんぱくはうすは80人、増減なし。また、認定こども園については、あおぞらこども園が63人、なかよしセンターは73人となっております。認可保育園が807人、認定こども園が136人、合計943人で、全体としては例年とほぼ同程度の入園の決定となっております。また、本市では平成23年度から待機児童は発生しておりません。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　保育士の確保は大丈夫というようなことでございます。年度途中の入園児への対応、そしてまた保育士等が気兼ねなく年次や育休をとりやすい雇用環境等を考慮し、年度当初から余裕を持った保育士の配置も、これからの保育現場には必要なことではないかなと思っております。そこで、4月時点の保育士の配置は、最低基準どおりの配置なのか、各施設幾らか余裕を持った配置になるのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（豊田憲雄君）　お答えいたします。　4月当初の職員配置につきましては、現状で最低基準どおりの配置となる予定であります。近年、見届けの必要な児童がふえまして、いわゆる保育士の加配の必要な児童といいますのが増加しているということもありまして、各施設とも余裕のある職員配置とはいえませんので、職員に過度の負担が生じない環境を目指して対応していきたいと考えております。　また、職員の待遇につきましても、賃金の底上げのため私立認可保育園の保育士に支給されております処遇改善費相当額について、平成28年度公立認可保育園の保育士にも相当額を反映させたいということを考えておりまして、事業団のほうとも協議しております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　公設民営も同じ保育現場であります。働きやすい環境で質の高い保育を目指して、指導や支援をしてほしいと思っておりますので、どうかひとつ、頑張って対応していただければと思います。　次に、第3子以降の大学入学費等への支援についてでありますが、本市の合計特殊出生率は、平成24年に1.58、県内で最も高い数値となっており、平成47年には2.07を維持する将来展望を仮定しておりまして、4月からその実現に向けて各種事業が展開されるという状況であると思います。基本的には1.58、2.07は平均値的な数値でありまして、私は実際には、夫婦から3人以上の子供が生まれないと人口はふえていかないと思っております。そういうことで、いかに3人以上の子供を産んでいただくかが大事なポイントであろうと思います。　そこで、どこの家庭でも子供の幼児教育費は児童手当や保育料の無料化などで何とかやりくりしているかと思いますけれども、大学や進学となると、入学費、学費、生活費など4年間で約1,000万円単位でかかるようであります。子供1人でこの額ですから、2人目、3人目となると立ちいかなくなるだろうと思っているところであります。　今、県でも奨学金返還の減免制度を検討していますし、他市町村でも教育ローンの利子補給、あるいは地元に就職した場合の奨学金の減免なども検討しているようであります。そこで、第3子以降の大学入学費、授業料等の借入金への利子補給、それから大学卒業後において市内に就職した場合の借入金の返済額一部助成について検討されているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　第3子以降の大学入学費等の支援についてでありますが、市では平成26年度から保育料やファミリーサポートセンター、放課後児童クラブの利用料を無料化するとともに、義務教育期間だけでなく、高等学校の在学中まで教材費等の助成を行い、第3子以降の子育てにかかる費用負担の思い切った軽減を図っております。進学率が高くなってきてはおりますが、大学等への進学に伴う費用の支援については慎重に検討すべきものと考えております。　一方、定住人口や質の高い産業労働力の確保という面から、市内に就業した場合に奨学金の返済を助成するなど、ＵＩＪターン者に動機づけを与えることについては、十分検討に値するものと考えており、後期の基本計画でも産業力強化プロジェクトや、みらい輝く人づくりプロジェクトの産業人材の確保として掲げたところであります。市にとって重要な業種に絞り込むなど、どのような措置が最も効果的なものとなるのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　私は、このような支援を1つ1つ行うことによって、地元に就職する1つの機会になると思っております。そのことが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる進学や就職のための、一度転出した若い世代の戻りたいという意識の醸成と、戻ってこられる環境整備にもつながっていくのではないかなと思っております。　そういうことで、3子目と言わず2子目からでも検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　先ほど申し上げましたが、進学率が高くなってきているとはいえ、まだまだ鹿角の場合は低い状況でございます。そういう意味でも、公平性というのもございますので、いろいろな形で慎重にならざるを得ないと。出した場合、皆帰ってくるかといえば、そういうわけにもいきませんので、いろいろ状況を見ながら対応していきたいなと思います。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　わかりました。　次に移ります。　囲碁教室の開催についてであります。今、囲碁は日本はもとより世界各地にも普及しており、頭を使いますので、先を読む力、洞察力、集中力がアップされると言われております。県内の市町村でも、小学生を対象にした囲碁交流が盛んに行われていまして、若い層に広がりつつあるということであります。何と言っても、自分の趣味として、また老後も楽しめるということも、1つの魅力であると思っております。　そこで、子供たちにも健全な遊びとして囲碁を覚えていただきたいと思っていますが、まずは放課後児童クラブで囲碁教室を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　放課後児童クラブにおける囲碁教室についてでありますが、児童クラブにおいての活動内容は、基本的には児童の自主性に任せており、囲碁も含め幅広く知識と教養を身につけることができるように、遊びの選択肢を広げてまいりたいと考えております。　また、児童センターの実態においては、子供たちにさまざまな遊びの提案も行っていることから、囲碁教室もメニューの1つとして組み入れることについても、子ども未来事業団と検討してまいります。なお、囲碁教室開催の際には指導員の確保など、囲碁クラブの会員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　前向きに検討いただきまして、ありがたいなと思っております。囲碁については、本当に日本の囲碁文化として古くから行われておりまして、私といたしましては、百人一首とあわせまして、ぜひ本市でも普及してほしいと思っております。児童クラブでの結果が好評であれば、いずれ小学生、中学生にも広めていくことも可能ではないかなと思っております。　また、先ほど言われました指導については、日本棋院の鹿角支部の方々のご協力を仰ぎながら、子供たちとの世代間交流を推進することも、お互いの生きがいにつながってくるものと思いますので、ぜひ、実現の方向で検討していただければと思います。　次に、まちなかオフィス整備事業についてでありますがいずれ詳細にわたっては、委員会でも説明があるかと思いますし、総括質疑等でも再三聞いておりますが、私、通告してしまいましたので質問させていただきます。　昨年、マックスバリュの撤退に当たり、地域の商店街振興組合の方々と存続に向けて協議した経緯があります。また、駐車場も使われておらず、商店街の活性化に水を差す状況であります。そこで、当初予算にまちなかオフィス整備事業として約1億8,200万円の予算が計上されておりますが、事業の具体的な整備内容、そしてまた空いています駐車場の利用方法等についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　具体的な整備内容と駐車場の利用の方法についてでありますが、現段階では、1階に大規模な貸し事務所を2部屋、創業者が利用する小規模な事務室を3部屋のほか、創業予定者の情報収集や交流を図るインキュベーションスペースを、また2階部分にはセミナーや相談会が行える多目的室や会議室の設置を予定しております。　駐車場については、入居する事業所の専用スペースは確保するものの、商店街やコモッセのイベント等には一時的に使用を認めるなどの配慮をしたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　文化の杜交流館「コモッセ」も大変盛況であり、利用者も多くにぎわっているようでありますが、そのにぎわいをいかに中心市街地にどのように波及させていくのか、その真価がこれから問われてくるだろうと思いますので、まちなかオフィス整備事業は、私は時宜を得た事業だと思っております。地元商店街や関係者等と十分協議しまして、事業を推進していただければありがたいなと思っております。　それでは、最後の18歳選挙についてお伺いします。　18歳選挙権にかかわる政治への関心を高める方策の検討ということでございます。　子育て支援や年金等の次世代の負担、さらには社会保障のあり方の議論が、今後重要になってくる中で、若い人の声を政治に反映させることは、大変重要であると思います。　しかしながら、昨年の衆議院選挙の県内の20代前半の投票率が約32％台と低く、他の世代と比べて低い投票率となっております。このことは、政治に関心がないのか、あるいは投票の要領がわからないのか、それぞれ理由はあるかと思います。今後、若い人にいかに政治に関心を持ってもらうか、その意識の向上を図る取り組みが大変大事になってくるのではないかなと思っております。　昨年、18歳選挙権について、秋田魁新報社が県内の高校3年生600人にアンケートをとった結果が公表されておりましたが、その中で、高校生が政治や選挙に関心を持つためには、主なものとして、知事や市町村長、議員と交流する機会を設ける、国会や地方議会を傍聴する、生徒による模擬議会や模擬投票を実施することも必要だとしております。以前にも、本市でも青年議会や子ども議会も開催された経緯もあります。また、茨城県では選挙への関心を高める方策を議論するハイスクール議会を開催し、高校生による県知事への質問や施策提言での指摘、さらには提案事項などのことが教育新聞に掲載されておりました。　私は、これをまねしてくださいとは言いませんし、私も今現在、いい案がないわけでありますけれども、このようなことも、今後検討していくことが大変重要であろうと思います。また、中学生から政治を学んでも早くはないと私は思います。例えば、中学生による議会の傍聴なども検討してみてもいいのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　若者の政治への関心を高める方策についてでありますが、若者が政治に関心を持つには、何らかのきっかけが必要であると言われておりますが、本市では、小中学校あるいは高校においても、ボランティア活動初めさまざまな地域づくり活動が授業の一環として行われており、また昨今は、キャリア教育の推進によって市の行う事業や施策へ参画する機会もふえてきております。議会の傍聴も1つのきっかけになると考えますが、市政への参画の機会をさらに広げ、本市のまちづくりの一端を通じて、子供たちの政治への興味、関心を高めてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　わかりました。　次に、高校の期日前投票所についてでありますが、ことしに入ってからでありますけれども、新たに有権者となる若者が投票しやすい環境を整え、選挙権を持たない生徒たちにも選挙に関心を持ってもらうねらいで、県内の高校や大学に期日前投票所の設置を検討するよう、各市町村に通知されたようであります。そこで、期日前投票所の設置場所は各市町村選管が決めると聞いておりますが、本市ではどのように対応されるのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長（佐々木松男君）　中山議員のご質問にお答えをいたします。　高校の期日前投票所についてでありますが、まず、本市では現在、期日前投票所を市役所本庁と各支所の6カ所に設置しておりますが、ことしの夏に予定されております参議院議員通常選挙からは新たに、いとく鹿角ショッピングセンターとかづの厚生病院の2カ所を増設することとしております。また、花輪地区の期日前投票所でありました福祉保健センター内の花輪支所は、より多くの市民の方々が利用するコモッセに変更するなど、投票環境の向上に努めているところであります。　高校への期日前投票所の設置についてでありますが、選挙権の有無にかかわらず高校生が選挙に関心を持つきっかけになると考えておりますので、各学校の事情を踏まえながら、投票所の管理執行体制などを勘案し、設置が可能か協議検討してまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　中山一男君。 ○10番（中山一男君）　18歳選挙権については、若者が政治に関心を持って投票し、若い世代の意見が政治に十分反映されてこそ意義のあることだと私は思います。ぜひ、模擬投票などを含め、投票率の向上に努めていただきたいなと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（田村富男君）　以上で、中山一男君の質問を終わります。　ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。　　　　午後０時０４分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午後１時００分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　順位3番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。　　　　（５番　和井内貞光君登壇） ○５番（和井内貞光君）　創生会の和井内貞光でございます。　一般質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。　今回、私の一般質問でありますけれども、地元の産業、いわゆる商工業を中心としまして観光産業や建設業関連産業、そしてまた中小企業への支援対策など、本市の経済の活性化へのてこ入れについて、これを主に質問させていただきたいと思います。さらに、最近の諸課題についても、あわせて質問をさせていただきます。それぞれの質問につきましては、市民目線で前向きなご答弁をいただきますようにお願いを申し上げたい、そう思います。それでは質問に入ります。

　1点目でありますけれども、観光立市標榜に再挑戦をという質問タイトルをつけさせていただきました。かつて本市は、観光立市を標榜したことがあるわけで、現在も、そういう形にはなっているかと思いますけれども、十和田・八幡平、それぞれ80周年、指定からですね、60周年を迎えております。外国人観光客を含めて、観光客を呼び込むための観光戦略についてでありますけれども、十和田湖が国立公園指定80周年、八幡平国立公園が指定60周年を迎えることになります。　本市は、他の自治体がうらやむほど観光資源に恵まれております。最近の観光施策を見るに、もっと積極的に打って出てもいいのではないかなと、これは私の考えですから、そういうふうに言わせてもらいますけれども、少しおとなしすぎるのではないかなと思われます。観光資源を生かした観光立市確立に再挑戦をするという思い切った施策を進めるべきと思いますが、お考えをお伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。　観光客を呼び込むための観光戦略についてでありますが、本市では、今年度策定する鹿角市観光産業確立計画に基づき、ここにしかない素材で観光産業の確立を目指すまち鹿角、キーワードは「稼げる観光」を基本目標に誘客拡大に向けた各観光施策を展開してまいります。この計画の実現に向けた取り組みとして、新年度では、本市観光のプラットホームに位置づけております株式会社かづの観光物産公社の組織力を強化し、情報発信力や魅力ある滞在型観光メニューを充実することを目的に、かづの観光産業確立事業を新たに実施してまいります。　また、観光宣伝や観光アクセスの充実、外国人観光客などを初めとする各種誘客事業においても、十和田・八幡平観光ルートにおける予約制のバス運行や、タイのメディアの招聘、旅行業者等のモニターツアーなどの新たな取り組みを積極的に推進するほか、ことし本市観光の重要な柱であります十和田・八幡平国立公園が節目の年を迎える好機を生かして、その雄大な景色や温泉に代表されるすばらしい自然や魅力を改めて感じていただけるように、効果的なキャンペーンと誘客拡大に向けた記念事業を展開してまいります。　観光の動向や情勢は刻々と変化しますので、これらを的確に捉え、本市の強みを十分に生かしながら、新年度以降においてもニーズに合った事業の見直しや新規事業に取り組み、関係団体と連携して本市の誘客拡大を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　それでは、次の質問でありますけれども、関連すると思うんですが、大館・北秋田・小坂町のＤＭＯに、なぜ参加しなかったかということについてでありますけれども、これも、平成28年、ことしの1月10日に、これは北鹿新聞の記事でありますけれども、外国からの観光客をふやそうと大館市、北秋田市、小坂町の3市町が連携強化に乗り出すことになった。観光戦略の司令塔として民間中心のＤＭＯ、いわゆる観光地域づくり法人を設立し、共同で誘客を図っていくという構えであると。1月12日に、大館商工会館で準備会議を開いて、4月の設立を目指すという記事が載っておりました。　鹿角市が、なぜこれに参加しなかったのですかという疑問であります。参加できなかったのか、あるいは最初から接触がなかったのか、多くの市民の皆さんからも、首をかしげる声が多く聞かれます。「なんで参加しなかったかな」「参加すればよかったんでないかな」ということであります。何かお考えがあってのことだと思われますが、お考えをお伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　大館市・北秋田市・小坂町が設立するＤＭＯに参加しなかった理由についてでありますが、本市では、既に株式会社かづの観光物産公社を中心としてＤＭＯに先進的に取り組んでおります。また、今年度策定を進めている鹿角市観光産業確立計画では、同公社の運営体制をさらに強化し、ＤＭＯの条件として組み込まれている広域連携を視野に入れた着地型旅行商品を開発していくこととしております。　こうした計画が、ほぼ固まった昨年12月、人口減少で疲弊する北鹿地域に多くの観光客を受け入れ、観光の産業化による地方活性化を図るため、米代川流域の経済、文化圏を同じくする大館市、北秋田市、小坂町に本市を加えた4市町と、観光入り込み客が多く本地域の流入が期待できる仙北市で構成する地域連携ＤＭＯへの参加について、打診がございました。　しかし、具体的な運営体制や進め方などが固まっておらず、まずは対象エリアを確定したいとのことであったため、鹿角市観光産業確立計画や鹿角観光のプラットホームである同公社による地域ＤＭＯと、提案のあったＤＭＯの運営組織とを比較することさえできない状況でございましたので、参画を見送ったものです。　広域連携につきましては、既に参画している盛岡・八幡平広域観光推進協議会や鹿角広域観光推進会議の取り組みを加速させる一方、市といたしましては、新たな計画の推進に力を注いでまいりたいと考えております。　なお、大館市等との連携については、これまで同様に時期を見て判断していくことに変わりございません。そういう意味で、大館の市長とは連絡をとりながら話を進めているという状況です。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　そういうことで打診があったということであります。ただ、いろいろこれからも、大館等々連携をとりながら進むということのようでありますけれども、私は、この関連の状況から、思いをちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、2月27日の、これも北鹿新聞の記事でありますけれども、このＤＭＯが2月26日に観光庁、この事業ＤＭＯというのは国の観光庁が絡んでいるわけでありますけれども、観光庁が日本版ＤＭＯ候補の第1弾として、この3市町を対象区域に地域連携ＤＭＯ、いわゆる秋田犬ツーリズムとして全国24法人とともに登録されたということであります。1月12日に準備会を開いて、1月27日付で登録を申請する。2月26日付で登録されたということであります。実に早い、スピーディーに事が進んでいったなと思います。これが認められることによって、3年間は国の地方創生関連の交付金が受けられ、これを活用して、重点ターゲットを台湾、タイなど東南アジアに重点を置いて、地域の稼ぐ力を引き出しながら、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ち、観光地域づくりを進めているということだそうであります。　まさに今、策定している鹿角市観光産業確立計画、これは平成32年までの計画でありますけれども、これと相入れるものではないかなと、私は同じくするものではないかなと、こう思うんです。この観光産業確立計画では、サブタイトルに「稼げる観光を目指して」とあります。ですから、目指す方向は一緒だと思うんです。今回入らなかったというのは、非常に私は残念だと思うのです。　今、市長がおっしゃいましたように、あんとらあを中心としたあれでいくんだということでありますけれども、本市の場合、どうしてもＤＭＯには相入れないということですか。また今後、こういうふうな動きがあれば、これからも積極的に参加していくということなのか。いわゆるこのままでいくとすれば、今の状況でいくとすれば、これではほかに負けない観光産業を確立していくんだということだと思うんですけれども、そういうことなのか、もう一度市長からお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　副市長。 ○副市長（阿部一弘君）　私のほうからお答えをさせていただきます。　先ほど市長が答弁申し上げましたように、本市の場合は、かづの観光物産公社が、この地域ＤＭＯとして既に取り組んできているところでございます。したがいまして、しかも、ほかにない特色として第2種旅行業の免許も持っているということで、まさにＤＭＯとしての活動をしているところで、新年度からは、その観光部門をさらに強化していくために、コーディネートできる人材等の確保によって戦略を進めていくということにしておるわけです。　大館市が、これからこのような事業を立ち上げようとしているわけでございますが、大館市の地域連携ＤＭＯは、一般社団法人を予定しております。したがいまして、最終的には行政だけじゃなくて、本来は地域の観光事業者、ホテル旅館業者、商工業者、物産業者、農業者、そういう方々が設立して自立運営をしていく法人経営を求められるわけでございますけれども、そこに行政だけが、今、参画しても余り意味はない、地域全体が加入するのでは、十分あるかとは思うんですけれども、そういうことで、しかも一般社団法人ということで、余り営利を主体に考えておらないと。したがって、3年間は国の支援は受けられるものにしても、その後は自立運営を求められる段階になります。そのために、最初から一般社団ということで構成市町からの運営金負担を永続的に求めていくというような法人形態になります。　ですから、私どもは、そういう点で将来的な見通しもちょっと、自立的な見通しも余りないのではないかなということから、むしろ、国のいう地域ＤＭＯとしては、うちのほうのふるさと観光物産公社が該当しておるわけですので、これを強化していくことが、まず先決であろうと。その後に、もし大館市側のＤＭＯが本当に自立する法人として確立してきて、旅行業なんかもやっていけるのであれば、ＤＭＯ同士が組んで連携していくことは、これは大いにやっていかなければならないと思っております。単なる協議会に参画するというような、今回の場合は、ものではないので、将来的な経営負担とか、いろいろなこともありますので、考えて出した結論でございます。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　やはり、ただ単にというようなことだと、私も思っていませんで、状況等々、今、お伺いしましたので。ただ、やはり独自ということもある程度限界があると思いますので、いつかの何かの機会に、また連携をという形になるのであれば、そういうことも機会を捉えて、そういうふうな方向づけをしていただければいいのかなと思います。　それで、もう1つですが、いわゆるこのＤＭＯ計画では、いわゆる外国人の観光客を主にターゲットとして国内外からの誘客を進めるということも1つの目標にあるようなんですが、市長もこれまで2度、3度、観光客誘致のためにトップセールスとしてタイなど東南アジアのほうに訪問して、その成果があらわせる、私としては、これが絶好の機会であったのではないかなという思いもあるので、今ちょっとお伺いするんですけれども、その成果が、市長は、鹿角市の売りとしてトップセールスをして向こうの外国に訪問しているわけですけれども、何をどういうふうな売り場、何がどういうふうに売れると思いますか、というような質問ですけれども、こちらのものとして、向こうと連携するのに、タイとか外国と連携するのに、何が鹿角市の売りとしてあるのか、そして何が売れるということであります。こういったことを含めて、トップセールスの成果はどのようにあらわれてきているのか、その辺をお伺いをしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　私のトップセールスの成果というお話がございますけれども、実は、タイのほうに行ってプレゼンした場合に、雪の回廊と桜、これをテーマにして、それにやはり温泉を含めた自然ということで売りをしてまいりましたけれども、彼らのほうは、それがいいようです。注目しているようです。今までは北海道へ行っていましたが、東北のほうにも、そういう形で目指したいと。ちょうどまた、うちのほうも雪の回廊は八幡平がございますし、それと桜もあります。桜、角館もございますけれども。そのルートに呼び込むのが、今の状況では一番いいのではないかと、そういうことで、成果としては、今年度1,000人以上タイから観光客という約束もしていただきましたし、そしてまた、その前のモニターツアーも開催することが決まりましたので、タイの方々が来て撮影をしながら、向こうでコマーシャルに出すというお話もいただきましたから、効果は上がっているのかなと、成果は上がっているのかなと思っています。　先ほどからＤＭＯの話をしていますが、これは、向こうは会社の代表は商工会なんですよ。商工会議所ですか。ですから、先ほど副市長から内容を説明しましたが、決して私どもは、これに絶対入らないんだと、そういう気持ちではなくて、まず自分方が立ち上げた利点を生かしながら進めようと。途中で一緒になってもいいのではないかなという感じがしていますので、その辺は、市民の方々も誤解しないように、しっかりと計画を立てながら進めていますので、それは議員の方々からも市民のほうにお知らせ願えればなと思います。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　本当に観光戦略については強い意思をお伺いしました。こういった施策によって、ほかに負けない観光立市として、また今一度観光立市を標榜できるような市に、どうか推進をしていただきたいと、そう思いますので、ぜひ、これはよくわかりましたので頑張っていただきたいと思います。　では次に移ります。　平成28年度予算についてでありますけれども、この予算の概要を見ますれば、普通建設事業、対前年比マイナス45.2％、災害復旧事業費マイナス100％、合わせて金額にして12億5,000万円の前年比マイナスの減額予算が組まれております。　これでは、関係企業の死活問題になるのではないかなと、本市経済、そして雇用等々にも甚大なる影響が出るのではないかと心配されるんですけれども、この辺についてはいかがなものでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　平成28年度当初予算は、後期基本計画に搭載した事業を着実に推進することを念頭に編成しております。普通建設事業費は、予算を減額したという捉え方は正確ではなく、前期基本計画における認定こども園建設事業、大湯小学校の大規模改造事業などの終了により、前年度当初予算と比較してボリュームが小さくなったもので、意図的なものはございません。また、災害復旧事業は、災害発生以降において予算計上すべきものであることから、特殊要因として捉えるべきものであります。　来年度からスタートします後期基本計画においては、平成30年度オープン予定の大湯温泉地区観光拠点施設整備事業を初め、学校統廃合を見据えた学校給食施設等整備事業や、老朽化した校舎等の大規模改造事業、公営住宅建設事業などを予定しており、必要な建設事業は計画に基づいて着実に進めてまいります。　あわせて、地域経済の活性化は本市の最重要課題として重点プロジェクトに位置づけておりまして、建設事業の推進のみならず農業、製造業、観光業など本市の強みを生かしつつ、6次産業化に向けた経営支援や観光産業をマネジメントする組織の体制強化、まちなかでの雇用の場の確保、商工会及び金融機関と連携した企業支援など、産業力の強化に向けたさまざまな取り組みを進め、雇用の創出と市民所得の向上を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　これから計画的に進めていくというお話であります。言うまでもありませんけれども、普通建設事業費ということでありますが、一般的には道路とか橋梁とか学校、公共用または公共施設の新増設と、いわゆる建設事業に要する費用、投資的経費と言われているようであります。投資的経費というのは、生産的経費とも言われまして、これに分類できる経費としては普通建設的事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費等々が上げられております。いわゆる一般的にいう建設事業費ということだと思います。これが12億5,000万円もの急激なマイナスということになりますれば、大変ではないかなと思うことからの質問であります。　平成27年度と平成28年度の当初予算の比較でありますけれども、平成27年度の建設事業費の最終予算と比較しますと、10億7,624万円のマイナスということになっております。これは、何と50.8％の減額ということになります。前年度の半分の減額ということになります。半分だということになります。13億7,000万円もの減額となれば、本市にとって大変な事態が起こるのでないかなと心配されるわけであります。ましてや、東日本大震災の復興事業も減少傾向にある中で、こういうふうなことが本市の経済に影響を与えるのではないかなということが心配されるわけであります。　今回示されました公共施設総合管理計画でありますけれども、この現状を見ますれば、かかる公共施設の維持管理には、財政上からも相当な負担が出てくるということは、私も重々理解をしております。私も、これまでのようにどんどんと公共事業をふやして予算を使えばいいということではありません。しかし、やはり個人所得も伸び悩んでいる中で、一度にこのように大幅な減額となれば、さらに市内の経済が悪化していくのではないかなと心配されることからの質問であります。　今後についてでありますけれども、市として、これらに関し、何か今後大きな事業が計画されておりますか。また、新年度補正予算でも組まれる予定があるんでしょうか。あるいは、これから何年かはこういう予算が、こういう現状が続くということなんでありましょうか。その辺をお伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　まず、普通建設という内容でございますが、建設的事業ということで、ほぼ当たっているとは思いますが、正確には、市が他団体へ出す補助金、負担金等でありましても、その団体で建設に係る事業、市にとっては建設事業ではなくても、そういうものも普通建設に該当するということで、これが建設事業と違うところでございます。　それから、普通建設事業費が地域経済へ影響して雇用にかかわってくると。これも確かにそうではございますが、行政が支出する建設事業あるいは普通建設、そのほかのソフト事業もございますが、この支出をもって経済の好景気あるいは下降する経済を引き上げなければならないということでは、直接にはそういうものではないと思っております。　いろいろな経済の疲弊している状況を解決あるいは改善する起爆剤として、行政が施策を行うことはございますが、その起爆剤の金額の多寡によって景気がどうこうと直結するお話とは、これはまた違うと思っております。　それから、平成27年度と平成28年度の予算で、約50％の違いが、減額があると。これはどうした問題なのかということでございますが、これにつきましても、行政は普通建設を確保するために、毎年の予算を組んでいるわけではなく、それぞれの行政が必要とする事業を実現するためには、前もって基金を積まなければならないと。そうしますと、普通建設事業費が少なくなるときもあるわけでございます。近年では、コモッセを実現するために、その年度の事業費は相当大きな金額になりました。それに比べて、そういう大きなプロジェクトがないときは、それなりに前の年に比べると減少するわけでございますが、今後の後期基本計画におきましても、平成29年度は22億、平成30年度は約25億と、やはり大きくなったり少なくなったりする時代があるということで、普通建設の金額そのものだけで、和井内議員が言われる意見が直結するとは思っておりません。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　ありがとうございました。よくわかりました。　ただやはり、建設事業費というのも含めて、1つの投資的経費が50％を切るということは、一気に切るというようなことは、やはり市内経済にも大きな影響があるのではないかなということであります。それはそれだけではかれるものではないということであれば、そういうお考えもありますでしょうけれども、私はやはり、そういう建設事業が動くことによって雇用も出ますし、いわゆる資材等々、それからいろいろなものが絡んでくるわけですので、市内の経済が動くわけですから、一気にこれが半減するということになれば、市内に大きな影響を与えるのではないかなということを心配しているわけであります。これが心配ないということであれば、それは私も受け入れるしかないんですけれども、そういう心配もあるということは、心にとめておいていただきたい、そのように思います。　そこで、国・県の事業、そうしたものもやはり誘引すべきでありますので、重点施策として、何年も前から国・県に要望している事業もあるわけですから、いろいろな業界を含めて雇用の拡大、経済にも大きく、これは建設事業等々含めて、市の経済に大きく寄与しているわけですから、今後の市長の一層のご奮闘をお願い申し上げたい、そういうことでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは次に入ります。　中小企業向けの振興資金、いわゆる「マル鹿」の融資金額の増額と貸付金利の引き下げについてお伺いをさせていただきます。　中小企業資金、いわゆる「マル鹿」の融資金額の増額と、この貸付金利の引き下げについてでありますが、中小企業経営の安定と本市経済の活性化を促すべき事項でありますのでお伺いさせていただきますが、日銀がマイナス金利政策を決定し、我が国の金融業界に大きな波紋が、今、広がっているということであります。ここにきて例に出されるのが、住宅ローンの借りかえにより返済額が下がったという事例でありますけれども、「マル鹿」の融資についても、マイナス金利時代を先取りして利率を下げることによって、借りかえを含めて、より利用しやすくなるのではないかなと思うのであります。また、1,500万円の限度額の引き上げについても、もっと多くの限度額の引き上げというものについても、要望の声が大きいように思います。中小企業経営者の声にお答えいただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがなものでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　中小企業向け振興資金「マル鹿」の融資資金額の増額と、貸付金利の引き下げについてでありますが、鹿角市中小企業振興資金融資制度は、一般資金、いわゆるマル鹿と小規模企業者資金、いわゆるマル鹿小口の2種類ありまして、マル鹿は融資限度額が1,500万円、貸付利率が年利2.45％、マル鹿小口は融資限度額が1,250万円、貸付利率が2.25％となっております。　県内各市町村の貸付利率につきましては、県が先導し金融機関も足並みをそろえていることから、預託金のある市町村は一律2.45％となっており、本市だけが利率を引き下げることは難しい状況にあります。この利率については、さきの金融懇談会でも議題となりましたが、1.9％から2.2％の保証料を市が全額助成しているため、トータルで見ると、マル鹿の利率は決して高くはないと考えております。また現在、秋田県信用保証協会では、県に対し利率を0.2％引き下げるよう要望しており、仮に県が引き下げを行えば、各市町村にも波及することが考えられますので、動向を注視してまいります。　融資額の増額については、今年度12月末現在の融資額の内訳を見ますと、融資件数68件のうち200万円以下の利用が19件と多くなっておりますが、今年度は1,200万円から1,500万円の利用が15件と伸びてきております。また、限度額引き上げの要望がありますが、今後、利用者のニーズを調査するとともに企業体力の問題も含め慎重に判断する必要があることから、金融機関等と、その適否について協議をしてまいります。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　今、非常にマイナス金利とかゼロ金利とか、そういうことで、今、日本の市場が動いているわけであります。ですから、これをやはり即導入することによって、中小企業者が大変助かるのではないかなと思うんです。1,500万、これは利率が2.45というようなことでありまして、県内同一行動であるということのようでありますけれども、違うところもあるわけですよね。由利とかにかほとか、利率がちょっと高いところもあるわけですけれども、同一保証ということですので、ちょっと私、その辺がどういうふうに動けば引き下げができるのかなということはわかりませんけれども、いわゆる1,500万円の限度額で借りますと、これが10年返済というようなことになります。これが、1年間の最初の返済の時期になりますと、36万円という利息を支払うことになるわけであります。これが大体3年ぐらい続きますと、利息だけでも100万という形になるのではないかなと思うんです。決してこれは高くないということなんでしょうけれども、これを引き下げることによって、かなり中小企業の方、これを利用する方々は助かるのではないかなと、そう思うのであります。　これがどうしても、単独ではできないということになるとすれば、やはりどこかの形で、こっちからの仕掛けというものが必要ではないかなと思うし、ぜひそうした動きをしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（工藤裕悦君）　先般、県議会のほうで、市が県の利率に準じた形で市の中小企業向けの資金の利率を決定するわけですが、県議会のほうで、県では0.2％引き下げということで県議会のほうに説明されているようです。そういう流れがございますので、市としましても、早急にそういう利率の引き下げで対応していきたいと、このように考えております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　0.2％の引き下げというようなことになりますれば、今、2.45ですので2.25という形になると、そういうことでしょうか。ごめんなさい、もう一回。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（工藤裕悦君）　そのとおりでございます。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　やはり、県議会は大変動きが早いと思うんです。私はそうだと思うんですよ。今、ここにきてマイナス金利が、今、日本の国の市場がそれで動いているわけですからね。そして、特に住宅ローンが今、前面に出されておりますけれども、こういったことは、ぜひぜひ早く仕掛けていただいて、幾らでも中小企業、これを利用する方々に安心感といいますか、利用しやすいような形にしていただければ、大変ありがたい。いわゆる借りかえを含めて、とてもいい状況に、これはなるのではないかと思うのであります。ぜひ、これを含めて、それを当市でも進めていただければありがたいと、そう思います。　これは、いわゆる、私も商工会からちょっと聞いたんですけれども、商工会の加入率ですが、今現在52％だと､こう伺いました。ですと、約半分ですので、こういったことを進めることによって、商工会の加入率も上がるのではないか。ぜひ、その一役としても、こういうことは即、チャンスがあったら対応していただければありがたい、そう思いますので、取り組んでいただきたいと、そう思います。　それでは次に入ります。　いわゆる学ぶ志のある若者のために、奨学金貸付金額の増額、あるいは卒業後ふるさと、地元に帰って就職した場合、返済免除制度の政策推進についてでありますけれども、鹿角市第6次後期の計画でも、人づくりが大きなキーワードとなっております。将来の本市を担う人材の育成に向けて、学ぶ志のある若者に思い切った奨学金の準備をし、存分に学ぶ環境を整えてあげるべきと思うんですが、いかがでございましょうか。　また、学業を終えてふるさとで、いわゆる地元で就職した場合等、企業との連携の上の返済免除の制度もお考えになればいいのではないかなと。実際、そういう取り組みをしているところもあるわけでありますので、その気さえあればできるのではないかなと思うんですけれども、いわゆる奨学金を利用した若者が、どんどん帰ってくるということをお考えをいただければありがたいと、そんなふうに思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　奨学金貸付金額の増額についてでありますが、本市の奨学金貸付事業は、高等教育や専門的知識を身につける意欲がありながら、経済的な理由により就学が困難な者に就学の機会を与え、将来の本市の発展に貢献が期待できる優秀な人材を育成することを目的としております。　奨学金の貸付金額の増額は、本市の奨学資金制度の趣旨に合致するものと捉えておりますが、学費の負担額の増により奨学金の利用者が増加している一方で、卒業後に十分な収入が得られず返済が滞るといったケースがふえ、社会問題となっているという報道もございます。したがいまして、貸付金の増額は返済時の学生の負担増にもつながることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。　現在の貸し付けの対象者は、高等学校、高等専門学校、専修学校、短大及び大学に進学見込み、あるいは在学している者としておりますが、来年度の募集分からは、新たにより高度な専門知識の習得に対する支援として、大学院に進学する学生も対象となるよう、拡充することとしております。今後におきましても、当制度の周知を図りながら、学生の就学意欲を後押しするよう、支援を継続するとともに、本市の将来を担う人材の育成を進めてまいりたいと考えております。　また、本市に就職した場合の奨学金の返済助成につきましては、先ほど中山議員からのご質問に市長が答弁しましたとおり、定住人口の確保と質の高い労働力の確保の観点から検討してまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　現在、貸付金額3万円ですよね。いわゆる消費税等々も上がっていますし、いろいろな形で、いわゆる学生さんも使う金額もふえているのではないかなということも含めて、やはりほかの市町村を見ても、3万円というのもありますし、2万5,000円というところもあります。ただやはり、4万、5万というところもあるわけです。そういうところが、多く見られますので、いろいろな状況を踏まえて、少しでも多く貸し付けできれば、大変学生さんは助かるのかなと思うんです。　ですから、その辺を今のお答えにありますように、お考えいただければありがたいと思いますが、いわゆる返済が滞っているということが新聞紙上でも大変話題になっておりますので、それを解消するためにも、いわゆる特に帰ってきた人方、帰る人方については、それ相当のやはり施策をもって対応してもいいのではないかと。ただこれは、人口減だけということではなくて、いわゆる人口が減少していって、うちのほうの場合には60年、２万台ということに、一応は設定しているんですけれども、もし例えばそうなっても、この地域をしっかりと支えるような、支えていただけるような若者が、今から帰ってきて、そしてその時代にしっかりと鹿角市を支えていただくということが、大変私は大事だと思うんです。ですから、今から、ただ人口減という対策ということではなくて、やはり、鹿角市の将来のために、こういう思い切った施策をもって若い人方に帰ってきていただきたい、そう思うのでありますので、その辺をもう一度踏まえてお伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　定住人口だけではなくて、市全体を考えてみた場合に、ただいまご指摘された提案については、一考の余地があろうかと思いますが、ただ、奨学金だけに光を当てて、これがいろいろな優遇制度を整備したことが、果たして本当に奨学金を借りた若者、もしくはそれ以外の若者にとって、どれだけのインセンティブが生じるかというのは、いろいろな意見が生じるかと、私自身そう思っております。　県のほうでも、ご存じのとおりだと思うんですが、新年度から奨学金の返済に関して、いろいろな業種について、もしくは特定の業種について返還一部を助成、もしくは完全に助成するというような制度を立ち上げるようでありますし、この対象の中に市町村の奨学会の資金も入っているようであります。　市が独自にまたやることによって二重構造になるという懸念もありますが、いずれ、先ほど私が最初のご質問に対して答弁しましたとおり、金額を上げることが第一なのか、それとも大学院までの進学者に対して枠を広げることが優先すべきなのか、その辺のところを比較検討した結果、私どもとしては、大学院まで進学する者、最終的には四大を卒業した後、修士課程、博士課程でさらに4年間学ぶということになります。これを計算していきますと、26歳ぐらいから返還の義務が発生して、42歳ぐらいまで返還が続くと、まさに子育ての真っただ中に返済の真っただ中にいるというような、現実的な問題もございますので、その辺も考慮した上で、私どもが考えた結果でございます。よろしくお願い申し上げたいと、このように思っております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　この奨学金について、もう1点お伺いさせていただきます。　これのほかにも、いろいろな奨学金の制度があるわけでありますけれども、日本の学生支援機構だとか、いろいろな育英会だとかあるんですが、学校で準備している分もあるんですけれども、それとこれは併用できることになりますか。1点だけお願いします。 ○議長（田村富男君）　教育部長。 ○教育部長（青澤敏博君）　お答えします。併用できます。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　奨学生に対しても、いわゆる志のある若者に対しては、しっかりと向き合って、そしていろいろ熟慮して、今、考えを出しているということでありますので、ぜひ、そういう形の中で、若い人、学ぶ志のある人に向き合って、ぜひ支援をしていただければ、そう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは次に移ります。

　5点目の株式会社花の輪であります。質問の事項には、そろそろ市長の考えを示すべきときではないかということで質問事項させていただきました。市から1,000万円の出資をして設立をしました株式会社花の輪であります。本当かうそか、私は中身はわかりません。わかりませんけれども、いわゆる借財がふえているのではないかなといううわさが耳に入ってまいります。市長はどのように思っているのか。そしてまた、市長の何らかの決断が必要な時期になってきているのではないか。私、前々から、この花の輪については、いろいろ質問しているんですけれども、そろそろそういう時期ではないのかなということで、私自身、中身はわかりません、ただ、そういうことが耳に入ってきますので、市長、いかがお考えか、市長の思いをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　株式会社花の輪についてでありますが、市では、再三にわたり決算書の作成とか株主総会の開催及び経営改善などを求めてきましたが、いまだに実行されていないということでございます。平成25年度から実行されておりません。このように、正確な経営実態の把握が困難であることや、法で定められた事項をクリアできない会社の運営にかかわっている状況は、私自身、非常に危機感、そしてまた残念に感じておりますので、現在、役員との協議を重ねているところであり、商工会とも連携しながら、できるだけ早い時期に方向性を打ち出して、議会に報告させていただきたいと思っています。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　私も、前々からこの質問はさせてもらっているんですが、いわゆるしっかりした計画とか、今後について動向を示すようにという話をしていると。それが出てこないので、なかなか判断に苦慮しているというお話を、前も伺っておりましたが、全くそこから進んでいないというような、今のお話であります。　やはり、市からも監査役といいますか、が出ていると思うんです。この監査役の責任といっても、その監査役の責任も少し重いものがあるのではないかなと思うんです。この監査役についても、単に経理だけを見ればいいというものでもなくて、事業全般にわたって、やはりしっかりと監査をして、ときには修正や意見、正しい組織のあり方、そうしたものを把握して、間違いのないような会社経営がしっかりと正しい方向で進むように、株主の皆さんに損失を与えないように、しっかり取り計らっていかなければいけない重要な監査役という役割を担っているわけであります。そう思うんです。　したがって、市が出資した1,000万についても、ただ返済を求めなければいいというものでもないと思うんです。やはり市は、本来の、この会社はまちづくり会社ということでありますので、まちづくり事業が、やはり順調に進むような会社に進めていかなければいけない、そういうふうなことにおいては、監査役ということも大変重要な位置にあると思うんですよ。その辺のことを含めて、もう一度、もし出ているとすれば、監査役が出ていると思いますので、その方のご意見を伺いたいと思いますが。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（工藤裕悦君）　以前は、市から監査役が出ていたわけですけれども、このように決算が出なかった、打てないような状況になりました時点で、市としましては、監査役の派遣をやめております。先ほどの市長の答弁に補足いたしますけれども、ただいま、今後の方向性を見いだすために、市、役員並びに同じく大口の出資者であります商工会、この3者で今、協議を進めております。その辺の着地点については、この3者ではおおむね理解をいただいているものと思っておりますけれども、その着地点にたどり着くまで、どのようなプロセスを経たらいいのか、その過程で3者の役割はどうしたらいいのか、また何ができるのか、その辺を、今、詰めている段階ですので、この辺がはっきりした時点で、現役員のほうから我々株主に対して、それなりの説明があるんだと思っております。当然、あると思っています。その報告を受けまして、市の考え方並びに状況について、市の立場として市民の皆様、議会の皆様に説明していきたいと、このように考えております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　大変、失礼しました。市の監査が出ているものだと思って、私、今までそんなふうに思っていましたので、失礼しました。　それでは、いろいろ協議をしているということでありますが、いつごろまでに、こういう結論を得たいなという思惑みたいな思いがあるんでしょうか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（工藤裕悦君）　株主の1人としては、なるべく一般株主の方々にも情報公開もしなくてはならないし、早い時期にという思いがございますけれども、先ほど私が言いましたように、その過程のプロセスで解決しなければならない問題も結構ありますので、その辺がなかなかクリアできないと、いつまでという形にはいかないと思いますけれども、私どもとしては、とにかく早く、早くということで経営陣の方々には催促しているところでございます。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　経営状況がどうなっているかはわからないわけですけれども、やはり早く方向づけを出すような形で進めていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、最後の質問であります。　大湯温泉の「ホテル鹿角」から中川原方面に向かう都市計画道路の早期着工についてでありますけれども、これは大いに進めていただきたい、そう思うのであります。この道路、都市計画道路ということで、いわゆる今の湯の駅と連動するとも思いますので、ぜひこれを早期に着工、完成をさせていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　都市計画道路「大湯川向線」の早期着工についてでありますが、和井内議員の思いは十分わかりますけれども、これは、大湯川向線は、起点が大湯字下川原、終点が大湯字上の湯の、起終点ともに国道103号と接続する延長1,490メートルの都市計画道路であり、昭和51年に当初決定されております。その後、平成3年に右折車線の設置による変更決定を行い、大湯中央線とともに整備を進め、平成7年に延長418メートルについて事業完了し、供用を開始しております。起点側及び終点側の計1,072メートルについては、現在、未着手となっておりますが、国道103号からホテル鹿角へ、また今後整備することとしている大湯温泉地区観光拠点施設へは、現状で幅員16メートルの大湯中央線で接続しているため、残念ながら、この線の事業化は、今の段階で予定しておりません。本路線を含めた都市計画道路については、他の道路整備の状況を踏まえつつ、交通量とか費用対効果など、さまざまな角度から道路の必要性を検証し、都市計画道路の見直しも含め検討していく必要があろうと考えております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　今、中川原橋をかけるために、あそこに道路が、仮設道路ですけれども、つくられておりまして、やはり、あれが非常にいい感じでできておるものですから、これが本当にできればいいなという地元の思いがたくさんあるわけであります。地権者はいつでもオーケーというようなことだと思いますので、ああいうふうな現実を見れば、やはり、今まで夢を描いてきた地域の人方も、これは道路ができればいいなという思いもたくさんあると思いますので、その辺も含めて、ここでとめておいていただいて、都市計画から外されることのないように、そして、いつか状況が整備された段階では、ぜひあそこを通すんだという、強い思いをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　都市計画道路としては、先ほど申し上げましたように大変難しい状況です。ですから、一般市道として考えていければいいのではないかなと思っております。今、16メートルという道路、厳しい状況ですから、それは抜きにしても、一般市道としては考えていきたいなと思っています。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君）　大変ありがとうございました。この川向線も、一般市道として考えていきたいというお話でありますので、ぜひ、英断をもって進めていただくようにお願いをしたいと思います。　今回の私の一般質問でありますけれども、地域の経済等々含めて、いわゆるいい状況で質疑をさせていただいたと思っております。どうか、市におかれましても、私どものそういう思いも、今まで質問した、意見を述べましたことの強い思いもありますので、ぜひ踏まえて、これからの市政執行に当たっていただければ大変ありがたい、そう思います。　これをもって一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田村富男君）　以上で、和井内貞光君の質問を終わります。　ここで2時10分まで休憩いたします。　　　　午後１時５４分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午後２時１０分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、順位4番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。　　　　（14番　兎澤祐一君登壇） ○14番（兎澤祐一君）　公明鹿真会の兎澤祐一でございます。　一般質問をこれからさせていただきます。　東日本大震災から丸5年が経過いたしました。しかし、いまだに17万8,000人の方々が避難生活を余儀なくされております。復興というには、まだまだ遠い状況であり、避難者がいつ帰れるかわからない、その状況を考えると、一日も早い復興を心から願っております。阪神淡路大震災でも、本格的な復興まで15年、20年とかかっております。それを考えますと、まだまだほど遠い状況ではないかなと思っており、本当に避難者の方が一日も早くお帰りになられることを切望いたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、国土強靱化地域計画の策定についてお伺いいたします。　東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布施行された国土強靱化計画基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その13条において「都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができる」と明記されております。今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命・財産を守ることを目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定すべきと考えます。　そこでお伺いいたします。　国土強靱化地域計画の鹿角市版は、いつごろを目的に、また策定されるのか。その内容はどのようなものなのかをお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。　国土強靱化地域計画についてでありますが、この計画は、どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるための計画であり、強靱化に関する事項については、地域防災計画はもとより行政全般にかかわる既存の総合的な計画よりも、さらに上位に位置づけられるものとされています。　地域防災計画が、主にリスクに対する個別対応であるのに対し、国土強靱化地域計画は、あらゆるリスクを想定内として対処できる地域社会、地域経済をつくり上げていく計画であります。そのため、防災のほか産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通などの総合的な対策を講じる必要があり、国や県、そして地域を超えた民間事業者との連携が必要であることから、都道府県の範囲で策定することが望ましいものと考えております。　本市では、現時点で策定の予定はありませんが、これまでも防災・減災の視点を持って、ハード・ソフト両面にわたり取り組みを進めてきており、今後も地域防災計画や施設の長寿命化計画などの調整を図りながら、総合的に防災・減災対策を進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　まず、県レベルでということですので、その辺も内容をしっかり、こちらでも見きわめていきたいなと思います。　この計画の目的は、どんな災害が起こっても被害の大きさを小さくでき、また、関連事業が効果的かつスムーズに進捗できることが期待でき、交付金、補助金等による32の関係府省庁の支援が講じられ、適切に実施できることが期待されております。地域の持続的な成長をも促すことができると考えますが、この点につきましては、いかがお考えでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対しては、関係府省庁から交付金、補助金の形で支援を受けることができますが、関係府省庁の支援につきましては、長寿命化計画に位置づけられるものについても同様の支援が受けられるということであります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　しっかりと県のほうの状況も踏まえて、この点、県の計画に乗っていくという形になるんでしょうけれども、実際に、例えば県がこれを計画して策定した場合に、各市町村に対して、この交付金等が使うことができるのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　地方の計画、市町村の計画ということもございますので、県の計画だけで、私どもがその交付金を活用できるということではなくて、市町村の計画に基づいた資金の使い方ということになっていくと思っております。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　現在でも、鹿角市でも橋梁などの長寿命化や下水道、河川等を計画的に進められていることは承知しておりますが、具体的な目標年度や、各事業の進捗状況などがどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　現在進めております具体的な対策についてでありますが、橋梁につきましては、平成23年度に鹿角市道路橋長寿命化修繕計画を策定し、予防保全的な修繕を進めておりますが、橋梁の構造等に応じて必要な耐震対策などは、修繕工事に合わせて実施しております。下水道施設につきましては、全ての建物に自家発電装置が配備され、最新の耐震基準に沿った構造となっております。　管路については、耐震用の継手を採用し、主要幹線では定期的にカメラ調査により管内部の状況も確認するなど、非常時に備えております。河川については、豪雨などで増水した場合でも浸水被害が生じないよう、河川改修事業の早期完了を目指すとともに、平常時でも河川内のしゅんせつや伐木工事の実施などの対策を講じております。現在県では、福士川組丁橋上流部の河川改修を計画されているほか、米代川の末広地区や用野目地区では築堤事業が進められているところであります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　いずれにしても、しっかりと、この対策を講じていただいて、自然災害が起きても最小限に市民の生命・財産が守れるような、そういう進め方をよろしくお願いしたいと思います。　次に、災害時の支援物資供給の円滑化についてお伺いいたします。　東日本大震災の際には、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発災直後の避難所等への支援物資輸送において、多くの困難が生じました。今後も大規模な災害の発生が予想されることから、被災者が必要となっている物資を適時的確に届けられる体制を構築することが近々の課題となっております。　国土交通省が一昨年9月に公表した支援物資のロジスティクスに関する調査研究によると、大規模災害時に水や食料、医療などの支援物資を被害者に円滑に届けるためのマニュアルが、全国の自治体の9割で作成されていないことがわかっています。また、発生時に他の地方公共団体から人員、ノウハウの提供を受ける協定を締結している自治体は76.1％ですが、物流の業界団体、物流事業との締結をしている自治体は、それぞれ43.5％、27.4％で、発災時に職員みずからが支援物資のオペレーションを行わなければならないという状況になっております。　そこでまず、災害時に他の地方公共団体から人員、ノウハウの提供を受ける協定や、物流の業界団体、物流事業者等との協定が必要と考えますが、現状、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　災害時における他自治体との協定についてでありますが、本市では、県と県内25市町村による災害時の応援協定のほか、県内13市による相互援助協定を締結しており、応急活動に必要な物資及び職種別ごとの職員の派遣を受けることが可能となっております。　各業界団体との応援協定につきましては、食料や日用品などの生活物資関係5事業所と、避難所物資関係5事業所を含む10業種23事業所と協定を締結しており、災害時に物資や人的支援の両面で円滑な援助を受けられる体制を整えております。　また、毎年行っている水防訓練や、昨年9月に開催した総合防災訓練では、一部の協定事業所からもご協力をいただき、人員の派遣や資機材の提供など、災害時の連携確認をしております。今後とも、協定事業所と顔の見える関係の構築に努め、訓練などの機会を通じて災害協定の実効性を高めるとともに、協定事業所の拡大も図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　このほかにも、電源、情報通信機器の整備を考慮したオペレーションの設計や、関係者間での情報一元化、共有化を実現するための手順等も必要と考えますが、この点はどのようになっておりますか、伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　電源、情報通信機器の整備についてでありますが、本庁舎には72時間以上連続で稼働できる非常用発電機が整備されており、停電が長期間となった場合でも、秋田県総合防災情報システムによる国や県及び防災関係機関との確実な連絡手段のほか、メール配信サービスなどを使用した市民への情報伝達手段が確保されております。　また、電話回線や地上回線が寸断された場合に備えて、衛星携帯電話機のほか、国からの緊急情報伝達システム「Ｊアラート」や、秋田県総合防災情報システムなど、衛星回線による二重の対策を施しております。　関係者間での情報の一元化、共有化につきましては、災害対策本部設置時に、鹿角地域振興局のほか防災関係機関にも災害対策本部会議に参加をいただき、早期の応急対策が行える体制を整えております。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　次に、支援物資の供給マニュアルはどのようになっているか伺います。　発災時に備えた事前準備と、発災後の対応の両面についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　支援物資の供給マニュアルについてでありますが、地域防災計画で救援物資の調達・輸送・供給計画を定めており、県や他の自治体などから調達した救援物資は、第1避難所に集積するほか、市庁舎や道の駅かづの及びＪＲ鹿角花輪駅も救援物資集積拠点に指定しております。　このほかにも、銀行や運輸事業所と災害協定を締結し、支援物資の一時保管に協力をいただく体制を整えておりますが、実際の災害時には、被災の規模、開設避難所や被災者数などを把握し、支援物資の要請や支援範囲を決定した上で集積拠点を選定することになります。具体的な配送計画は、職員初動体制マニュアルで物資輸送体制を整えているほか、運輸事業所との協定により、支援物資を遅滞なく避難所に配送することとしておりますが、有事の際でも円滑に行えるよう、今後の総合防災訓練に取り入れ、実効性を高めるとともに万全の体制を構築してまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　この点につきましては、特に東日本大震災とか淡路大震災の折には、倒壊した建物や高速道路などで車両が通行できず、バイク等での輸送を余儀なくされました。この点については、マニュアルでは考慮されていますでしょうか。 ○議長（田村富男君）　総務課長。 ○総務課長（佐藤康司君）　現在のマニュアルにつきましては、道路の分断等々まで、具体的に想定しているところではございませんけれども、そのときどきの状況に応じまして、関係事業所あるいは市民の方々からの情報提供に基づきまして、適宜適切な対応をとっていきたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　実は、東日本大震災もそうでしたけれども、特に阪神淡路大震災では、高速道路が、皆さんご存じのように倒壊して、ほとんどバイクでないととか、ある場所では自転車等も使用したようですけれども、そういう形でしか物資を輸送できないというか、避難所に持っていけないような状況がありました。ですからやはり、細かいところではありますけれども、この辺の配慮がしっかりできていないと、特に町部では建物も多いわけですので、この辺を十分に考慮した上でマニュアル等も整備していただきたいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　道路の分断ということでは、物資の輸送に限らず人員の移動ということにもかかわってまいります。初動体制マニュアルでは、職員が参集する場合にも自転車あるいはバイク等、可能な手段で参集するということを定めております。当然、物資の補給あるいは輸送につきましても、その時点時点での可能な手段を選ばなければならないということで、大きな基本的な事項では、使える手段で早期に行動するという基本的な考え方を定めております。

○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　あらゆることが想定されるわけですので、この点、しっかりと対策を講じていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援についてお伺いいたします。　現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく高齢家庭の負担になってきております。厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会参加を回避し、原則的に6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状況を定義し、それが平成27年８月時点で26万人に上ると推計されております。そこでまず、鹿角市の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。ひきこもりの現状についてでありますが、平成26年9月に民生委員や主任児童委員を通じて、ひきこもり等の困難を抱える方に関する実態調査を行っております。調査対象は、重度の障害や疾病で外出できない方を除く15歳以上の方で、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている人や、ときどき買い物に出る程度の人としております。　その結果、市全体で108人の方がひきこもりなどの状態にあり、年代別では15歳から29歳までが26人、30代が26人、40代が27人、50代が18人、60代が11人となっております。男女別では男性が87人、女性が21人となっております。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、また不就労の状況が続き、果ては生活困窮者に至る世帯となることが予想されます。早期に適切な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　社会復帰に向けた対策についてでありますが、ひきこもり問題は、家庭内環境などが絡む複雑な問題が多いため、その対応も難しいものがございます。平成26年の調査結果では「10年以上ひきこもりの状態が続いている」が108人のうち44人、40.7％、最も多いことから、家族が長い間、誰にも相談できず問題が顕在化してこなかったことが、この問題を複雑化させているものと考えております。　これを放置しておくことにより、将来、生活困窮になる可能性が高くなることから、今年度から、社会福祉協議会と連携し、若者等相談支援事業として、ひきこもりに関する理解を深めるための学習会と、ご家族の方などに対する個別相談会を実施しております。ひきこもりは、その要因や状態も多様であり、当人へのアプローチは慎重に行わなければならないため、まずは、ご家族が気軽に相談できる環境づくりを進め、支援の方向性や個々のケースへの対応策を検討してまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　一番、今、大切な部分を市長に言っていただきましたけれども、本当に、相談できる、そういう、相談したいという思いが、ご家族の中には十分あると思いますので、その辺をしっかりと対応していただければなと思います。　また、昨年4月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしています。　そこでまず、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等実施することとしておりますが、この点の対応はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　生活困窮者自立支援の取り組みについてでありますが、今年度から生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を、鹿角社会福祉協議会と連携し実施しておりますが、相談者の生活困窮の状況を、本人や家族から十分に聞き取りの上、個々の状況や希望に添えるように、毎月支援調整会議を開催し、幅広い分野の委員の意見を参考に、支援プランを作成して自立に向けた支援を行っております。　一時生活支援事業については、住居のない生活困窮者に対する支援でありますが、本市では、対象となる方は確認されておりませんので、現在のところ、事業の実施は予定しておりません。　家計相談支援事業については、社会福祉協議会に委託し、これまでの相談内容や実績から、基本的な家計管理の見直しが必要な方に指導等を行い、生活困窮者の自立の手助けをしてまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　この社会復帰に向けた取り組みに関しては、やはり生活困窮者の相談、それから自立のための方向性というか、そのものをしっかり、自立していくための方向性をしっかり、個々に設定していくということが大事とありますけれども、その辺の方向性を見きわめるためのプランの作成とかという体制は、どのようになっていますでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（豊田憲雄君）　プランの作成についてでありますが、事業につきましては、先ほど市長が申しましたように、社会福祉協議会に委託しております。その中で、専任の職員が2人おりまして、相談に来られた方の聞き取りを行った上で、その人の、どういう状況でそういう困窮になったかというところを踏まえて、例えば、お金の使い方が荒いとか、あるいは仕事をしたほうがいいのではないかとか、そういった個々の状況に応じた指導を行うわけですけれども、その指導の際にも、いろいろな分野がありますので、支援調整会議というところで、各分野の方々から指導をいただきながら、どういった形で困窮から脱していくのがいいかというようなプランを作成して、それを本人のほうに提示するといったような流れとなっております。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　よろしくお願いしたいと思います。　大切なのは、不就労者が社会復帰する前段階として、地域住民とともに地域に貢献できるような仕組みや施設をつくり、就労支援につなげていくことが大切と考えます。この点の対策はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　不就労者の地元貢献の仕組みについてでありますが、不就労者の中には病気等の問題を抱えている方もおり、就労するためには、よりきめ細やかな指導などが必要となるため、就業先の理解が不可欠となります。4月から地域の多様な主体を活用して、高齢者を支援する地域支援事業がスタートしますが、ボランティア活動に不就労者が参加することで、個人の就労意欲が喚起され、人とのかかわりや日常生活の改善が図られ、就労に結びつくような仕組みづくりができないか、関係機関との協議を進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　大変重大な問題、親御さんにしても大変重大な問題となっておりますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、子育て応援アプリの推進についてお伺いしたいと思います。　平成27年度から、子ども子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業の実施を検討、展開することとなりました。　核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄さなどにより、保護者が孤立しがちなことから、出産や子育てに関する不安や負担は決して軽くありません。そこでまず、子育て世代が多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担感の軽減などが図ることができるアプリが有効と考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　スマートフォンを活用した新事業についてでありますが、近年のスマートフォンなどの携帯情報端末の急速な普及は、いつでもどこでも、よりアクセスしやすいスマートフォンアプリを活用できるという点で、利用者の子育てを含む日常生活の利便性の向上に寄与しております。　一方、専用アプリを構築、運営するためには、多額の開発費用などを要すると伺っており、費用対効果面で独自開発には無理があると考えております。現在は、民間が提供する子育てに関するアプリがさまざまあることから、これらを活用していただくような便利なアプリ情報をホームページなどで照会できるような仕組みを検討してまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　民間のを利用してということで、それもやはり1つの考え方ではないかなとは思います。例えば、東京都世田谷区では、アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップや、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせなどを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に提供して、利用者から大変に好評を得ております。今後、子育て世代の社会参加、就労等を後押ししていく上でも、この考えは大変に有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　子育て支援情報の発信についてでありますが、本市では、子育て支援事業やイベントなどの情報を広報誌やホームページのほか、鹿角市児童センターのホームページなどで提供しております。また、4月からコモッセ内に開設した総合案内所ＯＧＡＲＥでも、子育ての相談や保育園の空き状況を含めた子育て支援事業の案内や、申し込みの受け付けを行っており、多くの方々にご利用いただいております。情報を一括した子育て応援アプリの活用も情報発信の1つの手段と考えますが、先ほどもお答えしたとおり、費用面からも非常に難しいため、現在活用可能な情報ツールを最大限活用しながら、保護者の情報取得ツール等の実態把握を行い、より効果的でわかりやすい情報発信に努めてまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　鹿角市に、子育ては本当に先進地であると自負しておりますが、いろいろな形で、また親御さんが負担にならないように、いろいろ情報発信できることを考えて、しっかり対策を講じていただきたいと思います。　次に、高齢者対策についてお伺いいたします。　冬場の入浴事故による死者が後を絶たない状況が続いております。秋田市消防本部の救急救命士でつくるグループの調査によると、2014年までの3年間、県内の入浴事故による死者は、毎年200人を超え、交通事故死亡者の5倍近くに上っております。厚生労働省の全国でも平成26年には、入浴中に死亡している人数が大変多くなっているというデータもございます。　そこでまず、鹿角市内で入浴時における入浴事故の件数及び死者数について、年間どのぐらいに上るのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　鹿角市内の入浴事故についてでありますが、鹿角広域行政組合消防本部によりますと、過去3年間の合計で、救急車による搬送件数が11件で、うち亡くなられた方は平成25年の3人で、60代、70代、80代が各1人ずつ、いずれも男性ということであります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　消費者庁が、55歳以上の消費者を対象にした実施アンケートによると、持病がない、普段元気な方でも入浴事故が起こることを知っている人は34％にとどまっております。入浴事故のリスクが十分に周知されていない状況が浮き彫りになりました。今後、高齢化率が上がっていく現状を考えますと、きめ細やかな入浴事故の周知が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　入浴事故のリスクの周知についてでありますが、入浴時の事故は、家の中の急激な温度差による血圧の変動が原因となり、高齢者や持病のある方のリスクが高くなるため、例年、自治会や老人クラブの健康教育の場で健康情報チラシを配布し、冬場のお風呂の入り方について、注意喚起を行っております。こういうものです。冬場のお風呂の入り方。そしてまた裏面は、安心して冬場を過ごすためにということでございますが、このチラシを配布しております。　また、入浴中の事故には、浴槽内の段差や床に足を滑らせて転倒するケースも多いため、要介護、要支援認定者がいる世帯には、住宅改修費の支給制度もあるということを周知し、事故防止に努めております。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　そのチラシは大変、わからなくて申しわけなかったんですけれども、本当に周知していくことが大事だなと思います。　また、安全な入浴方法の目安である41度以下で入って、お風呂から上がるというのを守っている人は、全国で42％にとどまっており、浴室を温める対策を全く行っていない人も36％存在しております。消費者の安全対策が不十分であることがわかっております。　こうした中で、1割の人が入浴中にのぼせたり、意識を失ったりしてひやっとした経験を持っているとのことです。住宅のリフォーム補助金の活用も含め、入浴時の環境の改善を促していく施策も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　入浴時の環境改善の施策についてでありますが、最も有効な環境改善は、トイレや脱衣所などに暖房器具を置き、生活空間全体を暖かくすることであるため、健康教育や広報で注意喚起チラシを配布するなど、引き続き周知を図りながら健康づくりを啓発してまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　よろしくお願いしたいと思います。　関連して、ひとり暮らしの高齢者の方の孤独死が後を絶たない状況が続いております。統計によれば、年間死亡者数125万人のうち孤独死者は3万人と言われております。割合でいえば、100人に1人が誰にも知られることなく人生の最期を迎えることになってしまいます。さらに、今後の予測として2040年ごろには、孤独死が年間20万人に到達する可能性が指摘されております。近年、人間関係の希薄さが指摘されておりますが、ハード面、ソフト面の両面からの対策が必要と、急務と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　高齢者の孤独死対策についてでありますが、ハード面では、ひとり暮らしや高齢者世帯などに対して、異状を早期に発見するために緊急通報システムの配置による支援を進めております。ソフト面では、地域包括支援センター職員による、ひとり暮らし高齢者世帯の定期的な訪問を初め、老人クラブによる友愛訪問活動などを行っているほか、日常的な声かけを通じて問題を早期に発見できるよう、日常業務で各世帯を訪問している市内の60事業所と見守りネットワーク協定を締結しております。今後も、協定締結数をさらにふやし、見守りネットワークの充実を進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　実際には、やはり巡回したり見守って、訪問していく、その対策が一番効果があるのではないかなと、私も日ごろ考えております。声がけをしっかり行えば、またそれなりの本人の状況等も把握できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、内閣府の意識調査によれば、高齢者の会話の頻度が、ひとり暮らしの場合には二、三日に1回が最も多く、次いで1週間に1回未満、それとほとんど日常的に、ほかの人と会話がないこともわかりました。また、近所づきあいの程度に関しては、ひとり暮らしの高齢者の実に64％の方が、つき合いがほとんどない、もしくは挨拶をする程度だと回答しております。それと、困ったときに頼れる人がいない高齢者の割合が5人に1人に当たる20％が、頼れる人がいないという、驚くべきことに、誰も頼ることができないと回答しております。　この現状をふまえて、しっかりとした対策をとっていく必要があると考えます。何かあったときには、それなりに緊急通報システムなどがありますが、日常的に日々の暮らしを埋めていく施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　ひとり暮らしの高齢者を1人にしない政策についてでありますが、市では、高齢者の居場所づくりの確保と社会的孤立の解消、要介護状態の予防を目的に、地域生き活きサロンの開設、運営支援を行っており、昨年度末までの市内6カ所に加え、今年度は新たに3カ所が開設しております。今後も、多くの高齢者が心身を健康に保ち、生き生きとした生活を送れるよう、体制整備を推進してまいります。　また、地域生き活き元気塾や認知症サポーター養成講座の開催を通じて、高齢者の居場所づくりと住民同士の助け合い活動が、さらに活発化するよう支援を行ってまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　次に、介護について質問いたします。　先般、神奈川県川崎市の有料老人ホームで殺人事件が発生いたしました。逮捕された元職員は、意図的な殺害だったと認めております。殺人事件を起こすということは、普通の精神状態ではあり得ないことであります。衝撃的なものにしろ、計画的なものにしろ、犯人は尋常でないことに気づいていない状況が見受けられます。その尋常でない精神状況に陥らせてしまう介護のストレスはどれほどのものか、非常に考えさせられました。　介護現場の状況は、介護に伴うストレスだけの問題ではなく、介護職員の人手不足、低賃金、心身の負担の大きさなど、さまざまな要因があるとも考えます。また、今回の事件で私が感じたのは、周囲の方々が、事件を起こした当人の悩みやストレスの状況を把握できていない状況だということです。悩みやストレスをお互いに共有し、ケアしていける体制ができていれば、多少なりとも防げたものではないかと思います。介護の現場で、もっと介護する側のケアの体制が大切と考えますが、この体制ができないかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　介護する側をケアする体制についてでありますが、市では、地域包括支援センターの職員が随時介護に関する相談に対応しているほか、毎月の「広報かづの」で、家族介護相談会の開催を周知し、介護している人の悩みや苦労話を聞き、心のケアをするとともに、介護者の負担軽減となるようなサービスを提供できるよう、関係機関と連携して家族の支援に努めております。　介護に従事する事業所職員についても、介護職員の意欲や知識、技術向上を図ることを目的に、地域包括支援センターが毎月連絡会を開催し、研修や情報交換を行っております。また4月からは、八幡平地区と十和田地区に地域包括支援センターを増設し、より身近な相談窓口の充実強化を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　国では、在宅介護をしっかりと進めていく方向でありますが、残念なことに、ここ数年、介護・看護疲れによる殺人が頻繁に起こっております。ある統計では、高齢者による損害の動機の2割が介護・看護疲れによるとデータもあります。また近年、20代、30代の若者の自殺が増加傾向にありますが、人口10万人あたりの年齢別の自殺率を見ると、50代、36人、60代、33.7人、80代、31.4人、70代が29.2人、40代が30.7人と、若者が20代、30代で23％から26人に比べて、高齢になるほど多くなっている現状があります。　高齢者の自殺の要因の中で、介護・看護疲れによると思われる自殺が急増してきております。本来、介護の社会化により家族の負担を軽減することが期待され、施行された側面もあると思います。しかし実際には、介護や看護疲れによる家族の自殺や殺人が増加しつつあります。施設から在宅へ、介護の社会化から家族化へ、こうした動きに対し十分なサポートが必要と考えますがいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　在宅介護者へのサポートについてでありますが、今年度から介護者同士が交流し、心身をリフレッシュするとともに介護の知識を得ることを目的とした家族介護交流会を開催しております。交流会では、介護者の体験談を通して、介護を頑張り過ぎずに介護保険サービスを利用することの必要性など、毎回、テーマを決めて開催し、介護者のケアに努めております。　また、今年度は在宅医療、介護連携推進事業によって講演会や勉強会を開催し、高齢者を取り巻く医療、介護、福祉、保健の専門職員の連携づくりを進めているところであります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　よろしくお願いします。また、介護者の介護負担感が強い場合であっても、介護を受ける要介護者は必ずしも専門家による介護を望まない場合もあります。他人に生活の中に入ってきてほしくない、自分は専門家による介護を受けなくてもよいと考える要介護者もおります。要介護者と介護者の間で気持ちが一致しない場合には、それぞれに大きな問題や負担を抱えることとなると思います。市民の介護制度に関する理解が十分進んでいない現状もありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　市民の介護や制度に関する理解を進める対策についてでありますが、本市では「広報かづの」で介護に関する情報を提供し、制度の理解に努めているほか、65歳を迎えた方には介護保険証と介護保険制度説明会の案内通知をしております。特に今年度からは、昨年度まで2カ月に1回開催していた介護保険説明会を毎月開催することとし、介護保険制度とあわせて運動や食事などによる介護予防についても説明しております。　また、自治会を対象とした地域生き活き元気塾を開催し、介護保険制度についての説明や介護予防の意識啓発を行っているほか、どこさデモ出前講座を活用いただくなど、介護や制度についての理解を深めていただくためのさまざまな対策を講じておるところであります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。

○14番（兎澤祐一君）　今後、ますます要介護者が増加すると見込まれますので、きめ細やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、ＴＰＰ対策についてお伺いいたします。　今回のＴＰＰ大筋合意は、いよいよ国会での審議に入りますが、国会承認の後での対策では体制がおくれてしまう可能性の部分もあります。ＴＰＰ参加国のＧＤＰは世界全体の4割、貿易額は世界全体の3分の1を占める協定が発効すれば、巨大な自由貿易圏が誕生いたします。ＴＰＰのメリットを最大に生かし、中小企業や地場産業、農業も含めアジア太平洋地域への輸出、海外展開を促進し、鹿角の経済活性化につなげていくべきと考えます。　そこでまず、市民に対するＴＰＰの影響による不安を払拭することが必要と考えますが、その対策はどのようになっておりますか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　ＴＰＰ協定に対する市民の不安払拭についてでありますが、国の情報を基本としながら、本市の実情に則した情報提供を行い、市民の理解を得ていくことが必要であるとの認識のもと、庁内に情報収集チームを設置し、情報の入手と分析等を進めており、特に、農業への影響が懸念されているため、今後の農業のあるべき姿を具体的に示していくことが重要であると考えておりますので、さきに策定しました農業構造改革ビジョンに掲げる販売重視型農業への転換に関連する取り組みを進めると同時に、農業経営セミナーなどを通じて、農業者と関係機関が本市農業の将来に対する認識を共有する機会を設けてまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　中で、特に鹿角市の主産業である農業においても、新たなステージへの大きな転換期を迎えていると考えます。生産者からの不安が根強い中で、生産者の不安を解消する経営安定化対策の実施に万全を期していくべきと考えますが、どのようにしていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　経営安定化対策の実施についてでありますが、ＴＰＰ協定の大筋合意に加え、農業政策の大規模な見直しなどが重なり、農業を取り巻く環境が大きく変化しているため、農家では将来の営農計画が立てにくくなり、営農意欲の減退につながることを懸念しております。国のＴＰＰ関連の経営安定対策としては、新たな輸入米数量に相当する国産米を政府備蓄米として買い入れする制度運営の見直しやＳＢＳ方式の採用、また肉用牛と豚肉については、販売額が平均的な生産コストを下回った場合に、その一部を補填する経営安定対策事業の法制化などが盛り込まれ、経営の安定に備えることとしております。　本市では、このような対策や現在行われております経営所得安定対策及び主食用米の価格が下落した際の収入補填などの各種事業を活用し、経営の安定化に努めてまいります。また、農業所得の向上を図るため、より需要の高い作物への転換を促す必要があることから、水田転換主力作物づくり強化事業や、新規ブランド産品育成支援事業などの市独自の支援により、非主食用米への転換や新たな農産物のブランド育成などを行い、経営の安定と営農意欲の向上に努めてまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　ありがとうございます。　次に、所得を増大させる希望の農業ということで、農業産業を目指して生産性の向上、高付加価値による競争力、体質強化対策の実行も非常に大切と考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　ＴＰＰ対策としての競争力、体質強化策についてでありますが、国では、ＴＰＰ協定の大筋合意を受け、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定し、攻めの農林水産業への転換を進めることとしております。本市がこれまで進めてきた農業構造改革の方向性は、国におけるＴＰＰ対策の方向性と一致していることから、今後は経営感覚に優れた担い手の育成、競争力のある産地づくり、コスト削減による収益力の強化などの取り組みを進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　次に、将来、牛肉等の関税が減少すると、農業の財源に支障を来す恐れも考えられます。そこで、農業政策に支障がないように、生産者が安心できる基金等の仕組みは構築できないか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　基金等の仕組みの構築についてでありますが、国のＴＰＰ対策においては複数年度にわたり弾力的に支援を行うため、県で基金を造成し支援を行う仕組みが整えられ、担い手経営発展支援や産地パワーアップ事業が進められることとなっておりますが、市では、農業者の要望を募りながら、これを最大限活用していく方向であり、市が独自に資金を造成して支援することは、現在のところ考えておりません。 ○議長（田村富男君）　兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君）　これから、実際に具体的になっていくＴＰＰですので、国会審議をしっかりと見きわめながら、対応をまたやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ＴＰＰによる安い農産物や肉類、海産物が流入することにより、農業への影響が一番大きいことは周知のとおりです。国内の農業が縮小する懸念もあります。今後、市内産業、農業などの競争力強化に向けた取り組みを力強く展開していただくことを切望し、質問を終わります。 ○議長（田村富男君）　以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。　ここで3時20分まで休憩いたします。　　　　午後３時０２分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午後３時２０分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、順位5番、浅石昌敏君の発言を認めます。浅石昌敏君。　　　　（11番　浅石昌敏君登壇） ○11番（浅石昌敏君）　誠心会を代表して一般質問させていただきます。　私、議員になって11年目になるわけなんですけれども、私の記憶の中に、この時間まで一般質問をしているの初めてでございます。5人というのはあったんですけれども、皆さん60分ということで、この時間になりまして、疲れているところ大変恐縮でございますけれども、一生懸命質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。　実は、私、前回の質問したのが平成26年6月で、約1年8カ月一般質問をしておらず、一般質問の仕方を忘れたわけではないんですけれども、何か行政に質問する内容でないのも若干加わっているかと思いますけれども、市民生活に直結することがあるということで質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　1番目に運転免許自主返納支援についてでありますが、運転免許自主返納の行政の考え方についてお伺いします。　自動車運転免許証の返納は、基本的に何歳でも可能となっています。去年の秋田県の発生した交通事故は2,151件で、そのうち高齢者が人身事故の当事者となった人数は480名で、高齢者が加害者となった人身事故は508件でありました。また、鹿角警察署管内の75歳以上の免許保有者は2,370名で、平成27年の交通事故を多角的に分析した結果、全死傷者に占める高齢死傷者の割合が23.1％でありました。　昨今、高齢者の事故発生率が多いことから、警察としては運転免許自主返納の運動を展開しております。現実は、買い物、通院、移動、農作業の支障を来す等の理由から、なかなか自主返納がされておりません。警察としては、65歳以上の高齢者が運転免許を返納した場合、警察署または運転免許センターで申請すれば、運転経歴証明書を発行します。この証明書は５年間有効で、各協賛店に提示すれば料金割引のサービスが受けられます。　鹿角市も同様、市民共動課にて高齢者運賃助成で回数券及び高齢者向け定期券を購入料金の2割助成のサービスを行っております。高齢者運転免許自主返納について、市としてどのように対応すべきと考えているかお聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　浅石昌敏議員のご質問にお答えいたします。　運転免許証の自主返納への行政の考え方についてでありますが、高齢者が加害者または被害者となる事故については、大変憂慮しているところであり、これまでも高齢者の事故防止のための啓発や反射材の着用などの交通安全対策を、関係機関と連携しながら進めてきております。高齢者が運転免許証を自主返納することは、事故を防ぐ上で有効な手段であり、自主返納した場合、協賛事業所での割引サービスや宅配無料サービスなどの特典を受けられるほか、市でもバスの回数券及び定期券を2割引きとする支援を行っております。　しかしながら、このような特典があっても、運転する便利さにはかえがたいという考え方が主流で、返納は余り進んでいないのが現状です。また、高齢になっても現役で働いている方や、さらには運転が生きがいの1つになっている場合もあるなど、運転をやめるという選択は簡単ではないものと推察しておりますが、少しでも運転に不安を感じた場合には、自分だけでなく周囲の安全のためにも返納を検討していただきたいと思います。そのためには、家族や周りの人からの勧めも効果的であると思いますので、社会全体で自主返納がしやすい環境づくりや啓発を行っていく必要があると考えております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　そうなると、運転免許証自主返納がやはりしやすい環境づくりということで質問しますけれども、私の恐怖の経験から、鹿角市の多くの高齢者が運転免許証を自主返納していただくことを望みますが、何歳から高齢者として考えるのかは個人差があって、非常に難しい問題であります。　しかしながら、今の環境のままでは返納しにくい状況にあります。高齢者に対するさらなる運賃助成、生活支援、中心市街地へのアクセス向上、農作業のさらなる支援等ができないかお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　運転免許証を自主返納しやすい環境についてでありますが、生活にマイカーが欠かせないという人が多い中、自主返納推進のためには代替手段の確保なども不可欠であると考えております。市では、自治会など地域が主体となり、乗り合いタクシーなどを運行する場合の新たな支援制度を設けるほか、ひとり暮らしの80歳以上の方または65歳以上の高齢者のみの世帯で暮らす80歳以上の方を対象としたタクシー券の助成制度を開始することとしております。また、高齢者ドライバーによる重大な事故の事例や交通安全について周知を図るなど、今後とも関係機関と連携しながら、交通安全対策を進めてまいります。　現在、70歳以上の高齢者には免許の更新時に高齢者講習が義務づけられており、さらに75歳以上の方には認知機能検査等も行われており、運転者自身が自分の運転能力の程度を確認し、免許証を返納するという選択肢について考える機会にもなっておりますので、こうした機会を通して、家族や周りの方からも適切な助言や協力を行っていただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　3番目に、地域おこし協力隊についてということで、ネーミング的に地域おこしという表現を使いましたけれども、市民地域サポート協力隊とでもいいんですけれども、高齢者が運転免許自主返納についての支援は、やはり行政としては、あるところで最終的に限度があると考えます。集落内において、高齢者支援を地域サポート協力隊が中心となり、創意工夫とアイデアを出していただき、買い物、移動、農作業のサービス等を集落内で行うことができれば、自主返納される高齢者がふえると考えますが、市の考え方をお聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　各集落等で買い物などの移動や農作業の支援を行うことによる自主返納の推進についてでありますが、高齢化が進む中、自治会には高齢者の生活を支える共助組織としての機能が求められており、市としましても、自治会が地域の課題解決に向けてみずから対応していく取り組みが進むよう、第6次総合計画後期基本計画では、集落支援員の配置を計画しております。　また、新年度から社会福祉協議会に委託し、生活支援体制整備事業を実施することとしておりますが、これにより、花輪、十和田、八幡平、尾去沢のそれぞれの地域を担当する生活支援コーディネーターが各地域の社会福祉法人、ボランティア、民間企業等で構成する協議体において議論を重ねながら、高齢者の移動支援を含めた生活支援策を検討していくこととしており、地域の実情に応じて、きめ細やかな対応を進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　警察からのデータによりますと、鹿角市、小坂町で75歳以上の年齢の方が約7,800人おられるということです。そのうち、免許を持っておられる方が2,370人おるということで、3.5人に1人は75歳でも運転している、運転できない方もいらっしゃると思いますけれども。　それで、その中で自主返納された方が174名であったということです。それは、先ほど市長が言っていますけれども、家族からの注意とかいろいろあって返納されるということなんですけれども、今言ったように、集落支援者という者を配置していく計画だということで、答弁がありましたけれども、その支援者というのを、具体的にどういった教育をして、その支援者のサポートをするのかということをお聞きしたいんですけれども。よろしくお願いします。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（児玉　晃君）　先ほど、市長のほうで集落支援員という、申し上げましたけれども、こちらのほう、後期計画の中で考えておりますのは、集落を今後維持していく上で、いろいろな問題を抱えていると思います。自治会活動が、活性化も含めてですけれども、自治会の事務局になるなり手がいないとか、リーダーのなり手がいないとか、そういった問題を抱えておりますので、そこを支援していく集落支援員という形で、先日の予算の説明の議会の質疑の中にもありましたけれども、そういった支援員を配置して、そこの集落の課題を洗い出して、そして、そこの集落の今後の維持していく方策を考えていく、一緒に考えていく、活動を支援していく、そういった部分を集落支援として考えております。　ただ、先ほども市長の答弁にありましたけれども、今年度進めようとしている、もう1つありまして、こちらが生活支援体制整備事業の中で社会福祉協議会のほうに委託して、生活支援コーディネーター、これを4名、今のところ配置して、それぞれの地区の自治会のほうに入っていただいて、自治会の中で、例えば高齢者がその自治会の中で安心・安全に暮らしていけるよう、そして、自治会の中でお互いに助け合って高齢者を支えていこう、こういった仕組みを新たにつくろうという、そういうことを計画しております。　これが、生活支援コーディネーターですけれども、こちらは、その自治会の中で課題を洗い出し、またどういうことができるかと考えて、買い物支援とか、お互いに助け合いながら移動を支援し合おうとか、そういう方法を来年度計画しておりますので、そういった2つの支援とか事業をもとに、集落のそういった課題を、運転免許の返納、高齢者対策も含めて推進してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　大変ないい試みだと思います。私も実は、ただ返納しろというだけでは、高齢者なかなか返納しにくいというのは、先ほどから言っている、まず大変なことになる。花輪町に住んでいる方はそうでもないのかもしれないけれども、当集落においても、もしとられたら、本当に農作業ができなくなってしまう、病院に行けないということが発生します。　実際、私が考える地域サポート隊というものは、例えば、10件か20件に対応するかどうかわからないんですけれども、そこで、お宅のうちでは、いつ病院に行くんですかと、お宅はいついつ買い物に行くんですかと、そういった場合のスケジュール等を、皆さんのを合わせて、それでその人たちのサポート役になってくれると。　あとは、農作業がもしできない、トラクター当然運転できなくなりますので、そういった方は、集落でどなたか、この人のトラクターでこの人のうちの耕してくれないかとか、そういったきめ細かいサービスをすることによって、非常にやはりお金がかかると思います。そういったシステム、そういったサービスを受ける方も、当然ただではなくて、例えば、車を持っている方、運転免許を持っていて車を運転すると、やはり年間の維持費は、私がどう計算しても最低四、五十万はかかると。それが、まず正直言ってかからなくなるわけですね。そのうちの3分の１でもいいから、その支援者に支払って、その人もご飯食べていかなければいけないわけですよね。そういったものを、いろいろ構築する必要があると思いますけれども、今現在、どういったものですか。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（児玉　晃君）　まさに今、おっしゃられたようなことも含めて、そこの地域の実情がどうなっているのかということを把握しながら、どういうことができるのか、そういったものも含めてコーディネーターさんと調整しながら協議していって、ボランティアだけでなく、当然そういった有償の場合もあると思いますので、そういう仕組みづくりを今後進めていきたいなと考えております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　次に、鹿角市の農業についてでありますが、最初聞きなれない言葉で非常に申しわけありません、ネオニコチノイドの農薬についてでございます。　ネオニコチノイド系の特徴は、害虫に対して少量で高い殺虫効果を示す神経毒であり、効果が長期間続く残効性にすぐれており、水に溶けやすく殺虫成分が根や種子などから作物全体に移行する浸透性を持っていて、国内では7種類が許可を受けて販売されております。鹿角市においても、カメムシ対策として少量で高い効果があることから、水稲用殺虫剤として多く使用されております。　しかし、その毒性は相当なものであり、特にミツバチへの影響は強力なものとなっており、生態系の破壊が予想され、特に懸念されているのは子供の脳神経系に与える影響で、記憶力の低下など脳機能に不可逆的な変化が起こることが動物実験で明らかとなっております。　このことから、ＥＵ諸国では使用が原則禁止措置をしています。国内でも、一部自治体ではネオニコチノイド系農薬の使用自粛がされております。鹿角市も、手おくれになる前に、関係機関と協議し対応ができないかお伺いします。　また、最近消費者は注意深く観察して米を購入している方がふえているとも言われております。ネオニコチノイドを使用しないあきたこまち、淡雪こまちは別の意味でブランド米になる可能性もあります。強い農業を目指すチャンスとも思われますが、市の考え方をお聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　ネオニコチノイド系の農薬についてでありますが、食品は安全なものであることが何より重要であり、農薬による人体への影響はあってはならないものであることから、農薬ごとに使用基準が定められており、厳正な指導が行われております。　ネオニコチノイド系農薬とミツバチの大量死や失踪との関係、そしてその他の生物への影響については、世界的に研究が進められてきておりますが、国においても情報収集と分析を進めている段階であり、その結果に基づき使用基準の見直しが必要かどうか検討を行うこととされております。　こうした状況を踏まえ、ネオニコチノイド系農薬についても、他の農薬と同様に基準に沿って適正に使用するよう求めてまいりますが、独自に使用自粛などを働きかけることは考えておりません。また、既に特別栽培などの形で農薬の使用の抑制が広く浸透しておりますので、今後もこうした取り組みに対する支援を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　確かに、私も正直、知らないで使っておりましたけれども、実は、先ほどの免許の返納についても、ただやめろじゃなくて、それにかわるものがないかということを言えばよかったんですけれども、実は、この質問書を出して自分でも代替え品というものがないものかと、いろいろ悩んでおりましたら、たまたま土曜日の日に、私にこのＤＶＤを見ろと渡してくれた人がおりまして、見ました。その中で、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組の内容だったんですけれども、2012年に放送された番組でございました。その中で、環境保全型農業、要は環境を乱さないような農業、農薬をなるべく使わない農業ですね。そういうことになると、当然、植物は病気に負けたり虫に食べられてしまいます。　また、市長、非常に聞きなれないことを言いますけれども、エンドファイト、私、最初この言葉を聞いたら、最後まで戦えと聞こえたんだけれども、実はエンドファイトというのは、微生物を利用した農業です。植物の中には、必ず微生物が入っていて、植物に合ったエンドファイトが多ければ病気にも負けないし、殺虫効果もあるということも言われております。既に商品化になった「稲ファイター」という商品名になっているのもあります。これで北海道の美唄では、これを使って5年ほど実証していて、やはり株数もふえるし病気も強いということになっていますけれども、強い鹿角のブランドの米というときに、今まで販売型を重視するということになれば、何か特徴を持たせた農業にすべきではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（工藤裕悦君）　今、新しい防除体系による地域の農産物のブランド化という、そういう広い意味での質問かと思いますけれども、今、議員がおっしゃいました新しい防除体系というのは、まだまだ一般的でありませんし、その効果について明らかに証明されたという結果も、まだ私の知る範囲では出ておらないようでございます。　そのような状況の中で、今の段階で行政がそういう施策を進めるということは、なかなか農家の方々の理解を得られないのかなと思っておりますので、もうしばらく、今、新しい防除体系が一般的になるのかどうか、その辺を見きわめながら対応策を検討していかなければならないと、このように考えております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　部長のおっしゃることは全くそのとおりだと思います。ただ、私、実は今回このエンドファイトを自分の田んぼで実証しようと思っております。それで、農薬を一回でも減らして、やはりこれから、先ほどから出ているＴＰＰの問題とかいろいろに関してやるのであれば、「鹿角ではこういう農業で米をつくっているんだ、これは非常に安心じゃないか」と。これもやはり、売れる米づくり、これから言いますけれども、平成30年になった場合に減反対策とかそういう問題になったときに、なくなった場合に、やはり売れる米、販売できる米というのは、やはり同じ消費者が買うのには「こういうものがいいやな」と、それをブランド力というのではないでしょうか。　私はそれが必要だと思いますので、いろいろな機関と、何か事があるたびに、こういった話をしていただきたいなと。行政でやるというのは非常に無理だと思います。ある機関でやるのかどうかわからないんだけれども、こういったものを農家の方に知らしめるような手段をとっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（工藤裕悦君）　今、議員もご承知のように、市では農業改革ビジョンをつくっておりまして、その場合に、まず特別栽培やこだわりの農産物、こういうものを推奨していくということでうたっております。そういうような興味がある方には、このような新しい手法もあるという情報提供は積極的にしていかなければならないと思いますので、浅石議員も実証栽培を行うというお話でございますので、その効果について、正しい情報がございましたら、私どもにお知らせくださればありがたいと思います。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　わかりました。　次に、平成30年から実施される減反対策の対応についてであります。　国の農業施策なんでありますが、平成19年から平成20年には品目横断的経営安定対策、平成22年から平成24年までは農業者戸別所得補償制度、平成25年からは経営所得安定対策となりましたが、毎年少しずつ変化しております。この10年間で大きく3回ほど農業施策は変わってきました。農業施策が変わるたびに、農家は戸惑い、新しい施策がすぐには理解できず大変難儀されておりました。　平成30年からは、約40年続いた減反対策はなくなる方向になるとニュースで見ましたが、平成30年まであと2年しかございません。国からは、まだ政策が示されていない状態では、市としても身動きができない状態は理解できますが、ただ待つのではなく、関係機関との協力のもと、国の機関に働きかけ、早く情報を農家に示していただきたいと思いますが、市長の考え方をお聞きします。

○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　減反対策の対応についてでありますが、国では、ここ数年にわたり農業政策の変革を推進しており、3年後の平成30年度からは、40年以上継続してきた米の生産調整を廃止する方針を示しており、行政による生産数量目標の配分に頼らずに、需要に応じた主食用米の生産が行えるようになる見込みであります。　市としましても、制度の改正があるたびに説明会等を開催し、内容の周知に努めておりますが、生産調整廃止後における制度の具体的な姿が示されていないことから、今後の営農計画等に対する影響を懸念しているところであります。農産物の安定的な需要と供給の調整は、国レベルの問題でもありますので、これまでも市長会等を通じて国に対し要望活動を行っているところでありますが、今後も、農家の皆様の混乱を招くことのないように、県や関係団体と足並みをそろえながら、国が具体的な説明責任を果たされるよう、要望をおこなってまいります。　浅石議員には、いろいろな先進的な考えで、これからのあるべき農業の姿というので実証しているようですが、ぜひ、国の状況に構わずに、どんどん前に進んでいただくようにお願いいたしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　今の答弁にもありましたように、具体的にわからないとなっていますけれども、市長としては、いつまでにこれをやらなければ間に合わないという考えを持っていますか。例えば、平成29年度中は出なくても大丈夫かなという考えか、平成29年度には出てなければ間に合わないという感覚かというのは、その辺はどうでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　これ、今始まった問題じゃないと思います。農業政策、いろいろ変わってきています。ただ、それに惑わされずに今までやってきた経緯もございますので、農家はそんなに弱くないですよ。強い農家も決して少なくないですから、やはりそれらには、私ども行政としても一生懸命支援はしていきたいなと思っています。決して諦めることはないのかなと思っております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　次に、6次産業化の取り組みについてでありますが、農業経営体の強化のため、6次産業化などの販売重視型農業への転換が必要という理由から、県、鹿角市は多くの施策を打ち出しております。しかし、6次産業化を行うためには、計画性、創意工夫、情熱、持続性、販売ルート開発等のたくさんのハードルを乗り越えなければなりません。　現在、鹿角市で国の6次産業化の認定を受けている農事組合法人は2団体しかありません。鹿角市が6次産業化を推進するために、多くの農事組合法人に国の6次産業化の認定を受けることが必要と考えますが、市の考え方をお聞きします。また、農業農村支援機構と農林課が6次産業化を推進するに当たり、今後どのような指導、支援、教育を具体的に進めるか、あわせてお聞きいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　6次産業化の取り組みについてでありますが、本市では昨年3月に策定した農業構造改革ビジョンに基づき、農業農村支援機構を核とした経営支援機能を強化することによって、6次産業化など販売重視型農業への転換を積極的に支援することとしております。　具体的な支援方策につきましては、農業経営セミナーを開催しながら販売重視型農業への転換に向けた意識づけを図るほか、商工会や金融機関と連携した経営サポートチームを立ち上げ、販売ルートの開拓や商品開発のためのビジネスマッチングなどを支援することとしております。　さらには、新年度の事業としてアグリビジネス支援事業を立ち上げ、6次産業化に向けた販路拡大などの取り組みについて、補助金や融資制度により後押ししたいと考えており、6次産業化のビジネスモデルをふやしながら、他の農業法人等への広がりにつなげてまいります。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　先月の２月23日、北都銀行が主催する6次産業化の講習会みたいなのが、秋田市のキャッスルホテルであったわけなんですけれども、鹿角市からも何人か来ているのかなと思ったら、私1人でございました。よくよく聞きますと、行政としては6次産業化をやって所得をふやしてほしいという願いはわかるんですけれども、実際に鹿角の農業法人とか農業団体は、その6次産業化の必要性をどのくらい感じていると思われますか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（工藤裕悦君）　そういう農業法人に、そういうようなアンケート的なものをやったことがありませんので、具体的にどの程度必要性を感じているかというのは、ちょっと我々はつかめておらないんですが、ただ、今後の農政の方向を考えた場合に、そういう分野にチャレンジしていかないと、法人自体の経営が成り立っていかないということは、皆さん、薄々感じていると言っては変ですが、そのような自覚は持っておられるものと感じております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　本当に、市のほうからそれを法人の方に強く訴えてもらって、やはり、いろいろな県内の6次産業の品々を見ていますと、すばらしいものがいっぱいあります。鹿角市でも結構頑張っていらっしゃいますけれども、農業法人だけではちょっと、1団体では難しいのかなということも考えられないこともないんです。そうなった場合に、ブランドアップとか見合い市とか何かでもやっていますけれども、本当に専門にやっている異業種、缶詰屋さんでもジュース屋さんでも何でもいいんですけれども、そういう方々と強く結びつきを、もうちょっと強くして、6次産業がしやすい環境づくりをもっともっと進めてもらいたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　もう1つ言えることは、会議に来たから意欲があるとか、そういうことではないと思いますよ。鹿角では、したかわらと大里ファームさんがこの認定を受けております。ただ、これいきなり総合化事業の計画の認定ということになると、大変ハードルが高いことだと思っています。そのためにも、いろいろ市単の支援事業を活用させていただきながら、販路拡大あるいは商品開発、これが今後の大事な取り組みになるのかなと。決して考えてないのではなくて、考えていると思いますよ。ただ、浅石さんは、特に一番考えているなという意気込みは感じられます。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　私もこれ取りまして、非常に大変でした。国の機関と直接やりとりしてやらなきゃいけないということで、じゃあこの認定を受けたから、一体何になるのということを聞いたら、何もありませんということでありましたが、ただ、この認定を受けることによって、県のいろいろな施策を一番優先的に受けやすい制度なんだということで、まず、頑張ってやってみましたけれども、本当に誰かサポート役がいないと、こういうのも非常に難しいという経験がありますので、何とかこれから、よろしくその辺はお願いしたいと思います。　続きまして、スマートアグリの取り組みにつきましてでありますが、スマートアグリ、前回も質問させていただきましたけれども、ちょっといい答えが聞けなかったもので、今回、別の角度から質問させていただきます。　ことしの2月4日、市役所内で日立システムズの原田講師から、農業経営とＩＣＴ活用という題でスマートアグリもありました。説明の一部に、今進めている自治体は町の持つポテンシャルを生かした戦略を立案し、スマートアグリを進めているある町の例も聞きました。スマートアグリの本場では、行政の主導は全く入らず民間主導で進めていると聞きますが、また、国内でもそのようなところもあります。しかし、鹿角において民間主導だけでのスマートアグリは、成功は非常に難しいことであります。鹿角市が主導でスマートアグリができないか、お聞きします。　また、スマートアグリは地域のポテンシャルを生かした戦略が必要ですが、鹿角には温泉熱、太陽熱、風力、小水力発電等の自然エネルギーと高速のインターなどの高いポテンシャルがあります。また、八幡平の切留平には自然休養村管理センター、通称ガーデンハイツがありますが、そのような施設を利用してスマートアグリができないか、あわせてお聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　スマートアグリについてでありますが、近年急速に発展している情報技術やロボット技術を活用して、品質や生産効率の向上を図る取り組みとして注目されております。技術的な研究段階においては、大学や行政機関が主体となって取り組む例が見られましたが、各種の技術や機器が一般化し、農業者が作物や個々の営農環境に応じてスマートアグリに取り組んでいくという、これからの段階においては、一律に行政が主導するのではなく、システム開発メーカーや経営面での指導力を持つ機関などが適宜連携し、それぞれの役割に応じた支援を図っていくことが合理的であると考えております。　また、鹿角市自然休養村管理センターにつきましては、昭和55年に国の自然休養村事業を活用し、農村の自然環境の保全等を通じて産業経済の安定を図るとともに、都市住民等が農村に親しむ場を提供することを目的に整備されたものであり、農業生産や実証の場として利用することは想定しておりません。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　私が、このスマートアグリ、スマートアグリと言っているのは、やはり、雇用の問題が強く感じているからです。夏場、春から秋までかけては農の仕事はありますけれども、いざ冬場となるというと、やはり農業の仕事が激減するということから、一例には5億も10億もかかると言われているスマートアグリでございますが、何かしらスマートアグリを進めることによって、冬の雇用、そしてまた都会から来る就農したい方々を、1年中雇用の場があるということに、非常にまず興味を持っているわけです。　ということで、何としても、これからの新しく就農する方も含めて、スマートアグリを進めていかなければ、非常に雇用の場がつくれないという危機感を持っておりますことから、何としてもスマートアグリを真剣に考えて進めてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（工藤裕悦君）　ただいま、雇用の面からの導入という話でございますが、雇用を考えるのであれば、いわゆる採算性が維持されないと、その雇用が維持できないことになるかと思います。浅石議員も研修会に出てわかるかと思いますが、そのスマートアグリを採算ベースに乗せるためには、数ヘクタールのハウス専業をやらなければ採算に乗らないという、そういうような実証結果でございました。そういうことを考えますと、今、市が優先的に取り組む農業施策の課題ではないかなと。もっと先にやるべきものがいっぱいあるのかなと、そういう思いを持ちましたので、市としましては、優先的にスマートアグリは取り組む時期ではないなと、このような答弁を申し上げた次第でございます。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　また次、頑張って質問を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、地元企業の支援について。　第6次鹿角市総合計画前期基本計画の実績についてでありますが、多くの施策の中から幾つかお聞きいたします。　1つ目に、新規学卒者雇用奨励金についてでありますが、平成23年から平成27年度、ことしの1月までの対象者は246名であり、約7,400万円の補助金が支払われております。この奨励金の支給を受け、その後退職された方はおられるかお聞きします。また、この制度に対して企業からの意見はどのようなものがあり、事業目的の達成はどのくらいであったのか、あわせてお聞きいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　新規学卒者雇用奨励金についてでありますが、平成23年度から平成27年度までの奨励対象者246人のうち退職者は57人で、離職率は23.0％となっており、県内企業の離職率の3カ年平均39.8％を下回る状況であります。　この制度を利用した事業所にアンケート調査を行った結果によりますと、6割の事業所が、奨励金が新規学卒者を採用する誘引となった、あるいは採用人数をふやすことにつながったと回答しております。そのほか、人件費や研修費用、資格取得等に使うことができ、大変有意義だったとの評価もいただいております。　また、事業目的の達成につきましては、第6次総合計画前期基本計画の成果指標である高校卒業者市内就職率の目標値35％に対し、1月末現在で37％となっていることや、この制度の開始した平成24年3月卒業者の有効求人倍率1.25倍が、ことし3月卒業予定者においては2.91倍となっていることからも、おおむね、この事業の目標は達成されたものと考えております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　今の答弁から、今年度からその事業はなくなるということを伺っておりますが、この先、またいろいろな企業から「この制度、ちょっとあれなんで、制度を復活してくれないかな」という声が上がってきた場合に、またこれが復活するという可能性はあるんでしょうか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（工藤裕悦君）　経済情勢を加味しながら、企業等の要望を聞きながら、その辺で検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　2つ目に、産業人材育成支援事業費補助金についてでありますが、市内中小企業者等における従業員の人材育成の支援が目的であるが、5年間の対象者が105件であったが、市としての効果について、どのように捉えているかお聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　産業人材育成支援事業費補助金の事業効果等についてでありますが、経営力や営業力アップセミナー等への参加により、企業の経営力が向上したことや、大手企業の研修に参加し技術習得することで、当該企業からの新たな受注を獲得したことなどが上げられます。また、人材不足が顕著になってきている建設業においても、重機を運転するのに必要なフォークリフトや車両系建設機械の技能講習の受講などに活用され、技能の習得による人材不足の解消と人材の定着につながっております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　3つ目でありますが、起業・創業支援事業補助金についてであります。　新たな起業と雇用の創出を支援し、産業の活性化に資することを目的として補助金を交付した事業でありますが、5年間の対象者が12件でありましたが、その企業はまだ継続されているのでしょうか。また、商工会の指導については、インキュベーション的なことは行ったかお聞きいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　起業・創業支援事業補助金の実績等についてでありますが、市の補助金を活用した創業者は、理容業や飲食業のほか自動車整備業など多業種にわたり、事業者12人全てが営業を継続しております。この補助金を活用して創業する際には、商工会の経営指導を受けて着実な準備を行った上で事業を開始しており、創業後のフォローアップについても、巡回による帳簿作成や経営面の指導、事業拡大や追加融資の相談等に随時対応しているほか、会報による情報共有や助成制度の情報提供などの支援を継続的に行っております。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　4つ目でありますが、市の産業の振興と教育機会の拡大を図ることを目的として、5年間で14社、2億4,380万円の助成を行っております。この事業の推進により雇用の拡大はしておりますが、売り上げ等の追跡調査は行っているのかお尋ねします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　企業立地助成金についてでありますが、本助成金の交付実績は5カ年で14社、2億4,380万円となっており、設備投資や土地建物の賃借料、地元雇用77人分に対し支援してきております。売り上げ等の把握につきましては、申請時に過去3期分の決算書を提出いただいており、操業開始後にも、必要に応じて決算書の提出や毎年度雇用状況や製造出荷額等の追跡調査を実施しているほか、随時、企業との情報共有を行うなど、状況等を把握しながらフォローアップに努めております。　その結果から概況を申し上げますと、設備投資がすぐには売り上げに結びついていない企業も一部ありますが、大多数は売上額や利益が上昇傾向にある上、雇用人数もふえており、さらなる設備投資を行っている企業もございます。後期基本計画で目指すこととしている域外マネーの獲得拡大と域内マネーの循環、マンパワーの確保など、本市の産業振興と雇用創出を進めるためには、本助成金が効果的であると考えておりますので、さらなる利活用が図られるよう継続してＰＲしてまいります。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　実は、2月24、25と、鹿角工業振興会と大阪の梅田に視察に行ってきたわけなんですけれども、いろいろな社長さんたちから「これ、すごいいいことやってくれた」と、「この支援策は助かる」ということでお褒めの言葉を受けてきました。ぜひ、継続してやってくださるようにお願い申し上げます。　次に、第6次鹿角市総合計画後期計画についてであります。　前期基本計画の実績を評価し、後期基本計画の策定がなされておりますが、どのような部分にポイントを置き、どのような情報の収集により後期基本計画の産業力強化プロジェクトが構築されたのかお聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　産業力強化プロジェクトについてでありますが、前期基本計画では、雇用の確保を最重要課題として、あらゆる施策を講じた結果、製造業においては地元企業の支援により新たな設備投資による増産や、新規学卒者の雇用拡大が図られ、管内の有効求人倍率も過去最高になるなど、おおむね目標を達成しているものと考えております。　後期基本計画では、政策研究所の研究データ分析による産業構造の強みと弱みを的確に把握するとともに、市内企業のニーズを調査した上で施策へ反映させております。重点的な取り組みといたしましては、事業拡大及び高度化に資する設備投資支援、新商品の研究開発と新分野への進出支援に主眼を置き、地域経済とかかわりの深い業種の育成と集積を図りながら産業競争力を高めてまいります。　また、人材確保や後継者育成、良好な職場環境の整備、多様な働き方の構築などの課題解決に向けた対策をあわせて講じてまいります。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　よろしくお願いします。　3番目の最後になりますが、2020年に見直される建築基準の対応と木育についてであります。　1つ目が、見直しされる建築基準の市の対応についてでありますが、国の住宅に対する方向性は、低炭素社会に向けた住まいと住まい方を推進するため、2020年には省エネ基準を義務化し段階的に基準を引き上げる方向性であり、2030年には新築住宅の平均ゼロエネルギー住宅という目標が設定されました。　見直しされる建築基準は大変難しく、多くの知識が必要とされることが予想されますが、鹿角市の企業が対応できなくなった場合に、市の住宅建設は大手企業だけにしかできなくなるということも考えられますことから、今後の鹿角市の対応をお聞きいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　見直しされる建築基準への市の対応についてでありますが、国は、2020年までに新築住宅について省エネ基準に適合することを義務づける方針を示しております。これに向けて、国では、地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における省エネ住宅の生産体制の整備、強化に対する支援を重点的に行うこととしております。　なお、県内では、平成24年度から秋田県木造住宅生産体制強化推進協議会の主催により、断熱施工技術の向上のための講習会を実施しており、県北地区でも能代市で毎年開催されておりますが、このような講習を受講することにより、新たな基準への対応が可能となることから、市といたしましては、省エネ基準の義務化に対しての特別な対応は考えておりません。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　次に、木材をたくさん使った家づくりと木育についてであります。　昨年7月、教育民生常任委員会で東京おもちゃ美術館を運営するＮＰＯ法人グッド・トイ委員会から、木育推進事業を視察してきました。内容としては、全国の自治体に向け、生まれました赤ちゃんに地産地消の木材玩具を誕生日祝いとしてプレゼントする事業や、子育て環境に地域材をふんだんに取り入れ、木育化する事業など、計6項目を展開しているということでした。　また、マウスを使った実験によりますと、木製の飼育箱、ゲージといいますけれども、を使ったマウスのほうが金属やコンクリート製ゲージのマウスよりも長生きでき、熱損失の影響でよく成長したとのことです。ある高齢者福祉施設の調査では、木材をたくさん使った施設のほうが不眠などの発生率が低いという結果が報告されております。　このことから、鹿角市もウッドスタートを宣言し、子育て環境の向上と林業の発展に今後対応できないか、お聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　木材をたくさん使った家づくりについてでありますが、本市では、市内で生産された木材の地産地消及び普及拡大に努めているところであります。家づくりは建主の生活様式や趣向によるところが強く、木材利用が必ずしもニーズに合致しない場合もございますが、今後とも、関係団体と連携しながら、木の持つ癒し効果などを積極的にＰＲし、森林環境保全、林業の活性化に努めてまいります。　木育につきましては、子供から大人まで木材や木製品との触れ合いを通じて、木への親しみや木の文化への理解を深め、木材のよさや利用の意味を学んでもらう教育活動であり、昨今、全国的な広がりを見せております。本市においては、これまでも市内の小中学校で生徒用の学習机と椅子を木製としているほか、市内の保育園、小学校では県の「水と緑の森づくり税事業」を活用した木育活動や、森林環境学習を行っております。　今後におきましても、鹿角市木材利用促進基本方針に基づき、木材の利活用を推進するとともに、ウッドスタートにつきましても、本市の人工林の大半を占める針葉樹を活用した製品化など、関係団体とも連携して検討してまいります。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　このウッドスタートは、県内でも幾つかの自治体が宣言しているところもあると伺っております。積極的に何とか進めていただきたいと思います。　最後になりますが、人材の育成についてであります。

　市職員の人材育成について。　先日、魁新聞の県北欄に大きな見出しで「大館市職員の派遣研修に1,226万」と載っていました。内容としては、福原丸のキックオフの年として人への投資に重点を置いたと述べ、職員の派遣研修に使われる考えを示したとのことでした。日ごろ、児玉市長も人材育成が最も大切と言っておられますが、鹿角市の人材育成はどのように行っているのか。また、第6次鹿角市総合計画後期計画では、どのように進めるのかお聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　よその家のものはよく見えますね。　市職員の人材育成につきましては、鹿角市人材育成基本方針に基づき、1つ、総合的な職員研修、2つには能力を発揮できる職場風土づくり、3つ目が意欲と能力を引き出す人事管理の3つを大きな柱として計画的に行っているところであります。　1つ目の総合的な職員研修につきましては、人材育成の中心的手法ととらえ、職場内研修や集合研修及び派遣研修など、さまざまな研修を実施しているところであります。　2つ目の能力を発揮できる職場環境づくりにつきましては、挨拶はもとより「報・連・相」の徹底やミーティングの推進によるコミュニケーションの活性化、情報の共有など働きやすい職場環境づくりに努めることで、職員1人1人の能力が最大限に発揮されるよう努めております。　3つ目の意欲と能力を引き出す人事管理につきましては、優秀な人材を確保するため、新たに社会人採用枠を設けるなどの取り組みのほか、組織活性化を主眼とした人事異動、男女の区別のない登用などにも留意しているところです。また、能力評価や業績評価の際には、上司が1人1人の職員との個別面談を必ず行うこととしており、人材育成のツールとして人事評価制度を活用しているところです。今後とも、人材の育成には最大限注力するとともに、職員一丸となって第6次鹿角市総合計画後期基本計画を強力に推進してまいります。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　何とか頑張っていただき、これからの鹿角丸を引っ張っていただきたいと思います。　次に、一般市民の人材育成についてでありますが、第5次鹿角市総合計画前期計画のころ、鹿角市は共動のまちづくりの理念を打ち出してきました。そのころには、市民もいろいろな意味でレベルアップしていかなければいけないという考えから、人材育成の1つとしてファシリテーター養成講座等にバックアップをしてきました。しかし残念なことに、この数年間、一部分野以外は一般市民の人材育成はなされてないように感じます。市職員の人材育成とあわせて一般市民の人材育成をしていかなければ、郷土芸能、文化遺産の継承、地域コミュニティーの継続が難しくなってきております。鹿角市として、一般市民の人材育成を、今後どのように進めていくのかお聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　市民の人材育成についてでありますが、後期基本計画の重点プロジェクト、「みらい輝くひとづくりプロジェクト」の柱の1つに、志の高い社会人の育成を掲げております。共動は、第6次総合計画においてもまちづくりの基本理念であり、行政だけでなく、より多くの市民が地域社会に高い関心を持ち、個性を生かして活動を展開できるよう、学びやネットワーク形成の場を提供するとともに、その活動を支援してまいります。　平成28年度からは、地域づくり協議会等が行う講座等に加えまして、教育委員会が行う社会教育として、みらい輝く人材育成事業を実施いたします。差し当たって、学びの意欲が高い方向けの講座からスタートいたしまして、次年度からは、若者等を対象とした人材育成塾も立ち上げてまいる予定としております。　また、地域コミュニティーを担う人材の育成として、自治会リーダー研修会の開催も継続してまいります。 ○議長（田村富男君）　浅石昌敏君。 ○11番（浅石昌敏君）　最後であります。　ふるさと水と土指導員についてでありますが、秋田県のふるさと水と土指導員は31名おりますが、鹿角市には1名のみであります。ふるさと水と土指導員の活動内容は、地域観光、文化伝承活動、地域活性化イベント、水路環境保全、生態系保護活動、農作業体験等多種多様であります。鹿角市においても、たくさんのふるさと水と土指導員がいれば、研修等と実践活動を通じ人材育成が可能となると考えます。今後、ふるさと水と土指導員をふやすことができないのかお聞きします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　ふるさと水と土指導員の増員についてでありますが、この事業は、県から委嘱を受けた指導員が農村集落等で自然保護活動や都市農村交流、伝統文化の伝承など、多様な手法を用いた実践活動への支援を内容とするものでありますが、本市においては、これまで2人の方が指導員として登録されており、1人は平成18年度から22年度までの5年間にわたり、自然の景観保全等の保護活動をテーマに活動し、もう1人は平成26年度から伝統芸能伝承活動をテーマにした活動を行うこととしております。　本指導員制度は、各団体等のリーダーが地域の実情に則した実践活動を支援するものであり、既存の団体活動のほかに新たな事業を抱えることに理解を得ることが難しく、大幅な人員の増は難しいものと考えておりますが、今後、活動を希望する方があった場合には、市としても推薦を行ってまいります。 ○議長（田村富男君）　以上で浅石昌敏君の質問を終わります。　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　ただいまの時刻をもって散会いたします。　　　　午後４時２０分　散会...

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鹿角市議会 2016-03-08 平成28年第2回定例会（第4号 3月 8日）

鹿角市議会 2016-03-08
平成28年第2回定例会（第4号 3月 8日）