鹿角市議会 2016-03-07
平成28年第2回定例会（第3号 3月 7日）
平成28年第2回定例会（第3号 3月 7日）
平成２８年３月７日（月）午前１０時開議
開議
第１
代表質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１
代表質問
兎 澤 祐 一 君
宮 野 和 秀 君
田 口 裕 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１９名）
１番 小 田 修 君 ２番 児 玉 悦 朗 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 田 中 孝 一 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 髙 杉 正 美 君 １４番 兎 澤 祐 一 君
１５番 黒 澤 一 夫 君 １６番 田 村 富 男 君
１７番 倉 岡 誠 君 １８番 福 島 壽 榮 君
１９番 宮 野 和 秀 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君
総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 児 玉 晃 君
産業部長 工 藤 裕 悦 君
建設部長 兎 澤 優 君
教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部付部長待遇 米 田 均 君
総務部次長 田 口 善 浩 君
市民部次長 豊 田 憲 雄 君
産業部次長 渋 谷 伸 輔 君
建設部次長 山 口 達 夫 君
教育次長 奈 良 義 博 君
会計管理者 阿 部 薫 君
総務課長 佐 藤 康 司 君
財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 沢 田 力 君 主幹 和 田 寛 美 君
主査 小田嶋 真 人 君 主査 阿 部 厳 祐 君
午前１０時００分 開議
○議長（
田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
代表質問
○議長（
田村富男君） 日程第1、これより
代表質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
兎澤祐一君の発言を認めます。
兎澤祐一君。
（１４番
兎澤祐一君登壇）
○14番（
兎澤祐一君） おはようございます。
公明・鹿真会を代表いたしまして、
代表質問をさせていただきます。
まず、ことしの冬は雪も少なく大変に過ごしやすい冬となりました。高齢者の方々は昨年に比べ、大分除雪が楽だったのではないかと思われます。
全日本学生スキー選手権大会の開催が大変に危ぶまれましたが、大成功の大会となることができたと思っております。関係者の方々に心から御礼申し上げたいと思います。
また、今回の
ストーンサークル館の問題につきましては、入札の件とともにグッズの販売による金銭の問題がございましたが、いろんな思惑がはらんでいると感じます。公平・公正な立場から、しっかりと対応して解決していただきたいと考えます。
さて、最近の景気動向を見ますと少し景気回復が
足踏み状態になり、内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数の速報値を見ますと、先月比0.7ポイントのマイナスとなっております。2カ月連続で悪化しております。
足踏み状態は8カ月連続で推移しており、懸念される状態でもあります。
地方創生における経済政策は、地元発の産業力の強化や新たな産業を生み出し、自律的な好循環を生み出していくことが大切と考えます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、市が策定した鹿角市
人口ビジョンと鹿角市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお伺いいたします。
市議会でも、
全員協議会において説明を受け意見を交わしたところであり、最終的にまとめられたものであります。今回はその提言を踏まえながら質問をさせていただきます。
まず、鹿角市
人口ビジョンについて伺います。
目指すべき将来人口を2060年時点で2万721人に設定し、
総合戦略に基づく
各種施策事業によりそれを目指すとしております。その前提として、2014年に1.58の
合計特殊出生率を、2020年で1.8、2025年で1.9、2040年には2.7と設定しております。しかし、
目標どおりの
合計特殊出生率を達成できるのか、本当に出生数の減少がとめられるのか、疑問に思います。
合計特殊出生率は、15歳から49歳の各年齢層の出生率を合計したものですが、年代別に調べてみると、出生率が高いのは25歳から39歳の年齢層に偏っております。そこで、
社会人口問題研究所の
人口推計から見ると、県全体でも2015年に7万114人だったのが2020年には6万158人と1万人減少し、2030年には5万3,020人と2万人の減少、2040年には4万2,656人と2万7,000人減少し、2015年に比べて4割減少します。鹿角市でも、2015年には1,966人だったのが、2020年には1,719人に、2030年には1,625人に、2040年には1,375人にと、2015年に比べて600人弱減少します。
出産できる女性の絶対数がこのように減少して、出生数の減少に歯どめがかかるのでありましょうか。市では、
特殊出生率の根拠となる想定をどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、もう一つ考慮しなければならないのが、若者の結婚に対する
意識変化であります。
2015年版
厚生労働白書の結婚に関する意識を見ると、昭和55年と平成22年の25歳時点での女性の未婚率を比較すると、41％から74.6％と33.6ポイント上昇しております。また、生涯未婚率は男性19.3％、女性9.9％となっており、昭和55年と比べて男性が16.8％、女性で5.3％上昇しております。さらに、女性の未婚率の差が最も大きい年齢層は25歳から30歳にかけてであり、30ポイントの差が出ております。これは、この30年で最も出産する年齢層の
女性既婚者が3割以上減っているということであります。結婚に対する意識をどのように啓発していかれるのか、お伺いいたします。
また、内閣府の
男女共同参画に関する世論調査から、結婚についての基本的な考え方の変化を見ると、70％が結婚は個人の自由であると考えており、平成4年と比較すると7ポイント増加しております。特に、20歳代、30歳代では、9割近くが結婚は個人の自由であると考え、その考えに賛成またはどちらかと言えば賛成という答えが出ております。この調査からいえることは、結婚への社会的な圧力が弱まるとともに、結婚が家や親のためではなく個人を中心に据えたものに変化している中で、人生の選択肢の1つとして捉えられているようになっております。結婚するかしないかについて自由度が高まっているということです。このような状況で、鹿角市の
人口目標をどのように達成していかれるのか、お伺いいたします。
次に、鹿角市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお伺いいたします。
鹿角市では、鹿角市
人口ビジョンを踏まえ、今後5カ年の目標や施策の
基本的方向、具体的な施策をまとめた鹿角市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。そこで、施策、事業の内容に入る前に、5年後の鹿角市の姿についてお伺いいたします。
市では、本市の特徴を生かした
地域活性化策を展開し地域活力を創造するとして、4つの
基本目標と8つの
重要プロジェクトの提案や
施策事業を設定しました。これまでも、市では
総合戦略を策定し、さまざまな施策に取り組んでまいりました。その結果として、現在の鹿角市の姿があります。そこで伺いますが、これまでの
取り組みを踏まえ、
重点プロジェクトの実施により2020年の鹿角市の姿はどのように変化しているのか、お伺いします。
また、毎年1.5％ずつ減少してきた市の人口や市民の生活、各産業の
市内生産額はどのように変化していくものかお伺いいたします。
続いて、内容に入ります。
まず「雇用をつくる」でありますが、
主力産業である農業の振興は何より大切ですが、依然として高齢化が進み、
担い手不足が大きな問題となっております。
農業経営体の育成強化は早急に行っていかなければならないと考えます。法人化の加速とともに、
新規就農者の受け入れと農地の取り扱いについては、現在就農している方々が安心して次の世代に渡していける仕組みを、多面的に対策を講じていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
また、
地元企業の
高度化支援については、雇用の機会を広げる大切な施策と考えます。しかし企業が欲しいのは即戦力であり、
新規学卒者が入社してもなかなか定着しない現状もあります。新入社員の覚悟もあるでしょうが、企業側も極めて細かなアドバイスやケアが必要と考えます。行政としても、定期的な訪問と現状を認識して取り組んでほしいと考えますが、いかがでしょうか。
今回、新たに起業・
創業支援の拠点となる「
まちなかオフィス」を整備するとのことですが、新たな産業として雇用を生み出す
ＩＣＴを活用した
テレワークの導入は考えられないか、お伺いいたします。
私は、
テレワークが地方の雇用を大きく広げる可能性があると考えております。例えば、
神山プロジェクトでは、
ＩＣＴを活用して
企業誘致に取り組む
サテライトオフィスと移住者の誘致に取り組むワークインレジデンス、
後継者人材の育成に取り組む神山塾からなっており、
企業誘致による雇用創出と現地での
人材育成、新たな
まちづくりが一体的に取り組まれております。それを可能にしたのが
ＩＣＴの普及です。市内でも光ファイバーなどの
高速インターネット回線の接続が可能となる地域が広がっており、
ＩＣＴの環境が大きく開けております。
テレワークは、本社がどこであれ仕事に取り組めるだけのスキルがあれば、
インターネットを介して商品の構築や情報の交換、会議など、全国どこでも仕事ができることから、市民にも大きな雇用が開けるものと期待されております。市として
ＩＣＴの環境を整備し
テレワーク導入はできないか、お伺いいたします。
次に、起業・
創業支援について、若者の「夢」へ
チャレンジ応援をする自治体がふえております。学生を中心に、若者が将来の夢を実現するための
チャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなどで若者を応援する
取り組みを行っております。子供や学生の夢を育み、夢への
チャレンジに対して地域を上げて応援していくことは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えます。
愛知県小牧市では、今年度子供の夢への
チャレンジを応援する
新規事業として、海外での
ボランティアや
地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対して、30万円を上限に経費の一部を助成する夢に
チャレンジ助成金を創設しました。学生と若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、1つのきっかけとして支援するものです。
この
プロジェクトの応募資格は、
原則市内在住か
市内出身の高校生から25歳以下の学生で、対象となる活動は海外での語学研修やインターンシップ、
ボランティア、フィールドワークなどで新たに企画される活動であれば特に制限を設けません。市は、募集期間を設けた上で一次審査となる書類審査を経て応募者による
公開プレゼンテーションを行い、市として6件程度採用するものです。
今年度は、7件中5件が採択となり、海外への渡航費や地元で行う
イベントにかかる費用の一部などに対し助成金が支給され、既にそれぞれ活動しております。鹿角市でも、子供の夢を育み夢への
チャレンジを応援する事業の1つとして実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
観光産業の振興についてお伺いいたします。
国内旅行に関する
意識調査レポートによると、国内の旅行に行く頻度では、約49％の方が半年または年に1回は行っているとの結果でした。また、一緒に行く相手については、配偶者、恋人が57.4％、自分の子供が30.9％となっておりました。それと、旅行先を選ぶ際に重視することについて、おいしいものが食べられるが55.7％、自然、景観が47.3％、
リフレッシュできるとの回答が44.5％となっておりました。
これらのことからいえることは、観光におけるお客様のニーズの変化により、団体客よりも個人で旅行される方が大勢を占めておりますし、自然、景観、
リフレッシュを求めている方が多いということが言えます。今までのような大型バスでの移動は、修学旅行以外はほとんど見られなくなりました。移動手段は車という形が多くなっているようであります。また、温泉も昔であれば湯治と称して冬場に長い間宿泊するお客様が多く見られましたが、現在では一握りの方だけになってしまいました。多くの方は、日ごろの疲れを癒やす、ストレスから解放され
リフレッシュをしたいと考えているようです。
また、近年海外からの観光客が全国的に増加し、2,000万人に迫ろうとしております。2020年の
東京オリンピックまではもっと伸びると思います。タイのエージェントの方々の話ですと、ＳＮＳを使っての情報の共有で、魅力あるところにはぜひ行ってみたいという声が上がるそうです。ピンポイントで写真を見せて、ここに行きたいと言ってくるお客さんも多くいらっしゃるとのことでした。観光庁では、
日本版ＤＭＯ形成確立の必要性を重視しているようですが、一気にとはいかなくても、少しずつでも
鹿角版ＤＭＯまたは広域でのＤＭＯの形成に向けた
取り組みをしていただきたいと考えます。
そこで、国内のお客様にしろ海外からのお客様にしろ、観光客を鹿角につなげるにはやはり広域に
ルート開拓をし、つくり、魅力を発信していくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
また、海外のお客様には
免税カウンター設置の支援も大切ですが、案内板などの設置も欠かせないと考えますが、その点はいかがでしょうか。
次に、
移住促進についてお伺いいたします。
今、どこの自治体でも
移住促進に取り組んでおります。基本的には奪い合いになっている現状ではないかと危惧しております。移住してくださる方も大切ですが、もっと大切なのは鹿角と関係してくださる方だと思っております。
関係人口の増加によって、移住や観光も大きく広がっていくものと思われます。
そこで、現在
移住コンシェルジュを中心に移住者の促進に努めておりますが、鹿角を体験するツアーなども行われており、一歩ずつ前進していると感じます。鹿角市に住んでみたいとの思いにさせるには、もちろん魅力の発信も非常に大切です。移住してこられた方々が安心して暮らせるには、住まい、仕事等必要なことが多数あります。現在これらの対策を
ワンストップで行われているのか、また民間団体との連携や住民との連携も欠かせないところです。これらのこととともに、新たな体制として移住・
定住サポーターや
移住ネットワークの構築といった
取り組みを行うようですが、具体的にどのように進められるのか。また、目標となる体制はどのようなものなのか、お伺いいたします。
次に、「
総合教育会議」についてお伺いいたします。
この制度は、
教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、また
教育委員会の審議が形骸化している、いじめ等の問題に対しても必ずしも迅速に対応できていない、地域住民の民意が十分に反映されていない、
地域教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要などから、
教育行政における責任体制の明確化や地域の民意を代表する市長との連携強化などを目的として設置されているものです。
そこで、昨年4月から施行された「
総合教育会議」が設置されたとのことですが、メンバーと、会議が今まで何回開催され、内容はどのようなものであったかお伺いいたします。
また、会議は原則として公開しているようですが、他の市町村では200人、300人の傍聴があるようですが、鹿角市ではどのようになっておりますでしょうか。
次に、外国の多様な文化や習慣を学校以外の場でも学ぶことができる小中学生を対象とした体験型の講座の開設をお考えのようですが、今後
グローバル化が進む現状の中で、大変すばらしいことと考えますが、実際の
取り組みはどのようなものか、お伺いいたします。
「
子どもたちの育ちと学びを支援する体制」について、お伺いいたします。
「
子どもたちの育ちと学びを支援する体制」についてでありますが、
家庭教育の重要性に言及しておりますが、大変に重要と考えます。ただし、保護者に対して
家庭教育が重要なことをどのように認識させていくのか、また保護者によっては
共働き世帯も多く、なかなか子供との時間もとれない世帯が多いと思われますが、それらを認識した形での対応が望まれると思いますが、いかがでしょうか。
次に、
市民全員が活躍できる
取り組みについてお伺いいたします。
安倍総理は、一億総
活躍社会を掲げ、一人一人が輝き活躍できる社会と位置づけております。その中では、若者も高齢者も、女性も男性も、難病や障害のある方も、一度失敗を経験した人も国民一人一人が家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかないそれぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じられる社会をつくるとあります。
鹿角市としても、
市民全員が活躍できる
取り組みが必要と考えます。そこで、どこまでも鹿角で生きる人、育児をしながら働く人、保育や
介護サービスを利用する人など、いろんな視野に立って各制度の隘路を切り開く
取り組みを行っていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、難病、障害者や一人親家庭など、特別な配慮が必要な方々の活躍に光を当てた
取り組みを強化することも重要と考えますが、いかがでしょうか。
一億総
活躍プランは、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく
取り組みと立体的かつ有機的に連携させ、相乗効果を目指すことが重要と考えます。市長の強いリーダーシップのもと、市民の笑顔あふれる鹿角市を目指して、全ての政策に全力で取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
（１４番
兎澤祐一君降壇）
○議長（
田村富男君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君登壇）
○市長（児玉 一君） おはようございます。
兎澤祐一議員の公明・
鹿真会代表質問にお答えをいたします。
初めに、鹿角市
人口ビジョンについてでありますが、本市の
合計特殊出生率については、国の
長期ビジョンにおける
合計特殊出生率をベースにこれを0.20ポイント上回る値で推移をし、人口が維持できる水準である2.07に達して以降は、それを保っていくと仮定いたしました。
その根拠については、平成に入ってからの15歳から49歳の
女性人口1,000人当たりの出生数が同年齢層の
女性人口の減少幅に比べ変動が小さいところにあります。また、本市の
合計特殊出生率は
県内市町村の中で最も高く、国及び県と比較しても高い水準にあり、平成15年から19年の1.58をその後の5年間も維持しておりますので、この間の出生力は落ちておりません。
さらに、本市の出生率と婚姻率の関係を見ると、婚姻率は県と比較して低いものの出生率はわずかに高くなっており、婚姻率の変動に伴って出生率も同様に変動するといった一定の相関関係が見られたことから、婚姻率の上昇が出生数の増加に結びつく可能性があると分析しております。
このほか、25歳から29歳までの女性がどれだけ転入したかを示す純移動率が県内で一番高いことが、
子供女性比の高さと相まって出生率にも好影響を与えていることから、こうした流れを持続することによって
合計特殊出生率の向上を図ることとしております。
また、若者の結婚に対する
意識啓発については、本市に限らず全国的に生涯未婚率、
平均初婚年齢ともに上昇傾向にあり、その要因として、お見合いや出会いの機会の減少、女性の経済力の向上、さらには結婚に対する
社会的価値観の変化などが挙げられております。
これらを踏まえて、本市では少子化の入り口となる非婚化・晩婚化の対策として、あきた
結婚支援センターの
入会登録料助成や
結婚サポーターの
活動支援のほか、
出会いイベント支援補助金などの制度を設けて出会いの場の創出に取り組んでいるほか、新年度は
独身者向けの
意識啓発セミナーや、
移住体験ツアーと連携した
首都圏女性と
市内男性との交流事業を計画しております。
こうした
取り組みにより、出会いの場が創出されるとともに、地域全体で出会いや結婚を応援しようという機運が少しずつ醸成されていると考えておりますが、広報を初めホームページやパンフレットなどの活用により、制度の周知を含めた
結婚意識の啓発を引き続き行ってまいります。
人口目標を達成するための手だてについては、
人口ビジョンに示したとおり、1つは
合計特殊出生率のスタートラインのアドバンテージを生かし、早期に人口維持できる水準である
合計特殊出生率2.07を達成しその後もこれを保っていくことで、将来にわたって安定した
人口構造の確保を図ることであり、もう1つは、転出の抑制と若年層及び
子育て世代の
転入促進を図ることであります。
1つ目の安定した
人口構造の確保については、今後5カ年の目標や施策の
基本的方向などをまとめた「鹿角市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」において、独身男女への
結婚支援や
保育環境の充実、出産・子育てに要する
経済的負担の軽減など、若い世代が結婚・出産・子育てしやすい
環境づくりを一層進めることとしております。
2つ目の若年層及び
子育て世帯の
転入促進については、大学卒業後や首都圏での就職後間もない20歳代から30歳代後半の年代が就労の希望を実現できるように、地域の魅力を生かした商品やサービスを生み出す
取り組みなどにより、
雇用環境の改善を図りＵターンを促進してまいります。
また、移住に結びつく情報発信や
イベントを通じ、
移住環境を整備してＵ、Ｉ、Ｊターンを促進するほか、子育てしやすい
まちづくりを進め
子育て世代の転入を促進することで、本市への
転入者数の増加を図ってまいります。
これらの
取り組みを中心に、
総合戦略に示した施策を着実に推進していくことで、
人口目標を達成してまいりたいと考えております。
次に、「鹿角市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」についてでありますが、戦略は
人口ビジョンに定めた平成72年に2万人台を確保することを目標とし、最初の5年間で取り組むべき具体的な施策をまとめたものであります。
戦略では、「人口流出の抑制とＵＩＪターンの促進」「若い世代の就労と結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現」「地域課題の解決と本市の特徴を生かした地域活性化」の3つの基本的視点を踏まえ、政策分野ごとに4つの目標を掲げております。
基本目標1、「笑顔あふれる雇用をつくる」では、5年間での雇用創出数を掲げております。10月に策定した際には400人としておりましたが、来年度事業の確定に合わせた修正を予定しております。方向性としては、人口減少に伴い労働人口の減少や消費市場の縮小が懸念されるところではありますが、財やサービスの付加価値を高めるとともに生産性の向上を図ることによって、域外市場産業と域内循環を活性化させ、地域の所得向上と
雇用環境の改善を図ってまいります。
基本目標2の「笑顔あふれる人の流れをつくる」では、年間
転入者数を700人にふやすことを目指します。本市の人口は今後も減少が続くと推測されますが、人口移動を均衡させることが人口減少を緩やかにし
人口構造の若返りに貢献することがわかっており、社会動態の改善のため、雇用対策に加えて移住の促進と交流人口の拡大を図ってまいります。
基本目標3「笑顔あふれる若い世代の希望をかなえる」では、人ロビジョンで展望した将来人口に基づく
合計特殊出生率1.8を掲げております。出生数は年々減少傾向にありますが、将来にわたって安定した
人口構造を確保するため、5年間で1,000人程度の出生数を目標に、若い世代が結婚・出産・子育てしやすいまちを目指してまいります。
基本目標4「笑顔あふれる地域をつくる」では、住み心地の満足度を60％に向上させることを目指します。人口減少は、都市機能の低下を招くと考えられておりますが、中心市街地の魅力や快適性・利便性を高め拠点性の維持を図るとともに、地域コミュニティーの活性化や、健康で生き生きとした長寿社会の実現により、住みなれた地域で自立した生活ができる社会を目指してまいります。
以上の4つの
基本目標を5年後の本市のあるべき姿とし、笑顔あふれる元気な「かづの」を目指し、計画に掲げる施策を展開してまいります。
次に、雇用をつくる
取り組みについてでありますが、農業経営を次世代に引き継ぐ仕組みについては、本市では
農業経営体の強化や農業分野における雇用の創出を目指し、さまざまな構造改革の
取り組みを進めております。
1点目は、農業法人等の組織経営体の育成であります。個人経営から組織経営体へと移行することにより、農業用機械などの過剰な設備投資の抑制や農地の面的活用が図られるほか、多様な人材活用により経営の多角化が可能になることなどから、組織化及び法人化の
取り組みを支援しているところであります。
2点目としては、
農業経営体の経営力強化であります。農業構造改革ビジョンに掲げた販売重視型農業への転換を積極的に進めるため、販路の開拓や農産加工品の製造など6次産業化による経営力の強化を支援する体制の充実に取り組んでいるところであります。
3点目としては、新たな担い手の育成であります。市内の後継者だけでなく首都圏などからも
新規就農者を呼び込みながら若手農業者を育成するとともに、企業の農業参入を支援することで地域農業の担い手を確保していくこととしており、これらの
取り組みを進めることで本市農業の持続性の確保や産業としての自立を目指してまいります。
また、新卒者が企業に定着するための
取り組みについては、
新規学卒者を採用後に6カ月間継続雇用した企業に奨励金を支給する「
新規学卒者雇用奨励金制度」により、採用の促進のみならず早期離職防止の観点からも支援してまいりましたが、平成23年度からこれまでに246人の利用があり、
地元企業への就職促進が図られました。有効求人倍率が高い水準で維持されていることからも、雇用の創出については一定の成果が上がったものと認識しておりますが、新卒者等に対しては、キャリアアップに資するべく「産業
人材育成事業」等において資質や能力、技術力の向上を図りスペシャリストの育成を進めることで、雇用の確保と合わせ企業への定着化をさらに進めてまいりたいと考えております。
さらに、「かづの産業見合市」では、市内高校生に対して
地元企業のすぐれた技術力や製品などに直接触れる機会を提供し、
地元企業への就職の動機づけも行っております。仕事のやりがいが企業への定着のための最も重要な要因でありますので、今後従業員の満足度向上が図られる施策を講じてまいります。
「
まちなかオフィス」の「
テレワーク」導入については、「
まちなかオフィス」には
テレワークにも十分対応できる高速通信回線を設置する予定としておりますので、
テレワークを活用した
サテライトオフィスとしての利用も期待しているところであります。
なお、第6次総合計画後期基本計画で実施する「ウーマンネットワークビジネス支援事業」においても、「
まちなかオフィス」でのセミナーなどの開催により子育てや介護による未就業の主婦層に対し、「
テレワーク」という就業スタイルの普及啓発を行うこととしております。
起業・
創業支援については、これまで補助金制度の創設と
チャレンジショップの開設などで起業や創業に対して支援をしてまいりましたが、このたび産業競争力強化法に基づき策定した「
創業支援事業計画」が国の認定を受け、創業に対する支援体制の一層の強化を図っております。これは、市が商工会及び金融機関と連携して連絡会議を設置し、創業者に対する相談、指導、融資まで切れ目ないフォローをするもので、本支援を受けた事業者は登録免許税の軽減措置のほか信用保証枠の拡大など、融資面での優遇を受けられることになっております。
また、「
まちなかオフィス」にはインキュベーション機能として、セミナーや相談会を実施できる多目的室を設けるほか、若者が気軽に情報収集できる場や、先輩創業者との交流や意見交換の場を提供するなど、創業しやすい
環境づくりを進めてまいります。また、金融機関等と提携した制度融資の創設や、若者や女性に対する保証料補給や利子助成などの手厚い支援策も検討しているところであり、地域が一体となって起業・創業を支援する体制を構築してまいります。
次に、
観光産業の振興についてでありますが、本市では盛岡市を初めとする岩手県内10市町と小坂町で構成する「盛岡・八幡平広域観光推進協議会」に参画し、広域観光キャンペーンや湯めぐり温泉転泊事業などを実施し滞在・周遊型観光を推進しているほか、「鹿角広域観光推進会議」では、旅行代理店に対し観光ルートの提案を継続して行っております。
また、国が昨年認定した広域観光周遊ルートである「日本の奥の院・東北探訪ルート」に十和田八幡平エリアが組み込まれたことを外国人観光客の周遊を促す好機と捉え、豊富な観光素材を意識した滞在型観光メニューを充実させるとともに、新たな観光ルートの開発にも結びつけてまいります。
外国人観光客向けの案内板の整備については、「盛岡・八幡平広域観光推進協議会」で統一案内板の導入を検討しましたが、整備に当たっては主要ルートである国道管理者との協議や調整が必要となるほか、整備費用の面などからも断念した経緯がございます。また、現在は情報ツールによる観光案内が充実しておりますので、こうした情報発信のさらなる充実を図ってまいります。
市といたしましては、今後も多様化する観光ニーズに柔軟に対応するため、引き続き広域観光推進協議会などの県域を越えた広域的な組織のほかに、近隣市町村との連携も強化しながら誘客拡大に努めてまいります。
次に、移住の促進についてでありますが、移住・
定住サポーター及び移住者ネットワークについては広報やチラシ等で広くメンバーを募集しておりますが、現在20代から50代までのサポーター16人、ネットワーク16人の申し込みをいただいているところであります。
移住・
定住サポーターは地域住民が移住者を支える組織として設立され、移住者の生活相談、暮らしに役立つ情報提供、また自身の特技を生かしたサポートを行っていただくもので、移住者の求めに応じた支援を行っております。また、移住者ネットワークは、移住者同士がメール等を活用し生活についての情報交換や親睦を深める場であり、移住後のフォローアップと交流を図っております。この両組織を
移住コンシェルジュがコーディネートし、任意団体ではありますが、「かづのＣｌａｓｓｙ～クラッシィ～」が昨年9月に設立されており、今後も市広報やＳＮＳで継続的にメンバーを募集してまいります。
また、移住ニーズへの対応については、住まいに関する問い合わせが多数を占めており、昨年8月にデータバンク拡充等に係る協定を締結した市内不動産事業者との連携により保有物件の案内を行っているほか、仕事や新規就農に関する情報については農業や商工業、観光関係者と組織する
移住促進協議会においても、情報を共有しながら移住希望者のニーズに応じた情報提供やフォローアップに努めております。
次に、
総合教育会議についてでありますが、会議の構成員は市長及び教育委員となっており、これまで2回開催しております。
第1回目は昨年6月5日に開催し、会議の設置に関する要綱を定めたほか、本市における教育及び文化の振興に関する総合的な施策の方針となる、教育に関する「大綱」について協議を行いました。この際の「大綱」は、その後に第6次総合計画後期基本計画の策定が控えていたこともあり、平成27年度の教育方針にのっとった「大綱」とすることとしております。また、このほか学校再編及び
教育行政に関する重点施策についての意見交換を行っております。
第2回目は2月19日に開催し、第6次総合計画後期基本計画及び学校教育、社会教育、スポーツ推進に係る各計画との整合を図った「笑顔がつながり活力を生むまち～鹿角の未来を拓く教育の推進～」を基本理念とした、平成28年度から5年間の「鹿角市教育大綱」について協議したほか後期基本計画の重点施策の1つである「みらい輝く人づくり
プロジェクト」に向けて、今後必要となる
人材育成に関する施策等について、幅広い視点から意見交換を実施しております。今後におきましても、本会議を生かしながら魅力ある
教育行政を着実に推進してまいります。
なお、会議は公開することとしているため、開催を市掲示場に公告するとともにホームページに掲載して市民に周知を図っており、開催した2回の会議とも複数名から傍聴いただいております。また、会議終了後は議事録を作成し、市掲示場及びホームページで公表しております。
次に、
市民全員が活躍できる
取り組みについてでありますが、「どこまでも地域で生きる人、育児をしながら働く人、保育や
介護サービスを利用する人の視線に立って、各制度の隘路を切り開く
取り組み」については、国においては国民一人一人の個性と多様性が尊重され、それぞれの希望がかない能力を発揮して、生きがいを感じることができる「一億総
活躍社会」の実現に向け「一億総
活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」が取りまとめられましたが、本市においては、その第一歩として第3子の保育料無料に加え新たに第2子の保育料無料化を実施するほか福祉医療給付を高校生世代まで拡充するなど、国に先んじ、または国の制度に上乗せする形で実施してまいります。
また、高齢者福祉や介護の充実については、地域密着型グループホームなどの介護施設や認知症支援チームの設置準備、家族介護者の交流、高齢者福祉タクシー券助成などを予定しております。
今後も、一人一人が地域で輝き活躍できる社会の実現に向けて、子育て支援や
介護サービスの充実のための施策を積極的かつ的確に取り組んでまいりたいと考えております。
また、障害者やひとり親家庭など特別な配慮が必要な方々への支援については、これまでも国の制度に基づきさまざまな支援を実施してきたところでありますが、特に障害者施策につきましては、これらに加え市独自の支援策を実施してきております。
新年度においても、人工透析患者の通院費助成の拡充や、就労支援事業所に通う交通費助成の実施など、本市の特殊事情を踏まえた新たな支援策を予定しており、民間も含め着実に支援の幅を広げてきた本市の障害者施策は、他に比べても充実しているものと認識しております。
合わせて、いわゆる「ひきこもり」の問題についても実態調査を踏まえた対応に着手しており複雑で難しい課題はありますが、それぞれの実情に応じた支援策を検討しているところであります。
国が策定した「一億総
活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」には、障害者等の就労支援体制の拡充や差別の解消などが盛り込まれておりますが、4月から障害者差別解消法が施行されるなど、障害者施策にかかわる法整備はここ数年でかなり進んできており、これらを着実に実行していくことにより特別な配慮が必要な方々への支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。
なお、
兎澤祐一議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君降壇）
○議長（
田村富男君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君登壇）
○教育長（畠山義孝君） おはようございます。
私から、
兎澤祐一議員の公明・
鹿真会代表質問の教育関係の御質問にお答えをいたします。
「
子どもたちの育ちと学びを支援する体制」についてでありますが、時代の流れとともに子供たちを取り巻く環境は変化してきておりますが、
家庭教育は子供たちの基本的な理念や社会的マナー、自制心と自立心の形成など、全ての教育を行う上での出発点として重要な役割を担っているものと考えております。このため、挨拶を初めとした社会的マナーなどの基本的部分については広報での呼びかけや青少年健全育成団体等との連携により、啓発に努めております。
また、
共働き世帯等の増加により、両親ともに時間的な余裕がなくなってきているといわれておりますが、ほとんどの保護者が参加する就学前検診時には、保護者を対象に子育て講座を開催し学校生活に向けた共通認識が図られるよう努めているほか、ＰＴＡにおいても各種研修会などが行われておりますので、連携しながら現代的な
家庭教育の課題等に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、核家族化が進んでいる現代では、家庭の中で高齢者との接点が少なく子供の社会性の欠如などの問題が指摘されているため、子ども未来センターの「子育てくすくす学校」における講座や「学校支援地域本部」の事業により、地域を上げてよりよい環境で子育てができるよう支援をしてまいります。
このほか、子育てに関する課題を抱える家庭に対しては、県や市で設置する電話相談等に気軽に相談できるよう、地域の相談員である民生児童委員などを通じ関係機関が連携して支援をしてまいりたいと考えております。
（教育長 畠山義孝君降壇）
○議長（
田村富男君） 以上で、
兎澤祐一君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５１分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野和秀君。
（１９番 宮野和秀君登壇）
○１９番（宮野和秀君） それでは、誠心会を代表して質問させていただきます。
まず初めに、6次総前期基本計画の総括について伺います。
今年度で6次総前期基本計画5年間が終了し、新年度から後期基本計画がスタートするが、次期基本計画の推進に当たっては、
地方創生総合戦略も踏まえ、新たに3つの
重点プロジェクトを加え8つの
重点プロジェクトを設定し、人口3万人台の確保に向けて果敢に取り組んでいくとしております。目標の達成を期待しております。
これまで前期基本計画では、5つの
重点プロジェクトを設定し取り組んできましたが、これら
重点プロジェクトが目指した目標の達成状況はどうであったのか、
プロジェクトごとに伺います。
次に、鹿角市における特徴的産業の振興について伺います。
後期計画の最重要課題として産業力の強化が上げられているが、鹿角市の特徴的産業である農業と観光業、それに食品製造業を重点的に伸ばしていくとしております。農業では、県内他地域よりも水田依存率が低く多種多様な農畜産物が生産され、複合化が進んだ地域であり、また、すぐれた自然、文化資源に恵まれた観光業、そして食料品製造業が市内産業の中で突出しているのはこれら多種多様な農畜産物があり、かつ観光地である地域性を反映したものと考えられ、この本市の特徴的な3つの産業振興の
取り組みについて伺います。
まず初めに、農業の振興について伺います。
農業においては、担い手の高齢化と減少が進行し、またＴＰＰ妥結による農産物の自由貿易化の拡大、さらには耕作放棄地の拡大と農産物販売額の減少など、取り巻く情勢は厳しさを増している中、市では農業構造改革ビジョンにより、これまでの生産重視型の農業から販売重視型の農業機構に変革していくこととしているが、新年度においてはその戦略に基づいてどのようなことに取り組んでいくのか、伺います。
また、鹿角市はキノコの宝庫であるが、食品加工と結びつくキノコの栽培拡大も重要な資源と考えるが、他産業とも連携して具体的に取り組んでいくことはできないか、伺います。
次に、観光振興について伺います。
観光交流人口の拡大においては、昨年は種苗交換会やインターハイなどの要因もあって観光・宿泊数は若干伸びているようだが、まだまだ本来の観光客数には戻っておりません。今年度は十和田八幡平国立公園80周年・60周年の記念すべき年であり、記念事業として取り組む内容と今後の観光交流人口の拡大をどのように進めていくのか、伺います。
次に、食料品製造業について伺います。
食料品製造業は、従業員数・出荷額とも他の製造業を圧倒しているが、付加価値率においては秋田県平均を下回っている状況にあり、これは地域の有利性を生かした産業連携や高付加価値化の
取り組みが、まだまだ不十分であるということを示しております。農業生産者との連携の強化や加工商品開発、販売力の強化など、さらなる高付加価値化や販売戦略などへの集中的な
取り組みが必要と思うが、新年度においてどのような
取り組みをしていくのか、伺います。
次に、「6次産業課」の創設について伺います。
このように本市の特徴的産業の振興を考えると、鹿角市はまさに6次産業のまちということが言えます。したがって、これらを強力に推進していくためには、これまでの農業や商工業、観光といった縦割りの組織では対応できないことから、6次産業のまちを目指し本市の特徴的な
取り組みを示す上でも、農産物の生産・加工・商品化から販売戦略までを一体として取り組む、仮称「6次産業課」の設置を検討してはどうか、市長の所見を伺います。
次に、組織機構及び職員定数の見直しとスキルアップ体制の強化について伺います。
一昨年来の不適正事務の発生に対しては、二度とこのようなことのないよう万全な改善対応を望むものでありますが、一方これらの一連の事故の根底にあるものは、事務の不備のみならず、長年の行財政改革による職員数の削減で事務処理対応力が限界に来ているのではないか、また事務経費の削減により職員の研修機会が減り、事務能力が低下してきていることも少なからず起因しているのではないでしょうか。
また、全国の自治体が
地方創生に取り組む中、特色ある政策を打ち出していくためには、市役所職員の資質・能力のさらなる向上は不可欠であり、職員のスキルアップ体制を強化することが必要と思います。これまでも、一般的な職員研修は実施されていると思いますが、担当業務での重要課題を検討するための先進事例調査や専門技術研修などの機会は少ないように思います。ネットで情報収集ができる時代だが、それだけでは生きた情報は得られません。そこに至るまでの
取り組み状況や実態を知ることが、事務処理や政策を進める上で大変重要と思います。
これら業務量の増大、多様化に対応した職員のスキルアップ体制の強化と効率的な組織機構の見直し、さらには職員定数の増員見直しが必要と思いますが、市長の所見を伺います。
次に、十和田八幡平観光路線バスの廃止について伺います。
八幡平山頂への定期路線バスが乗客数の低迷から4月以降廃止されるとの情報でありますが、十和田湖への観光路線も廃止されており、国立公園十和田八幡平が80周年・60周年を迎えるときに大変残念なことであります。利用客が少ないとはいえ、この路線がなくなることは観光地のイメージ低下につながり、観光客数のさらなる減少が心配されますが、市としてこの対応策は検討しているのか伺います。
次に、コモッセの利用促進について伺います。
コモッセは、初年度において予想を上回る利用があったことは、大変喜ばしいことでありますが、これら集客施設は2年目以降が正念場であるともいわれております。1年を経過して利用者の反応・意見はどうだったのか。また、事務室の狭さが指摘されておりますが、これらを踏まえて2年目の運営体制をどのように改善していくのか。また、引き続き利用者を引きつけていくための特徴的な企画等を考えているのか、伺います。
次に、民間住宅リフォーム支援事業について伺います。
この事業は、当初緊急経済対策として5年前に創設された制度であり、毎年ごとの政策判断で継続実施してきたものであることから事業の存続が心配されましたが、県・市とも継続されるとのことで安心いたしております。最近の若者の流出と高齢化の進行により高齢者世帯が増加し、新築住宅着工件数は減少する一方で、住宅の長寿命化やバリアフリー化などのリフォームに対する需要がふえており、経済対策のみならず高齢化社会における定住環境の向上のためにも有意義な事業となっております。
今回の継続によって、縮小または拡大されたものがあるのかなど、従来の相違点を伺います。また、高齢化社会における定住環境の向上という
地方創生にもつながる事業であることから、一定期間は継続していくべき事業と考えますが、今後の方針も含め市長の所見を伺います。
次に、木質バイオマスストーブの普及について伺います。
市の
総合戦略において、森林資源の有効的活用及び地産地消の観点から、木質バイオマスストーブを農業用ハウスなどで実証し普及していくとしているが、木質バイオマス燃料の普及拡大を進めていくためには、実際に公共施設に設置し実証・ＰＲしていくことも必要と考えております。
そこで、新年度において改修事業が計画されている旧鹿角郡公会堂の暖房に木質バイオマスストーブの設置を検討してはどうか、伺います。ストーブのＰＲ効果とともに、大正ロマン薫る公会堂の魅力アップにもつながると思いますが、どうでしょうか。
次に、結婚から出産・子育てまでの一貫した支援策について伺います。
鹿角市は、これまでも子育て支援が充実したまちとして評価されているが、結婚から出産・子育て支援までの一貫した支援策のさらなる充実、強化が図られることは、出生率向上はもとより移住・定住に向けての大きなＰＲ材料にもなるものであります。
そこで、新年度において取り組む新規施策、事業の内容について、具体的に伺います。
次に、小中学校の再編について伺います。
高校の再編が地域の大きな課題となっているが、小中学校においても児童、生徒数が減少しており、統合、再編は避けられないものと思います。小中学校の児童、生徒数の現状と推移、今後のスケジュールについて伺います。
最後になりますが、誠心会から昨年3月に出されました政策提言、その反映について伺います。
誠心会では、昨年の3月に会派として地方版
総合戦略及び後期基本計画策定に当たり、6項目について政策提言を行っておりますが、その提言内容について、どの程度反映していただいたものか伺います。
なお、鹿角市
人口ビジョンでは、2060年度に2万人台の確保を目標に掲げておりますが、この目標については市民所得の向上、女性の就労を含めた
雇用環境の整備、ＵＩＪターン者や移住・定住対策の充実、また、他自治体と比べ高い水準で維持している本市の
合計特殊出生率の維持、子育て支援の充実、観光や農業などの主要産業の振興など、考えられるありとあらゆる政策で効果を発揮させながら、地道な努力を積み重ね、初めて達成されるものであると思っております。
平成28年度は後期基本計画を初め、過疎地域自立促進計画や公共施設等総合管理計画などの重要な計画の初年度となり、また各担当部署で策定しているさまざまな計画もあるようです。全ての計画は、後期基本計画などの整合性が保たれていると思いますが、ことしの4月が新たな鹿角市のスタートラインであると認識し、今までの常識を覆すような斬新な施策や
取り組みが必要です。市当局におかれましても、市長を初め職員一丸となって、堅実でありながらも大胆な各種施策への
取り組みを進めていただきたいと思っております。
以上で、質問を終わります。
（１９番 宮野和秀君降壇）
○議長（
田村富男君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君登壇）
○市長（児玉 一君） 宮野和秀議員の誠心会
代表質問にお答えいたします。
初めに、第6次総合計画前期基本計画の総括についてでありますが、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向けて、前期基本計画では5つの
重点プロジェクトを設け戦略的かつ重点的に取り組んでまいりました。
1つ目の「産業ブランドアップ
プロジェクト」では、付加価値の向上と雇用の場の確保に向け2つの成果指標を掲げて
取り組みましたが、人口1人当たり市内総生産の目標値330万円に対しては平成21年の世界的な経済危機を背景に283万円まで悪化したものの、直近数値の平成24年度では301万円となり、農産物の付加価値の創造や事業高度化による企業力の向上により持ち直しが図られております。
また、有効求人倍率の目標値0.60倍に対しては近年1倍超で推移しており、一部に求人と求職のミスマッチが生じているものの、基準とした平成21年の0.40倍と比較しても、
雇用環境は大幅に改善されたものと考えております。
2つ目の「子どもの笑顔きらめき
プロジェクト」では、子供を生み育てやすい
環境づくりを目指し、出生数を成果指標として
取り組み、前期5年間で累計975人と目標とした1,000人にわずかに及びませんでしたが、県内トップクラスの子育て施策の展開により、計画時点の国立社会保障・人口問題研究所による推計に比べ55人の上積みとなりました。
3つ目の「健康生き生き長寿社会
プロジェクト」では、住みなれた地域での自立した生活と健康ではつらつとしたシルバーライフを楽しむことができる社会の実現を目指し、高齢者見守りネットワーク協定の事業所数と脳血管疾患・心疾患による死亡率を成果指標に取り組んでおり、高齢者見守りネットワーク協定の事業所数では、目標の30事業所を大きく上回る59事業所となり、介護施設の整備や老後を支える福祉サービスの充実が図られましたが、脳血管疾患・心疾患による死亡率は目標の人口10万人対435人に対し600人台半ばで推移しており、健康づくりへのさらなる
取り組みが求められております。
4つ目の「まちなか賑わい創出
プロジェクト」では、中心市街地のにぎわいの創出を目指し、中心市街地歩行者数を成果指標に
取り組み、目標の4,910人に対し27年度は3,351人でありましたが、この要因には、商店街での大型店舗の撤退や文化の杜線の整備などによる交通動線の変化が影響したものと捉えております。
一方で、車両の交通量はそれほど減少していないため、中心市街地への来街者は一定程度あるものと考えており、30万人を超えるコモッセの利用者と合わせ、回遊性を高める
取り組みが求められております。
5つ目の「地域コミュニティ活力再生
プロジェクト」では、自治会等の活動の活性化を目指し社会活動や
地域活動に参加した市民の割合を成果指標に
取り組みましたが、目標の55％に対し26年度は70.5％と大きく上回っており、
プロジェクトによりコミュニティー活動の活性化が図られたものと考えております。
次に、本市の特徴的産業の振興についてでありますが、農業の振興に向けた農業構造改革ビジョンに基づく具体的な
取り組みにつきましては、
重点プロジェクトの「農業農村支援機構における経営支援機能の充実」について、販売重視型農業への経営転換を意識づける農業経営セミナーの開催や、商工会及び金融機関との連携による経営高度化への
チャレンジを支援するため、経営サポートチームを創設することとしております。
また、
新規就農者の就農相談や青年農業者の
人材育成を進め、ＪＡかづのと連携して農地中間管理事業を中心とした農地集積の
ワンストップ窓口を運営するなど、農業経営のサポート体制の充実を図ってまいります。
重点プロジェクトの「こだわり作物のブランドアップ」については、特別栽培や希少品種などこだわり作物の栽培促進を目的としたセミナーを開催するほか、販売体制の核となる6次産業化拠点施設の整備に向け、直売所機能に関する検討を進めることとしております。
また、近年機能性食品のイメージも浸透しているキノコの栽培拡大については、ＪＡかづのによる菌床シイタケ栽培が拡大しているほか、一部の直売施設ではトンビマイタケの栽培・加工に取り組んでおり、こうした他産業との連携を含め可能性を検討してまいります。
観光振興につきましては、十和田八幡平国立公園指定の十和田80周年、八幡平60周年記念を好機と捉え、十和田八幡平の雄大な自然を見て、触れて、感じることができる記念事業を積極的に展開することとしており、5月の本市主催の八幡平山開き記念
イベントを皮切りに、地元特産品を贈呈する十和田八幡平を起点とした観光スタンプラリーや市内宿泊割引プランを造成販売する十和田八幡平8060（ハチマルロクマル）キャンペーンを実施するほか、十和田湖から八幡平のルート上の観光名所をドローンで撮影しながら「八郎太郎伝説」をモチーフにしたプロモーション映像を動画サイト「ユーチューブ」へ投稿するなど、さまざまな手法で本市の魅力を発信してまいります。
観光・交流人口の拡大につきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする「鹿角市
観光産業確立計画」を策定中であり、「稼げる観光」をキーワードに誘客拡大に向けた各種施策を計画しております。
新年度では、本市観光のプラットホームである「株式会社かづの観光物産公社」の組織力強化に
取り組みながら、情報発信力や魅力ある滞在型観光メニューの充実を図るほか、本市ならではの特典を提供する鹿角観光ファンの有料会員枠の創設や、訪日外国人向け観光プロモーションの展開、市内観光拠点施設への
免税カウンター設置支援などに
取り組み、本市への誘客及び交流人口の拡大を図ってまいります。
農業生産者との連携強化や高付加価値化への
取り組みにつきましては、本市の食品製造業の製造出荷額はその8割以上を1次加工業者で占めるため、付加価値率では低い数値となっておりますが、複合農業が盛んな本市では、多彩で豊富な地域食材に関連するさまざまな産業や人材が集まり、生産から消費までの連携した流れを構築することが必要であると認識しております。
このため、市では「かづの産業見合市」の開催による生産者と事業者間のマッチング支援や、鹿角市ブランドアップ事業補助金により、農商工観の連携や地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等を支援してまいりましたが、こうした
取り組みに加え新年度では「ふるさと名物ブランド化促進事業」により、販売戦略や販売力の強化につながる
人材育成や設備投資を支援しながら産業間の連携強化と高付加価値の創出を図ってまいります。
6次産業化の専門部署の設置につきましては、平成23年度からの3年間、産業部内に産業連携推進室を設置し、農商工観の連携強化に取り組んでまいりましたが、これにより庁内連携の円滑化や地域資源を活用した商品開発等のノウハウの集積が図られており、現在では産業部そのものが6次産業化の専門組織として一体となった
取り組みを進めております。
また、商工会や金融機関との連携のもと、商品開発や販路の開拓などをバックアップする新たな仕組みを整備することとしておりますので、現体制で十分に対応していけるものと考えております。
次に、組織機構の強化に向けた職員定数の見直しやスキルアップ体制についてでありますが、組織機構につきましては、これまでも行政改革大綱に基づく業務改善を図りながら随時見直しを進めておりますが、平成28年度からスタートする後期基本計画を推進するため、さらなる機能強化を図りながら効率的で実効性の高い組織機構としてまいりたいと考えております。
職員の定数管理につきましては、昭和52年に鹿角市定員適正化推進計画を策定して以来、7次にわたって減員を図ってきたところでありますが、平成27年度からの5カ年を計画期間とする第8次計画においては、平成26年度当初の職員数260人を平成31年度当初までに再任用職員を含み269人とする増員計画としており、計画的な採用を行いながら職員体制のさらなる充実を図ってまいります。
また、職員数については、その年度の事務量を勘案しながら必要に応じて臨時的任用職員等の活用を図るなど弾力的な運営を行っており、行政運営に必要な基本的な職員数は確保されているものと考えております。
職員のスキルアップにつきましては、これまでも十分な予算を確保しながら、困難事案や先進事例に触れる機会を含めさまざまな視点から積極的に職員研修を実施しており、今後も市民サービスの向上や戦略的な
まちづくりの推進など、最小の経費で最大の効果を上げていくためには職員の資質・能力の向上は不可欠と考えております。
また、不適正な事務処理の再発防止については、チェック体制の検証やマニュアルの見直し、ミーティングの充実などによる管理体制の強化はもとより、今後は基礎的事項の確認や技術的な専門研修の開催など、さらなる充実を図ってまいります。
次に、十和田八幡平観光路線バスの廃止についてでありますが、十和田八幡平の国立公園指定の節目の年を迎える中、毎年4月中旬から11月初旬にかけて運行しております8路線のうち、利用客の低迷から八幡平の頂上にかかわる3路線の廃止が決定され、市では観光地としてのイメージダウン回避と国立公園指定記念事業を積極的に展開するため、十和田湖から八幡平までを直通で結ぶ観光路線バスの委託運行を行うことといたしました。
委託運行の期間といたしましては4月中旬から10月末までとし、事前予約による土、日、祝日の運行を予定しておりますが、実施に当たりましては、観光客などから積極的に利用いただけるよう国立公園指定記念事業や着地型旅行商品、ふれあいの森八幡平誘客事業など、十和田八幡平を起点とした各種誘客事業に積極的に組み込むこととしているほか、十和田八幡平直通ラインの運行情報や鹿角観光ファン通信、各種観光情報誌に掲載しながら、積極的な情報発信を行ってまいります。
次に、民間住宅リフォーム支援事業についてでありますが、居住環境の質の向上と住宅投資による地域経済の活性化を図るため、新年度も引き続き民間住宅の増改築やリフォーム工事に対する助成を実施することといたしました。
実施に当たりましては、融雪装置の設置など克雪対策工事や耐震性を向上させる補強工事については、既にリフォーム支援事業を受けている住宅も対象として補助上限額を10万円から20万円まで引き上げることとしたほか、
子育て世帯の負担軽減のため、18歳未満の子が3人以上となる世帯については工種を問わず20万円を上限額とする拡充を図りました。
平成29年度以降の対応につきましては、新年度の利用実績などを見ながら検討することとしており、市内経済の動向にも十分配慮しながら判断をしてまいります。
次に、木質バイオマスストーブの普及についてでありますが、戦後に植林された人工造林地の成熟を背景に、残材等を有効利用する木質バイオマスエネルギーの活用が注目されており、地元の森林資源の地産地消も期待できる
取り組みと考えております。
一方、エネルギー利用の普及に向けた
取り組み方法といたしましては、木質バイオマスを燃料とするペレットストーブの導入が代表的でありますが、ペレットストーブは燃料の入手経路が限られコスト面などの課題もあることから、導入に当たりましては普及ＰＲを含めた費用効果を十分検証しながら、公共施設への設置について検討してまいります。
次に、結婚から出産、子育てまでの一貫した支援策についてでありますが、新年度は結婚を望む
独身者向けの
意識啓発セミナーや
移住体験ツアーと連携して、首都圏の女性と
市内男性との交流機会を提供する事業を計画しているほか、引き続きあきた
結婚支援センターへの登録助成や
結婚サポーターの
活動支援、出会い応援
イベントヘの補助支援により、出会いの場を創出してまいります。
また、切れ目のない支援を講じるためこれまでの地域の宝祝い金にかわって、さまざまな準備費用が必要となる第1子の出産に対し、1人当たり10万円を給付する祝い金制度を創設するほか、第2子については所得に応じた保育料無償化の対象を第2子まで拡充することとして、第3子の無償化と合わせた保育料の負担感の軽減を図ってまいります。
このほか、出生数と婚姻数の相関関係に着目し結婚を控えた若者の経済的な不安軽減を図ることとしており、結婚・子育て支援ローン返済支援制度を創設し、結婚や子育てに係る費用の利子補給支援を行うほか、返済期間中に子供が生まれた場合に返済支援補助金として30万円を支給し早期返済を支援いたします。
以上の結婚から出産、子育てまでの一貫した支援策を確実に実施しながら、本市の実情に即した施策を、総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、貴会派からの政策提言の反映状況についてでありますが、昨年3月に6項目、細分しますと17件にわたって御提言をいただき、3月末時点での検討状況をお伝えしておりますが、現在第6次総合計画後期基本計画の案を取りまとめた段階での反映状況について、改めてお伝えいたします。
提言いただいた17件のうち、一部を含めて反映を図ったものが13件、反映に至っていないものが4件となっております。4件の内容は、スポーツ基金の設置による世界大会出場時の強化費の助成と、研究開発等により著しい成果を上げた従業員への褒賞、成果を出した企業に対する事後助成、東京への窓口の設置でありますが、これらについては御提言の手法によることは難しいと判断したものの、御提言の趣旨を生かす方策があれば今後も検討してまいりたいと考えております。
引き続き、建設的なご提言をいただき、市政に対しご指導、ご鞭捷を賜りますようお願い申し上げます。
なお、宮野和秀議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君降壇）
○議長（
田村富男君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、宮野和秀議員の誠心会
代表質問の教育関係のご質問にお答えをいたします。
初めに、コモッセの利用促進についてでありますが、利用者アンケートでの反応といたしましては「いつも人の流れがあり、施設が整備されてよかった」、「世界的なミュージシャンの演奏を鹿角で聞けて幸せ」などのコメントが寄せられるなど、おおむね好評をいただいているところであります。
要望等については、館内各施設が参加する「文化の杜交流館連絡会議」において情報を共有し対応可能なものから随時改善を図っており、職員の事務スペースの確保につきましては、館の運営状況を見ながら生涯学習課の体制と合わせ、配置人員の調整を検討することとしております。
実施事業の企画等につきましては、今後も一定の利用者数を維持していくため文化ホールでの魅力ある事業の展開が重要と考えており、新年度の自主事業といたしましては、コモッセ開館1周年を記念し若者世代に人気が高い「ドラゴンクエスト」のフルオーケストラ演奏を初め、児童向けミュージカルや前進座による演劇など、多彩な事業展開を計画いたしております。
また、花輪図書館ではビブリオバトルやバルーンアート、子ども未来センターにおいては「子育てくすくす学校」を毎月開催するほか、花輪市民センターにおいては、館連携事業として市民の参加を得ながら四季ごとの「こもれび広場装飾」に取り組むこととしております。
加えて、市民サポーター組織「みんなで文化交流の杜をつくる会」による自主企画も計画されており、今年度以上に市民の皆様から足を運んでもらえる施設となるよう取り組んでまいります。
次に、小中学校の再編についてでありますが、2月現在の児童、生徒数は、児童数が1,429人、生徒数が820人となっており、10年前と比較し児童数は561人、生徒数は264人が減少いたしております。こうした児童、生徒数の減少は、一般的に学校の活力低下や学び合いの機会の減少という形でその影響があらわれますが、本市も一部において集団教育のよさが機能しにくい現状にあるものと認識いたしております。
今年度は、これらの課題解決に向け平成28年度から平成32年度までを計画期間とした「鹿角市立学校等再編計画」を策定したところでありますが、計画においては平成30年度までに末広小学校と十和田小学校、草木小学校と大湯小学校を統合再編し、平成31年度までには花輪第二中学校と花輪第一中学校、また平成32年度までに花輪北小学校と平元小学校を統合再編することとしており、来年度から円滑な再編に向けた具体的な協議を実施していくこととしております。
（教育長 畠山義孝君降壇）
○議長（
田村富男君） 以上で、宮野和秀君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位3番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。
（４番 田口 裕君登壇）
○４番（田口 裕君） 創生会を代表して、質問をさせていただきます。
代表質問の3巡目になりますのでよろしくお願いします。
2月24日から3月1日まで鹿角市花輪スキー場で行われた
全日本学生スキー選手権大会は、ことしの雪不足から開催が危ぶまれる中、関係者の尽力のおかげで盛会に終わることができました。寒い中、大会の裏方を支えた係員の方を初め、全ての関係者の皆さんに感謝と御礼を申し上げます。閉会式に皇族の方がご臨席されましたが、何とも不思議な身の引き締まるような思いがいたしました。これほど歴史のある大会、願わくばマスコミにはもう少し大きな扱いをしてほしかった気がしております。開催地としてのインパクトをさらに大きくするためにも、マスコミ対策としての情報発信の必要性も感じたものであります。
それでは、通告に従い
代表質問に入らせていただきます。
先日、全国の人口減少に関する調査結果が発表になりました。全国の中で秋田県の減少率が最も高く、前年比5.8％の減少でありました。県内25自治体が、地域ごとの状況の違いはあれ、全て人口減少社会の最前線に直面しております。人口減少社会を迎え、どういうまちをつくっていくのかが最大の課題となっております。まちのあり方が変わっていくことになります。今、その備えが必要なときでもあります。
地方創生はそのスタート、きっかけづくりとも思われます。今回の
代表質問は、その点を主眼に質問させていただきます。
最初の質問は、公共施設への設備投資に係る財政及び保守修繕計画についてであります。
この数年、集中的に多くの設備投資が行われており、この後も投資計画が続いております。今回、総合計画の後期基本計画に当たっても、中、長期の財政計画がまだ公表されておりません。市民からも、こんなに続けて建てて大丈夫ですかという声がたびたび聞かれます。
市では、財政指標は基準をクリアしており大丈夫との説明ですが、現在出ているのは単年度だけの数値であり長いスパンでの説明ではありません。隣の市では、以前から税収と交付税収入の3つのパターンをシミュレーションした地域計画を公表し、今回の議会でも議論を重ねております。現在の財政見通しをしっかりと市民に明示し、丁寧に説明していくことが必要であります。そのことが、市民に対する責任ある行政運営のあり方と思われます。
そこで、第6次総合計画の平成23年度から今年度までの前期5カ年での公共施設への総投資額と来年度から平成32年度までの後期5カ年の投資予定額、市債残高のピーク年次とその償還額のピーク年次、その額はどのぐらいになるのか伺います。
2月26日、今議会初日の議会終了後の
全員協議会において、鹿角市公共施設等総合管理計画案が提示されました。公共施設の更新、保守修繕にどれぐらい必要で、どのように取り組んでいくのかという計画であります。国の方針で、各自治体が計画策定を求められたものでもあります。
計画によりますと、鹿角市が保有する公共建築物は、大規模改修の目安とされる築30年以上を経過した建物、つまり昭和60年以前につくられたものが、延べ床面積で全体の46.5％となっております。インフラ資産である道路、橋梁は、これから耐用年数である60年を迎えるため、更新が必要と予想されております。
公共建築物は、16年後の2032年以降は築60年を経過した建てかえ需要から過去5年間の投資的経費、これは既存更新分と新しく整備した分を足した経費ですが、この投資的経費の年平均の約20億円を上回る費用がかかるものと見込まれております。
道路については、40年間の更新費用が年間14億6,000万円必要ですが、これまでの5年間の平均が3億2,900万円となっておりますので、1年当たり11億3,100万円余計にかけなければ維持管理が難しいという状態であります。橋梁も同じく、年平均7,400万円をかけてきているが、2億7,000万円ずつ必要と試算されております。
上水道管は、1984年度以降に整備されたものの更新が集中し、さらに下水道管は耐用年数を超える、少し長くなりますが25年後から更新が集中してきます。
公共施設全体を見ますと、過去5年間の投資的経費は市民1人当たり負担額は約8万4,000円ですが、40年後の2053年度まで実際の新規整備を行わず、これまで整備した施設の維持、更新だけを行ったとしても、市民1人当たりの負担額は約22万5,300円となり、現在と比較して2.68倍の負担増が次世代に残ることになると試算されております。
3年前の
代表質問でも財政問題の将来を見据えた基金対策を提案した経緯がありますが、そのときには、行政には減価償却の概念がないため単年度で対応していくというものでした。しかし財政は長いスパンで見て取り組んでいかないと判断できないことも多いと思われます。計画によると、この先に公共投資の負担が重くのしかかってくることが明らかになっております。
きょうのニュースで、県南のある市が、市が所有する9つの温泉の譲渡の検討に入ることが報じられておりました。維持費の負担が重く、身の丈に合った施設数に再編する必要があると、財政規模の縮小が見込まれ、スピード感を持って対応していくとの市の考え方でありました。施設の保守修繕、更新のあり方、統廃合、資産売却等の検討はもちろんのこと、将来に備えた財政調整基金の計画的増額など、対策が急がれるものと思われます。
そこで、質問いたします。
コモッセを初めとして、この5カ年の投資額が突出しておりますが、既存施設と合わせ保守修繕が多大になると思いますが、どのように考えているのか伺います。
人口減少時代を迎えて税収が下がり、交付税も減少していくことが予想され、行政サービスを提供していく上での財源と、財源の目安となる標準財政規模が縮小していくことが想定されております。国内の多くの自治体が、新たな建築を控え公共施設総量の縮減を目指す時代になっております。鹿角市もその方向にかじを切るべきと考えますが、当局の考えを伺います。
2つ目の
質問事項の行政改革の効果と課題について、質問いたします。
鹿角市では、これまで国の方針に基づき、他自治体同様さまざまな行政改革に取り組んできました。時代の変化の中で必要なもの、効果のあったものも多いと感じております。その中で、課題と思われることについて質問いたします。
まず1点は、市民と市職員との距離が大きくなっている気がしております。
非常に真摯に、情熱を持って取り組んでいる人もおりますが、市民の現場をあまり知らない、市の職員は来たことがないという多くの声を最近聞きます。市民は、困ったときに頼りになってほしいのです。この人に聞けば、話せば用が足りるという職員を求めております。市民に声をかけてほしいのです。小さなまちです、それが必要なまちだと思います。市民一人一人が安心して安全に暮らせるように仕事をすることが、公務員の全てといわれております。そのための行政改革であります。
今こそ原点に返って、最も身近な市民に対しての思いやり、おもてなしをしてほしいものです。一人一人の人に対する思い、姿勢が、観光客や各種大会など鹿角を訪れる人のおもてなしとなってあらわれてくるものと思います。これまでの行政改革の現状をどのように評価しているのか、伺います。
次に、行政改革の大きな効果の1つとして人件費の削減を挙げておりますが、委託管理制を取り入れたことにより市役所自体の人件費は下がっておりますが、委託を受けたほうの雇用状況に課題が出てきていると思います。委託先の低所得と契約期間の制限など、不安定な雇用形態が新たな地域内格差を生んでいると思いますが、この解消に取り組めないか伺います。
次に、相次ぐ不祥事の問題についてであります。
税金の不納欠損処理問題から税の不適切処理問題、税収納金の不明問題、そして今回のストーンサークル内部告発問題まで、情けないとしか言いようのないことが連続して起きており、報道されております。ストーンサークルの問題は、内部の委員会で調べているにもかかわらず実態解明に至らない状態で、今後も継続調査が必要とのことであります。
真相解明をしないで処分だけを行うとまた再発するといわれておりますが、鹿角市でもそのことが起こっております。再発防止に努めますと何度繰り返してきたのでしょうか。市民はまたかという思いであります。危機感、緊張感の欠如、組織内規範の徹底についてはどのようになっているのでしょうか。相次ぐ不祥事に対しどのように
取り組み、市民の信頼を取り戻していくのか伺います。
次に、
質問事項の第3、人材不足問題と地域の事業者の維持、雇用形態の改善について伺います。
人材不足の問題については、12月議会の一般質問でも取り上げましたが、鹿角の有効求人倍率は1.3を超えて、求人を出しても人がなかなか来ない状態になっております。1年前から求人を出しても1人も来ない、仕事はこの先幾らでもあるが、人員不足から操業に限界があって断っている状態、今の倍ぐらいの人員が欲しいとの経営者の声もあります。そこに、先日報道によりますと、大館市では8社ほどの新規設備投資による210名の求人が発生するとの報道がありました。求人環境は急激に逼迫してきております。急激な人材不足への対策強化が必要であると思いますが
取り組みができないか、伺います。
以前から人手不足が言われてきた建設業界についても状況は深刻で、人手不足に対して雇用条件の待遇改善をしないと人が集まらないが、事業の発注単価が実情に見合わないため、経営の継続が難しくなっているという声が大きくなっております。地域のインフラ整備や、気象条件の急変により年々被害の状況が大きくなっている災害に対応するためにも、一定の事業者を維持していくことが必要になってきていると思われます。全国的にもこの問題に直面しているところが多いようで、全国の16自治体が公契約条例を制定するなど、この問題への
取り組みを始めております。
そこで、質問します。地域のインフラ整備、災害対応を維持するためにも、一定の事業者の確保が必要であります。雇用条件の改善による人材確保や発注単価のあり方など、仕組みへの
取り組みが必要と思いますが、どう取り組んでいくのか伺います。
質問事項の4、介護保険制度改正による影響調査についてであります。
介護保険制度は、昨年介護報酬の引き下げなど大きな変更が行われました。このことが原因で全国的に経営に行き詰まり倒産する施設も出てきております。鹿角でも、すぐにでも事業をやめたいが、入居者のことを考えるとやれるところまでやるしかないという事業所がありました。さらに、労働賃金が低いことなどから深刻な人手不足にも直面しています。そのしわ寄せが過重な労働実態ともなっております。ある施設の勤務ローテーション表を見せていただきましたが、この勤務で入所者に十分なケアができるのか疑問を感じるほどのものでありました。制度改正による介護報酬の引き下げで、どのような影響が出ているのか伺います。
福祉施設で働く人への低賃金対策として補助金が出た経緯がありますが、どのように生かされているのでしょうか。施設の実態とそこで働く職員の実態調査をして、その課題への対応に取り組むことができないか、伺います。
質問事項の5つ目、農業後継者へのサポートと育成について伺います。
農業後継者不足がいわれ、鹿角市でもこれまで新規就農支援などを行ってきましたが、その後その人たちはどのような経営状況になっているのでしょうか。平成22年農業センサスによりますと、鹿角市の総農家数2,016戸のうち専業農家は391戸、18.8％となっています。このうち、次世代の鹿角農業を担う40歳以下の専業農業者はどれぐらいいるのでしょうか。そして、その経営状況については把握しているのか、伺います。
農業の仕事は、少人数で比較的孤独な作業が強いられます。その上、若い経営者は日々課題や困難にも単独で向き合っていくことになります。現在、その人たちは鹿角で同じく農業に
取り組みながら、経営する作物や畜種が違うと会うこともなく話すこともない状態であります。そのため、連携をとって鹿角農業として戦略を考えるというような芽がなかなか出てきておりません。若い農業者が何に悩み、何を考えているのか、経営継続に何が必要か、フォロー体制がとれないか、伺います。
次に、現在鹿角市が進めている集落への農業法人の
取り組みなど将来に向けた
取り組みは、高齢者中心の話し合いになっていて、これからの農業をどうするかということに若い人たちの声が反映されておりません。若い後継者の声を取り入れていくことが欠かせないと思いますが、どのように考えているのか伺います。
次に、
質問事項の6番目、スポーツ振興による
まちづくりについて伺います。
鹿角市は、市民の健康増進を図るため、生涯スポーツの推進を続け各種事業を実施してきておりますが、最近の参加状況や盛り上がりをどのように見ているのでしょうか。少し参加者も減り一考を要するところにあるのではないでしょうか。これから2025年問題といわれる老人福祉問題を迎えるときでもあり、これまでにも増して福祉団体、スポーツクラブ、体育協会等との連携でトータルな健康増進、けが防止を目指したスポーツ振興が必要と思います。
年代を絞ったメニューや地区へ出向いてのメニューなど、誰にでも参加できる仕組み、方法を考えていくことができないか、伺います。
次に、スポーツトレーナー、スポーツドクターの設置についてであります。
このことは、5年前議会に設置された地域活性化特別委員会での提言事項の1つでもあります。市長が大きく標榜されて取り組んでおられる「スキーと駅伝のまち」を支える柱ともなり得るものであります。鹿角のスポーツ施設を利用する合宿、各種大会の医療サイドからのバックアップ体制となるのみならず、健康増進のためにスポーツを楽しむ人たちの安心サポートシステムともなります。
子供たちを含め、スポーツをする人たちの体のトラブルは思いのほか多いものです。市内で整骨、整体院を営む方を含めてのスポーツトレーナーへの育成と、鹿角厚生病院にスポーツドクターを配置することは、市の中核病院の機能と役割が拡大し、特徴あるものとなることを確信いたします。
取り組みができないか、伺います。
次に、鹿角では毎年全国レベルの大会が行われておりますが、大会の企画、セレモニーのあり方、地域の応援のあり方など、内容のレベルアップと大会のさらなる盛り上げを図っていくことが必要と思います。
ことしは、十和田湖と八幡平がそれぞれ国立公園指定80年と60年という節目の年であります。指定を受けるまで数回の調査団を招き、たび重なる要請活動を行い、60年前の1956年7月10日に八幡平が国立公園に追加指定となり、十和田八幡平国立公園が誕生し、秋田・岩手両県知事が山頂で握手をした日であります。十和田八幡平駅伝競走は、十和田国立公園の指定と前後して、戦後間もなく地域の活力を取り戻そうと始まったもので、ことし69回目を迎えます。全国マラソン連盟が主催する全国唯一の真夏の駅伝であります。先人の思いを受け、地域の歴史を感じる物語性のある記念の年の大会にできると思いますが、平成28年度計画には特別な計画はないとのことでありました。来年の70回記念大会と併せた2年連続の企画を立て、大学チームを含む参加チームをふやし、地域の盛り上がりと意気込みを出していただきたいものと考えます。
また、大会ごとに係員や
ボランティアの確保が難しくなってきております。企業や団体も以前のようには人を出せなくなってきております。これまで以上に、関連団体との事前協議や要請先への配慮が必要になっていると思われます。全ての大会を視野に入れた
ボランティアの登録や、係員の待遇の改善も検討したらどうでしょうか。
そこで、質問いたします。各種大会の内容のレベルアップ、係員、
ボランティアの確保など、課題に取り組んでさらなる振興を図るべきと思いますが、考えを伺います。
7項目は、観光事業の広域連携についてであります。
3月26日に、北海道新幹線の開通があります。急増する外国人観光客の東北への誘致と観光に係る戦略の戦線が拡大しております。その事業環境も大きく変化しており、ますます広域での戦略が必要になってきております。そして、各自治体とも広域連携をした
取り組みを強化しております。
鹿角市では、先般大館市からの広域連携の打診に対し、独自に取り組むため参加を見送ったとも聞いております。また、この2年ほどは東南アジア観光誘致についても、県や他市町村との同一歩調をとらずに単独での営業活動を努力しております。その狙いはどのようなものでしょうか。
海外旅行客への対策、北海道新幹線の開通などの状況変化に対し、これまでにも増して広域連携による
取り組みが求められますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
質問項目の最後は、まちなかの活性化についてであります。
まちなかの交流人口をふやして活性化を図るとしたコモッセがオープンして、1年近くになりました。コモッセ自体はまちの拠点として多くの市民に利用され、当初のにぎわいが出てきていますが、町内に出向いてまちの人たちの話を聞くと、コモッセ効果が感じられないとの声も聞かれます。車の通行量や歩行者数は、どう変化しているのでしょうか。コモッセのオープンがまちなかの活性化につながっていないのではないでしょうか。活気ある
まちづくりについて、さらに積極的に取り組んでいくべきと考えますが、その考えを伺います。
人口減少という、これまでとは全く違う時代に入っていきますが、市民一人一人が鹿角に暮らす喜びを実感できる
まちづくりと話題性のある挑戦的な
取り組みをお願いして、
代表質問といたします。
（4番 田口 裕君降壇）
○議長（
田村富男君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君登壇）
○市長（児玉 一君） 田口 裕議員の創生会
代表質問にお答えいたします。
まずその前に、私が申すべきインカレのお礼ですが、田口議員から言っていただきましたことに改めてお礼を申し上げます。
初めに、公共施設への投資額についてでありますが、第6次鹿角市総合計画の前期計画期間の一般会計における公共建築物及び道路・橋梁等に係る普通建設事業費の決算額は、文化の杜交流館「コモッセ」や八幡平中学校建設などにより、5年間で約172億円の見込みであります。また、後期計画期間においては、概算事業費で計画している事業も含め約95億円の計画としております。
後期計画を踏まえた中期財政見通しでは、市債残高のピークは平成30年度で約195億円、公債費のピークは平成36年度で約22億6,000万円と見込んでおります。それぞれのピーク時においても、地方財政の健全化をはかる指標であります実質公債費比率と将来負担比率は、早期健全化判断基準を下回って推移するものと試算しており、財政の健全性は維持しながら、市民福祉の向上と地域の活性化を図るため、後期計画に掲げる事業を着実に推進してまいります。
前期5カ年の投資額が大きくなっていることにつきましては、これは文化の杜交流館「コモッセ」の整備事業を初めとして、投資が集中したことによるものであります。
「コモッセ」につきましては、新たな都市機能として大変好評を得ている文化ホールをつけ加えておりますが、そのほかは老朽化した花輪図書館や花輪市民センターの統廃合による機能の集約であり、単独で建てかえる場合に比べ長期的に維持管理の効率化が図られるものと考えております。
今後は、老朽化による更新需要が課題になることは認識しており、先般公共施設等総合管理計画（案）でお示ししたように、施設の適正な配置と効率的な管理運営が必要と考えております。
公共施設総量の縮減につきましては、公共施設の必要性については利用者の多い、少ないだけで議論する問題ではありませんが、今後の施設整備に当たっては複合化や集約化、統廃合を基本としながら、利活用が見込めない施設については廃止や用途転換を検討していくことが前提になるものと考えております。
このため、先ほども申し上げました公共施設等総合管理計画においては、基本方針に保有施設の総量縮減を掲げており、公共サービスの機能を維持する方策を講じながら総量の適正化を図るための優先順位を検証し、優先度に応じて統廃合あるいは複合化を進め、今後10年間で総量を5％縮減する数値目標を設定することとしております。
次に、行政改革の現状評価についてでありますが、本市では昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、公共施設の再編や指定管理者制度の導入による行政サービスの向上と管理運営の効率化等に取り組んでまいりました。特に、コスト削減に集中して取り組んだ第6次大綱以降は、改革の視点を「量」から「質」へ転換し、質の高い行政サービスの提供を目指し、改革を進めてまいりました。
今年度は、第8次大綱の最終年として、引き続き効率的な行政運営や市民サービスの質の向上に取り組んでおりますが、市民とのパートナーシップによる「共動」の市政運営につきましても自治会などによる公園や道路の維持管理、環境美化活動のほか、共動パートナーによる本庁舎の総合案内など、さまざまな団体との連携により「共動」の
まちづくりを推進しているところであります。
現在、第9次となる計画の策定中でありますが、目まぐるしく変化する社会情勢や地方分権の進展による事務の多様化など新たな行政課題にも対応すべく、選択と集中による効果的な行政運営を行えるように取り組んでまいります。
委託先の
雇用環境につきましては、施設管理や業務委託に当たっては地域経済の発展、
地元企業の成長並びに市民の
雇用環境の安定を図ることも視野に入れながら、公正性、透明性及び競争性の確保に努めております。
また、作業区分に応じた単価等により積算をし、委託料を算定しておりますが、建設工事のように国や県が示す予定価格積算の体系が確立されていないものもあり、他の自治体では最低価格で応札した業者が適切に業務を履行していないというケースも発生しております。
こうしたことを受け、近年委託業務においても最低制限価格や低入札価格の調査制度の導入のほか、「職種別最低賃金」の制度化の議論が見られますが、公契約条例の策定と同様に全国的な動きとまでは至っていないのが現状であります。
市といたしましては、地域内の公正な労働条件の確保のために、委託業務の発注者として受注者の過度な負担が生じないよう適正な設計、積算を行い、関係機関と連携しながら受注者の適切な対応も求めてまいりたいと考えております。
なお、指定管理者制度の運用に当たりましては、労働関係法令の遵守を業務仕様書に明記しているほか、市民の雇用を評価基準項目に設定するなど、雇用・労働条件への適切な配慮について求めております。
市民の信頼回復につきましては、このたびの大湯ストーンサークルの芝地管理等業務委託などに関し、不適切な対応と誤りが判明したことにつきましては、改めておわびを申し上げます。今後は、内部統制による組織マネジメントとコンプライアンスの推進体制を強化するとともに、改めて職務遂行に対する基本的な認識と能力の向上を図り、全職員が襟を正し市政に対する信頼回復に努めてまいります。
次に、人材不足問題についてでありますが、12月議会でも同様の答弁をいたしましたが、本市の有効求人倍率は依然として1倍をはるかに超える高い数値で推移しておりますが、「求人」と「求職」のミスマッチにより「求人難」の状況となっており、特に製造業、建設業、小売・サービス業における人材確保が課題となっております。
求人企業においては、ハローワークでの会社説明会や地元高校との意見交換、インターンシップの受け入れ、さらには新聞広告による求人募集やＡターンプラザへの登録など、さまざまな
取り組みを行っております。
市といたしましても、ホームページや公共施設等での情報提供のほか、「かづの産業見合市」などマッチングの場を数多く設けており、さらに今月末からは「求職情報提供サイト」を通じて市が直接求職者への職業紹介や就職支援を行うとともに、資格取得や技能向上に対する市の支援制度などを活用いただくことで、域外からの人材確保にもつなげてまいりたいと考えております。
事業者の確保に向けた
取り組みについてでありますが、昨今の建設産業は技能労働者の賃金低下と若年入職者の減少などにより、近い将来災害対応やインフラの維持・更新にも支障が生じかねない状況になることが懸念されております。また、地元事業者の方々からも、年々若い人材の確保が難しくなってきているとの現状も伺っております。
市では、公共工事の発注に当たっては市場価格との差が生じないよう、県が定めた統一単価や積算基準を用いて設計を行っているほか、入札における業者選定では指名競争入札を基本とし、大規模工事においても条件つき一般競争入札を実施しております。
また、市内の中小企業者及びその従業員の資質、能力、技術力の向上を図るための研修会等の開催や、受講に要する費用を助成する「産業
人材育成支援事業」、資格検定を受験するための受験料の一部を助成する「若年者資格取得支援事業」により、必要とされる人材の育成、確保を支援してきており、引き続き建設産業界の活性化が図られる施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、介護報酬引き下げの影響についてでありますが、平成27年度介護保険制度改正においては、地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービスや施設サービス等に必要な経費を確保するため、介護報酬の改定が行われております。
改定に当たっては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、介護報酬全体として「マイナス2.27％」の改定率となっており、その内訳は「介護職員の処遇改善分としてプラス1.65％」、「
介護サービスの充実分としてプラス0.56％」「基本報酬を中心としたその他分としてマイナス4.48％」となっております。
サービス評価の適正化と効率的なサービス提供の推進により、介護報酬全体としては引き下げとなっておりますが、中重度の要介護者等の在宅生活を支援するためのサービスや、リハビリテーションの推進、みとり期における対応、口腔・栄養管理に係る
取り組み、介護人材確保対策などは強化されており、制度全体の総合的な見直しが行われたものであります。デイサービスなど、他と比較して報酬の引き下げ幅が大きいサービスもありますが、今回の改定内容については各事業者において対応がなされており、大きな影響は生じないものと捉えております。
施設、職員の実態につきましては、市では認知症グループホームを初めとした地域密着型サービス事業所で構成する運営推進会議に2カ月に1回職員が出席し、実態の把握に努めております。また、日ごろからの情報交換などを通じて、多くの事業所において介護従事者が不足している実態は把握しております。このため、昨年12月に市独自に市内全ての
介護サービス事業者を対象とした「介護人材確保のための実態把握調査」を実施し、詳細の把握に努めているところであります。この調査では、
介護サービスに従事する職員の総数を初め、性別、年齢、保有する資格などを把握するとともに、中、長期的な職員の確保策を検討することとしております。
合わせて「
介護サービス事業者が現在必要としている職員に関する調査」も実施しており、短期的に確保が必要な職員数等も把握することとしております。
これらの調査結果をもとに、新年度から大学・短大・専門学校等へのＰＲや、本市独自の「介護のしごとフェア」の開催などの「介護人材確保推進事業」を実施し、介護職の確保を支援してまいります。
次に、農業後継者へのサポートと育成についてでありますが、本市の40歳以下の認定農業者は12人となっているほか、青年就農給付金を受けながら独立就農をしている方が23人となっております。
これらの方々に対するフォロー体制につきましては、若手農業者同士が経営管理や生産技術などに関する情報交換を行う場として「青年農業者ネットワーク」を立ち上げており、今年度は弘前周辺の若手リンゴ農家のグループと交流を図ったほか、東京農業大学の教授をアドバイザーに迎えた経営相談会の開催、「軽トラ市」における直接販売の実践、さらには視察研修や交流会などの事業を展開することにより、経営の自立に向けたフォローアップを行うことで、若手農業者の横のつながりも深まっているものと考えております。
鹿角農業を担う若手農業者の声の反映につきましては、昨年若手農業者を中心に27人の方からワークショップに参加をしていただき農業構造改革ビジョンを策定しており、引き続き青年農業者ネットワーク等の
取り組みを広げることで、その声を反映し農業施策の充実につなげてまいりたいと考えております。
次に、観光事業の広域連携についてでありますが、本市では十和田八幡平国立公園を核とした県鹿角地域振興局と小坂町による鹿角広域観光推進会議を組織しているほか、小坂町を含む鹿角エリアと岩手県内10市町で構成する盛岡・八幡平広域観光推進協議会にも参画し、周遊ルートの創設や観光キャンペーンなどを展開しております。
外国人の誘客対策では、「桜と八幡平の雪の回廊」の人気が高いことから、このプランを柱に関係市町と連携して売り込みを図るとともに、常に変化する観光ニーズを的確に捉えた新たなプランを検討し、スマートフォンなどを活用した情報発信の強化も進めてまいります。
それから質問の中で、海外での観光誘致で県と一緒に行動をとっていないというお話がございましたが、秋田県の海外への
イベント対策についてはちょうど花輪ばやしとぶつかる季節でございますので、独自に行かざるを得ない状況にございますので、ご理解いただきたいと思います。
また、いよいよ北海道新幹線が開業となりますが、昨年から開業を視野に入れたキャラバンを展開しており、鹿角の魅力ある体験メニューと市の十和田八幡平まなび旅奨励補助制度をＰＲしてまいりましたが、これまでに実績のなかった旭川や帯広からの教育旅行が決まっております。
さらに、今月26、27日には、函館市で開催される開業記念
イベントにおいて「花輪ばやし」を披露しＰＲすることとしており、新幹線開業という大きなチャンスを本市への新たな誘客につなげてまいりたいと考えております。
次に、まちなかの活性化についてでありますが、コモッセは市民の皆さんから大変な好評をいただいており、予想をはるかに上回る利用をいただいております。先月末には30万人を超え、中心市街地の活性化にも大きく寄与しているものと考えております。したがって、まちなかの交流拠点としての役割を十分に果たしているものと考えておりますが、回遊性を高めるには、受け入れる商店街の側も積極的に事業を展開していくことが必要となります。
市といたしましては、新年度から「がんばる商店街応援事業」でこれを支援することとしております。また、仮称でありますが、商店街活性化推進会議を立ち上げ、振興組合の枠を越えたエリア全体が一つになって活性化に取り組む態勢づくりを後押ししてまいります。
なお、田口 裕議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君降壇）
○議長（
田村富男君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君登壇）
○教育長（畠山義孝君） 田口 裕議員の創生会
代表質問の教育関係のご質問にお答えをいたします。
スポーツ振興による
まちづくりについてでありますが、生涯スポーツの底辺拡大につきましては、市民の誰もが体力や年齢に応じたスポーツに親しむことができるよう
チャレンジデーやタートルマラソン、スノーフェスティバルを開催しながら、気軽に楽しめる生涯スポーツを推進しております。
スポーツ推進計画の
基本目標の1つとしている「市民の誰もが週1回以上運動やスポーツに親しんでいる割合」は58.1％となっており、市民のスポーツの実施率は向上しているものと考えております。特に、
チャレンジデーにつきましては昨年5月の開催時には市民の68％となる2万2,610人もの参加があり、スポーツの習慣化に向けたきっかけになっているものと考えております。
今後におきましては、生涯にわたりスポーツの実施につながるよう、市体育協会と連携しながら新たなスポーツメニューの開発に取り組むなど、誰もが気軽にスポーツを行える環境の整備を進めてまいります。
また、スポーツ少年団の社会体育化により、学校によるスポーツ指導から地域の指導者による指導に移行しますので、これをきっかけに保護者が再び、または新たにスポーツを行う動機になることも期待いたしております。
スポーツトレーナー等の設置につきましては、スポーツ合宿の誘致に当たり、トレーナーやスポーツドクターがいることは本市におけるスポーツ環境の優位性を高めるものと考えております。しかしながら、市が直接スポーツトレーナーやスポーツドクターを抱えることについては、費用対効果の面からも十分な検証が必要と考えております。
スポーツをする方の健康管理やスポーツによるけがの治療等に当たるスポーツドクターについては、日本体育協会による公認制度もあり、市内の開業医等に制度の普及推進を図ってまいりたいと考えております。
さらなるスポーツの振興につきましては、夏は駅伝やサマーノルディック大会を実施し、冬には各種スキー大会を開催しており、その開催には市体育協会や各種競技団体のほか、地区の婦人の方々や商店街振興組合などから多数の協力をいただいております。
しかしながら、大会の開催に当たっては多数の競技役員が必要であり、役員数の不足が現実のものとなっていることから、市体育協会の協力を得ながら他市町村の競技団体との連携により拡充を図ってまいります。
また、大会のレベルアップにつきましては、十八駅伝を例にとりますと、昨年は大学の参加チームがないといった状況であったことから、首都圏の大学を中心に大学チームに参加していただけるよう誘致活動を行い、参加者の充実を図ってまいります。
これらの活動を通じ、各種大会が魅力あるものとなるよう努めてまいります。
（教育長 畠山義孝君降壇）
○議長（
田村富男君） 以上で田口 裕君の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時４９分 散会...