仙北市議会 2005-12-08 12月08日－01号
引き続きまして、議案第25号 仙北市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例制定についてでございます。 仙北市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を、別紙のとおり制定するものでございます。 次のページでございます。 仙北市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、第１条の趣旨でございます。
引き続きまして、議案第25号 仙北市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例制定についてでございます。 仙北市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を、別紙のとおり制定するものでございます。 次のページでございます。 仙北市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、第１条の趣旨でございます。
現在、本市において放課後の健全育成対策として、全小学校１０校のうち８校までが対応されており、地元、保護者の方々からとても感謝されております。
５の本荘南中・矢島中・西目小の校舎改築と各施設の建設の年次計画についてでございますが、本荘南中学校・矢島中学校・西目小学校の３校は、築後39年から49年を経過していることから、早期に改築を要する重点整備校として、新市まちづくり計画の学校施設整備事業に位置づけられております。
初めに、小中学校の耐震化対策の状況についてでございますが、当市には耐震診断や耐震補強の対象となる昭和五十六年以前に建設された非木造の小中学校は六校あります。
私がなぜこれ条例違反だと思うのかということは、能代市の消防団の規則第十九条消防団員の任命は内申書に履歴書を添え副団長を経て、団長に申請しなければならない、まず一つこれをお知らせください。副団長から団長に申請した日時はいつなのか。第十九条の二、団長は、前項の申請があったときは、市長の承認を得て任命するものとする。
また、中学校のプールや格技場の整備等について触れられ、プールについては、六中学校すべてに設置されているが、現在、三校で使用していない。授業時間が小学校に比べて少ないなどの理由もあるが、今後は、バス等を利用しながら、市民プールやアリナスなどの既存の公的施設を効率的に利用する形で運用したい。
野菜については、施設野菜は県のメジャー野菜の品目に指定されているホウレンソウ、ブランド品目に指定されているトマトを耐雪型ハウスやメロンハウスを有効利用し、生産拡大を図り、周年農業の確立を図るとともに、山菜の産地化を図ってまいります。花きにつきましては、和菊、アルストロメリアを中心に取り組んでおりますが、優良種苗の確保により、品質の均一、向上を図ってまいります。
３月定例会の一般質問で公共施設の管理委託について質問した経緯がありますが、市長は管理委託した場合、経費を節減できることから民間でできるものは民間業者を活用し、経費の節減に努める、また、指定管理者制度を導入する施設について、この条例改正、制定及び指定管理者の指定を行い、平成１８年４月から実施するとの答弁でありました。
初めに、６の教育行政についての市内小中学校の施設の状況についてでございますが、昨日、佐藤栄吉議員にお答えをいたしましたが、いわゆる新市まちづくり計画の学校施設整備事業として、小学校６校、中学校３校を主な整備校として位置づけております。 しかし、このほかに修繕や大規模改修を要する学校がありますので、限られた財源を有効に活用しながら、順次その対応に努めているところでございます。
また、学校就学指定につきましては、ご承知のとおり、市町村教育委員会はその設置する小学校や中学校が２校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校または中学校を指定することとされており、その際に、あらかじめ地域の実情や地理的条件を踏まえて各学校に通学区域を設定し、それに基づいて就学すべき学校が指定されております。
由利本荘市においては、昨年度、既に新山小学校がモデル校として取り組んでおり、今年度は次年度からの本格実施に向けて、すべての小中学校で試みているところでございます。
県立能代養護学校でもお年寄りのお世話をする仕事をしたいと生徒が述べた進路希望が発端となって、昨年、県内十五校ある養護学校で初の養護学校主催のヘルパー三級講座が開講されたのであります。
次に、指定管理者制度についてであります。
また、公的な医療体制としましては、県よりへき地医療拠点病院として指定を受けた由利組合総合病院が大琴診療所において毎週水曜日に医師派遣等の医療支援を行っております。さらに東由利地域内にある４カ所の無医地区で巡回診療を実施しております。一方、受診者は高齢者が多く、交通手段の確保や過疎化などの課題も抱えているのが実情であります。
最後に、第三セクターと指定管理者制度についてお伺いいたします。
このような考えのもとに住吉町住宅の建てかえを初め、渟城第二小学校の建物、校地の利活用なども含めた中心市街地の活性化については各部が横断的に取り組む必要がある主要な政策課題として、職員による政策課題検討・推進庁内会議において方向づけをしてまいりたいと考えております。
市町村合併についてですが、三月三十日、県知事に対し、「平成十八年三月二十一日から能代市及び山本郡二ツ井町を廃し、その区域をもって能代市を設置する」合併申請書を提出していましたが、五月六日付で県知事から決定書が交付され、五月二十六日の総務省告示により能代市と二ツ井町の合併が正式に決定しました。
その後、県が十一月九日に環境省に申請した計画書では、処分場調査について第一段階調査の結果、処分場に埋めてはならない液状物等の存在が疑われる場合は第二段階調査の実施を検討するとしていたものを、直ちに実施すると修正し、支障があって現場内処理が不可能なものについては廃棄物の部分撤去を行うとしております。
合併に対する国の特例措置を活用するためには、三月三十一日までに県知事へ合併申請を行う必要があり、短期間での合併協議会開催となりますが、市民に対してできる限り情報提供を行い、合併協議が調った時点で、合併の可否について、市民意向調査を実施したいと考えております。
審査の過程において、現金給付分も現物給付とすることができないか、との質疑があり、当局から、コルセットなどの補装具や高額医療費等については法に基づき申請により現金給付としている。なお、高額医療費は一度手続すれば次回から自動的に口座へ振り込まれるようになっている。未申請者に対しては受給漏れがないよう通知しており、引き続き周知に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。