由利本荘市議会 2022-06-15 06月15日－05号
次に、議案第81号公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、これはＣＡＴＶセンターの指定管理者について株式会社秋田ケーブルテレビを指定するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 また、指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間であります。
次に、議案第81号公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、これはＣＡＴＶセンターの指定管理者について株式会社秋田ケーブルテレビを指定するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 また、指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間であります。
申請個数はウイッグと乳房補正具、それぞれ１個限りとしています。 申請には必要書類をそろえて、市の健康管理課での手続が必要です。助成していただけることは大変ありがたいことですが、わざわざ出向かなくとも手続を簡略化できないものでしょうか。ある方は、市の職員に知られるのが嫌で申請を諦めたと聞きました。どうか市民に寄り添っていただくことはできないものか当局の御所見をお尋ねいたします。
市では、これまで民間事業者が開発を行う約９ヘクタールの測量をはじめ、先行して整備を行うエリアのＴＤＫ社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。
さらに、国の教育、ＩＣＴに向けた環境整備５か年計画で、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員の配置が目標にされていますが、本市の配置に向けての現状についても併せて伺うものであります。
生涯学習の振興につきましては、国指定史跡鳥海山など、指定文化財の活用に向けた整備を進めるとともに、本荘郷土資料館の老朽化を踏まえ、これからの本市にふさわしい歴史文化拠点施設の整備に向けた基本構想の策定に着手してまいります。
今回の災害で実際に指定避難所に避難した住民の方は少人数でありましたが、今後も、災害発生時に取るべき基本的な行動の周知に努めるとともに、災害発生時には避難指示などをちゅうちょなく発令できるよう、研究を重ねてまいります。
購入費用の２分の１を助成し、上限は３万円であり、同市では300万円の予算で、８月現在、14件の申請がありました。同市の助成制度は静岡県で３番目で、このような制度は全国的にも広がっています。 聴覚障害者が補聴器を購入する場合、補装具支給制度がありますが、過去５年間で何人が申請をし、何人に支給されたでしょうか。
また、児童手当のオンライン申請は可能となっておりますが、電子署名が必要であり、私は使いやすいとは思いませんでした。さらに、実際の児童手当のオンライン申請件数も数件であると聞いております。 そうであるならば、児童扶養手当の提出も受付時間の延長をしていただく、もしくは、郵送申請や日曜日開庁などの方法が考えられないものなのか、当局のお考えをお伺いいたします。
75歳以上の高齢者へのワクチン接種における課題を踏まえ、今後、一般市民への拡大においては、ワクチン接種券にあらかじめ接種日を指定して送付することも、職員の後工程を少なくするとともに、電話がつながらないなどの混乱を回避する一つの方法かとも思います。 いずれにしましても、ウイズコロナ・アフターコロナにおいては、これまでの当たり前が通じない状況も出てこようかと思います。
例えば、行政の手続は、基本的には申請主義と呼ばれるとおり、市民が行政に申請するところから全てが始まります。しかし、情報の電子化やマイナンバーの活用によるシステムの連携など、デジタル化を徹底することで手続の対象者を的確に把握することが可能となり、申請を待たずして、いわゆるプッシュ型で行政サービスを提供することも可能となります。
教職員の働き方改革につきましては、校務分掌や学校閉庁日等の改善を図るとともに、中学校部活動指導員を引き続き配置するほか、統合型校務支援システムの導入により、成績処理や指導要録等を含めた日常業務の負担軽減と平準化を図るなど、教職員の負担軽減に努めてまいります。
また、通学路コースに指定されているにもかかわらず、歩道の未整備区間が多いという問題があり、長い間市民から整備要望が出されていました。 市で平成27年に行った交通量調査でも、石脇新町交差点の西側は混雑度が1.5を超えており、日中においても連続的に混雑している状況でした。
10款教育費では、主に新型コロナウイルス感染症の予防に伴うものでありますが、各小中学校及び体育施設におけるトイレの洋式化に係る経費の追加のほか、矢島小学校及び中学校10校の普通教室への空調設置に係る経費並びに就学援助申請の手続改善に係るシステム導入経費の追加であります。
休校は、全国的には５月末まで実施された自治体もあり、休校による授業日数不足を取り戻すため、当市でも夏休み期間の臨時出校日で対処しましたが、今回の休校により浮き彫りになったのが、収入格差による教育格差問題であります。
この計画では、本荘地域における望ましい学校の姿として、１中学校区１小学校１中学校を基本方針に据え、本荘東中学校区、本荘南中学校区の小学校５校を２校に再編し、それぞれの中学校区に小学校を１校ずつ配置するとし、具体的には石沢小学校・小友小学校・子吉小学校及び尾崎小学校区の一部を含めた学校統合を行い、新統合小学校を建設するとしています。
本市における指定緊急避難場所については、令和元年には145か所があり、津波指定の避難所は56か所であります。 洪水浸水想定区域や土砂災害計画区域内に位置している場所に避難所となっている建物はあるのでしょうか。また、あるとすれば、どのような対策をとっているのでしょうか。 加えて、高齢者施設は、洪水浸水想定区域、あるいは土砂災害警戒区域内にあるのでしょうか。
現在、矢島小学校の校地は文化財に指定している城跡であるほか、借地の部分も多いことから、記念碑の移設については学校跡地の利活用協議の中で土地所有者や関係者と十分協議しながら進めていく必要があると考えております。
外国語教育の充実には英語を用いてコミュニケーションを図る経験が不可欠であることから、昨年度、９名のＡＬＴを12名に増員し、大規模校には専属で１名配置、小・中規模校には、学級数に応じて、週に１日から３日程度、ＡＬＴが勤務する体制を整備いたしました。 これにより小学校３年生以上の全学級において担任とＡＬＴによるティーム・ティーチングが可能となりました。
さて、新山小学校の改築計画でありますが、新山小学校は昭和41年４月に開校、平成31年４月１日現在の児童在籍者数は782名で、市内の小学校14校中最も規模が多く、敷地面積3,300平方メートルに市内小学校児童の23％が在籍している最大規模校であり、規模が大きい割には敷地が狭隘の感がぬぐえない状況にあります。
昨年７月には、タイ王国のワチュラウッド王立学校を初めとする４校と本市の学校との相互交流を目的とした覚書を締結したところであり、これを契機にタイ王国からの教育旅行の誘致を推進するとともに、引き続き、台湾の旅行会社などに対してもトップセールスを行うなど、海外からの誘客活動を積極的に展開してまいります。