平成１７年 ９月
定例会平成十七年九月十三日（火曜日
）◯出席議員（二十五名） 一番 後藤 健君 二番
飯坂誠悦君 三番 信太和子君 四番
大倉富士男君 五番 菊地時子君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 安岡明雄君 九番 塚本民雄君 十番
斎藤宗一郎君 十一番 矢田部 昌君 十二番 梅田味伸君 十三番 畠 貞一郎君 十四番 伊藤洋文君 十五番 原田悦子君 十六番 平野龍市君 十七番 熊谷 健君 十八番 竹内 宏君 十九番 武田正廣君 二十番 工藤勇男君 二十二番 畠山一男君 二十三番 中田 満君 二十四番 柳谷 渉君 二十五番 今野清孝君 二十六番 渡辺芳勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（一名） 二十一番 松谷福三君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 豊澤有兄君 助役 柴田 誠君 収入役 柴田昭雄君 監査委員 亀谷明治君 総務部長 鈴木一真君 企画部長 小野正博君
企画部主幹 小沼俊男君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 児玉孝四郎君
都市整備部長水道局長 大塚徳夫君
総務部次長 永井幹雄君
企画部次長 三杉祐造君
福祉保健部次長 大塚廣巳君
環境産業部次長 大塚照己君
都市整備部次長 佐々木 充君 財政課長 小松 敬君
総務課参事 日沼一之君 教育長 神馬郁朗君 教育次長 平川賢悦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文君 事務次長 佐藤英則君 議事係長 伊藤 勉君 主任 畠山 徹君 主任 平川健一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十四名であります。 本日の議事日程は日程表第十九号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二番飯坂誠悦君の発言を許します。二番飯坂誠悦君。 （二番 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆二番（飯坂誠悦君） おはようございます。青雲会の
飯坂誠悦でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、
知的障害のある人たちのノーマライゼーション、生活自立という視点からお尋ねしたいと思います。平成十六年十二月
発達障害者支援法が参議院において全会一致で可決され成立いたしました。この法律に期待することは、発達障害を持って生まれた
お子さんたちすべてが、この社会の中で幸せに暮らしていけるようになることであります。この法律によって子供たちが生まれながらの障害の特性があってもそれを周囲に正しく理解され、必要な支援を当然の権利として受けていけることが可能になるのであります。発達障害のお子さんは、その人たちの能力をうまく伸ばしてあげれば力を発揮することができるのであります。参考ですが、歴史上の人物ではアインシュタインやエジソンも
発達障害者と言われております。しかし、法律はできたというものの、この法律の
基本的性格は
発達障害者に対する社会の理解を促進してもらうという啓発法であります。具体的に
発達障害者に対する支援策がこの法律から直接導かれるわけではありません。その意味で、
発達障害者支援はこの法律によってようやく第一歩を踏み出しただけと言うこともできます。いずれにせよ、この法律により支援体制の全国的な整備を図ることが焦眉の急であり、三年後の
見直し規定も附則に盛り込まれておりますが、この間に支援体制の充実を図ることこそ緊急の課題であろうと考えられます。これまでの身体障害・
知的障害・精神障害という障害の区分による施策が中心となってきた我が国の障害に対する考え方から、障害も個性の一つととらえて個々に必要な支援が組み立てられていく方向こそ重要であると思います。そして、障害を持つがゆえに不可能とされた状況を、障害があっても可能とする方策を求めることを当たり前とする社会はこれからであります。そしてまた、そのためにも自立という意味は、障害者みずからの自己選択、自己決定であることを共通認識とすることも重要であると思います。障害者が地域に住むということは、地域とかかわりながら地域の一員として役割を持って生きていくということであります。どんなに重度の障害者でもその人にできる役割はあるはずであります。
知的障害のある人がすべての面で健常者よりも劣っていると考えるべきではないと思います。例えば、阪神・
淡路大震災のとき、自分の家もつぶれて自力ではい出した四十代の
知的障害の男性が、瓦れきの中に閉じ込められた人を助け出し、避難所で老人やけが人の世話をし続けました。彼は避難所の人たちから頼りにされ、あんなに生き生きしているのを見るは初めてだと母親が驚くほど朝から晩までみんなのためにボランティアをしていたのであります。私もテレビでそのことを知り感動したことを覚えております。社会を見回すとそのような例はまだまだあります。適切な仕事を見つけてサポートすることで、障害のある人の能力を生かし、社会の一員として生活していくことができると思うのであります。 前置きが長くなりましたが、全国的に
知的障害者を対象とした
ヘルパー養成講座が各地で開かれており人気を集めているようであります。
訪問介護員養成講座三級課程の資格は、買い物や掃除、洗濯などの家事支援が業務の中心でありますが、資格取得をきっかけにした新たな職域の開拓、
福祉サービスの
担い手養成というまさに画期的な取り組みであります。福祉を受ける側から福祉を担う存在へなり得る可能性をみずから証明することは大変意義深いものと感じます。
県立能代養護学校でもお年寄りのお世話をする仕事をしたいと生徒が述べた進路希望が発端となって、昨年、県内十五
校ある養護学校で初の
養護学校主催のヘルパー三級講座が開講されたのであります。この講座の開設準備に当たっては教諭の熱意と
社会福祉協議会福祉活動専門員、地元の医師、
県立能代西高校、
能代社会福祉協議会などの全面的な支援を受け、講義と市内の
デイサービスセンターや高齢者のお宅での実習など五十時間の講座が実施できたのであります。その結果、
知的障害者十三名を含む受講者十八人全員が資格を取得できたのでありますが、
養護学校主催で
知的障害者が
訪問介護員を目指して研修を受けるのは全国的に珍しいケースと言われております。
養護学校側では
訪問介護員に限らず、生徒が何らかの資格を取るということはなかったのでこれからも支援し、障害者の大きな自信に結びつけたいと期待を寄せているのであります。
知的障害者にとってヘルパー三級講座の内容は決して簡単なものではなく、また資格を取得しても必ず就労に結びつくわけではありません。これまでは
福祉作業所や清掃などに限られていた就労先が、高齢者とコミニュケーションのとれる
高齢者施設に注目したいのであります。それはまた、支援される立場にあった
知的障害者が他人のために働いたり、考えたりすることを学ぶことに意味があると考えるのであります。この資格を取得した
知的障害者で実際に就労できたのは二人でありますが、今後に明るい道が開けているように思われます。県の
教育委員会によれば、
能代養護学校で成功すればほかの養護学校でも取り組みたいとしており、今後は秋田県単独事業の障害者の
就職サポート事業を活用した
現場実習支援や
ジョブコーチ事業の活用など人的支援を厚くしていくことも求められると思いますが、自立のための分かち合い、ワークシェアリングをぜひ考えていっていただきますよう要望して、行政としてどのように取り組んでいくべきなのか、お考えを伺いたいと存じます。 次に、今全国的に問題となっている
アスベストについてお尋ねいたします。市長は九月
定例会初日の説明要旨の中で、
アスベストについて説明なさいました。公的な建造物に使用されている
アスベストについては調査が進んでいると思いますが、民間の建物については把握はできていないのが現状であると考えます。私が今なぜ民間の建造物についての
アスベストについて言及しておるかというと、平成十四年に営業を停止した
マイカルグループの
能代サティの建物に
アスベストの使用の疑いがあるからであります。このものが使用された部分は、近隣の屋根を覆うように民家の上に迫っているのであります。屋内のように人が立ち入ることができないような隔離された建造物なら問題にすることはございませんが、事、これが相当数のかなりのスペースに吹きつけられており、外部にあって、既に落下している箇所もあり、風通しのよい場にあればこそ、近隣の住民に不安が広がっているのであります。
能代サティの敷地は
立ち入り禁止区域であり、住民にとっては調査の方法の手だてはないわけであります。住民の生命にもかかわる緊急の問題だけに、当局において一刻も早く調査を実施していただきたいとお願いするものであります。もしもこれが
アスベストでないときは、安堵し住民の不安は取り除かれるのでありますが、万が一これが問題の
アスベストならば直ちにその除去を
マイカル側に要望するとか、しかるべき措置をとっていただきたいと要望いたします。住民の生命を守ることこそ行政の役割であると考えますが、御答弁をお願いいたします。 次に、総合学習における
ふるさと教育についてお伺いいたします。能代市では、小中学校の副読本として、郷土能代に関する本がたくさんございます。小学三年生から全員に「私たちの能代市」が配布され、能代市
教育委員会と
社会科研究会で出している中学一年生からの「
中学社会能代市」、市役所の環境課の「
ふるさと能代の自然」、
木材振興課の「
ふるさと能代・木のよさウオッチング」等々があります。しかし内容を見ますと、郷土檜山が生んだ偉人、
渡部斧松翁の記述はほとんど目にすることはございません。詳しく述べる時間もございませんが、
渡部斧松翁は治水事業や開墾事業に取り組み、自主・自立・協働の渡部村初め、斧松村などの新しい村をつくり、その成果は県内はもちろんのこと、全国的にも認められておるところであります。世界の偉人の一人と挙げて、二宮尊徳にもまさるとも劣らないという評価を下す学者もおるのであります。その足跡をたどることは郷土の誇りさえ感ずるものであります。翁のような偉人の足跡をこれからの郷土を背負う子供たちに紹介し、啓蒙することこそ郷土愛を育てる教育になると思うのでありますがいかがでしょうか、当局のお考えをお尋ねいたしたいと思います。以上でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。初めに、
知的障害者の
訪問介護員就労の支援についてですが、
秋田県立能代養護学校で昨年七月から実施しております
知的障害者に対する
訪問介護員養成研修三級課程は全国的にも実施例は少なく、県内では初めての試みと伺っております。昨年度の
知的障害者受講生は、在校生及び卒業生等も含め十三名で全員が資格を取得し、このうちことし三月に卒業した二名は
特別養護老人ホームと
デイサービス事業所に各一名ずつ就職されております。今年度もまた在校生四名が現在資格取得に向けて研修を受けており、この
訪問介護員三級の資格取得が
知的障害者本人及び家族にとって大きな喜びや自信となり、これが就労に結びついていくことを期待しております。また、国では障害者の雇用の促進に関する法律に基づき障害を持つ人の職業生活における自立を促進することとしており、
秋田障害者職業センターが
公共職業安定所との密接な連携のもとに事業所に
職場適応援助者を派遣する
ジョブコーチ支援事業等を実施しております。こうした事業や
各種助成金の有効活用によりさらに雇用が促進されるよう
公共職業安定所や秋田県
障害者雇用促進協会に働きかけてまいります。
知的障害者が
訪問介護員として就労し職業的に自立していくことは大変意義があることと考えており、
障害者雇用については
法定雇用率を確保することはもちろんのこと、さらにさまざまな職種への雇用についても秋田県
障害者雇用促進協会や
秋田障害者職業センター、
能代公共職業安定所、
県山本地域振興局、能代市山本郡各市町村、
障害者施設等で構成する
能代山本地区移行支援ネットワーク会議を今年度から
能代養護学校が開催することとなっておりますので、市としても積極的に連携し支援してまいりたいと考えております。 次に、
アスベスト使用についてお答えいたします。市では市民の不安を解消するための相談窓口を設置しております。市民から八月三十一日までに寄せられた相談件数は十八件で、
アスベストに関する詳しい説明を行うとともに、場合により現地を確認するなどの対応をしております。また、八月二十五日号の広報のしろにより
アスベストに関する基礎的な事項や対処方法、国・県の相談窓口について周知しております。御質問の旧
サティ能代店については、現在大規模な
民間建築物の実態調査を行っている県が所有者に照会中であります。結果が判明次第関係機関と連絡をとりながら近隣住民の不安解消のために対応してまいります。 なお、
ふるさと教育における
渡部斧松翁の役割についての御質問に関しましては教育長が答弁いたします。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 飯坂議員の
ふるさと教育における
渡部斧松翁の役割についてお答えいたします。 御質問にもございますように
渡部斧松翁は治水事業や開墾事業に尽力なされた方で、男鹿の開拓を初め、能代地区においても久喜沢、鶴形の開墾や浅内開拓、中沢の新田開発、それに米代川の
河川改修等に生涯をささげたと伝えられております。最近の
市内小中学校での斧松翁に関する学習としては、斧松翁の地元でもあります
崇徳小学校で、総合的な学習の時間で檜山の歴史を題材とし斧松翁の実績を取り扱ったり、課外週末活動の
チビッコ歴史ガイド養成講座の中で斧松翁について取り上げております。また、それらの学習で学んだことについては
校内学習発表会や郡市
社会科研究発表会などの場で発表しており、このほかにも道徳の時間の自作資料として斧松翁を取り上げた教師もいると聞いております。このように地域の先人について学ぶことは子供たちにとって非常に大事なことであると認識しております。議員御指摘のとおり、斧松翁については当市で毎年児童生徒に配布している
社会科副読本には歴史年表への掲載にとどまっておりますが、能代市
教育研究所で平成五年に作成した「のしろの百人」や能代市山本郡校長会で昭和六十年に編集した「郷土の先人たち」などの冊子では斧松翁についても掲載されており、各小中学校の図書室にそれらの冊子を備えつけ、子供たちがいつでも調べ学習ができるようになっております。なお、
社会科副読本については二ツ井町との合併に伴い来年度改定する方針でありますが、編集に当たっては斧松翁を含めた郷土の偉人についての取り扱いについても十分検討したいと考えております。当市では学校教育の指導の重点の一つとして
ふるさと教育を通した豊かな心の育成を掲げ、地域の素材や人材を生かした指導計画の作成や授業の工夫に努めることとしており、今後とも社会科の授業や総合的な学習の時間などにおいて子供たちに郷土の偉人について学ばせ、郷土愛を育てていきたいと考えております。
○議長（
大倉富士男君） 二番飯坂誠悦君。
◆二番（
飯坂誠悦君） 御答弁ありがとうございます。
知的障害者の件について市長の前向きな御答弁ありがとうございます。ただ、親がまだ健全なうちは障害者の子供の世話をできるのではありますが、親が自分の老後といいますかそういうのを考えた場合、障害を持った子供の将来を心配するのはこれは非常に現実でございます。健常者でもその介護の仕事の道は狭まっておるわけでございますが、まして障害者の就労となりますとかなり厳しくなると思われます。まあ、それでもそれはわかってるのですが一歩でも福祉政策を充実し、その達成に近づくために特区のような形でも行政がこのぐらい取り組んでいるんだということを社会にアピールすることによって障害者の就労を受け入れる民間のそういうふうな施設でもまた推し進めていくのではないかと思われますけれども、もう一歩その力強い支援の御答弁を伺えればなと思います。 それから、
アスベストに関しては、調査は県にお任せしていると思いますが、いつごろまでにその調査の結果がわかるのかこれは明示してもらうことは難しいと思いますけれども、一刻も早くその住民の不安を解消するために早目にその結果を求めるような形を願いたいと思います。 それから、
ふるさと教育に今教育長から非常に前向きな発言を得まして、大変うれしく思っております。ぜひ、
市町村合併の暁にはそういうふうな二ツ井町を含めた偉人の紹介等で副読本の充実を図っていただければまずありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁は要りません。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。障害者の自立ということ、あわせまして障害者の就労ということでありますが、保護者等が高齢化とかというそういう事情になりまして非常にその自立というものを望まれるわけであります。こういったヘルパーの三級の資格をとって就労していくということは非常にうれしいことでありますし、また、その移行の支援の
ネットワークをこれからつくっていくというそれを活発化、本当に生きたものにしていくということは非常に大切だと思います。そのことに関しましてはぜひ市としても今後、まあ初めてといいますか、こういうことですので積極的に取り組んで方向性を見出したいと考えております。今の段階ではなかなかそこまでしか言うことはできないというのが残念でありますが、ぜひ検討してまいりたいと考えております。
アスベストの件でありますが、結果は県の方では九月十五日までに取りまとめると聞いておりますので、ぜひ市の方からも積極的にその調査結果をどうだったかということを聞いて、その後の対応についても県と密接に連絡を取りながら努めてまいりたいと考えております。
○議長（
大倉富士男君） 二番飯坂誠悦君。
◆二番（
飯坂誠悦君） ありがとうございます。ひとつ
知的障害者のこれからの新しい試みといいますか一歩でありますので、ぜひ行政でもお力添えをお願いしたいと思います。 それから、九月十五日まで
アスベストの調査がわかるということでございますので、その後のことは県とよく相談しながらひとつ解決していただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
大倉富士男君） ただいま二十番工藤勇男君が御出席されました。 次に、十三番畠 貞一郎君の発言を許します。十三番畠 貞一郎君。 （十三番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆十三番（畠貞一郎君） 十三番、大河・生々・みどりの会連合の畠 貞一郎です。通告に従い御質問させていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 実は、きょう九月十三日は私にとって決して忘れることのない日でございます。三十年前、私の友人が小学校からずっと仲良かった友人が病気で亡くなった日でございます。ちょうどきょうで三十年を迎えます。その一年前ですけれども、私が高校二年のとき、能代高校が松凌の丘から高塙の方に移転いたしました。ある意味で、ちょうど三十年前がこの
中心市街地が一つ亀裂が入っていった大きな節目ではなかったかなあというふうに今思って感じております。その間能代高校の移転、そして
山本組合病院の移転、そして民生病院の移転など公的といえる大型施設がどんどん郊外、または近隣の方に移転してまいりました。ちょうど三十年前の柳町、畠町をちょっと思い返しますと人通りも今と比べれば全然違いますし、肉屋だとか八百屋だとかお惣菜屋だとか、いわゆる何々屋とつくような御商売の方が一生懸命御商売をやられていたような記憶があります。そんな三十年前を振り返りますと今あるこの
中心市街地が寂れていったさまが非常に寂しく思いますし、これを何とか再生し、また元気な
中心市街地に戻していきたいなというのが私の本当の気持ちでございます。そこで
まちづくりについてお伺いいたしたいと思います。 最初に、
大型店進出反対についてお伺いいたしたいと思います。先日の一般質問においても市長からいろいろなお答えをいただいたと思っておりますけれども、現在
大型店自体は非常に過剰の時代が来ているというふうに認識をしております。新しい店舗ができても売り上げが全然伸びない、たしか私の記憶では一九九八年を機会に大型店の売り上げは減少傾向にあるというふうに記憶してます。二〇〇〇年六月
大店立地法が施行された以降、大型店の進出が原則として自由になってきました。立地場所も巨大店舗を出しやすい郊外の農地や
幹線道路沿いの工場跡地などさまざまな安価な土地が利用されてまいりました。
チェーン系のスーパーは店舗の
単位面積当たりの
建設コストを安く抑える努力をずっとしてまいりました。
建設コストを抑制することによって低価格販売も実現し、築年数が若いうちに店舗は老朽化し、売り上げが伸び悩むというのが現在の大型店の状況だというふうに思っています。古くなって売り上げが伸びなくなった店舗は即刻閉店し、閉店店舗を上回る数の新規出店と続けることによって企業全体としての収益を確保する、これが現在の大型店の実情であります。確かに不採算店舗を切り捨てるのは資本の論理だと思います。しかしながらそれにいたぶられる側の地域社会はたまったものでありません。よくスクラップ・アンド・ビルドという表現をしますけれども、大型店舗に当てはめますと焼き畑農業ならぬ、焼き畑商業ではないかというふうに思います。私は地域に対する
無責任ぶりは多大なるものがあるのではないかなというふうに思います。秋田県の状況を見てみますと、これは昨年の数字でございますが大型店が二百三十七店舗あり、そのうち五十一店舗が
イオングループであります。秋田県内にある大型店の
売り場面積全体に占める
イオングループの比率は三七・一％、このことを踏まえ寺田知事は二〇〇四年十一月の
産業構造審議会流通部会・
中小企業政策審議会合同会議の席上で「
大型店同士が適正な競争状態にあるという判断よりも、一グループの企業による寡占状態が非常に厳しくなっている。」と発言し、市場任せの
大型店競争に警告を発したということでございます。地方都市の場合、大型店に対する三つの期待があろうかと思います。雇用機会の増加、消費者の
買い物機会の拡大、
固定資産税などの市税の増収、よく言われる三点セットだと思います。雇用機会に関しては郊外立地の大型店は
パートタイム雇用を中心に新規雇用を生み出しますが、一方、
中心市街地にある商業が打撃を受け雇用破壊も生み出すことは確かであります。また、
買い物機会の拡大は中小企業がシャッター通りとなり、消費者の
買い物機会は逆に減少する傾向にあると言われてます。
固定資産税収入に関しても
中心市街地の地価の下落を引き落とし、最終的に
固定資産税の減収につながるというふうに言われてます。例えば、和歌山市の中心部は大型店等で買い物客を郊外店舗に奪われ、中心部の地価が二四・二％下落したというふうに言われてます。そういう面からもいろいろな面で三つの期待の部分は決して本当の期待ではないというふうに私は考えております。また、先日市長の方でもいろいろ御説明ありましたけれども、さきの新聞をいろいろ読みますと、例えば、七月二十五日の日経新聞で国土交通省と経済産業省は、地方圏の
中心市街地の荒廃に歯どめをかけるため大型商業施設や病院など公的施設の郊外立地を規制する検討に入ったと、両省は郊外の土地利用規制を強化し中心部への人口回帰を促すと、野放図な市街地拡大を抑え中心部への集中を促しインフラ整備を効率化する。大規模な郊外開発がこのまま続けば道路や上下水道などの整備に費用がかさみ、地方自治体の財政悪化に拍車がかかる危機感があるためであるという記事が載ってました。先週の九月九日の毎日新聞には、経済産業省の産業構造審議会と中小企業政策審議会は八日、シャッター通りといわれる全国各地の
中心市街地を活性化するために大型商業施設や病院など郊外立地を制限し、高齢者が歩いて暮らせる
まちづくりを目指すべきだとする中間報告をまとめたというふうにあります。中間報告では、人口減少と高齢化による税収減の中で、郊外の開発が続けば道路などのインフラ整備と維持コストで自治体財政が破綻するという懸念をしたと、その上郊外の開発を制限して、市長がよくおっしゃるコンパクトな
まちづくりが必要だと指摘しました。具体的には農地を含めた都市計画区域外や市街地調整区域の規制を強化する。隣接する市町村の用途制限規制を都道府県が広域的な観点から調整する。全国各地の
中心市街地が空洞化した原因は大型商業店舗だけではなく、市役所や病院などの行政、医療機関などを含めた都市機能全般が郊外に拡散したためだと分析したと。また、
まちづくり三法をめぐっては国土交通省も社会資本整備審議会で都市計画法の見直しを進めており、来年の通常国会で同法の改正を目指しているというふうにあります。国自体も今の地方都市の現状をかんがみいろいろな形で大型店出店の規制に入る、これが私は時代の流れだと思ってます。そこでお伺いいたします。さきの六月定例会で郊外型大型店出店反対の陳情は、郊外型大型店の出店と
中心市街地の活性化は別問題と考えるべきという理由で不採択となりました。私としては非常に残念に思ってますが、市長として陳情の不採択を受けた大型店進出に反対の意向は変わらないのかどうか、その点についてまずお伺いいたしたいと思います。 次に、
中心市街地の活性化についてお伺いいたしたいと思います。先ほどるるお話し申し上げましたように
中心市街地は能代高校の移転から始め、いろいろな形で疲弊してきたことは事実だと思います。能代がどういった形で
中心市街地の活性化を目指していくのか、これは一長一短ではいく問題ではないと思います。一九九九年、カルロス・ゴーン氏が日産リバイバルプランというものをつくり、日産の再生を始めました。それの手順としてまず最初にやったものは会社の潜在能力を正確に把握することから始めたわけです。そして、再建のための戦略、必達目標を明確にした、そこから始めたということでございます。横浜市でも中田市長が横浜リバイバルプランというものをつくり、民の力が生かされる都市経営を構築し横浜を蘇生するということでリバイバルプランを行ってます。どちらもその会社であれ、まちであれ、その都市の能力、潜在能力というのはどれぐらいなのかそれをきちんと見きわめ、その上で再建のための戦略を打っていったということでございます。
中心市街地活性化のためいろいろな形で今回
まちづくり市民会議もできたようでございますし、いろいろな形で民の方が参加し、いろいろな案を出してこれからやっていくものだと思います。一つひとつ積み重ねていかなければ本当の
中心市街地の再生の姿は私は見えてこないと思いますし、また、きちんとした現状の把握がなければ再建のための戦略もなかなか打てないものだというふうに思います。市長として
中心市街地活性化について今現在いかにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。 次に、能代宇宙イベントを通した子供たちへの教育と今後の展開についてお伺いいたしたいと思います。最初に、子ども館をこども宇宙館へというテーマで御質問申し上げます。市長報告にもありましたように、八月十日浅内鉱さい堆積場跡地を会場に第一回の能代宇宙イベントが開催されました。このイベントは秋田県の道川で糸川英夫先生が、日本で最初の近代ロケットを打ち上げて五十年目を迎えたことを記念し行われたものであります。このイベントには東海大ハイブリットロケットチーム約四十名を初め、秋田大学、東京大学、日本大学、東北大学など十一の大学、百四十名が参加し、すべて学生たちが設計・製作を行っており、この技術をもとに実際の人工衛星や宇宙まで届くロケットの開発・製作を行っているとのことであります。来年度以降も当地で継続的に開催することになっているようであります。御当地の秋田大学でも三年以内に人工衛星を打ち上げるという大きな目標を持ち学生たちも頑張っているというふうに伺っております。さて、今大会で東海大ハイブリットロケットチームが今後この大会に継続して参加することからロケットの発射台を子ども館に展示させていただきたいとのことであります。子ども館には全国的にも数少ないプラネタリウムがあります。しかしながら施設の展示物等は当初からいろいろな御苦労なさっているとは思いますが余り変化は見られません。能代市には多目的実験場もあり、これから継続される能代宇宙イベントも開催され、宇宙というのは一つの大きなテーマになるのではないかというふうに考えます。果たして人類は何ゆえ宇宙を目指すのでありましょうか。それは宇宙に我々人類の生命のなぞがあり、地球誕生のなぞが隠されているからです。六千五百万年前メキシコのユカタン半島に大きな隕石が落ち恐竜が絶滅し大氷河期に入りました。文明、科学が発達してもたった一つの事象で人類の絶滅もあり得るのです。そんな危機感が火星への探査に向かわせる一つの要因ではないかと私は思ってます。火星への探査のために現在いろいろな計画は立てられているわけですけれども、私の大体見た資料によりますと一キログラムの物を運ぶために約一億円かかるそうでございます。そのためにどうしなければだめかというと、例えば、運んで行く水も最小限にしなければだめだとか、燃料をどれだけ縮小していくのだとか、そんないろいろな知能の結集がこの宇宙ロケット開発にあるというふうに私は思ってます。私は最も好奇心旺盛な小中学生に宇宙というものにもっと興味を持っていただくことはあらゆる分野の学問に興味を持ってもらうことだと思ってます。これから日本のトップクラスのロケット開発の学生たちも能代に来ます。子供たちと触れ合いの機会もどんどんつくられることだろうと思います。子ども館をこども宇宙館にリニューアルすることは能代のアイデンティティーに生かすこともできるし、子供たちの今後の教育にも生かされるものと考えますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、能代宇宙イベントの今後の展開についてお伺いいたします。本大会には十一の大学が参加いたしましたが、まだまだ全国にはロケットの研究を行っている大学は多数ございます。しかしながらどの大学でも最も大きな悩みは打ち上げ場所でございます。当市には多目的実験場がございますが、これは私の聞いた範囲でございますけれども、仙台の実験場との統廃合の話も出ているというふうに伺ってます。そうなった場合、学生たちが中心に行っているユニセックというロケットの団体が、そのために動きたいというお話も私は伺っております。学生たちにしてみれば通年を通して打ち上げることができる、多少の季節的なものはあるかもしれませんが、能代市はそんな意味で宇宙ロケットのみならず、缶サット、ローバーなどの研究の聖地になり得る可能性があると思います。いろいろな部分からこの宇宙イベントがいろいろな可能性を私は生み出すのではないかなというふうに思います。今後、能代宇宙イベントに対してどのような御支援を考えているのか、今後の御支援のあり方について市長にお伺いいたしたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、
まちづくりについて
大型店進出反対についてでありますが、国、地方を問わず財政的に確実に縮小社会に入っていく中で、とりわけ人口減少、少子高齢化が確実視されている地方都市において住民の暮らしを守っていくためには限られた財源を効率的に配分していく
まちづくり手法が必要と考えております。それには今現実に住民が暮らしている地域の範囲を極力拡大せず、それぞれの地域での暮らしの向上に集中的に投資できる生活環境を維持していくことが最も重要だと考えております。そういった観点から私は現実に住民が生活している地域を対象にだれでもどこでも安心して暮らせる
まちづくりを進めており、既に整備されている
中心市街地に加え周辺部も含めて生活基盤を最大限に有効活用するコンパクトな
まちづくりを推進し、
中心市街地地域と周辺地域が環境面や経済的に相互に補完しあっていく将来的にも持続可能な地方都市を目指したいと思っております。こうした中で郊外への大型小売店の出店は、その周辺の開発が促され市民の目も新たなる開発地域に向かうことによって確実に市街地の拡大につながり、新たな行政需要を生じさせることになります。また、高齢社会が進行していく中、
中心市街地やそれぞれの地域において高齢者や交通弱者も安心して暮らしていけるような
まちづくりが必要でありますが、郊外型大型小売店出店はその
まちづくりを阻害することにもなります。さらに、これ以上の郊外型大型小売店の出店は本市の地元商店、地元商業のほか、二ツ井地区へも大きな打撃を与えることになります。それに加え外部からの大手流通資本が進出するということは外部資本により
まちづくりの主導権を握られることを意味し、本来であれば市民のために活用されるべき地域資源も外部資本のために浪費させられることにつながります。
まちづくりは今暮らしている市民のため、そして将来にわたり暮らしていく市民のために行われるべきものであります。このような理由から私は今後も市街地の拡大等が懸念される郊外型大型小売店の出店には断固として反対してまいります。現在、国土交通省と経済産業省は地方圏の
中心市街地の荒廃に歯どめをかけるため大型商業施設や病院などの公的施設の郊外立地を規制する検討が進められております。その主な内容として郊外の土地利用規制を強化し中心部への人口回帰を促す、野放図な市街地拡大を抑え中心部への集中を促しインフラ整備など効率化を図る、床面積三千平方メートル以上の大型商業施設は商業地域のみの立地に絞るなどの方向性が示されてきております。国ではこれらを実現していくために
中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法のいわゆる
まちづくり三法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する見通しであるとも聞いております。今回の国の法改正の動きは私の考え方と同調するものと確信しております。こうした国の動向を注視しながら引き続き地元商業者や商工会議所、
まちづくり市民会議などの関係団体と歩調を合わせ、行政としてできる限りの対応策をとってまいりたいと考えております。 次に、
中心市街地の活性化についてお答えいたします。今地域が抱えている問題は人口減少と少子高齢化社会であります。この課題を抱えながら能代市ではどこに暮らしてもだれもが暮らしていける社会づくり、地域づくりをしていかねばならないと考えております。そのためにはまちを無秩序に拡大することなく、既に都市基盤の整備された
中心市街地のみならず、今住んでいる所で安心して暮らしていける環境づくりが必要であると考えております。そして、このような環境づくりを住民みずからが考え、取り組み、行政はこれを支援しながら暮らしやすい環境を持続できるシステムをつくり上げることが必要であります。言いかえれば、我々が、そして我々の子供や孫といった後々の世代がこの地域に住み続けるためにも自分たちの地域は自分たちで守る、維持していくことが大切であると考えております。コンパクトな
まちづくりの必要性は市長就任以来常々私が述べてきたものでありますが、この八月十二日に公表されました国土交通省の重点施策においても同様の考え方が示されました。
中心市街地の衰退は商業だけに問題があるのではなく、都市構造にも問題があるとの考えから
中心市街地の振興と都市機能の適正な立地を両輪としてコンパクトな
まちづくりを実現する方向を打ち出しました。現在は都市機能が拡大分散したことにより公共交通の維持が難しくなり、高齢者にとって暮らしにくい拡散型都市構造になっており、これからは高齢者を含めた多くの人たちによって暮らしやすい集約型都市構造へ転換し、
まちづくりの主導権を地域に取り戻すことを目標に掲げています。このような国の新しい考え方は郊外の大規模開発にブレーキをかけ、一方では街なか居住や公共公益施設の街なか立地を支援する等の取り組みを進めるものです。
中心市街地は社会基盤が充実し都市機能が集積しており、高齢者や交通弱者が身近に用を足すことができ、若者にとって文化や情報の受発信の場として重要な位置づけを有している地域であります。そこに多くの人々が暮らし商業、文化活動などさまざまな活動が活発に展開され、さらに、そこに人が集まってこそ元気が出てくるものであります。新たなる開発を抑制し
中心市街地、周辺地域を問わず、既存の居住区域にこそ生活環境を整備し暮らしやすい地域をつくっていく必要があります。
まちづくりは市民のためのものであり、行政のみならず、そこに暮らす市民自身も含めた地域社会全体で行っていかねばなりません。これからは国や県に依存していくのではなく、自分たちの地域は自分たちがつくり上げていくことが大切であり、地域の皆さんから積極的に話していただく、市民の皆さんと行政が一緒になって行うことこそが協働と納得の
まちづくりであり、新しい
まちづくりにつながると考えております。このように私の
まちづくりに対する考え方には変わりはなく、能代商工会議所、ＴＭＯ能代より提案のありました商・住一体型の
まちづくりに関する構想書には共感するものがあります。また、先般設立された能代
まちづくり市民会議では、前身である
中心市街地のくらしを守る会で作成した構想書であります「
まちづくりを市民と商業者の手で」を具現化するための活動を行っていくと聞いております。市としてはこのような市民の自発的な活動を大切にし支援するとともに、積極的に意見を交わしながらそこに市民が豊かで快適な暮らしができる
まちづくりを市民と行政が一体となって進めていきたいと考えております。 次に、能代宇宙イベントの今後の展開についてお答えいたします。昨年の七月にモデルロケット協会やユニセック、東海大学などからモデルロケット、ハイブリットロケットの打ち上げや、カムバックコンペといった各種競技を能代市を会場に開催できないかとの提案がありました。これからの
まちづくり、地域活性化には地域にある資源を活用しながらいかに交流人口を増加させられるかが重要なポイントであります。能代市では多目的実験場で燃焼試験が行われていることや、銀河連邦共和国として子ども宇宙教室の開催、他共和国との宇宙に関する子ども交流を図るなど宇宙やロケットに夢を持っている地域であります。加えて多目的実験場と隣接して浅内鉱さい堆積場跡地という広大な敷地があります。これらの資源を活用し能代宇宙イベントが開催されることは当地域にとって新たな交流人口をふやすよい機会と考え、市としては当イベントの開催に積極的に協力することにいたしました。イベントには東海大、東京大、東京工業大、東北大、秋田大や県立大など十一大学等の学生約百四十人が参加し、オープニングのハイブリットロケット打ち上げに始まり、子供たちが参加したモデルロケット打ち上げ体験や大型モデルロケット打ち上げ、ローバコンペ、カムバックコンペといった各種競技が行われ、学生たちの日ごろの研究成果を披露し合いながら技術を競い合いました。当日は天候に恵まれ、さらに野口宇宙飛行士やスペースシャトルの話題も手伝って多くの子供たちや一般見学者が訪れたほか、秋田県知事及び文部科学省研究開発局職員も見学に訪れ、イベントは成功裏に終了いたしました。参加した子供たちにとって宇宙への夢をはぐくむよい機会になったと考えております。また、約百四十人の学生が諸先生たちを含めイベントのため二日間から一週間の間、能代市へ滞在したことは能代地域のＰＲや今後のさらなる交流のきっかけになったものと考えております。今後、市としてどのような支援を考えているのかとの御質問でありますが、当イベントが継続され確実な積み重ねをすることで当市が学生たちの宇宙研究の聖地になる夢につなげていけるのではないかと思いますので会場整備に対する一定の財政支援のほか、当イベントの周知、会場までの案内、駐車場の確保、見学者への配慮等についても能代宇宙イベント協議会及び参加者等の御意見も踏まえて市としてもできるだけの支援は積極的にしてまいりたいと考えております。 なお、子ども館をこども宇宙館へについては教育長が答弁いたします。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 畠議員の子ども館をこども宇宙館への御質問にお答えします。子ども館は子供の科学知識の普及啓発を図り、もって文化の向上に資するためにということで昭和六十二年に開館されたものであります。この間子供たちが心身ともにすこやかに遊び・体験し・学び・交流しながら心豊かな人間性を培うよう、また、科学や地域、環境等に対する理解を深め創造性と情操をはぐくむ施設として館内活動や学校等との連携を深めることを基本方針として活動を続けてきたところであります。御指摘のとおり、開館当初からの展示物もあり老朽化が進み、一部には科学の進歩に合わない展示物も出てきております。宇宙に関しましても二階「自然と暮らしの科学」の中に、宇宙と地球のコーナーとしてロケットや人工衛星などを展示しておりますがいずれも開館当初からのものであります。設備の更新が望まれるところでありますが、現在の厳しい財政のもとでは困難でありますので、当面は現有施設、設備の保全を図りながら学校との連携、協力や、わかりやすく親しみやすい展示の工夫、楽しく体験できる事業の企画など運営面での改善を図ってきております。今年度も天体観察会、ペットボトルロケット作製講座、科学遊び、自然観察会などの各種事業を行い多くの子供たちが参加し体験活動をしております。また、畠議員からもお話がありましたように関係大学の御協力により、能代宇宙イベントで使用したロケット発射台やハイブリットロケットを展示する準備を進めております。宇宙関係の展示の改善を図ることができるものと感謝しております。宇宙航空研究開発機構能代多目的実験場のある市として宇宙に関するテーマをとらえていくことは大切なことと考えております。したがって、今後とも子ども館の展示の重要な要素とすべきものと考えておりますが、今後の子ども館のあり方につきましては合併後に広く市民の意見を聞きながら設備の更新や運営方法、事業展開など検討していくべきものと考えております。
○議長（
大倉富士男君） 十三番畠 貞一郎君。
◆十三番（畠貞一郎君） 御答弁大変ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。大型店についてですけれども、市長は幾分も変わらないということで非常に心強く思っております。
中心市街地の活性化でございますけれども今後どのような形にしていくかという部分で、やっぱり最終的に
中心市街地がどうあるべき姿かということになりますとなかなか私としても具体的につかめない部分はあります。きちんとした最終的には目標を設定していきながらやっていかなければだめだろうというふうに思います。 例えば、先日行われたおなごりフェスティバルのようなイベントがありますと、いつも閑散としている畠町通りがいっぱいになります。確かにいろいろ実行委員会等で駐車場だとかそういった案内はするのでしょうけれども、一つの目的があれば非常に交通上不便な部分があったとしてもそれだけ人が集まるということだと私は思ってます。そう考えていくと三百六十五日のうち果たして畠町というあれだけの社会資本整備した通りに人が集まるのが何日かと考えると、私は非常に寂しい思いになります。本当に年間からいったらこども七夕だとか七夕の日だとか、年に本当に何回かじゃないかなというふうに感じるわけです。ということは、ある意味において
中心市街地、御存じのように空き店舗がたくさんあります。シャッターの閉まってる所がたくさんございます。今までの発想からいったらチャレンジショップだとかそういった部分で考えているきらいが非常に多いわけですけれども、店舗だとかそういった部分で考えているきらいが多いわけですけれども、いろいろな発想を転換して公共的な部分、例えばの話ですけれども、できるかどうかわかりませんけれども落合にある免許センターだとかそういったものを
中心市街地の空き店舗に誘致するとか、すると必ず来なければだめですので何とか自分で駐車するのは確保して歩いて来るだろうというふうに思います。そういった発想も今後必要なのではないかなというふうな気がしております。いずれ非常にこう歩いても寂しい感じの
中心市街地をどれだけいろいろな方に歩いていただくことができるのか、それが最終的な目標だろうと思います。どれだけ人が歩いていただけるのか、今何人歩いているのか私わかりませんけれども、その毎日、例えば、もう何千人歩いてもらうためにどういうことをしなければだめだというような一つの目標を立てながらやっていくのも
中心市街地の活性化に結びついていくのではないかなあと思います。 これちょっと宇宙の話とダブりますけれども、火星の探索衛星が今もうこういろいろ探索を続けているわけですけれども火星の有人衛星が行った場合に、火星の平均気温が約マイナス六十度だそうでございます。そこでは人類は住めないということで、火星の環境をどのようにして変えたらいいかということで一つの考え方としてテラホーミングという考え方があるそうでございます。テラというのはギリシャ語だったか何語だったかちょっと忘れましたけれども、大地という意味だそうでございますので、その星を改造していくという意味だそうでございますけれども、それに対してどういう形がいいかということで火星のある分子を使ってフロンをつくるんだそうです。逆にこちらでは温暖化の問題になっているフロンを火星にまいて火星を温暖化しようと、私はいろいろな逆転の発想があってそういう発想が出てもいいだろうなというふうに思います。要は
中心市街地をテラホーミングじゃないですけれども、タウンホーミングといいますか、どういうふうに温暖化していくか、
中心市街地をどのように人に来ていただくか、それを焦点にして目標設定をするとわりといろいろな面でわかりやすいのではないかなと、イベント、イベントで追う必要はないと思います。イベントだけじゃなくて、何かの目的があって必ず来るんだという形の
中心市街地のあり方を私は考えていくのが一番近道でないかなと思います。 先般いろいろ一般質問において質問応答があった渟城第二小学校の問題がありますけれども、私は
中心市街地としての位置づけをきちんとするためには、逆にああいった形で候補地であれ、渟城第二小学校が庁舎の一つの候補だという部分が出てきたことは非常にいいことだと思いますし、私は逆にそれを推し進めていただきたいなというふうに思ってます。その位置づけがはっきりすることによって新市の
まちづくりの基本的な部分がきちんと見えてくるのではないかなと思います。ぜひ、そういった部分でなかなか二ツ井町への気遣いの部分もあってはっきり言えない部分もあるでしょうけれども、私ははっきりした形で渟城第二小学校は庁舎だという部分があってもよかろうかというふうに思ってます。何かお答えがあればお願いいたしたいと思います。 また、先ほどの子ども館のことに関してでございますけれども、いずれ新市になってからいろいろ考えていただけるということでございますけれども、いろいろな学問がありますけれども、例えば、歴史だとかという部分になりますといろいろな見方によって考え方がいろいろ違いますでしょうけれども、宇宙だとかその物理的な部分というのは私は唯一世界で共通の学問じゃないかなあと思います。少なくても一足す一を三という国はないでしょうし、一足す一は二だというのがある意味で私は全世界の共通語だというふうに思います。宇宙というテーマはある意味で、グローバルスタンダードといいますか、最もスタンダードな学問になるのではないかなと、そこから環境の問題だとか、例えば、医療の問題だとかいろいろな問題につながっていく学問じゃないかなあと思いますので、ぜひ宇宙というものを一つのテーマにしていただいて子供たちの教育に生かしていただければなあと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君）
中心市街地の活性化につきましては
まちづくり三法等見ていかなければいけないとこもありますが、
中心市街地の活性化という問題になりますと私はいつも考えるのですけれども、
中心市街地だけの問題だというふうに、その
中心市街地がにぎわいをもてばすべてあとどうでもいいという話になりますが、そういうふうに受けとめられがちでありますが、私はこの地方都市においては
中心市街地には
中心市街地の役割はあるけれども、周辺地域においても生活がきちんとできる暮らしやすい環境というのが必要だということがまず大前提でありまして、そこからどういうことを考えるかといいますと、私は、一番今私たち地方都市において見失っている、特に
中心市街地において見失っているのが生活の場であるということがなくなってしまったと、薄れた、なくなってしまったというのはちょっと行き過ぎだと思いますが、薄れてしまったと、つまりそこでどうやって暮らせるのかということが失われてしまった。畠町通り等いろいろな通りを見ますと一番やっぱりなくなったのは、例えば、生鮮食品を買える所がなくなったとそういったことであります。そこをどうしていくかということがまず先決だろうと思っております。つまり一番これから気をつけたいというか、私としてみましては重点的にしたいのはいかにどこにいても生活できるため、
中心市街地においては特にその暮らし、高齢者を含めた暮らしやすさというものをどう求めていくかということだと思っております。それとは一気に話が飛びますが、八月三十一日に
まちづくり・住まいづくりに関する意見交換会というのが青森市で国土交通省を含めまして話し合いがありました。そこでは青森市長、遠野市長、鹿島台町長、能代市長、金山町長、相馬市長ということで各東北六県からの
まちづくり・住まいづくりに関しての意見を持っているという市長、町長が集まりまして話し合いましたが、そこでいろいろな話がありまして、ひとつ青森市長の言葉が非常に私としては一つの例としてあるのではないかなと思っております。青森市は今ある面積、ここまではという所以外はその商業もすべて認めていかないと、ここからここまでは中心であって、ここの中にすべてのものを自発的に誘導していくということでありました。そこまでくるのに約二十年近くかかっていると、で、青森市へ行きますと畠町と同じくらいの広さの所でも両側にちゃんと店があると、もちろんその人口規模が違いますということもありますが、しかもそれはいろいろな意味で生鮮食品も含めてですね、しかも大きな店ではなくて小さな店がそれぞれあるとそういうことであります。つまりあのとおりにするというわけでありませんが、やっぱりそこにあるのは非常に暮らしを中心とした生活の場になっているということであります。ここはひとつお手本になるのではないかなと、こういったものを目指さないと私は十年後、二十年後に我々はどういう生活をするのかということが非常に心細くなる、いたずらに私は郊外型大型店を反対しているわけでありませんで、そういった大型店を認めると今言ったものは失われていくと、青森市ではやっぱりそういうものに規制をかけてきたということであります。そういったそのお手本がありますがそのとおりにするわけでありませんがそれも含めて、じゃあ、能代型の
中心市街地はどうしていくのかということ考える。それから、同時に私はぜひ周辺部の地域もどういう形でその住みやすさを求めていくのか、これは
中心市街地も実は周辺部の地域も同じだと思っております。暮らしを大切にする、そこに力点を置きたいと考えております。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 野口さん初め、宇宙飛行士の方々、あるいは自然科学の学者、つまり自然科学者たちのどうして今のようになられたのかという質問に対しての答えを伺いますと、ほとんどの方が子供のころの体験がもとになっているというふうに答えていらっしゃいます。そのことも踏まえてですけれども、子供のころに科学への関心を深めることは非常に大切なことだというふうに思っております。議員のお話を今後とも十分生かしながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
大倉富士男君） 十三番畠 貞一郎君。
◆十三番（畠貞一郎君） なかなかしつこいようで大変申しわけございませんけれども、非常にお答えにくい部分かと思いますけれども、先ほど後段にお話ししました渟城第二小学校の部分でございます。恐らくお答えは同じだと思いますけれども、私はやっぱりいずれ新市の
まちづくりをするにしても新市が始まれば即
まちづくりというものをどういう形で行っていかなければだめかという部分が始まってきますでしょうから、それにおいてもやはりこの一帯が行政区域だというものの位置づけはしっかりしていった方が、例えば、柳町、畠町の商店街の方々もいろいろな部分で希望がわいてくるのではないかなというふうに思います。ぜひその辺はなかなか枠を出ることは難しいでしょうけれどもそういった方向でお願いできたらなというふうに思ってます。また、いずれ市長がおっしゃいましたように、確かに
中心市街地の問題は
中心市街地だけの問題ではないと、周辺の環境整備、そして暮らしやすい地域をつくるというものは
中心市街地でなくてもどこの地域においても共通する事項だと思いますし、私も前から言ってるのが
中心市街地も農村部も同じ悩みを抱えているんだと、結局、農村にしてみても少子高齢化の問題は一緒ですし、
中心市街地も同じですし、人口減少の問題も全く同じで、やってる御商売が農業なのか商業なのかそれだけの違いだという部分だろうというふうに思ってます。ですから同じ悩みを抱えている中でどのような暮らしやすさを出すのかという部分になったらそれは決して
中心市街地だけではなくて、やはり周辺部に関しても同じようなきちんとした整備をして同じレベルで暮らせるような行政をしていかなければだめだろうと思います。ですから逆にいくと市長がおっしゃったように、その今ある地域というのはきちんと守っていきながら決して当然のことながら今計画されているイオンの進出地、聞くところによりますと約六万六千平米というお話でございますけれども、それが加わると能代市の大型店比率が約八〇％、ほとんどが大型店になるという状況だそうでございますけれども、それができると当然そこに住宅地が張りついたりいろいろな施設が張りついたり、それが全部社会的な負担が全部行政に来るのはもう目に見えているわけでございます。それは間違いなくやっぱり避けていくべきだと思いますし、それは決してやるべきじゃないと思います。それによって市長がおっしゃっているようなその地域地域の基本的な整備自体が立ちおくれるのはもう目に見えていますので、それは決して断固としてどんなことをしても大型店進出はきちんと反対していくべきだと思いますし、確かにこの間十一対八という形でございますけれども、いろいろなまだ結果を出してない方もいらっしゃるでしょうし、いろいろお考え方も変わってくる方もいらっしゃるかもしれませんし、ぜひ市長の考えのもとに大型店進出は市民の一万五千人の署名の声もありますし、これは断固としてやっていただきたいなというふうに思います。もし、できましたらその二小の部分だけ、お答えにくかったら結構でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 第二小学校の跡地、校舎の問題は私が提案説明でも申し上げた真意は、能代市の中では、当局の中ではこういった方向も検討されていると、こういった段階で考えといいますか、その評価といいますかね、そういう考え方をしているということをまずは議会の方々に知っていただきたい、それから市民の方にも知っていただきたいということであります。市が市の考え方を持つということは大変必要でありますし、それを踏み出しすぎだという考え方もございますのでやり方を少し考えてまいりたいとは思いますが、私はこれからは情報はできるだけ公開していきたいと、信念でありますので、それはただいろいろな考え方ありますので、そのことについては御意見を率直に真摯に承ってまいりたいと考えております。第二小学校につきましてはそうです。で、実は私の中にはもっといろいろな意味の広がった考えもあるのですが、これはその市の中できちっと煮詰められておりませんのでお話することができません。それをお話したら立ち入りすぎだということになりますので、この辺で御勘弁をお願いします。
○議長（
大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時二十五分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分 開議 （副議長が議長席に着く）
○副議長（矢田部昌君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十五番原田悦子さんの発言を許します。十五番原田悦子さん。 （十五番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆十五番（原田悦子君） 政和会の原田悦子でございます。一般質問をさせていただきます。 最初に、
アスベスト問題についてお伺いいたします。静かな時限爆弾という
アスベストでございます。それを吸ってから二十年、三十年、四十年後の突然にがんが発症してくるという健康被害が心配されて全国に広がってまいりました。
アスベストは耐火性や断熱性、保温性などにすぐれた機能を発揮して建築資材などとして使用されてきており、私たちが現在使用している住宅の浴室などの壁に使われているだろうと思います。いたずらに不安をかき立てる必要もありませんが、解体するときに飛散しないよう注意が必要だと考えております。私は能代産業廃棄物処理センターのあの漏れている欠陥処分場に
アスベストが廃棄処分されていることを知っていることから産業廃棄物である
アスベストがどのように運搬して、どのような場所に、どのような処理をさせているのか非常に高い関心をもって今日までまいりました。能代市水道局は、上水道の石綿セメント管更新事業が今年度終了いたします。石綿セメント管の老朽化の改善を図るとともに、石綿による健康への影響が指摘されていることから平成五年から国の補助を得て十三年がかりの年次計画で六十六キロ余りの老朽管の更新を進めてきたのではなかったのかなと認識しております。この事業で撤去した石綿セメント管の廃棄は適正に行われてきているのだろうか、業者任せではないだろうが、処分の状況についてお知らせください。 次に、能代産業廃棄物処理センターに係る蒲の沢及び南沢の環境についてお伺いいたします。能代産業廃棄物処理センターに係る六月議会のその後の動きについて、秋田県が現在実施している環境対策等二件の市長報告がございました。市長が管理者となっている浅内財産区有地蒲の沢、南沢にも能代産業廃棄物処理センターに関連した環境の動きに変化があったのではないでしょうか、報告をお願いしたいものです。 次に、循環型社会形成の必要性についてお伺いいたします。これについては六月議会の状況を引きずっているものなんですけれども、生活排水処理はひねるとすぐ下水にかわる。上水道事業からでも沈殿槽などから汚泥は出てきております。また、じゃあ、その生活排水処理はなぜ生ごみではないのか、なぜ水稲のわらとかもみ殻ではないのか、焼却灰というなら一般廃棄物の焼却灰もあります。日影沢では水処理施設から出る汚泥もあります。また、農業集落排水事業も全く同じであります。私は、今回市長が提案してきている循環型社会形成の事業内容がなぜ今、特に終末処理場及び中央衛生処理場の汚泥なのかわかりません。このことについてお尋ねしておきます。 次に、三つ目は、汚泥の処理、処分状況についてでございます。これには細目にわたって四項目ほど書いてございます。生活排水処理の状況、公共下水道、農業集落排水の状況、浄化槽の状況、・として、発生汚泥、発生焼却灰の処理、処分状況はどうなっているのか、・は、焼却灰及び汚泥発生施設の状況というのはどうなっているのか、・は、焼却灰及び汚泥処理に関する問題点と、現段階の利活用に対する問題点をどのように整理してこのような提案をされてきているのかお願いいたしたいと思います。 四つ目は、発生汚泥の将来予測量です。当然こういったものはさまざまな観点から検討して出されてきたのだと思いますけれども、どのような予測を立てているのか、まさかこれから予測するんだということではないと思いますのでその点についてお尋ねしておきたいと思います。 五つ目は、これらを処理をしていくために必要な処理能力に対応した処理設備の必要性があるのかどうか。きのうも市長の答弁にございましたけれども、これから処分していくための施設の確保が必要だとかそういうふうなことを答弁なされていたと思うのですけれども、処理能力に対応した施設設備の必要性があるのかどうかお伺いしておきます。 六つ目は、汚泥処理、活用方策調査に対する市の考え方はどういうふうな考え方なのかお尋ねしておきたいと思います。順序が逆になったような気がしますが、原稿が逆だったので六番目から七番目で、最初の循環型社会形成についての大きい一番目については後で質問したいと思います。 次に、七項目目のコスト（費用）についてですけれども、汚泥の受け入れ先が将来にわたって確保できるかどうか、また、処理コストの低減方法について大分苦心されているような提案でありますけれども、議案を審議するに当たって市長答弁を参考にしたいと思うことから質問をするものであります。コストの費用については日影沢の一般廃棄物最終処分場、終末処理場、中央衛生処理場、南部清掃工場の処理費用等はどういうふうになっているのかお尋ねしておきます。そして七の・は、中央衛生処理場の運転負荷の対応、これは新しい中央衛生処理場ができてから、平成十一年でしょうか、できた後にし尿、汚泥等が運ばれた段階で先回私が反対、認めがたいその説明をした中にある未処理のし尿の処理等が運転に耐えられない状況の中で長期ためられているものです。この運転負荷の対応についてどういう対応をしてきたのか。これからどう対応しようとしているのか。そして、古い施設及びトラブル発生に伴う長期貯留の大量の生し尿の処理、処分について、造粒濃縮装置を設置する計画もありながら広域で検討した方向で十五、十六年度と解体作業等が年次計画で進めている中で、十七年二月能代市が「ちょっと待った」をかけております。その理由というのは何なのか。それからし尿汚泥より、やはり私は処理施設の運転負荷への対応、つまりその造粒濃縮装置等を設置するということが優先するのではないか、処理全体のその中で汚泥処理についてどうあるべきかを考えるべきではないか。また、旧中央処理場の残留物こそ、処分の緊急を要するのではないのかということをお尋ねしておきたいと思います。 次に、大きい七番項目の・で、平成十三、十四年度で措置した、たしか十三、十四年度でやったのだと思うのですけれども、スクリュー式ですか、遠心分離機で汚泥の含水率を下げるというのがいいのかな、八二％から七八％にしたという能代市のその取り組みの事業実績があります。これは他の市町村の汚泥の処分状況とは違うその市の努力を県が高く評価しているというところでもありますけれども、環境保全センターでは下水道汚泥の受け入れの見通しをどのようにしているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。そして、今回汚泥をいろいろ活用するということでの費用を予算化してきているわけですけれども、特に産業廃棄物である下水道汚泥についてはこれは有価物として扱わなければいけないのではないかなあ、もし使うとなればですね、その有価物化をどのようにしようとしているのか、その辺のあたりをお尋ねしておきたいと思います。また、処分場の増設なのか、まあ、将来にわたって確保できるかどうかということを言っておりますので、日影沢の一般廃棄物最終処分場の残余量及び残余年数と、そのかさ上げを含む増設・建設計画の見通しはあるのかどうか。そして、終末処理場処理施設の増設・建設計画の見通しがあるのか。それから、中央衛生処理場及び南部清掃工場の増設・建設計画の見通しがあるのかどうかお伺いしておきたいと思います。 そして、八番目の項目に汚泥の資源化技術と利活用に対する市の考え方についてお伺いいたします。私は、なぜこの汚泥の処理活用調査、これを急ぐのか疑問に思うのです。汚泥の処理活用調査結果、下水道全体計画、市町村設置型の浄化槽整備事業について、これらは皆新市で検討及び見直しが必要だと言っております。汚泥の処理活用調査は合併後の新市において地域全体で廃棄物処理計画の見直しをかけて資源循環型社会形成に向けて廃棄物の何がどうリサイクルできるのか、再利用するものも適正処分の必要なものをトータル的に取り組むべきではないのか、そうあるべきであって、汚泥の処理活用調査のそれは新市になってからでもおそくはないと、なぜ急ぐのか。六月議会で今後の能代市としての資源循環型社会形成はどうあるべきか、そのビジョン作成のための予算を承認しております。その中でも十分検討できることではないかと思うのです。御答弁をお願いいたします。私は環境型社会形成についてこういう観点で質問しております。私たちはさきの六月議会で資源循環型社会形成そのものを否定するものではないし、環境について決して後ろ向きではない、そのあかしに本物を能代市としての資源循環型社会形成はどうあるべきか、そのビジョン作成のための予算を承認しております。八月四日だったでしょうか、市長と各会派議員懇談会の席上で、資源循環型社会形成汚泥処理の予算措置について九月議会に再提案したいという通告というのか宣戦布告というのか、市長からそのようなお話がございました。その後、関係する常任委員に質疑なしの説明をしているようであります。私は理解を示す議員もいれば、依然として反対の議員もいる賛否両論の中で事業費についても再提案されるに当たっても、まず理解を得るにもう少し時間をかけて議会説得があってもよかったのではないか。九月定例会への再提案は厳しかったのではないか、市長の議会対策とはこんなお粗末なものでいいのかなという認識のもとで、市長提案を理解するためには事を慎重に運ぶ今までの質問を用意したつもりでございます。その中で今回最初の通告にございます一番大事な汚泥の利活用の検討に関する考え方は、六月補正と九月補正では何がどういう理由でどう変わったのかお知らせ願いたいと思います。 循環型社会形成についての最後になりますけれども、能代市が広域の事業について検討することなんですけれども、広域の事業について能代市が検討する理由というのはどういうところにあるのか、終末処理場の最終汚泥の活用については市の事業でありますから地域の汚泥としていろいろ議論されてきましたし、検討してきましたし、その担当する課でも皆さん積極的に取り組んできていると私は思っております。当然し尿は市民の暮らしと一番密接な関係にございます。けれどもし尿処理は能代山本広域市町村圏組合事業として広域で取り組んでおりますし、それから私ども議員有志は何回かに分けて組合の方を訪問しまして実態を見てまいりました。処理から農林水産省の認可を受けている肥料づくりまで自己完結型になっております。私はそれは非常に評価できるものだと思うのです。広域の事業について能代市が検討する理由については何なのかお知らせ願いたいと思います。 質問の一番最後になりますが、介護保険制度の見直しによる利用者への影響と市の対応についてお伺いします。この質問の内容は介護保険法がことしの六月ごろに改正されまして、この十月から、あるいは来年度からいろいろ見直しがされている部分があるのですけれども、市長提案にございましたようにこの十月から保険給付の対象外となる事業等があります。利用者へ与える影響と市の対応についてお知らせ願えればありがたいと思います。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。多岐にわたっておりますけれども、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
○副議長（矢田部昌君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員の御質問にお答えいたします。上水道石綿管の廃棄処分の状況についてですが、石綿セメント管は経年劣化が早く強度が弱いため漏水の大きな原因となっておりましたので、本市では平成五年度から石綿セメント管の更新事業に取り組み、延長約六万六千六百メートルの石綿セメント管を平成十六年度まで約六万六千百メートル更新し、進捗率は九九・三％となっております。これまで掘り起こされた石綿セメント管は安定型の産業廃棄物として分類され、運搬及び処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める産業廃棄物の処理基準に基づいて適正に処理し、最終処分先は市内及び潟上市の産業廃棄物業者となっております。 なお、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が、平成十七年七月一日に施行されたことに伴い、国では水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きを作成しておりまして、本市でもこの手引きを遵守し、石綿セメント管の処分に当たっては市民の皆様に不安を与えないよう水道業者を指導してまいります。 次に、能代産業廃棄物処理センターに係る蒲の沢及び南沢の環境についてお答えいたします。浅内財産区では、去る七月二十日に秋田県と浅内財産区所有地の使用に関する協定を結びました。その主な内容として県は能代産業廃棄物処理センターの環境保全対策を実施する際、対象となる河戸川字蒲の沢六十一番地の土地を無償で使用でき、その期間は環境保全対策が終了する日までとする。県は、環境保全に必要な工事を財産区と協議の上実施できる。また、整備された施設の使用期間中は県が管理するとなっております。この協定に基づき県では環境対策として、この八月三十日より蒲の沢ではふとんかご工事二カ所、通称南沢では道路復旧工事とのり面復旧工事三カ所を行っております。これらの工事につきましては次回の能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会で報告されることになっております。 次に、循環型社会形成について、汚泥の利活用の検討に関する考え方はどう変わったかについて説明させていただきますと、終末処理場及び中央衛生処理場の汚泥及び旧衛生処理場の未処理し尿を含めて利活用を検討したいと考えておりましたが、九月補正では旧中央衛生処理場の未処理し尿は非常に限定的であることから調査対象から除いております。また、終末処理場及び中央衛生処理場の汚泥の成分分析調査については既存のデータを利用することとし、今回の調査から除いております。発生汚泥量の将来予測については今回の調査に追加しておりますが、これは本市の下水道全体計画の計画量が現実とは乖離があることから現実的な発生汚泥量を予測しようとするものです。 次に、循環型社会形成の必要性についてですが、大量生産・大量消費・大量廃棄社会のあり方を根本から見直し資源の消費を抑制し、環境に対する負荷を軽減する取り組みが重要であると考えています。国では容器包装廃棄物を対象に資源として有効利用を進め、廃棄物の減量を目的とする容器包装リサイクル法を平成七年に制定しております。現在、当市では缶類、びん類、ペットボトル、紙類の資源回収を行っており、市民の皆様の理解と協力のもと再資源化の促進に努めております。このような中、特に終末処理場の汚泥については埋め立て処分を市外へ委託しており、汚泥の受け入れ先が将来にわたって確保できるかどうかや処理コストをどのように低減できるのか、さらに、地域で有効活用をする方法がないかなど以前からの課題でありました。また、中央衛生処理場については市民のおよそ七割分が処理されており、その施設から発生する汚泥についても終末処理場の汚泥と同様、処理コストや受け入れ先の問題などもあり、これらの施設から発生する汚泥の処理、活用方策について検討を行おうとするものです。循環型社会形成を進めていくためには生ごみやもみ殻等の処理、活用についての検討も今後必要だと考えております。 次に、汚泥の処理、処分状況についてでありますが、生活排水処理の状況については平成十六年度末現在で公共下水道処理人口は二万四千四百九十二人、農業集落排水人口は二百八十一人、浄化槽人口は八千九十四人であり、合計で三万二千八百六十七人、普及率六二・三％となっております。発生汚泥についてでありますが、十六年度実績で終末処理場は脱水汚泥で年間千三百二十四トン発生しており、大仙市協和の秋田県環境保全センターに搬入し埋め立て処分しております。また、中央衛生処理場からの発生焼却灰についてでありますが、十六年度実績で百七十八トンを能代市の日影沢一般廃棄物最終処分場に搬入し埋め立て処分しております。汚泥発生施設の状況ですが、終末処理場の水処理施設から発生した汚泥は濃縮・消化・脱水の工程で処理されております。また、焼却灰発生施設の状況についてですが、中央衛生処理場で発生する汚泥は濃縮・脱水・乾燥・焼却の工程で処理されていると伺っております。焼却灰及び汚泥処理に関する問題点ですが、下水道汚泥処理については、汚泥の受け入れ先が将来にわたって確保できるかどうかや処理コストをどのように低減することができるのか、さらに地域で有効活用をする方法がないかなどの課題があると考えております。中央衛生処理場から発生する焼却灰の処理については、受け入れ先や処理コストなど下水道汚泥処理と同様の問題点のほかに、重油を使用し汚泥を乾燥焼却しているためエネルギー問題や二酸化炭素による地球温暖化の問題もあると考えております。 発生汚泥の将来予測量ですが、さきにもお答えしておりますが、本市の下水道全体計画の計画量が現実とは乖離があることから現実的な発生汚泥量を予測しようとするものです。この発生汚泥量の将来予測は本市で活用可能な方策案を比較検討する際の基礎データとなるものと考えております。 次に、処理能力に対応した施設整備の必要性についてですが、今回、汚泥処理活用方策調査に関する予算を計上したもので、現在市では具体的な施設整備は想定しておらず、そのための検討を行うものではありません。今回の調査に基づき処理、活用の具体的な事業化や施策展開につきましては新市において検討してまいりたいと考えています。 次に、汚泥処理活用方策調査に対する市の考え方についてですが、市がかかわる生活排水処理施設において発生する汚泥の処理活用については、汚泥の受け入れ先が将来にわたって確保できるかどうかや処理コストをどのように低減することができるのか、さらに地域に有効活用する方法がないかなどが課題となっています。このため各生活排水処理施設における汚泥の将来発生量を予測し、減量化やリサイクル対策として汚泥のさまざまな利活用の方法について検討したいと考えています。この調査結果については広く市民に公表し、本地域における循環型社会形成に対する理解を深めていただくとともに、処理、活用の具体的な事業化や施策展開につきましては新市において検討してまいりたいと考えています。 コスト、費用についてでありますが、平成十七年度当初予算ベースでは、日影沢一般廃棄物最終処分場管理費については三千二百九十万円、終末処理場管理費は一億九千六百四十万八千円、中央衛生処理場運営費は二億七千八十三万八千円で、うち能代市の負担分は一億六千八百七十七万六千円であり、南部清掃工場運営費は三億六千三百二十八万七千円で、うち能代市の負担は一億九千百五十八万五千円となっております。 中央衛生処理場の運転負荷への対応についてですが、中央衛生処理場では公共下水道等の普及によりし尿の搬入量が減少している一方で、農業集落排水汚泥や浄化槽汚泥の搬入量が増加しており、さらにこれらの汚泥の中には生活雑排水に起因すると考えられる油分が混入し、し尿処理場の生物処理工程における微生物の活性阻害を引き起こし、維持管理上の懸案事項となっていると伺っております。このため汚泥収集業者へ浄化槽汚泥のくみ取り方法の指導の徹底と阻害物質検査員を配置し、搬入時の監視体制の強化を図っていると伺っております。浄化槽汚泥等に含まれる油分に対応するため生物処理を行う前段階で新たな設備を増設する案を広域市町村圏組合事務局から広域市町村圏組合理事会へ提示されており、現施設に対する負荷を低減し余力を生じさせることにより旧中央衛生処理場の第一、第二消化槽の中間液の処理も可能と考えられると伺っています。広域市町村圏組合事務局の案に対しては、新たな投資を伴うことから広域市町村圏組合の構成員である能代市としての立場で検討を行いたいと考え、広域市町村圏組合の理事の皆様に検討の時間的猶予をお願いしています。 環境保全センター下水道汚泥の受け入れの見通しでありますが、平成十七年四月六日の県下水道課からの事務連絡で、ことし限りで下水道汚泥の受け入れはできないとの見通しが示されました。その後、五月十七日に環境保全センター現地で行われた県の環境整備課、下水道課の共催による説明会においては、汚泥受け入れの見通しについて明確なものは示されず、含水率が高いと液状化し埋め立ての管理が困難となるので含水率をできる限り引き下げることや、減量化に努めてほしいとの説明がありました。能代市では平成十四年、十五年で汚泥脱水機を増設し含水率を下げ汚泥量を約三〇％減量化しており、その後明確な見通しは示されておりませんが、当面現状のとおり受け入れをしていただけるものと考えております。しかし、環境保全センターでの受け入れが将来とも保障されているわけではなく、市としても事業者の立場としてみずから処理方法について早急に検討したいと考えております。 産業廃棄物である下水道汚泥の有価物化についてですが、現在の下水道全体計画では、汚泥発生量の一割をコンポスト化し、製品全量を市が管理する施設で使用することとしておりましたが実現しておりません。こうした内容についても今回の調査を踏まえて検討したいと考えております。 日影沢一般廃棄物最終処分場の残余量及び残余年数ですが、残余量は平成十七年七月末現在約五万四千二百立方メートルとなっており、年間の埋め立て量が約五千立方メートルであることから今後約十年程度の埋め立てが可能であると見込んでおります。したがって、新市でできるだけ早い段階で既存施設の拡張か、または新たな処分場設置の検討を行う必要があると考えております。 終末処理場処理施設の増設・建設計画の見通しについてでありますが、まず合流式下水道改善の施設の整備に努めたいと考えております。一部未整備となっている中川原ポンプ場及び水管橋の増設は事業認可区域の整備状況に合わせて検討していく予定であります。終末処理場施設については、新市において下水道全体計画を見直した上で検討する予定であります。中央衛生処理場につきましては、平成八年から十年度の三カ年事業で建設され、平成十一年四月に供用を開始し、現在七年目を迎えております。現在、前処理の強化を図るための設備導入を計画しておりますが、大規模な施設改造や建設計画は現状ではないと伺っております。また、南部清掃工場につきましては平成五年から六年度の二カ年事業で建設され、平成七年四月に処理能力一日八時間、四十八トンで供用開始し、平成十二年、十三年度において二十四時間連続運転方式に改造したものであります。改造後四年目であることから新たな建設計画は現状ではないと伺っております。 汚泥の資源化技術と利活用に対する市の考え方についてですが、近年、循環型社会形成が望まれている中で、汚泥については各所で資材利用やエネルギー利用が推進されております。今回の調査では各施設から発生する汚泥量を予測し、そのデータをもとに堆肥化、土壌改良材や燃料となる炭化、燃料を回収するメタン発酵、建設資材として骨材等をつくる汚泥溶融やガス化溶融、汚泥そのものを燃料とする助燃剤化などの実用化技術等について経済性を含めて比較検討し、本市で活用可能な複数の方策案を取りまとめたいと考えております。 なぜ急ぐのかということでありますが、市が事業者としてかかわる生活排水処理施設において発生する汚泥の処理、活用については各施設の発生汚泥を予測し、汚泥の受け入れ先が将来にわたって確保できるかどうかや処理コストをどのように低減できるのかを、さらに地域で有効活用する方法がないかなどはずっと以前からの課題であり、一刻も早く取り組むべきものであったと考えております。新市になるまで何らの検討をしないということはそれだけ問題を先送りしてしまうことになります。新市ではさまざまな計画の見直しが必要となりますが、今回の調査はそれらの見直しの際の基礎資料にもなると考えております。能代市としての資源循環型社会形成はどうあるべきかの検討は今年度だけではなく、新市においても論議を深めることが必要であり、現在の状況や可能な方策などの情報が不可欠であり、問題を先延ばしすることなく、できるものから取り組んでいくべきだと考えております。 広域の事業について能代市が検討する理由についてとのことでありますが、今回の提案は能代市がかかわる生活排水処理施設である終末処理場と中央衛生処理場の汚泥については処理後埋め立て処分されておりますが、将来的には処分場や処分方法の変更、処理コストの増への対応が想定されております。このため汚泥処理の現況を把握し、将来の汚泥発生量を勘案して汚泥資源化のための要素技術などを調査、検討し効率性等も考慮した汚泥処理の方策を検討するもので、広域市町村圏組合理事の皆様にも説明し、了解を得たものであります。また、現在広域市町村圏組合事務局から提案されている旧中央衛生処理場の未処理し尿の処理対策等については、新たな投資を伴うことから広域市町村圏組合の構成員である能代市としての立場で検討を行っているところであります。市が行おうとしているのは広域市町村圏組合が日常的に行っている個々の事務事業の進め方について干渉するようなものではなく、新たな施策に対する政策形成の過程において構成員である各市町村の立場でそれぞれに検討を行い考えを出していこうとするもので、何ら問題はないと考えております。もちろん市の検討結果がそのまま広域市町村圏組合の理事会や広域議会に受け入れられるかは別として、各市町村が独自に持つ生活排水処理施設においても汚泥の処理、活用は重大な課題となっており、秋田県町村会では県に対し公共下水道の広域的汚泥処理施設を重点要望項目に決めたとのことで、理事の皆様からは能代市が行う調査に関心を示されたと受けとめております。 次に、介護保険制度の見直しによる利用者への影響と市の対応についてでありますが、
特別養護老人ホームなどの介護保険施設等に係る保険給付について、在宅と施設の利用者の負担の公平性を図るため介護保険法が改正され、本年十月から居住費及び食費が保険給付の対象外とされました。これによる利用者への影響額についてですが、例えば、
特別養護老人ホームの多床室に入所している要介護５の方の自己負担額は国の示した平均的な費用としての基準費用額一日当たり食費で千三百八十円、多床室の居住費で三百二十円と設定した場合、第一段階の生活保護受給者や老齢福祉年金受給者の方は月額二万四千円で、これまでの負担額と同額となっております。また、第二段階の市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が八十万円以下の方は、月額四万円から三千円減額され三万七千円となり、年間では三万六千円の減額になります。第三段階の市民税非課税世帯の方は、月額四万円から一万五千円増額され五万五千円となり、年間では十八万円の増額になります。第四段階から第六段階の市民税課税世帯の方は月額五万三千円から二万八千円増加され八万一千円となり、年間では三十三万六千円の増額になります。市では利用者負担額の軽減が見込まれる第一段階から第三段階までの入所者のいる施設に対し、軽減制度の利用を図るよう勧奨したところであります。また、
デイサービスセンターなどの通所系サービスの食事提供費も保険給付対象外となり自己負担となることから、市で設置している各
デイサービスセンターも一食当たり三百九十円を利用者から負担していただくこととしております。 なお、市内にある各
デイサービスセンターではそれぞれの食費について負担額を設定することになります。以上であります。
○副議長（矢田部昌君） 十五番原田悦子さん。
◆十五番（原田悦子君） 十五分よりありませんけれども再質問をさせていただきます。いろいろ議案審議するための参考になる御答弁がございました。ありがとうございました。ただ私は、再質問でもうちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、発生汚泥の将来予測量のところで、たしかこれも今回の調査に追加しているのだと、その理由というんですか原因は、下水道の全体計画の計画量が現実とは乖離があると、現実的な発生汚泥量を調査で予測しようとする、これが基礎データとなるとこういうふうな御答弁であったと思いますけれども、現実とは乖離があるということは、何がどういうふうにどうこの乖離があるのかね、同じく大きい三つ目の項目の中で、発生汚泥と発生焼却灰の処理処分状況のところで、十六年度の実績についてですけれども、それぞれ発生量、処分している状況について報告があったわけでありますし、当然あの施設整備をしていく上では、あるいはこれまでも施設整備をする段階において発生するその汚泥やら焼却灰やらそういったものをきちんと計算して、そして説明をしてきているのではないかと思うのですよ。ここにまず疑問が起きました私、何がどういうふうにどう乖離があるのか、そうすると私たちはその担当する委員会の中で下水道の処理計画を示されて、今までそれを議論してきたわけですよね、乖離があるということを今初めて聞きました。そのことについてどういうふうなのかもう一回説明していただきたいと思います。 それからもう一つ、今回の答弁ではっきりわかりました。処分先を確保できるかどうかについてお話がございますけれども、これについても今能代市が使っている処分先は、処分がかなりの年数で可能であるというふうに私は受け取ります。というのは、今建設計画の見通し、それから環境保全センターの受け入れの見通し等をそのためにお尋ねしたわけでございますけれども、日影沢については十年は可能だし、それから終末処理場増設そういったものもかなり先になるみたいですし、あるいは環境保全センターですね、これはその最終処分場の確保がかなり困難になってきているというのは、平成五年のときかな、そのころから社会情勢として一般的にそういう状況になったというのなんです。それでたまたま平成五年のときだったと思いますけれども、秋田県の協和町のセンターの方が処分場不足ということで、それで増設を始めていってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ区というふうになってきたんです。その間も増設していく段階においては処分場の一時停止だとか何だとかということはなくずっと使ってきたんです。ただ、処分場の汚泥なんですけれど含水率が高くてですね、私も何回かセンターの方に行きましたけれどもだぶだぶの状態だったんですね、それでそこにいろいろなものが入っていきますと水とかそういったものに触れて化学変化を起こして硫化水素が発生する、そういうふうな状況があったわけですよ。ですから環境センターとしては汚泥等の含水率が高負荷をかけるものはできるだけ持って来るものへの規制をしなければできない、それを能代市としては十三年か四年度でスクリュー式でやって含水率を一％落とすのだってものすごい大変なんです。それをかなりの数値で落としていって、そのことについては秋田県は各搬入してくる市町村、自治体等、あるいはほかの搬入してくる業者等についても能代市のやったことについては高い評価をしまして、そして能代市のようなそういうふうな努力をしてくれということになっているはずだと私は思っております。ですからそういうことを考えますと決して今緊急的にそういった処分先を確保するのに困難な状況にはないのではないかと私は判断いたしました。社会一般的には不足だというのは昭和五十年、五十五、六年度ぐらいまでにつくっていた処分場が今みんな満杯になってますのでね、そういうふうなことはあるのはあるんです。ですから私は、今回市長がまた再提案してくるに当たってどうも六月のそのときと今のこの状況では何か提案してくるものもさほど状況が変わっているわけではないと思います。まあ、生し尿のそういうふうなことについては調査をしないとかというふうなことになっておりますけれども、むしろその方がかえって大変なことでありまして、大変なんですよ、あそこも三千八百八十か三千八百入っていてもう満杯になっている状況ですからね、この処理の方がどうやってなくすかということの方が私は先決だと思いますし、そして、変わったことについてはどこかの会社の法務局に届け出る営業目的みたいなものでコンポスト化、炭化、骨材化、それに九月議会においては私聞き漏らしているかもわかりませんけれどもメタンの発酵の状況、それから汚泥溶融、ガス化の溶融ですか、それからその助燃化のもの、そういうのがプラスされてどこかの会社の営業品目がふえたのかなというぐらいの感じ方をしました。私はやっぱり緊急を要するものではないと思いますので、まずしっかり議会対策が必要であったと私は思いますし、そして、新市になってからでも十分対応できる、私が先ほど言いましたようにすべて新市になってから検討、見直し、こういうふうに必要だと市長は言っておりますよね、また、私どももそういうふうな認識で
市町村合併のときでも協議してまいりました。トータル的に取り組んでしかるべきではないかと私は思うのですが、もう一度その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（矢田部昌君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員の御質問にお答えします。私と原田議員の根本的な違いは何かと申しますと、先ほどかなり先に処分先になってもできると協和といいますが、私は一番大切なのは自立する地方自治体、自己決定、自己責任のある自治体をつくると、つくっていかねばならないということであります。したがいまして、私は市長になって二年半でありますがこの乖離があるということも私もいろいろと二年間やってきた中で、担当と話し合っているときに乖離があるということがわかってきたわけです。これに対して調査をするというのは私の市長としての責任であります。今処分場の方で十年先安全だからといって安心してるかといって、十年たてばそこの処分場はどうかしなければいけないわけです。そういった将来のことも考えなければいけないのが私は市長の責任だと思っております。これは合併についてもそうです。今合併をしなくても何年間はできる。しかし、十五年先には立ち行かなくなるのと全く同じ考えであります。したがいまして、この循環型社会形成における調査というのは準備、調査をし、把握し、そして能代市としてはこういう考え方であるということを新市に持っていく、そのことを新市で受けてそれも資料の一つとして考えるというのが通常であると私は思いますので、ぜひ御理解をいただきたい。私は今緊急性というのが今すぐ先に何かをしなければいけないということでなくて、むしろ合併を迎えて能代市としての考え方、市民の方々も安心してごみ問題と、それから汚泥について安心していられると、ちゃんと調査もし、対策も練られるというのがこれは大切だと思いますので、ぜひ御理解をいただいて、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（矢田部昌君） 十五番原田悦子さん。
◆十五番（原田悦子君） 私は市長に、私と市長の見解の違いを述べなさいと言ってるのではありません。私に意見を言ってくださいといってるのではないのです。市長に再質問でお尋ねしたのは、この下水道全体計画の計画量が現実と乖離があるとこのようにおっしゃいましたので、何がどういうふうにどう乖離があるのかということを教えてくださいと言ったのです。そうでなかったですか。私はそのように言いました。そして二つ目は、新市になってからでもいいのではないのですか、もう一度考え方をお伺いしますと言いました。私、三つほど質問しております。そのことにお答えなっておりません。
○副議長（矢田部昌君） 当局の答弁整理のため暫時休憩いたします。 午後二時一分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時十分 開議 （議長が議長席に着く）
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 十五番原田悦子さんの質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（豊澤有兄君） 答弁漏れがあったことをおわびいたします。全体計画と実際との乖離でありますけれども、当初予定されていました計画では千七百三十二ヘクタール、これは平成二十五年までに行うということでありましたが、現在の認可区域は六百八十八ヘクタール、それはしかも平成十九年度までということであります。事業の進捗が非常におくれております予定した計画と比較しまして、発生量に差が大きく出てきております。これの大きなところは今計画策定時の人口予測が現実と大きく違うということに乖離がありまして、その乖離があるということを前提にもう一度下水道全体計画を見直しをしなければいけないのではないかということにもつながっていくのではないかと思っております。 それから、もう一つは、十年先の汚泥量の処分先といいますか、まあ、安定しているということでありますが、含水率も低いのでということでありますが、しかし、私は先ほど少し別の観点から話をして入ってしまいましてなかなか伝わらなかったかと思いますが、十年後に例えば日影沢についても中央衛生処理場の焼却灰は入って十年後までに大体ありますが、十年というのを長い期間で考えるのか、それとも、いや、もうすぐ来ることでそういう先のことを見ながら考えていかなければ行政は務まらないのかということの責任感、責任の問題でありまして、私は合併前にやっぱり能代市としてはこういう方向ということも汚泥等につきましてもしっかり持っていかねばならないと、そのための調査をしたいということでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 十五番原田悦子さんに申し上げますけれども、発言の持ち時間が過ぎておりますので簡単に。
◆十五番（原田悦子君） 市長から意外な意見を言われたもので、時間が阻害されて大変迷惑でございます。ただいまの市長の答弁の中で、人口予測が違っているとこういうふうなお話がございましたけれども、この下水道計画全体のこの計画量としているのは、県の方の処分場の下水道全体計画の計画量が現実と離れているということの意味でしょうか、それとも能代市のその全体の計画量が現実と人口予測の違いがあったというそういうふうな乖離があったということで、どちらの方でみたらよろしいでしょうか。私どもは下水道計画さまざまな計画の中で人口予測を立てながらやってきて説明を受け、そのように審議してきたと思うのですけれども、人口予測というのはどういうふうに見てたのかお尋ねします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 能代市の下水道の計画でありまして、能代市の人口予測であります。問題はこの下水道計画を立てたときの設定した人口のままできてると、現実は違うと、進捗状況も違うというところが問題だという乖離であるということであります。したがいまして、汚泥発生量の見込みも違うということでございます。
○議長（
大倉富士男君） 次に、八番安岡明雄君の発言を許します。八番安岡明雄君。 （八番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆八番（安岡明雄君） 八番、市民の声の安岡明雄でございます。会派名のごとく市民の声とアンダースタンドの心を胸に抱き、今回で十回目の一般質問をさせていただきます。それでは通告に従い順次質問をいたします。 最初に、
市町村合併についての一点目、新市において協働と納得の
まちづくりを推進するための説明責任についてお伺いします。市長は七市町村の合併の折り、組織機構について町村側との調整が難航したとき、合併は究極の行財政改革であり、人件費の増加や二重構造を避けるため本庁支所方式を基本とし、能代地域には支所を置かないと明確に組織のあり方を示されました。二市町になっても当初は、能代市役所を本庁とし、二ツ井町役場は総合窓口機能を有する支所とする旨説明されました。その後、本庁機能の一部を二ツ井町役場に置くとしましたので、分庁方式に変わったのかと聞きますと、
教育委員会などの行政委員会を想定しての提案であり、分庁ではないとの説明でした。その後、具体的な組織機構の協議に入り
教育委員会、農業委員会のほかに市長部局の環境部を二ツ井町役場に置くなど本庁方式から分庁方式へ変更し、総合窓口機能を有する支所から総合支所へと変更された協定内容を出されました。合併は部分的にとらえるとか、一方の考えのみで進めるべきではありませんし、二市町の住民が手を携えて生き残りを図るために大切なことがあります。合併後の私たちの地域はどうなるのかという不安を抱えるときに、さまざまな合併の協議・協定に対し議論を尽くすべきと思います。その議論には客観的な政策効果の検証や評価がなされなければ問題です。三月に説明したものを具体的に進めるとき、ニュアンスが異なったとしたら、または変更する場合プラス効果とマイナス効果をあらわし、どちらが大きいかといった定量的な分析を示さなければなりません。組織機構についての分析を明確にお示しください。 二点目、行財政の効率化・基盤強化についてお伺いします。合併協議の基準に少子高齢化が進む中で、将来も十分な住民サービスを提供できるかを考える必要があります。その基準をもとに二ツ井町の考え方、能代市の考え方、双方の考えを出してその結果こうなったと一連のプロセスが見えて初めて住民が納得できるのではないでしょうか。二市町が早期に一本化を構築できなければ、住民の皆さんの不安解消を講ずる施策などのコストがかかり増しになります。そういった財政の将来の姿を明確に示さなければなりません。示すこと、これが重要な合併の推進策であると考えます。年内の合併の進め方が新市にとってとても重要な時期になります。 行政組織のあり方では、マンパワーの厚みで政策部門を強化するとしていましたが、最近はアンケートをとったところ予想以上に要求が多く、総体の人数は多くなっている、合併による新事務や合併後の二ツ井町での取り扱い事務などが錯綜しているとの説明に変わっており、職員数を充てた事務分掌のすり合わせもできていません。人件費の大幅な削減を合併のメリットとして説明した行財政の効率化、基盤強化を考えるとき、合併当初から給与の削減をこれは単に削減するということではなくて、働きに見合った給与体系のもとで実施すべきと考えますがいかがでしょうか。 三点目、合併の住民説明についてですが、第九回合併協議会では年内に住民説明を行うが、内容等は未定とのことでした。三月の私の一般質問に対し、住民説明会では提供する情報についてわかりやすく工夫し、数値も比較しやすいようにしたいと御答弁をいただきましたが、財政などを質問されてもなかなか御理解をいただけず不完全燃焼で終わったこともありました。合併協議会と能代市との二本立ての説明もわかりにくさを増幅したのではと思います。三月の経験を生かし協定項目を的確に把握できる説明と、疑問に対し丁寧にお答えするような住民説明のあり方についてお知らせください。 四点目、分室を有効に活用することについてお伺いします。共通課題について各部横断的に取り組むとする事務組織の機能面の考えと、分庁とすることの中で市民サービスを低下させないとする概念を融合させると分室を補完的にとらえるのではなく、横断的な取り組みに常時対応できるように主体的な役割を担うことが必要だと考えます。分室についてのお考えをお聞かせください。 五点目、地域振興のための基金についてお伺いします。地域の実情に則した住民サービスについては公平性を求める市民の声がございますが、地域自治区の設置に関する協議書の地域協議会の審議事項中、地域づくり予算の執行について当局は合併後の移行期に住民の意見を尊重することを制度的に担保されるものであり、予算執行を約束するものではない。微妙な関係だが議会と重複した組織にはなっていかないと思うと説明し、議会の議決が優先するとしています。私はむしろ地域振興のための基金の活用に関する事項がよくわかりません。基金の是非を含めた検討の経過説明はなく、基金を積み立てることができる、その基金とは合併特例債の基金造成事業とのことでした。地域振興のための基金をどのように積み立ててどのようなものに充てることを想定しているのか、お知らせください。 続きまして、洪水ハザードマップについてお伺いします。国土交通省能代河川国道事務所は、集中豪雨などで米代川の堤防が決壊し洪水被害が発生した場合の時間経過動画シミュレーションを作成しホームページで公開しています。米代川は百年一度の大豪雨を想定して能代河川国道事務所が計画水位をもとに護岸を整備しており、シミュレーションはこの基準箇所が決壊した場合を想定しています。能代市の堤防の決壊では、昭和四十七年七月九日午後一時過ぎ、豪雨によって中川原堤防が破堤し、中川原地区は一瞬にして家屋・農地を流出し多大な被害をこうむっています。シミュレーションにアクセスし米代川左岸五・一キロの箇所をクリックすると、破堤後十分で浸水の深さが二メートルから五メートル未満の区域は東中川原、南中川原第一、日の出町各自治会に広がり、三十分を経過すると御指南町の川沿いや養蚕地区に浸水が拡大しています。国は昨年、全国で集中豪雨の被害が相次いだため情報伝達を中心に水防法を改正し洪水ハザードマップの作成を各市町村に義務づけたほか、浸水区域や水深を予報するなど避難等の参考になる情報発信を細かく
指定されました。昨今の異常気象により七月、八月の台風の被害は毎年のように発生し、地球規模的に豪雨被害の報道は日常化していると言えるかもしれません。そのようなときに水防法の改正による洪水ハザードマップの作成について行政は早期の対応が求められていると考えます。また、マップは万一の場合のために作成するわけです。情報の伝達はもちろんですが浸水想定地区の避難経路等の方針について、現在進められている中川原地区の安全安心の
まちづくりなど市の施策に生かすべきだと考えます。以上二点について市長の考えをお示しください。 続きまして、
中心市街地の
まちづくり政策と能代市のまちづく計画についてお伺いします。まちの空洞化はなぜ問題となるのでしょうか。
中心市街地からにぎわいがなくなるのは寂しいが、多くの住民は郊外のショッピングセンターで買い物や遊びを楽しんでいるように見える。ニーズを満たすものが郊外にあるのではやるのは当然である。それに、これまでさまざまな施策が実施されてきたのにもかかわらず、
中心市街地の空洞化を容易にとめられない、このような考え方が能代東インターチェンジ付近の
大型店進出反対の陳情に対して、進出と
中心市街地のあり方は別個のものという理由で不採択にした人たちの判断の中にあるのではと思います。しかし、少子高齢化が進んだ十年、二十年後の能代市を想像してみてください。郊外の大型店は高齢者にやさしい場所ではありません。車で行かなければならず、たくさんの荷物を持って広大な通路を通るのは難儀します。その結果、いずれ訪れる人は減りシャッターを閉める店もふえ、巨大で空疎な空間が残る一方、
中心市街地には何もない。結局、多くの高齢者にとって住みにくいまちが残ってしまいます。市場のメカニズムは住民の将来の暮らしを保障しません。去る八月十九日官民一体となった協働型の
中心市街地の
まちづくりを推し進め、施策を実現するために能代
まちづくり市民会議が設立されました。総会終了後、豊澤市長は講演の中で、
まちづくりについて確かに
中心市街地は大切であるがそれだけではない、少子高齢化社会に対応するため、各地域でだれでもどこでも生活できる社会を保全していかなければならない。これまでは行政主導でやってきたが、これからは皆さんの知恵を、こうしたいという考えを行政にぶつけてほしい。行政は積極的に取り入れる姿勢はできている。行政の考えを伝えながら皆さんと一緒に進めていきたいとお話をされました。私は全面的に同意するものでありますが、一方で進出賛成の方は、一万五千名を超える進出反対の署名に対し市民の多数ではないとともに進出反対だけで
中心市街地の政策がないと批判されます。
中心市街地のくらしを守る会が作成した「
まちづくりを市民と商業者の手で」と題した報告書も単に商業者の既得権益を守るだけのものと批判されたこともございました。私は、市長が
まちづくり市民会議を支援するとともに具体的な
まちづくり政策と、成文化した全市的
まちづくり計画書をあらわし市民への皆様にお示しされたなら、なぜ今
大型店進出反対なのか、スプロール化を防止しなければならないのか、市長の方針を深く御理解されると思います。市長の考えをお聞かせください。 最後に、
アスベストによる健康被害についてお伺いします。今定例会冒頭において、市長から調査及び対応の状況について御報告がございました。広報のしろでも
アスベスト（石綿）についてを掲載していますが、旧
能代サティの地下駐車場に吹きつけ
アスベストが露出しているのではとの問い合わせがあったとお聞きします。本件に関しては既にお二人方が一般質問されております。私は市の対応のうちの、特に所有者不在の空き店舗の対応についてお伺いいたします。以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、新市において協働と納得の
まちづくりを推進するための説明責任についてでありますが、能代市と二ツ井町の合併協議において新市の組織は地域に根ざした行政サービスと住民サービスの維持、向上を図ることができるよう十分に配慮するとして、一つには、能代市役所を本庁として、本庁機能の一部を二ツ井町役場に置く、二つ目には、二ツ井町役場を支所とし、総合的な窓口機能を持たせるとして協定項目に定めております。この考え方を基本に二ツ井町と協議を重ねた結果、新市の行政組織について八月二十二日に市議会全員協議会で御説明し、合併協議会で了承をいただいたものであります。協定項目にある支所とは、地方自治法において市町村内の特定区域を限り主として市町村の事務の全般にわたって事務をつかさどる事務所を意味するものであり、もともと総合的な窓口機能を有するものであります。また、
教育委員会、農業委員会のほか、市長部局の環境部を現在の二ツ井町役場庁舎に置くことについては、新市の行政組織の検討の過程で効率的で総合的な事務の執行や利便性等を考えると、能代市役所庁舎に機能を集中することが望ましいものの執務スペースの面で現在の能代市役所と二ツ井町役場から配属されることになる職員を収容するには能代市役所庁舎では狭隘であり、二ツ井町役場庁舎の有効活用が必要とされたためであります。このほか役場から多くの職員がいなくなることにより地域が寂れる、経済が停滞するのではないかという二ツ井町民の不安への対応などを踏まえて総合的に検討した結果、このような形で新市の行政組織が決定されたものであります。これらについては市議会全員協議会で説明し、合併協議会で了承をいただいているほか、合併協議会だよりや市広報でも取り上げ市民に周知しております。 次に、行財政の効率化、基盤強化についてお答えいたします。新市建設計画においては合併による一般職員の順次削減や管理部門の統合などにより経費の削減を行い、将来にわたって健全な財政が保たれるよう合併後十年間の財政計画が作成され公表されており、新市における人件費の削減はこの考え方が基本になるものと考えております。職員給与については、合併協定の中で国の基準及び類似団体を参考に合併時までに調整することとしており、その調整に当たってはこのたびの人事院勧告の内容も十分に踏まえて検討しなければならないと考えております。人事院が示した給与構造改革の基本的な考え方は、職員の士気を確保しつつ能率的な人事管理を推進するため年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保するというものであります。その具体的な内容としては、まず地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえた俸給水準の見直しであり、これにより俸給表の水準が全体として平均四・八％引き下げられます。さらに、年功的な給与上昇を抑制し職務、職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績をより的確に反映し得るような昇給制度と勤勉手当制度の整備などを行うものであり、この新しい給与制度を平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で段階的に実施するように求めております。市としては今後の国の動向を見定めながら国家公務員に準じて新市の職員給与体制を検討したいと考えております。 次に、住民説明のあり方についてでありますが、能代市と二ツ井町の合併については協議開始から合併
申請まで二カ月間という短い期間の中で広報のしろや新聞広告、能代市ホームページなどあらゆる手段を活用し情報提供を積極的に行うとともに住民説明会を開催した結果、合併の賛否を問う住民意向調査では約九〇％近くの賛成を得ることができ、大方の市民の理解が得られたものと思っております。合併
申請後も引き続き協議会だよりや広報のしろを活用して協議の状況を詳細に示し、できる限りの情報提供に努めてきております。事務の調整が終了次第、年内には住民説明会を開催することとしております。具体的な日程等についてはまだ決まっておりませんが、合併協議会が能代市及び二ツ井町で同じ説明をすることになります。今回の説明は新市での住民生活に直接かかわり合いを持つ内容になりますので、御指摘の点も含めて三月に実施した説明会を検証し、合併協議会とも十分連携をとりながら図で示すなどわかりやすい説明と丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、分室を有効に活用することについてお答えいたします。新市の行政組織では二ツ井庁舎に本庁機能を置くことになる部局については、能代地域の市民サービスの低下を招かないよう能代庁舎に分室を置くこととしております。具体的には環境部環境衛生課、農業委員会事務局にそれぞれ能代分室を、
教育委員会事務局の教育総務課には能代教育事務所を置くこととしております。分室はそれぞれの課及び事務局に属する組織であり、それぞれの課長及び事務局長のもとで能代地域の市民に今までどおりの行政サービスを提供することになりますが、単なる窓口業務だけでなく、分室で判断が必要とされることも考えられるため一定の職務権限を有することになると考えております。具体的な事務の内容については今後調整することにしております。 次に、地域振興のための基金についてですが、合併特例法では、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化または合併関係市町村の区域における地域振興等のために設ける基金に対する積み立てのうち、特に必要と認められる経費については合併年度及びこれに続く十年度に限り合併特例債をその財源とすることができるとされております。合併に当たってはそれぞれの地域に根づいた文化、伝統などお互いを理解、尊重し一体感のある行政運営に努めることが大切でありますので特例を活用して基金を積み立て新市の一体感の醸成や旧市町村単位の地域の振興に資する事業を行う必要があります。このため新市建設計画において当該基金を設置することとし、具体的には合併年度の平成十八年度から三カ年で十五億八千万円を積み立てることとしております。また、どのようなものに充てることを想定しているのかについては、具体的な事業内容は新市になってから決定することになりますが、国が示している合併マニュアルでは新市の一体感の醸成に資するイベント開催、新しい文化の創造に関する事業の実施、民間団体への助成など、また旧市町村単位の地域の振興に資する地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施、民間団体への助成、コミュニティー活動、自治会活動への助成などに活用できることとされております。 なお、市長は地域自治区の区域における地域振興のための基金活用に関する事項について地域協議会の意見を聞かなければならないこととなっておりますので、これらの意見も踏まえて新市全体の基金活用を検討していくことになると考えております。 次に、洪水ハザードマップについてお答えいたします。国土交通省では近年集中豪雨による水害が頻発し、広域にわたる都市域の浸水や地下空間の浸水などで甚大な被害を受けていることから、堤防等の治水施設の整備とともに災害情報の伝達体制や住民の防災意識の高揚等ソフト面の対策も講じております。こうした中で本年七月に水防法が改正され、国土交通省が示した浸水想定区域を持つ市町村は洪水予報等の伝達手段や迅速な避難のための措置を定め、これを洪水ハザードマップとして広く住民に周知しなければならないとされましたが、この想定区域として中川原地区等が水深もランクごとに表示されております。本市では昭和四十七年七月の豪雨により米代川の堤防が決壊し中川原地区を中心に大きな被害に見舞われており、水害時に住民が迅速に避難できるよう情報を提供することは極めて重要なことと考えております。市では平成十四年に各家庭、地域で防災上の点検や、いざというときに使用していただくため災害に対する知識、災害発生時の避難場所や対処方法等をまとめた能代市防災マップを作成し市内全戸に配布しておりますが、新たに作成する洪水ハザードマップでは共通項目として具体的には浸水が想定される区域と被害の形態、その際の避難場所、避難時の危険箇所、洪水予報等の避難情報の伝達方法等を、また、地域項目としては想定区域外の浸水情報、河川のはんらん特性、避難勧告等の事項、地域外等の情報等を盛り込むこととなっており、マップをつくる際は図式化するなどできるだけわかりやすい形で住民周知に努めるよう指導されております。この作成期限は特に定められておりませんが、これにかかる国県の補助は五カ年となっております。作成に当たっては国の浸水想定区域に関する情報を有効に活用するとともに、地域防災計画及び水防計画との整合性を初め、議員御指摘の地域整備計画等との調整や住民の意見反映、さらには二ツ井町との関連も含めたマップが必要と思われることから新市において速やかに取り組みたいと考えております。 次に、
中心市街地の
まちづくり政策と能代市の
まちづくり計画についてお答えいたします。今、地域が抱えている問題は人口減少と少子高齢化社会であります。この課題を抱えながら能代市ではどこに暮らしてもだれもが暮らしていける社会づくり、地域づくりをしていかねばならないと考えております。そのためにはまちを無秩序に拡大することなく、既に都市基盤の整備された
中心市街地のみならず、今住んでいる所で安心して暮らしていける環境づくりが必要であると考えております。そして、このような環境づくりを住民みずからが考え、取り組み、行政はこれを支援しながら暮らしやすい環境を持続できるシステムをつくり上げることが必要であります。言いかえれば、我々が、そして我々の子供や孫といった後々の世代がこの地域に住み続けるためにも自分たちの地域は自分たちで守る、維持していくことが大切であると考えています。コンパクトな
まちづくりの必要性については、市長就任以来常々私が述べてきたものでありますが、この八月十二日に公表された国土交通省の重点施策においても同様の考え方が示されました。
中心市街地の衰退は商業だけに問題があるのではなく、都市構造にも問題があるとの考えから
中心市街地の振興と都市機能の適正な立地を両輪としてコンパクトな
まちづくりを実現する方向を打ち出しました。現在は都市機能が拡大、分散したことにより公共交通の維持が難しくなり、高齢者にとって暮らしにくい拡散型都市構造になっており、これからは高齢者も含めた多くの人たちにとって暮らしやすい集約型都市構造へ転換し、
まちづくりの主導権を地域に取り戻すことを目標に掲げています。このような国の新しい考え方は郊外の大規模開発にブレーキをかけ、一方では街なか居住や公共公益施設の街なか立地を支援する等の取り組みを進めるものであります。
中心市街地は社会基盤が充実し都市機能が集積しており、高齢者や交通弱者が身近に用を足すことができ、若者にとっては文化や情報の受発信の場として重要な位置づけを有している地域であります。そこに多くの人々が暮らし商業、文化活動などさまざまな活動が活発に展開され、さらにそこに住む人が集まってこそ元気が出てくるものであります。新たなる開発を抑制し
中心市街地、周辺地域を問わず、既存の居住区域にこそ生活環境を整備し暮らしやすい地域をつくっていく必要があります。郊外に外部からの大手流通資本が進出するということは、その周辺の開発が促され市民の目も新たなる開発地域に向いてしまいます。これは外部資本により
まちづくりの主導権をにぎられることを意味し、本来であれば市民ために活用されるべき地域資源も外部資本のために浪費させられることにつながり兼ねません。
まちづくりは市民のためのものであり行政のみならず、そこに暮らす市民自身も含めた地域社会全体で行っていかなければなりません。これからは国や県に依存していくのではなく、自分たちの地域は自分たちがつくり上げていくことが大切であり、地域の皆さんから積極的に話していただく、市民の皆さんが行政と一緒になって行うことこそが協働と納得の
まちづくりであり、新しい
まちづくりにつながると考えております。今後、このような
まちづくりの考え方について市民の皆様にわかりやすいように説明していきたいと考えております。既に地域の
まちづくりとしては檜山、常盤、鶴形の各地域では住民自身が自分たちのことを主体的に考え、自分たちでできることから始め暮らしやすい地域をつくっていこうという取り組みが始まっており、市も住民と対等の立場でできる限りの支援をしております。今後この協働の
まちづくりを他の地域にも広げていきたいと考えております。能代市の
まちづくりの主要な課題については、できる限り合併前に一定の方向づけを行うために政策課題検討・推進庁内会議を設置して検討しております。現在、庁内会議で検討を進めている課題は住吉町住宅の建てかえ、
特別養護老人ホーム海潮園の改築、渟城第二小学校の建物、
校地の利活用、東能代の
まちづくり、交通政策、檜山の
まちづくり、
中心市街地活性化、循環型社会形成、保育サービス施設のあり方の九つがあります。今後庁内会議の検討結果をもとに、主管部局での調整を進め最終的な方向づけを行い市民の皆様にわかりやすいように示してまいりたいと考えております。 次に、
アスベストの健康被害についてお答えいたします。市では市民の不安を解消するため相談窓口を設置しております。市民から八月三十一日までに寄せられた相談件数は十八件で、
アスベストに関する詳しい説明を行うとともに、場合により現地を確認するなどの対応をしております。また、八月二十五日号の広報のしろにより
アスベストに関する基礎的な事項や対処方法、国県の相談窓口について周知しております。御質問の所有者不在の空き店舗につきましては広報等で
アスベストに関する情報提供を市民に呼びかけ、その情報をもとに管理者等に照会するなど実態把握に努め、関係機関と連携しながら個別に対応してまいります。なお、旧
サティ能代店については現在大規模な民間建築の実態調査を行っている県が所有者に照会しているところであります。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 八番安岡明雄君。
◆八番（安岡明雄君） ただいまは丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。合併の一番と二番ちょっと関連があるというふうに私は思っておりまして、市長は常々合併のプロセスを明らかにすることを大切にしていく姿勢を常々示されておりました。ですから分庁方式とかそういった事務組織のあり方については次善の策を示されたというふうな当局の御説明ありました。次善ということはやはり理想像があっての地域の協調とか協力体制だとかそういった面での次善の策だとすれば、それは当然しかるべき措置だと思っております。ですから住民の皆様にはいろいろなプラス面・マイナス面があって、そういった面でお示ししていただきたいというふうにお願いしましたけれども、お答えいただいたようですが少しそのプラス面とマイナス面の比較がわかりませんので、そういった意味で再質問させていただきますけれども、三月には職員数に関しまして十年後に七名にしたいというふうな助役でしたか、目標数値を挙げられておりました。合併協議会の人口推計では十年後は五万四千七百八十四人ということで、単純に七で割りますと三百九十人ほどになるわけであります。そういったことが分庁方式だとか総合支所化によってやはり人数が変わらざるを得ないだろうとそういうふうに思うわけです。そうすると合併協でお示しされた十年間の財政推計、そういった面の人件費、これがそういう意味では、予測数値が変わってくるのではないかなと、当然、当初の予定と組織のあり方が違うわけですので三百九十人にならないとすればそういった財政の数値が、人件費が変わってくると思います。そういったものであるのか、その修正が必要なのかないのかお聞きしたいと思います。 市長は就任当初みずからの給与を一〇％削減されたというふうな国に準じない独自のあり方をみずから身をもってお示しされたわけです。先ほど御答弁されたように国とか人勧だとか類似団体とかそういったものを参考にされるというふうなことは既にもう御説明いただいておりますけれども、私は組織のあり方で職員数も変わるだろうし、そういった面ではやはり参考にするのは大いに結構なんですが、新「能代市」として財政が立ち行くかどうかという基準でね、考えた中のやはり人件費を考えるべきだと思うのです。そういった考え方で、これからそういった一般職の身分のあり方についても協議されるのか、その辺をちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。 三点目の合併の説明については御答弁は結構でございます。どういった
まちづくりをするとか、住民参加の行政をどうしたらいいかとか、そういったものをビジョンを含めてとことん話し合うような住民説明にしていただけば結構でございますので、これは御答弁結構でございます。 分室についてちょっと先ほどの一定の権限を持たせるというあり方、非常にこれは大切なあり方だと思いますけれども、一点私お話ししたいのは、二ツ井町は環境ＩＳＯを含めて新たな企業化を目指して今事業を行政としてもやっているわけですね。で、市長も循環型社会ということで新市に引き継がれるとしながらも並々ならぬ意欲を持っておられる、やはり両首長が並々ならぬ環境に対しての意欲をお持ちの二人があるとすれば、形は別にしても分室でも結構ですけれどもそういった実行部隊というか、そういう先端で頑張る職員の配置というものは当然考えられるべきだと思うのですが、その辺分庁に対してのお考えがちょっと見えてこないし、これからまた職員張りつけの中で具体的に見えてくるとは思いますけれども、ぜひ市長がそういう意欲をお持ちだとすればそういうふうなお考えだけですね、触れていただければわかりやすいかなというふうに思います。 基金についてはわかりました。今ちょっと私、元金について取り崩しができるかどうかちょっと聞き漏らしたような感じがします。私は利子の活用と元金が取り崩せるかということがですね、その辺をちょっと私なかったように聞いたのです。聞き取りの中でその辺あったのですけれども、触れていただけない理由がもしあるのであれば、単純に落としたのか、御説明できない何か理由があるのか、御説明いただきたいと思います。 洪水ハザードマップについては大分御説明いただきましたので、作成については新市において速やかにできるような御準備をしていただきたいと御要望申し上げますけれども、一点だけ申し上げます。ハリケーン、カトリーナですか、いろいろな洪水被害がもう毎日のように押し寄せて来るわけです。こういうときに被害、人災に遭うのが高齢者なんです。中川原地区も袋小路だとかそういった狭隘な道路もあって今市が事業化しつつありますけれども、私はこのハザードマップの考え方からすると、例えば、道路問題につきましては中川原の第二橋というのがありまして、そういった橋を大きな道路をつけるときに橋を外したらどうかというふうな考え方があるようにお聞きしておりますけれども、それについても学校に通う子供たちがそうでしょうけれども、実際防災面であの橋がなくなった後どうかという住民の不安があると思うのです。それに対していろいろな
建設コストだとかいろいろな事情があるかもしれませんけれども、そういった安全面に関して住民の皆様と知恵を出し合ってそういう不安を解消できるような姿勢が市政には望まれていると思いますで、もしそういった協働の
まちづくりの概念からしてハザードマップに関連して実際市の事業に関連づけてどういうふうにお進めされるか、もしお考えがございましたらお示しいただきたいと思います。
中心市街地に関しましては別に結構ですが、私は前宮腰市長のときに総合計画がつくられて、市長がかわられてからも都市計画マスタープラン並びに住吉町の用途地域の変更を豊澤市長のもとで行われましたけれども、それは前市長のもとでの既定の路線であったと思います。それで市長がいろいろコンパクトシティの話をされますけれども、しっかりしたものがお言葉だけで何も見えてこないのです。お言葉は十分わかりますけれども、私は例えば、市のホームページで市長の
まちづくりのページというかそういうものを開設してそんな
まちづくりのコンパクトシティのフロー図だとかいろいろな市長みずからの考えをそういったもので明らかにした方がわかりやすいという意味で、そういった意味で成文化した
まちづくり計画を示してほしいと言ったわけです。ですからそんな仰々しい分厚い
まちづくり計画書出すのではなくて、身近な計画書をお示ししていただきたいと通告のときにもちょっと話したつもりですけれども、そういった観点でお答えいただいてないようなので、もしお答えがありましたらお願いします。午前中も
大型店進出反対の畠議員のお話もありましたけれども、市長からも国土交通省との懇談で国交省の役人から市長の方針について、わかりやすく言えば、お墨つきをいただいたような懇談をされたというふうにきのうからもお聞きしております。そうであるならば私一点お聞きしたいのは、
イオングループの岡田元也社長ですね、雑誌で述べられておりますよね、大型店規制はいいんですって、でも大型店規制しても中小店が出たらどうするんですか、
まちづくりはどうなるんですかというふうな問いかけをかけております。政策面につきましても、もし大型店イオンを反対してもいろいろな中小の何々電気だとかいろいろなまず開発されてしまえば市長がおっしゃるコンパクトシティのスプロール化防止というのが崩れ去るような気がします。そういった面では市長はそういった対策についてお考えだと思われますので、そういったものがあればお知らせいただきたいと思います。
アスベストに関しましては結構でございます。秋田市も大館市も具体的な施策を九月定例会で発表しているようでございますので、ぜひ県との連携の中で鶴形入口の元ドライブインとかいろいろな住民の皆様が
アスベストに関して心配されておりますので、県と協調して問題解決を図っていただきたいと申し上げまして、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 合併のプロセスを大切に今していかなければいけないということは、そのとおりだと思います。理想としましては合併というのは究極の行財政改革ということでありますから、それに向かってすべてそこで割り切るくらいの気持ちでいかなければいけないのでありますが、実際の合併になりますとお互いのことをより十分理解し合えるような、一体化ができるような、特に能代市と二ツ井町ということで住民が一体化できていく、そういったものを合併の手続等を経ながら醸成していくということもまた大切でありまして、したがいまして、今度このたびの合併の中では議会の皆様の御理解も得られまして互譲の精神ということでまいっているわけであります。そういう意味では、今議員がおっしゃいましたように次善の策ということであります。しかし、今後合併の推進会議等においてはどうやったら十年後もしっかり運営できるかということについてはできるだけ話していきたいと思っております。なかなか正直いって難しいところもありますが努めてまいりたいと思っております。 それから、分室等におけるそのことでありますが、答弁の中でも御説明いたしましたが、一定の職務権限ということでここで十分できるように一々一々問い合わせをしていくということがないような形で分室の方からですね、例えば、環境課の分室から問い合わせを環境部の方へつい細々としたことまで全部問い合わせをしていくようなことはしなくても済むようなこと、これが第一点と。私としましては政策調整担当というのがございますので、そういったものをどう配備して全体としてさまざまな政策についても動けるようにするかということも考えていかねばならないと思っておりますが、それにしても今後のその会議の中で話し合いながら決めてまいりたいと思います。 三点目のその基金についてでありますが、基本的には利子運用の基金であります。原則といいますか、であります。ですので、その点御理解を。それ以上はちょっと、元金というのはそういう意味では、そういう規制が出てくるということはあります原則から考えますと。 四点目のハザードマップにつきまして、例えば、中川原の地区につきましては現状の道路と新たな道路との関係では技術的に橋を架けるのが難しい面があるということで、現在の市の案では橋を架けない方向で住民側と話し合いをしておると、話をしていきたいということでありまして、ただ、今ハザードマップとの関係でありますとその辺についてもまた話し合いもしなければいけないと思いますが、私はそのさまざまな事象といいますか、現在起こっていることを考えますと実は災害に関して一番大切なのは避難をどういうふうにするか、いつするかということ、そういう意味では、行政が抱えている責任の重さというものがそこにあるのではないかということでその点を重要視してまいりたいと考えております。 市長みずからの考え方というのと、
まちづくりというその大型店も関連しまして
まちづくりに関して一緒にお答えさせていただきますと、私はだれでもどこでも住める暮らしていける暮らしやすい安心して暮らせる
まちづくりというものを目指していかなければならないと考えてまして、
中心市街地も周辺地域も同じであると、私は、
中心市街地も過疎化してます。周辺部だけ過疎化しているのでない、
中心市街地も高齢化している、周辺部も高齢化している、この中でどうやって暮らせるかということであります。その点暮らしというものに重きを置いて生活が最低できる、安心して生活できるということを実現を目指して考えたいと思っております。その点には、例えば、衣食住とありますが、そういう意味ではもう一つ、交という交通、どうやって移動できるかということも含めて考えています。 ホームページで市長みずからの考え方をというのですが、確かに魅力ある提案でありますが、今の時点で余りそこのところをやりますと非常に難しい、私はあらわしたいことはいっぱいありますがなかなか、先ほどの市長の考えというのが市の考えとこうリンクしますので難しいところがあるかなと思っております。ただ、
まちづくり三法の動向を見ながら将来としては今言った根幹の中小の商店の進出というものに対するその後の条例といいますかね、いう方向は考え得るのかなと現段階ではお答えできる最大であります。
○議長（
大倉富士男君） 八番安岡明雄君。
◆八番（安岡明雄君） ありがとうございました。なかなかお答えづらいものを聞いてしまったのかなあと、私はそういうふうには思わないのですが、市長はなかなか難しいお立場にいらっしゃるのかなあと思います。要するに私は人件費含めて、例えば、議員定数の話があったときに、議会側で三十人、広範な意見をやっぱり取り集めて三十名だと、民間の人は二十六名の歳費でいいんだよとそういう話があったとき私は、まあ、中間の二十八名で通ったんですけれど、私は考え方とすれば三十名の定数で二十六人分の歳費で賄ったらどうかというふうな、例えば、職員数に例えれば、そういった考えがあってしかるべきかなと、議員定数で例えればこういう考え方があるのじゃないかという、例えば、人が減らなければやはり人件費も考えなければいけないというふうに思っておるわけですので、そういった面で今後また総務部会で一生懸命協議されて御難儀かけておりますけれども、そうして具体的な数値が出たときに住民の皆様に財政的な将来のものを見据えた給与体系にするとか給与水準にするとか、やはりそういったしっかり根拠を示されるべきだと思いますので、そういった考え方を持っていただいているのかどうかということだけ、その面ではお考えがあればお知らせいただきたいと思います。 基金につきましては市長のお話のとおり、元金は償還中は取り崩せないというふうなことだと、答えだと思いますので、そういったもの誤解を生まないようにしてお進みいただければ結構でございます。 ただ、
中心市街地の問題に関しましては、ホームページに難しい問題があるというふうにお答えされましたけれど、私はいろいろな市長、例えば、鳥取県の片山知事にしても、今度民主党で代議士になられました逢坂ニセコ町長にしても、町長日記というものですね、町のホームページで公開しているわけですよ。やっぱりそういった市長の政策というものはホームページで公表して何ら問題はないと私は思いますので、そういったものがあればやはりこれからのまちの推進に関しては非常にやりやすい面もあると思うのです。そういったものを難しいとかじゃなくて、そういった具体的にあらわすときの手段としてやはり考えていただければと思いますので、ぜひ具体的にもう新市までに時間がございませんので、早期の対応を御検討いただきたいと思いまして今回の一般質問のすべてとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 職員の給与を含め先ほどの例の中では議員の報酬等も含めてですね、そういうことはまず議員の方に関してはやっぱり私は本来は議員の方で考えていただくということであります。ただ先ほどその自立ということで地方分権において地域自体が自分で決定して自己責任を持っていくと、しかも自己負担ということであれば私は将来にわたってこれは職員給与というのも厳しく見直していかなければいけないだろうと思います。それは私どもの特別職を初めそこから皆きちっと見直して、そして、そのやっぱり範を垂れて、そして職員の方にもこうお願いをすると、交渉してしっかりお願いしていくということになると思います。将来にわたってはその方向というのは非常に大きいのではないかなと思います。 それに、このホームページ等につきましては非常に魅力ある御提言ですので考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大倉富士男君） 本日はこれをもって散会いたします。明十四日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時十六分 散会...