由利本荘市議会 2006-06-14 06月14日－02号
本市におけるプール施設数は、学校側で管理しているプールが32校のうち23カ所、遊泳館など学校以外が10カ所でございます。 ところで、ご承知のように咽頭結膜熱は学校保健法で指定されている伝染病で、せきや、くしゃみ、タオルやドアの取っ手、水道の蛇口などを介して感染するもので、プール熱とも呼ばれておりますが、大方は３日程度で回復しております。
本市におけるプール施設数は、学校側で管理しているプールが32校のうち23カ所、遊泳館など学校以外が10カ所でございます。 ところで、ご承知のように咽頭結膜熱は学校保健法で指定されている伝染病で、せきや、くしゃみ、タオルやドアの取っ手、水道の蛇口などを介して感染するもので、プール熱とも呼ばれておりますが、大方は３日程度で回復しております。
そうした話し合いの中で、指定管理者制度については、要望書も提出されており、制度の移行期限を踏まえて、方向づけしてまいりたいと考えております。 市民の皆様により良い窓口サービスを提供するため、総合窓口を５月８日から本庁第四庁舎市民ホールで開設しております。総合窓口では戸籍・住民異動届のほか、国民健康保険、国民年金、児童手当など９課にまたがる各種申請受付や税証明の発行も行っております。
初めに、議案第105号由利本荘市の公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、これは由利本荘市矢島農林水産物処理加工施設など115施設について、指定管理者を指定しようとするものであります。 次に、議案第106号由利本荘市国土利用計画の策定についてでありますが、これは国土利用計画法に基づく由利本荘市国土利用計画を策定するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
国民年金費の支払い猶予を求めている人がふえていると思うが、どれくらいの件数なのかとの質問については、18年１月末現在の年金被保険者数は6,531名、旧角館町が3,079名、旧田沢湖町が2,338名、旧西木村が1,114名、そのうち免除申請が1,390名であるとの答弁がありました。
県教委の調査によると、２月の時点で、県内292校のうち201校、69％が実施になっていると発表しております。 したがいまして、本市においても、小中学校を対象としたボランティア組織化が完全な形で図られつつあることは、まことに心強く安心であります。このような情勢の中で、対策の万全を期するため、２点についてお伺いします。
なお、新規の要介護認定につきましては、原則として市の職員が調査を行うこととなっており、担当職員が県の研修等を受講し準備は進めておりますが、申請件数に対応できない状況になった場合は、経過措置で認められている既存の居宅介護支援事業所に委託することも考えております。
この結果、事業採択にめどがつくことになり、この結果を添えて国に対し正式に事業申請したところであり、アンケートにご協力いただいた方々に感謝申し上げる次第であります。
１５号 指定管理者の指定について （鹿角市立水沢多目的集会施設） 議案第１６号 指定管理者の指定について （鹿角市立十和田開拓多目的集会施設） 議案第１７号 指定管理者の指定について （鹿角市柴平地域活動センター） 議案第１８号 指定管理者の指定について （鹿角市下川原地域活動センター）
指定管理者制度導入により解雇される職員の不安解消に向けた市の対応についてお伺いをいたします。二月十三日に能代市は指定管理者候補者を決定し、翌十四日に発表しました。
次に、指定管理者の指定についてですが、老人憩の家外四施設について公募したところ、白濤亭に二団体、東デイサービスセンターに四団体、緑町デイサービスセンター及び緑町グループホームに二団体、能代ふれあいデイサービスセンターに六団体の応募がありました。
ただ、今年度、市町村合併によって、小学校10校、中学校５校、小・中学校それぞれがほとんど同じ日程で式が開かれます。その関係で、市あるいは議会あるいは関係の出席を分散せざるを得ないという実情がございます。そういう観点で、何とかそれぞれのローテーション等を組みながら、儀式を盛り上げるためにそれぞれの参加をお願いしてまいりたいと思っているところであります。
学校施設の整備につきましては、矢島中学校建設を矢島中高連携校建設事業として位置づけ、県と事業調整を図りながら基本設計と実施設計を行い、さらに用地の取得、造成工事等を進めます。 また、本荘南中学校建設については、基本設計に取り組むほか、西目小学校については、実施設計を行います。さらに、ほかの施設についても計画的な整備と維持管理に努めてまいります。
16が、文化財の指定及び解除に関すること。この16なわけです。 だけれども、今、そういう資料がないとすれば、こういう会議を開かないで本予算が提出されるとすれば、私は市民の疑惑を招く要因が非常に強いと思うわけです。
国の指定の重要無形民俗文化財であるなまはげをはじめ、統人行事、脇本の山どんどや福米沢の送り盆など、地域に伝わる民俗行事の保存・伝承に努めてまいります。 また、引き続き脇本城跡環境整備事業を実施し、その適切な保存管理と有効活用に努めるほか、男鹿の自然・歴史への理解を深めるとともに、ふるさと意識の高揚を図るため、文化財マップの作成や菅江真澄の道復元事業を実施してまいります。
盛岡市では教育委員会の推薦もあり、市内の約40校が総合的な学習の一環として、ＥＭを使ってプールの水質浄化試験に取り組んでいると聞いております。そして、その後にプールを清掃するといったケースもあり、岩手県では現在70校以上が取り組んでいるそうであります。 そこで、お伺いいたします。
指定管理者制度の導入につきましては、本年９月から公的施設の管理が指定管理者制度へ移行するということに伴いまして所要の手続を進めておりますけれども、市民の利活用に支障の出ることがないよう、いずれも現在管理運営を行っている団体等と協議の上、指定管理者の指定について検討をしてまいります。
さらに、今回この指定管理者制度、2003年、地方自治法の改正により、こういうような公の施設においては、市直営か、あるいは指定管理者制度のもとにおいて指定管理者を設けると、どちらかの二つに一つというような内容ということであるそうでありますので、この選択に当たってのいわゆる中身、この施設においては管理者を置く、この施設においては直営にするというような考え方あると思いますので、その辺のところ、どういうところに
私への質問としては、統合小学校の次ということでは耐震調査の結果で耐震度が不足しているという校舎に対して次元が違う、それで順番をつけるのはおかしいのではないかという御質問でございましたけれども、今計画し、もう既に実施設計に入っており、18年度から着工予定の角館の３校の統合小学校のうち、やはり耐震調査の結果、正式には耐力調査だそうです。
初めに、自治会集会施設建設にかかわる補助金交付についてでありますが、補助金の交付申請に当たって必要となる添付書類につきましては、建物の平面図及び配置図、工事内訳書、建築確認申請の写し及び確認済証の写し、入札を行った場合はその調書、自治会会員名簿、その他必要に応じて工事契約書の写しや自治会館の管理運営規程（案）などを添付していただいております。