仙北市議会 2011-06-16 06月16日－02号
1896年、明治29年ですが、８月31日、陸羽地震が発生したと聞いております。今回のような太平洋沖の大きな地震の数カ月後にマグニチュード7.2、震度６強ぐらいの地震が起きて、相当な被害が起きたというふうな歴史が物語っているわけですが、今回の東日本大震災に学ぶべきことは何かというふうなことでテーマを上げましたが、たくさんのことがあると思います。
1896年、明治29年ですが、８月31日、陸羽地震が発生したと聞いております。今回のような太平洋沖の大きな地震の数カ月後にマグニチュード7.2、震度６強ぐらいの地震が起きて、相当な被害が起きたというふうな歴史が物語っているわけですが、今回の東日本大震災に学ぶべきことは何かというふうなことでテーマを上げましたが、たくさんのことがあると思います。
地震、津波、原発、風評被害と四重苦、重なった日本にいまだかつてない大惨事であります。同規模の地震がもし秋田県沖を震源に発生したら、どのように対処したらいいだろうか、どんな被害となるのかと、そら恐ろしさと不安を抱くのは私だけでなく多くの市民の方々も同じではないでしょうか。 今回の地震、津波による原発事故は、いつ終息するのか、この先が全く見えません。
まずもって、3月11日に発生した東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、今回の東日本大震災を教訓に、船越地区などの低地の津波対策として、男鹿東中学校、船越小学校、払戸小学校及び旧払戸中学校を津波発生時の避難先といたします。 払戸小学校及び旧払戸中学校については、６月１０日に地区町内会役員の方々へ、緊急時の避難方法や地域への周知方について説明会を実施しております。 男鹿東中学校及び船越小学校については、６月末に地区町内会へ避難方法の説明会を実施いたします。
地震被害について。 ５月27日22時33分ごろ、秋田県内陸南部白岩岳付近を震源とする地震があり、秋田地方気象台の発表では、仙北市において角館町東勝楽丁ほかで震度４が観測されました。 情報等の受理伝達、関係機関との連絡調整のため、同日22時33分、角館庁舎に仙北市災害警戒部を設置しました。 市の初動体制としては、２人３班体制で市内（角館地区、神代地区、西明寺地区）の巡回を実施しました。
その結果を待たないと新たなものは出せないと考えて、そのときには改めてまた出したいと思いますけれども、今回出すのは、これまでのいろいろなデータがありますので、日本海中部地震で被害のあった地域とか、その後国、県等で調査を行ったものがありますので、そうしたデータを積み重ねて、暫定的なものとして、標高も含めて発行させていただきたいと。
今回の地震は巨大な地震が起こり、そして巨大な津波が地域一帯をのみ込み、破壊し、押し流しました。そしてさらに、原発事故が発生し、地震、津波、原発の三重災害となったのです。地震と津波の被害は何とか免れたという人でも、原発の放射線から身を守らなければならないため、避難指示、屋内退避などを余儀なくされています。いつになったら事態が収束するのかわからないという状況が続いています。
大きな余震の発生、原発事故、放射能による汚染など、全く油断できない情勢が現在も続いております。 この間、多くの方々から発せられた言葉が、想定外という言葉であります。想定外の大地震、想定外の大津波、想定外の原発事故などなどであります。今まで築き上げてきたものが、大自然の力の前には無力に等しいことを見せつけられる思いがいたしました。
初めに、３月11日に発生した未曾有の大災害、東日本大震災で被災された皆様と、その関係者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、去る５月26日午前、能代市防災訓練がありました。午前10時40分、能代沖100キロを震源地とするマグニチュード8.0の地震が発生し、能代地方では震度６強を記録した。
被災地の支援につきましては、人的支援といたしまして鹿角広域行政組合では発生当日から約1ヵ月間緊急消防援助隊を岩手県宮古市や宮城県南三陸町に派遣するとともに、市においても岩手県内での避難所運営のための職員派遣を約1ヵ月行ったほか、給水活動支援のための職員派遣と保健師の派遣をそれぞれ2回行っております。
県でも、現防災計画の改定を前提とした地震や津波の規模、浸水予測区域などの再点検による被害想定の見直し作業が始まったようであります。 市が今後、計画改定を行うとすれば、県からの改定データが示されてからになるかとは思いますが、それでは現計画レベルを超える地震が発生した場合には、対応におくれが生じることになります。
県でも、地域防災計画の地震被害想定を数年かけて見直すこととしており、これを踏まえてマップを作成することになりますが、県の調査結果が出るまでの対応として、現在の国、県の調査資料等をもとに、暫定の津波ハザードマップを作成、配布するなど、沿岸地域の住民の安全な避難誘導に役立てたいと考えております。
専決処分の理由でありますが、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害者等を平成23年3月23日から受け入れることに伴い、市内民間施設を避難施設として受け入れた場合の入湯税について、被災者等に対し入湯税の課税を免除するため条例を改正したものであります。
また、予備費に関し、地震等の災害に備えてもっと予算額をふやす考えはないのか、との質疑があり、当局から、地震等の災害が発生した場合は予備費で対応できる金額ではないため、専決処分や補正で対応することになる。近年は毎年800万円を計上しており、通常はこれで対応できると考えている、との答弁があったのであります。
総務部次長 藤村好正君 福祉事務所長 黒沢隆悦君 総務課長 羽川茂幸君 財政課長 田中宣男君 観光商工部次長 布谷毅久雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 田口総一君 書記 三浦清人君 書記 藤岡 純君 ○議長（佐藤峯夫君） 会議に先立ちまして、このたびの地震
初めに、地震関連についてであります。３月11日午後２時46分に発生しました東北地方太平洋沖地震に始まった大震災により、各地で甚大な被害が発生し、大変多くの方々が亡くなられ、そして、行方不明の方も多数おられます。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
いたしました東北地方太平洋沖地震により被災されました方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられました方々に哀悼の意を表しまして黙祷いたします。
会議の冒頭でありますが、議長に発言の許可をいただきまして、去る３月11日に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震に対するこれまでの対応状況についてご報告申し上げます。
３月１１日午後２時４６分ころ、岩手県三陸沖などを震源域とする、マグニチュード９．０の東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。宮城県北部では震度７を観測し、直後に発生した大津波や福島第一原発での爆発事故と放射能漏れなどにより、岩手県、宮城県、福島県などの沿岸に未曾有の被害が発生しております。震災の被害に遭われた方々に対しましては、謹んでお見舞いを申し上げます。
（「地震だな」の声あり） それから、チャレンジショップの件でございますけれども、実は私ども……。 ○議長（武田正廣君） 暫時休憩いたします。