由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
８月10日付の秋田魁新報に、ＮＴＴ東日本の澁谷直樹社長が共同通信のインタビューに応じ、大規模な通信障害が発生した際の対応策として、災害に備えて各自治体に配備している災害時用公衆電話の活用を提案されていました。 ７月に発生したＫＤＤＩ、ａｕの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。
８月10日付の秋田魁新報に、ＮＴＴ東日本の澁谷直樹社長が共同通信のインタビューに応じ、大規模な通信障害が発生した際の対応策として、災害に備えて各自治体に配備している災害時用公衆電話の活用を提案されていました。 ７月に発生したＫＤＤＩ、ａｕの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。
消防本部では、消防車両がサイレンを鳴らして出動した際、消防情報テレホンを使用し、災害発生地域、災害種別、車両種別を音声で情報提供しております。 消防情報テレホンへの問合せに対する受信件数につきましては、個々の災害事案の記録を確認する装置が備わっていないため、その件数を把握することはできません。
また、令和３年度からは、本市における将来のごみ発生量を見据えた、ごみ処理方式や施設規模を定めるための新ごみ処理施設整備基本計画策定作業を、今年度末の完成に向け進めているところであります。
議長より発言の許可をいただきましたので、昨夜、午後11時36分に発生した福島県沖を震源とする地震について御報告いたします。 本市においては、震度４が観測され、直ちに災害警戒室を設置して対応に当たりました。 現時点で確認されている被害は、市営住宅の設備破損などでありますが、幸いにもけがなどの人的被害はないとの報告を受けております。
大きな揺れを感じたとき、職場におり、津波にのみ込まれず、地震による倒壊、火災に遭うこともなく、住んでいた団地と職場は無事でした。私の職場にはテレビがなく、職場の裏に郵便局があり、郵便局員にどこに逃げると声をかけた際、テレビがついていたと記憶しております。 自分の部屋に戻ったとき、電気はつきません。当然、テレビもつきません。私のスマホは通信が止まりました。
自治組織につきましては、日常生活における見守りや災害時の助け合いなど、地域の安全・安心の確保に欠かせない共助の基盤となっておりますが、高齢化や転出者の増加により、自治組織の運営に関わる方が減少してきているほか、想定を超える災害発生の懸念や空き家問題などの新たな地域課題も出てきております。
市では、東日本大震災など、過去に発生した大規模災害からの教訓を念頭に、地域の特性を踏まえた被害想定による総合防災訓練を毎年、町内会、自主防災組織などの参加のもと、警察、消防、社会福祉協議会など関係機関と連携し、地域持ち回りで実施しており、それぞれの地域における防災力の向上につながっていると考えております。
また、近年、異常気象による局地的な豪雨や豪雪・猛暑あるいは大規模地震など、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しており、本市においても、万一の事態に備えるため、大規模災害を想定した総合的な訓練を行いながら、市民の皆様に災害時の対応の周知を図るとともに、各関係機関との相互連携を深めてまいります。
今回の災害で実際に指定避難所に避難した住民の方は少人数でありましたが、今後も、災害発生時に取るべき基本的な行動の周知に努めるとともに、災害発生時には避難指示などをちゅうちょなく発令できるよう、研究を重ねてまいります。
しかしながら、８月18日には、由利本荘保健所管内では初となるクラスターや、それに引き続く市内での面的クラスターの発生など、多数の陽性者の発生に強い危機感を持っております。
また、市内の全世帯に配布しております津波、土砂災害、洪水、火山噴火時等のハザードマップと災害対応マニュアルを活用し、各地域で想定されている危険性や危険箇所、災害発生時に取るべき基本的行動を周知するとともに、自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した町内会等の共助による地域防災力の向上を図ってまいります。
今年１月、２月と記録的な豪雪、暴風雪が起こり、東日本大震災から10年たった節目の年に地震などもあり、自然災害の怖さを思い知らされました。豪雪、暴風雪、地震などで被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧を願うものであります。
平成24年度から始まった固定価格買取制度など、国のエネルギー政策を背景として、太陽光や風力発電施設が全国的に急速に拡大していることに伴い、国内各地において、景観や心理的な圧迫感、自然環境等への懸念が発生してきております。
13日深夜に発生した、福島県沖を震源とする地震についてであります。 本市においては、震度４が観測され、午後11時８分に災害警戒室を設置して対応に当たりました。 幸い被害はなく、14日午前９時30分に警戒室を廃止いたしましたが、市では、市民の安全・安心のため、今後も万全の体制で臨んでまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。
これまでは、協定内の農地に耕作放棄地が発生した場合、全面積の交付金を返還しなければなりませんでしたが、第５期対策では当該面積だけの返還に緩和され、５年間農地の適切な維持管理ができるかどうかといった不安を抱える農家も参加しやすくなっております。
特に、ホテル、宿泊業、飲食業には、多大な影響が出ているようで、ホテルの方に聞き取りしたところ、宴会では９割、宿泊でも８割のキャンセルが発生しているようでございます。 また、休校に伴ってのさまざまな課題もあり、とりわけ共働き世帯における児童への対応や、卒業式に出席できない保護者の心情を察するに、何とも言えないものがあります。
今後もこのようなことは発生しないと考えておりますが、万が一事案が発生した際は、関係機関と十分連携の上、適切に対応してまいります。 次に、６、農業振興策についての（１）次世代農業振興基金についてにお答えいたします。 次世代農業振興基金につきましては、スマート農業などの新技術活用による労働力の省力化や、作業の効率化等への取り組みを推進し、農家の経営安定及び基盤強化を図る目的で創設するものであります。
（１）ハザードマップの見直しはどのような内容かについてですが、ことし９月から10月にかけて日本に上陸した台風15号、19号、そして21号に伴う大雨で関東、東海、甲信越から東北地方の太平洋側までの広い範囲で大規模な被害が発生しました。
この日本海沖は、新潟から西津軽沖にかけて地震、津波の調査として2013年の９月から2021年の８月まで、８カ年にわたって日本海地震・津波調査プロジェクトが行われております。この調査結果を受けてからモノパイル工法の安全性を検討すべきと思いますけれども、市長の見解を伺うものであります。 （５）健康影響に関する調査についてであります。