仙北市議会 2010-06-16 06月16日－02号
いずれにせよ、発生そのものを事前に感知し、具体的安全対策を立てるのが重要であろうかと思われます。さらに、発生時の対応、事後の問題処理についても、事実の真偽の報告、責任転嫁等、信任・信頼関係を担うことのない処理が必要ではないかと思われます。 そこで質問ですけれども、１点目として、仙北市においても危機管理体制は十分であると言われるでしょうか。
いずれにせよ、発生そのものを事前に感知し、具体的安全対策を立てるのが重要であろうかと思われます。さらに、発生時の対応、事後の問題処理についても、事実の真偽の報告、責任転嫁等、信任・信頼関係を担うことのない処理が必要ではないかと思われます。 そこで質問ですけれども、１点目として、仙北市においても危機管理体制は十分であると言われるでしょうか。
所得制限及び一部負担金の発生を撤廃しているところがほとんどであります。このことについて再度お伺いしたいと思います。 ○議長（黒澤一夫君） 市長。
児童生徒の指導については、危機回避能力を高め、適切な回避行動ができるように火災や地震を想定した避難訓練や不審者侵入等を想定した防犯訓練、警察等専門家を招いての防犯教室を開催しております。また、教職員の危機管理意識の向上については、通報訓練や研修会を開催しております。
計画では平成23年4月から対策事業を推進する予定となっていますが、提言を受けてからどのような経緯をたどってきたのか、また、市民にその目的と趣旨を伝えることができたのか、なおかつ大きな問題が発生しなかったか、お聞きします。 二つ目として、今後の方向性について。
畜産につきましては、牛や豚などの悪性伝染病「口蹄疫」が宮崎県で発生し、感染地域の拡大防止のため殺処分、消毒等の防疫措置がとられているほか発生農場周辺では移動や搬出の制限措置が継続されており、畜産の産地が受けた経済的な損失は大きなものとなっております。
宮崎県内での口蹄疫の発生拡大を受け、国では口蹄疫防疫対策本部を設置し、発生地から半径10キロメートル圏内を移動制限区域、半径20キロメートル圏内を搬出制限区域に設定し、確認農場の全頭殺処分と埋却処理、畜舎の消毒などを実施しております。
審査の過程において、空き店舗流動化支援事業に関し、柳町の空き店舗を借り上げする際、アーケードの負担金等で予定外の支出が発生するなどの事例もあったことから、商店街の加入に当たっては、市としても実態を把握し、指導していくことができないのか、との質疑があり、当局から、この事業は商店街活性化のため、商店街等への加入を求めているものであり、現在９商店街が対象となっている。
これはもちろん、十和田湖の災害、それから地震等々いろいろな要因がございます。鹿角管内に来ていただいて、宿泊してみたいと、そう感じられるような、そういうアピールがちょっと足りないのではないかと私は考えております。 現在、観光で成功しているところというのは、古い建物をしっかり保存して、またおいしい食べ物があるところ。
私が知っているだけでも、もうここ数年の間に四、五件は交通事故が発生してますけれども、これは県の担当ですから市としても検討協議して、ぜひ早急に進めてもらいたい。 過去、県の方は六日町が終わって、舟場が終わって、あとすぐに横丁に着手するという約束ごとがあったはずなのです。そのほかいろいろな事情があっておくれているだろうと思いますが、ぜひ市としても県と図って早急に進めていただきたい。
初めに、２月27日に起きました南米チリの大地震で亡くなられた800人以上とも言われる犠牲者並びに１月13日に起きましたハイチの大地震で亡くなられた23万人とも言われる犠牲者に対しまして、心よりご冥福をお祈りいたします。また、被災なされた方々に対しまして、一刻も早い復興と安全な社会を取り戻されますことを願うものであります。
会派を代表して、通告に従い大項目５点について質問を申し上げますが、質問に入る前に、先月27日、南米チリで発生したマグニチュード8.8の巨大地震であります。日に日に死者の数がふえております。被災者は200万人を超える模様だという報道を耳にしました。商店等からの略奪事件なども起きているようであります。
また、丸太にする際に発生する枝葉やこずえや末端部分、搬出されない間伐材といった林地残材は、バイオエタノールの原料、あるいは木質バイオマスとして利用することにより林業活性化の可能性を秘めております。林業に携わる業者の操業コストの減少が図れることによって、林業が活発になると県立大木材高度加工研究所長の谷田貝教授も話しておられます。
国内外を問わず、地球温暖化が原因と見られる異常気象による災害が発生しています。仙北市でもお話のとおり、今年度７月、８月に大雨の被害、また10月に台風18号の被害、11月には強風の被害が発生しています。御質問のとおり、私たち市民は災害と背中合わせで生活をしている現状であり、地域防災力が重要と考えています。
火災発生についてであります。 １月にぼや１件、半焼１件の２件の火災が発生、２月上旬には非住家１件が全焼しております。今後とも、ストーブ等の取り扱い及び火のもとには十分注意していただくよう、啓発活動に努めてまいります。 雪害事故について申し上げます。 屋根の雪おろしによる事故が12月に２件、１月に４件発生しております。このうち12月の１件が死亡事故、ほか５件はけがの事故でした。
今回のこの予算措置は、国が全国に緊急指令を発生したり、統一的な警報をこれからシステム化するための準備のためのお金であるというふうに伺っておりますが、今後、角館町において防災無線関係をどのようにするのか、現状のままでいくのかどうか、その点の基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。 ２つ目には、例えば、角館町を広報車が走る場合、30分そこらでは回り切れるものでは決してありません。
一昨年の夏であったと思いますが、国内の最高気温の記録を74年ぶりに塗りかえる40.9度を記録したり、日本列島を襲う黄砂も年々ひどくなっていったり、また、竜巻が発生したり、近年、さまざまな地球の異変が起きております。これは、私たちが引き起こした地球温暖化が原因である可能性が高いと言われております。
阪神淡路大震災及び新潟中越地震などの過去の大災害でも、無線で災害の第一報を送信したのはアマチュア無線家でありました。残念ながら、行政の無線は地震等による破壊から復旧するには専門の業者に頼るしかありませんが、アマチュア無線家は、たとえアンテナが破壊されても同軸ケーブル、針金などがあれば交信することは可能です。
当初、加入者が少なく認可外であったのもその理由によるものが多かったのでありますが、今後、発生する20万円とも言われる個人負担の引き込み水道管や計器の費用捻出について、不安を漏らす人も多くおります。このことについて何らかの指導が必要ではないかと思いますが、お考えをお示しください。
これは木を粉砕して鉄の玉を入れて熱を加えますと高純度の水素が発生する。これが確立されたというふうなことです。そうしますと、燃料電池ができる原料がこの能代山本や秋田県内にもう無尽蔵にあるわけでありますから、この辺もどう思われたのか。読んでなければ仕方ないのですが。
○総務部長（木村忠好君） 休日・夜間も含めた電話対応についてでございますけれども、今、水道に関する事故、それから除雪の対応や災害発生時の緊急通報につきましては、休日や夜間であっても警備員から担当職員が連絡を受けて対応する体制となってございます。そういう体制をとってございます。