男鹿市議会 2021-02-26 02月26日－03号
これから本当に防災部分でいくと、男鹿市は学校が全部避難できるようになっているんですけども、防災教育含めてですね、男鹿市はいつ地震が来てもおかしくないようなときにきていると思います。もうずっとないのでですね、普通は定期的にいろいろあったりしていたんですけども。
これから本当に防災部分でいくと、男鹿市は学校が全部避難できるようになっているんですけども、防災教育含めてですね、男鹿市はいつ地震が来てもおかしくないようなときにきていると思います。もうずっとないのでですね、普通は定期的にいろいろあったりしていたんですけども。
まず、議員が御指摘されましたとおり、飲食店舗におきましては、特にですね年末年始からの感染拡大によりまして、忘年会、新年会のキャンセル、その他大口のですね宴会のキャンセルといったものが発生しておりまして厳しい状況に陥っております。
温暖化の影響により、日本各地で大雨などの被害が発生し、基幹産業である農業やインフラなどに多大な影響を及ぼしております。 そこで、今、注目されているのが防災重点農業用ため池であります。秋田県には１，１８０カ所あると言われています。しかしながら、多くは老朽化しております。このため池が整備されることにより、災害への対策にもつながります。
昨年度の家庭系ごみの１人１日当たりの排出量は６７８グラムで、県内市町村で最も多く排出をしており、ごみの発生抑制やリサイクルの促進は、市の喫緊の課題となっております。
３番目に、地震・津波防災に関し、津波防潮壁・防災センター等整備について。 ことしは１９８３年（昭和５８年）５月２６日に発生した日本海中部地震から３７年が経過しましたが、港利用者減少中の男鹿市では、港へつながる道路など堤防の切り目を有事の際に防ぐ津波防潮壁の整備が進んでいません。
自治体によっては昨今の通学路における児童・生徒に対する犯罪事案などの発生を受け、登下校の安全確保の観点から、通学距離が比較的短い児童・生徒であってもスクールバスに乗車可能にする取組などもなされております。 本市のスクールバス運行管理規程では、輸送に係る利用範囲が学校統廃合における学区割にかかわる事由の一択となっており、あくまでも統廃合時の状況などにしたがい運用されております。
本市では、昭和５８年の日本海中部地震の際に、災害救助法が通用され貸付を行った実績があるが、以降、同法が通用された自然災害は発生していない。また、運用上の問題としては、貸付審査の際、所得状況や市内在住の保証人などの要件があるものの、当時は借主同士が保証人となる場合が多く、近年、借主や保証人の死亡により不納欠損となるケースが増加しており、適正な債権管理に苦慮している状況である。
近年、大規模災害が相次いで発生している中、市民においては、安心して毎日を暮らすことができる地域社会の構築が何より必要であります。自然災害のリスクは、地方自治体が地域の災害特性に配慮することにより、災害に強いまちの形成を図ることが望まれております。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
平成３０年度の経営状況は、総収益２４億７，６１５万９，５１０円に対して総費用が２４億８，９１０万１，２７４円で、１，２９４万１，７５６円の純損失となり、２年連続で純損失が発生し、累積欠損は１６億７，１６４万８，８８９円となりました。 財政健全化法に基づく資金不足率も連続で生じており、その解消が急務とされております。
本市では、地域特性から予想される土砂災害、地震津波災害を想定し、地域住民や消防団、防災関係機関等、１１８団体、約１，８００人が参加し、１９項目の実動訓練と防災フェアを実施いたしました。
昨日、午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とするマグニチュード６．７の地震発生により、本市では震度４を観測したことから、同日午後１０時３４分に男鹿市災害対策警戒部を設置いたしました。 地震発生後、大きな揺れが到達する前にＪアラートシステムの自動起動により、防災行政無線で緊急地震速報を放送したほか、市ホームページ、ＳＮＳを活用し、市民に余震への注意を呼びかけました。
国内各地や世界各国を見渡すと、いつ、どのような災害が発生してもおかしくないような異常な環境状態が続いており、防災対策の重要性は大変高まっているところであります。 そのような防災対策の中でも、私は市民への情報伝達手段の確保が非常に大切であり、災害の規模が大きくなればなるほど重要度が増してくると考えます。改めて市民に対する災害発生時の情報伝達手段について、どのようにお考えなのかお伺いします。
事故が発生し、住民に被害が及ぼした場合、一体、誰が責任を取るのでしょうか。今後、危険空き家等の所有者に対し、今までのような意識啓発や行政指導のほか、必要であれば勧告や命令の厳しい対応が求められます。これらに対して市の見解をお伺いいたします。 最後に、出産・子育て支援についてお伺いいたします。 誕生記念品、出産祝金についてであります。
農作物に気象災害が発生した場合には、その都度、県の被害算定基準に基づき現地確認するとともに、秋田県農業共済組合、ＪＡ秋田なまはげ及び秋田県たばこ耕作組合と連携し、被害状況の把握に努めております。
このような中、３月には東京都目黒区で両親から虐待を受けた５歳の女の子が死亡するという痛ましい事件が発生しました。国が平成２８年、２９年と連続して児童福祉法を改正して、児童虐待防止策を強化しているとともに、児童相談所や警察が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができませんでした。
６月１８日に発生した大阪北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の女子児童が死亡しました。悲劇を繰り返さないため、本市においても学校の塀の緊急点検を進めていただきました。 公共施設の点検作業は当然進めなければいけないものですが、民間の施設や住宅に設置されているブロック塀も、実態を調べて万全の対策を急がなければ、登下校の安全は確保できないと思います。
昨日一般質問の方々は、２１号台風のお見舞いの言葉を述べておられましたが、けさは北海道で、また震度６の地震が発生しました。大雨で緩んだ土地が一挙に揺さぶられました。私も友人にすぐ電話しましたが通じませんでしたので、ショートメールを送りました。
非常に強い台風２１号が、昨日、夜遅くから本日、未明に本県に接近し、大雨や暴風・高潮等による災害の発生が懸念される状況であったことから、昨日、午後３時に災害対策警戒部を設置いたしました。 また、同時刻に、各出張所、船川港公民館、若美支所及び加茂青砂集会所の１０カ所を自主避難所として開設いたしました。
この徴収見込みのない債権について、不納欠損処分を行うためには、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、議会の議決により権利の放棄を行う必要がありますが、大量反復して発生する債権については、効率的な処分が行いにくいことなどから、より効率的かつ適切な債権管理が行えるよう、本条例に基づき一定の債権について放棄することができることとするものであります。