能代市議会 2006-12-13 12月13日－04号
としますと、現在のところ、イオンといってもどういうものなのか全然公開されていませんし、情報を公表できないという理由はわからないことはないですけれども、そういう中で、関係者に説明したり、早急に相談するといってもどのようになさるおつもりなのでしょうか。それがまず第１点です。
としますと、現在のところ、イオンといってもどういうものなのか全然公開されていませんし、情報を公表できないという理由はわからないことはないですけれども、そういう中で、関係者に説明したり、早急に相談するといってもどのようになさるおつもりなのでしょうか。それがまず第１点です。
今後とも、それぞれの地区においての特色ある事業展開により、地域の活性化につながるものと考えており、市民センター相互の定期的な情報交換の場を設けるほか、関係部署との連携を深め、主体的な事業運営に向けて支援をしてまいります。
さらに、次に伝建群についてでありますが、これは教育委員会が管轄ですので、また教育委員会の答弁があろうかと思いますが、個人の建物であり、個人が住んでいる地域、これがもともと生活しながら現在にある時代の伝統なり景観なり、そういったものを伝えているということが角館の武家町に限らず、全国の伝建群の設定趣旨であり、それを生活に生かしながら残していくということだと思います。
こうした不審者情報が市教育委員会に寄せられたときは、直ちにすべての小中学校にメールで情報を送信し、児童生徒や保護者等への情報提供や指導啓発に役立てるようにするとともに、警察等にも連絡し、対応をお願いしております。また、能代市のホームページにも不審者情報を掲載し、市民に対して子供たちの安全、安心を確保するための協力を呼びかけております。 次に、ＣＡＰプログラムの導入についてお答えいたします。
経済界と行政の役割につきましては、個々の事業レベルでの協力はもちろんですが、お互いの持つ情報と意識を共有し、円滑な連携を進めることが重要でありますが、先ごろ初めて開催した誘致企業懇談会においても、行政への要望のほか、業種にとらわれない情報交換を行っており、異業種間の連携が図られていくものと考えております。
この点に関しましては、やはりこういう情報を保護者と一緒に共有しながら、今文科省で提起をしております早寝・早起き・朝ごはん、そういうふうな運動に資するようないろいろな角度から情報提供しながら研修を深めていきたいなと思っているところであります。 先ほど市長からもございましたけれども、フォーラムもありましたが、ＰＴＡの講演会等も実施しているところであります。
また、地域局内では、定期的な部課長会議や必要に応じた情報交換を行っているとともに、本庁と地域局間についても部長会議及び政策調整担当参事会議や、各担当で情報交換、連絡等を十分取り合って業務を行っているところであります。
秋田魁の社説の中にも「公共・民間問わず個人情報といえば何もかも表に出してはいけないという誤解もあり、このままでは社会のいびつさが一層深まる」と報じております。この保護法は個人情報の利用に社会的な有用性があることを認め、個人情報が適正に利用されるための仕組みを定めたものであります。
１６年産で総額でＪＡ秋田みなみ管内で約５千万ほどで、個人では１００万を超える方が数名おり、平成２０年３月の対策終了時に不足がある場合は、不足額を加入契約者から返金していただきますとのことです。市が農林水産省、農政事務所へ複数年の返還、あるいは資金手当と利子補給を要望していただけないものかお尋ねいたします。 次に、県営琴浜地区畑地総合事業について伺います。
インターネットとセット加入、これまではパソコンあるいは個人のパソコンルームでのインターネット使用ですが、テレビでも家族みんながお茶の間でインターネットを利用できるという大衆的な情報伝達のよさをアピールすることも大切なことではないかと思います。抵抗なく加入促進に結びつくものと思います。
職員間の連携につきましては、各部門での経験、実績に基づく情報の共有及び地域のさまざまな社会資源の活用を図りながら、包括支援センター業務を円滑に進めているところであります。
これについては個人情報保護の観点から、クリアしなければならない問題もあるが、そういった先進事例等も参考に、庁内の関係部署で話し合い、今後の収納対策の連携強化について検討したい、との答弁があったのであります。
（第１号）第３７ 議案第２１７号 平成１８年度仙北市温泉事業会計補正予算（第２号）第３８ 議案第２１８号 平成１８年度仙北市水道事業会計補正予算（第２号）第３９ 議案第２１９号 市道の廃止について第４０ 議案第２２０号 市道の認定について第４１ 議案第２２１号 公の施設の指定管理者の指定について（仙北市自然ふれあい温泉館）第４２ 議案第２２２号 公の施設の指定管理者の指定について（仙北市田沢湖観光情報
４月下旬から、各地域においてクマの目撃情報が多数報告されておりますが、幸い人身事故等に至る事例はありませんでした。９月から11月にかけ、民家付近や果樹園等に出没することから有害鳥獣駆除申請を行い、鳥海、矢島、西目地域で14頭のクマを捕獲いたしました。ご協力いただきました各猟友会の皆様に対し、深く感謝申し上げます。
市教育委員会においては、現在１０月１１日以降の対応の状況といじめの現況について調査しており、今後は、不登校調査とあわせ学期ごとの報告を求めるとともに、いじめ関連の通知等の資料がどう活用され、またそれらの趣旨の周知が図られたのか学校の取り組み状況の把握と情報交換に努め、引き続き迅速かつ適切な指導・助言を行うこととしております。
公金を長期間にわたり個人的に不適切な管理状態に置いたことは、市民の信頼を損ねる行為でありまして、公務員としての義務に違反するものであります。 また、管理監督に当たる上司並びに当該事務を担当する部課職員にも、それぞれ責任の一端があるものと判断をいたしました。
これに関連し、民間の土地売買の実例はないか、との質疑があり、当局から、公共用地の売買実例の調査はしているが、現在、個人売買の実例の資料はない、との答弁があったのであります。
当施設はアルパこまくさとして、国土交通省湯沢工事事務所管轄の火山防災センター並びに県における駒ヶ岳情報センター、そして先ほどの自然温泉館と、３つの施設が併合された施設となっております。これらによりまして、国県からもこの上記の除雪費に対しての、それぞれ応分の負担というものをいただくことができないのかどうか。
また、個人で土地を購入し、企業に貸し付ける場合の固定資産税の減免はないのかただしたのに対し、賃貸料については固定資産税も考慮した契約がなされているであろうと思われる。助成についても実績に応じて措置されているとの答弁を得ております。 委員からは、規則改正や助成内容についても積極的にＰＲしていただきたいとの意見が出されております。
しかしながら、観光客に対する安心感、先般も観光協会の役員の方々の訪問を受けまして、その件についてお話をする機会もございましたけれども、田沢湖病院が救急指定病院でない、その間について、エージェントさんなりに、それがないよということではなくて、地域として病院はこれだけあるよと、そしていざというときには地元の個人開業医の皆さん含めて、そういったことに精いっぱいの対応をとるということをとりあえず訴えることによって