平成１８年 １２月
定例会議事日程第２号 平成１８年１２月７日（木） 第１ 市政一般に対する質問 佐藤美子 古仲清紀
佐藤巳次郎 高野寛志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 中田敏彦 ２番 吉田清孝 ３番 三浦利通 ４番 古仲清紀 ５番 柳楽芳雄 ６番 高野寛志 ７番 船木正博 ８番 中田謙三 ９番
佐藤巳次郎 １０番 吉田直儀 １１番 畠山富勝 １２番 越後貞勝 １３番 三浦桂寿 １４番 木元利明 １５番 船木金光 １６番 安田健次郎 １７番 笹川圭光 １８番 船橋金弘 １９番 中田俊雄 ２０番 大森勝美 ２１番 佐藤美子 ２２番 杉本博治 ２３番 高桑國三 ２４番 船木
茂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 今泉金正 次長 加藤謙一 主幹 小玉一克 主査 畠山隆之 主任
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 佐藤一誠 助役 佐藤文衛 収入役 伊藤正孝 教育長 高橋金一 監査委員 加藤金一 企業管理者 小野忠儀
総務企画部長 板橋継喜
市民福祉部長 三浦正勝
産業建設部長 山口淨児
国体事務局長 齊藤憲雄
若美総合支所長 畠山信英
病院事務局長 中川良一 教育次長 沢木 隆 企業局長 西方文太郎
農業振興局長 三浦光博
企画政策課長 高桑直廣 総務課長 沖口重博 財政課長 武田英昭
福祉事務所長 佐藤誠一
病院総務課長 夏井八洲夫 会計課長 佐藤隆二
選管事務局長 佐藤龍雄
監査事務局長 児玉守美
農委事務局長 伊藤利信 午前１０時０２分 開議
○議長（船木茂君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（船木茂君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ２１番佐藤美子さんの発言を許します。佐藤美子さん ［２１番 佐藤美子君 登壇］
◆２１番（佐藤美子君） おはようございます。 本年４月、合併初の市議会の改選を終え、早いもので１２月定例会となりました。それでは、通告にしたがって質問に入らせていただきます。 最初に、市長の姿勢からお尋ねいたします。 広告事業の推進による財源の確保についてであります。 予算が足りないなら稼ごう、自治体の
ホームページを開くと、画面に企業の広告と自治体から送られてくる
納税通知書などの封筒にも広告、税収の減少など深刻な財政難に直面する各自治体が従来の
歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、自ら稼ぐ
広告ビジネスに力を入れ始めております。 横浜市では市職員の提案によって、２年前から財政局に
広告事業推進担当を設置し、
広告ビジネスへの本格的な取り組みを開始しており、来年、２００７年度は約２億円を稼ぎ出す見込みでいるそうです。
インターネットで横浜市の
ホームページを開くと、画面の右上と下に企業の広告が十数個並んでいて、大きさはおよそ横４センチ、縦２センチほどでいわゆるバナーと呼ばれる
インターネット広告です。それぞれの
バナー広告をクリックすると、広告主の企業の
ホームページにつながります。同市の
ホームページ入り口にあたるトップページだけでなく、各部局、各区役所や図書館、動物園などのページにも
バナー広告は掲載されております。また、
広告ビジネスは市が所有する公共施設や車両、市が発行する印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、有形無形のさまざまな資産を活用して展開されております。 役所に行くと、庁舎の壁面には企業広告の看板、庁舎入り口にも広告入りの玄関マット、役所で渡される封筒や役所から各家庭に郵送されてくる地方税、
納税通知書などの封筒も裏面を見ると企業の広告、図書館の図書貸出券や市職員に手渡される給与明細書にも広告が印刷され、さらに町を走る市営バスや
ごみ収集車のタイヤの
ホイールカバー、
屋根付き市営バス停留所にも広告を、同市は従来から広報横浜など、一部の広報誌に企業広告を掲載してきたが、財政状況が深刻する中、新たな財源を確保するため、２００３年度から広報誌の範囲を拡大し、職員による
新規事業提案を受け、２００４年度には、市の
広告ビジネスの総合窓口となる
広告事業推進担当を財政局に設置し、
広告ビジネスへの本格的な取り組みをスタートさせ、各部局から
広告アイディアを募るとともに、各部局に対し、広告企画の可能など提案し、担当者は市内だけでなく、都内の企業も一件一件訪問、セールスに歩き、小さな成功事例としてコツコツ積み重ねた結果、初年度、２００４年度は
バナー広告６１８万円、
ホイールカバー広告３００万円、
給与明細広告７万円など、合計約９千３００万円を稼ぎ出し、ことしはその２倍の１億８千３００万円を見込んで取り組んだそうであります。 そこで、市長にお伺いいたします。 横浜市の広告収入と経費節減を合わせて約９千３００万円の効果が出ており、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという姿勢は大変重要であります。本市においても、今後このような広告事業に取り組む考えはないか、市長のご所見をお聞かせください。 本市でも新男鹿市行政改革及び実施計画の中に広報への広告掲載を検討するとありましたが、それ以外にも
ホームページの
バナー広告、全男鹿市の街路灯の
広告フラッグ、広告付きの玄関マット、公用車や
ごみ収集車の
広告付きホイールカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業の取り組みについてのお考えがないかお伺いいたします。 次に、男鹿市の観光振興への取り組みについてであります。 現在、政府では
国土交通大臣が
観光立国担当として、観光立国に向けて精力的に取り組んでおります。そのポイントは、日本各地には世界に誇れる魅力がたくさんあることから、各地域がそれぞれの持つ魅力を自主的に発見し創造し、高め、競い合う一地域、一観光の確立であります。そのために、国では各地域で観光振興を成功に導いた先達となる人々を
観光カリスマとして選定し、
観光まちづくりアドバイザーとして派遣する企画段階での支援や、県を越えて広域的な取り組みをソフト、ハード両面から総合的に支援する
観光交流空間づくりモデル事業など、実施段階での支援などが決定しております。また、国をあげての戦略的なキャンペーンとして、ビジットジャパンキャンペーンが繰り広げられており、元
小泉総理大臣自ら
テレビコマーシャルに出演し、ようこそジャパンと訴えておりました。秋田県でも
観光カリスマに乳頭温泉郷を全国的に有名にした
秘湯温泉カリスマとして佐藤和志氏が選ばれており、全国で選定された
観光交流空間づくりモデル事業の一つには、雪国大自然と交わる共存・
供創体験空間づくりとして、
秋田岩手広域地域連携観光交流推進協議会が選定されております。 そこで、秋田県の現状を見てみると、秋田県では全国的に有名な男鹿半島があげられており、田沢湖、十和田湖、鳥海山、世界遺産に指定された白神山地などを有し、年間４千４００万人、男鹿市でも２１３万３千人もの観光客が訪れるものの、その９割以上が日帰り客であり、経済へ波及効果が少ないのが現状であります。 そこで、お伺いいたします。本市では、冬期間の観光戦略として、毎年大寒の２月になま
はげ柴灯まつりを行っておりますが、さらに観光拠点として、関係者や住民の我が家に招き入れるようなもてなしの心がますます必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、明治元年に分割されるまで出羽国として栄えた秋田県と山形県の文化圏の復活を夢見る
北前船コリドール構想が今市民レベルで動き始めています。近代化の過程で開発が遅れた両県を結ぶ交通綱は一般道と在来線のみで、高速道路は整備されていないため、当時を忍ばせる交流も少なく、しかし、江戸中期から明治にかけて運行された北前船は上方から蝦夷地間を日本海回りで周航し、沿岸の寄港地に恩恵をもたらした構想は、寄港地だった
秋田男鹿半島から
山形庄内地方まで沿岸２００キロの人や物の流れを変え、
現代版出羽国をつくり出すという壮大な実験でもあります。県内でもさまざまな取り組みが始められております。江戸時代に北前船が寄港した秋田市と通過した
由利本荘地域では、隣接する山形県の酒田市や鶴岡市を結ぶ２００キロメートルに８０万人が居住することから、文化や経済の交流をとおして地域の活性化につなげようと
北前船コリドール構想が提起されました。それを受け、５月には秋田市で、３月と１０月には酒田市で、
北前船コリドール文化経済フォーラムが開催されました。また、角館や田沢湖を有する仙北市でも観光拠点として、通年観光などさらに取り組み強化を図るために、４月に
観光振興フォーラムｉｎ仙北が開催されており、先月１１月には十和田湖を有する小坂町で２３回目を迎えた
アカシヤまつりに併せて
中国参事官公使をはじめ、首都圏から政界や経済界を招き、
アカシヤまつり記念フォーラムが開催されました。このフォーラムでは、アカシヤ茶や
アカシヤ香水の開発、中国の大連からの観光交流などが提案されるなど、小坂町の観光振興において大きな追い風となりました。その中にあって、男鹿市の
観光振興策として、明治４３年の船川港の
重要港湾指定に伴い、船乗りたちが鳥取県境港から日本海の辛い荒波を北前船で何百キロも押し渡って船川港に上陸した伝統のロマンの由来は全国に誇れると思います。北前船の構想に首を突っ込んでいただき、北前船再現の実現に向けての取り組みについて市長のご所見をお伺いいたします。 次に、
墓地公園造成についてであります。
広域墓地公園造成の質問は、今回で３度目の質問になりますが、早いもので最初の質問から７年が過ぎました。市民の皆さんからは再三どうなっているのか聞かれます。もう決して若くないので急いでお願いすると催促されております。市の土地を利用して、地元業者に協力していただき、全く宗教の関係ない家族が気軽に利用でき、安価で安心して購入できる墓地公園の造成についてお伺いいたします。 次に、食育の取り組みについてであります。 近年、我が国の健全な食生活が失われつつあり、食をめぐる現状は危機的な状況にあると言われております。そのため、肥満などの増加による
生活習慣病の予防、子供の朝食の欠食等の改善、高齢者の健全な食生活の確保、家族で楽しく食卓を囲む機会の必要性など、さまざまな問題が提示されております。 また、食品の安全性の確保と
食糧受給率の向上の必要性と伝統ある日本の食文化の継承などが見直されてきております。厚生労働省の
国民健康栄養調査によれば、朝食の欠食率は男女とも２０歳代がもっとも高く、次いで３０歳代、子供の欠食も増加傾向にあり、朝食をとらないと集中力や意欲も頭の働きも減退するといわれております。また、朝食の欠食は１回の食事の摂取量が多くなり、肥満や
生活習慣病の要因となります。同調査では肥満の男性が増加しており、肥満は糖尿病や高血圧症、高脂肪にもつながります。近年、このような病気にかかる低年齢化が目立っており、子供の頃から正しい食習慣をいかに身に付けるかが重要になっています。また、日本の
食糧受給率は先進国中最低で
カロリーベースで４０パーセント、それでいて残飯廃棄率は世界一で２５パーセント、地球上には６４億人が住んでいて、そのうち満足に食べられる人はたった５億人、その５億人の８パーセントの中に１億２千７００万人の日本人全員が含まれており、日本人が廃棄している食糧だけで地球上の１千５００万人の人を飢餓から救えるといわれております。 昨今、
ジャンクフードばかり食べて切れやすくなっている子供たち、
レトルト食品をレンジでチンするだけの食卓、日本の伝統的な食文化は廃れ、箸も持てない子供や大人も増えています。何をどう食べたらいいか知らない大人も多く、ある病院の
情報によりますと、赤ちゃんの離乳食に
カスタードプリンだけを１日７個も与えていたり、赤ちゃんが喜んで食べたからとカキフライを１３個食べさせたりする親がいたそうです。もはや子供の育て方も継承されなくなってきております。このような状況を踏まえて、昨年７月に豊かで健やかな食生活を目指す
食育基本法が試行され、食育への関心が一段と高まる中、同法の理念を具体化するため、政府の
食育推進基本計画がことし４月からスタートしました。文部科学省は親と子供の豊かな育ちを支援するため、
基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる早寝、早起き、朝御飯の国民運動の全国展開を推進しています。 そこでお伺いいたします。本市において、
食育計画策定の参考資料とするため、
アンケート調査など、食に関する実態調査をするべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。また、家庭における食育についてでありますが、正しいお箸の持ち方、食事中はひじをつかないなど、食事中のマナー、食べられることへの感謝を教えていくことも重要であります。その際、核家族が進行し、また、共働きが増えている現代社会にあってすべて家族に押し付けることは大変難しい状況であり、行政が主導して、それぞれの家庭と幼稚園、保育園、学校、地域社会と一体となった食育を推進すべきでありますが、ご見解をお伺いいたします。 そのためには、住民一人一人の理解を得るとともに、地域社会のさまざまな分野において
男女共同参画の視点も踏まえた食育を推進する観点から、市民や民間団体等の自発的意思を尊重し、多様な主体の参加と連携に立脚した運動となるような施策の取り組みが必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。 市の将来を担う子供たちを食をとおして健全育成すること、さらに老若男女を問わず、市民の健康増進を図ることはきわめて重要な施策であり、このことは結果として教育現場におけるさまざまな問題解決や医療費の削減等の効果を生むものと確信いたします。家庭や
地域学校教育等において、食生活の改善、先人たちの築いてきた日本食文化の復興、言い替えれば食のルネサンスと言えるかもしれませんが、積極的に食育運動に取り組むべきであります。
食育推進都市男鹿構築に向け、縦割り行政を廃止し、
教育委員会にとどまらず、市長、部局も含め、関係各課横断した施策を調査研究立案し、さらには推進する庁内組織の設立、地縁団体、ＮＰＯ団体などとの連携を図りながら、食育運動に取り組み、
食育推進会議等の組織化と
食育推進計画の策定を早急に行うとともに、有効な手段や施策を積極的に行っていくべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、いじめについてお尋ねいたします。 現在、日本の子供たちは、平和で豊かな環境の中で育っていると言われております。しかし、ことしもいじめ、犯罪、虐待といった子供たちの事件が相次いでおり、決してあってはならない、本来なら母親の愛情のもとで成長していく子供を何の疑いも持たないかわいい自分の子供を殺害するといった恐ろしい事件が県内で２件も続き、その残酷さには大変心の痛む思いであります。 また、いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いています。教育界だけではなく、社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい本年でありました。全国でいじめに起因すると見られる１０代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実です。一連の問題は、子供たちに不幸、不運を重ねながら次々に浮上してきました。その痛ましさや影響の大きさから連鎖的な教育危機ともいうべき状況の中で、子供たちが自ら命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちは真っ正面から取り組んで、今、やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならないあらゆる手段をつくして、根絶させるべきであります。そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意思を学校はじめ社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。学校側はどんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきです。また、いじめをなくす鍵を握っているのは周りで見ている人たちです。児童、生徒たちには自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは僕たちの問題なのだと認識させて、子供同士でやめてということの尊さをぜひぜひ教えたいと思います。いじめ問題の解決は子供優先の社会への構造改革によって、人が輝く
社会づくりができるかどうかにかかっています。 以上の観点から、以下市長並びに教育長にお伺いいたします。本市におけるいじめの実態をどうとらえておられますか。そのための日常的な子供への
アンケート調査はどのように行われておるのかお伺いいたします。 本来、１００パーセント子供と向き合うべき教師が雑務に追われ専念できないという問題も指摘されています。学校、地域、家庭が連携しての
教師バックアップ体制が必要と考えますが、認識を伺いたいと思います。教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長は良き教師との出会いによって決まると言われております。教員の資質向上にどのように取り組まれているのかお伺いいたします。 全中学校に配置された
スクールカウンセラーによる相談活動や相談窓口の設置についてお伺いいたします。一連の学校の不祥事を受け、
教育委員会への批判と改革論議が高まっております。本市の
教育委員会に照らし、教育長の認識をお伺いいたします。 最後に、新介護保険についてであります。増大する介護保険、利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で要支援、要介護１となっている
軽度者たち向けの介護予防を目玉に介護保険が大幅に見直されて半年、現場はどのように機能しているのでしょうか、その
利用サービスのほとんどは掃除、買い物など、生活支援のための訪問介護と施設で半日過ごす
デイサービスです。これが本来動く体なのに、ヘルパーが代わってやってしまうから悪化する。元気なのに
デイサービスで遊んでいるなどという批判もありますが、利用者の中にはヘルパーさんが週に１、２回来てくれるから、部屋が片付きお風呂がきれいになる。
デイサービスでやっと話し相手が見つかったというような
ひとり暮らしの高齢者の多いのも事実です。こうした人たちは制度改変の詳細がわからず、戸惑いと当惑の声があがっているのも事実です。これまでの
ヘルパー派遣や
デイサービスの回数が減らされたり、車椅子やベットが取り上げられたりしているからです。保険料に見合うサービス料とはというような抜本的な議論が迫られています。新
介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務付け、その対象者である
特定高齢者要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄りは６５歳以上の高齢者の５パーセントとし、そのうち２０パーセントを予防改善させるとしています。そこで、本市の実態と課題について市長にお伺いします。 厚労省がつくった２５項目の
チェックリストを使って
特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのでしょうか。半年間の状況をお示しください。
介護予防サービスの拠点は市町村が責任を持って行う
地域包括支援センターです。保健師、社会福祉士、主任、
ケアマネージャーが配置され、３職種による
チームアプローチが重要になりますが、その連携についてお伺いします。
介護保険本体においても、
介護予防サービスにおいても、その成否の鍵を握るのは
ケアマネージャーです。
ケアマネージャーの資質の向上にどのように取り組まれておるのかお伺いいたします。 この１０月から施設入所者の居住費、食費は自己負担になりました。中には、世帯分離して自己負担を低所得並みにするというようなケースがあります。このことは、国や地方の財政面への影響も大きく、家族主義が様変わりしていくことにもなります。この認識をお聞きいたします。国は平成２３年度末、すなわち５年後に
介護療養病床の廃止など、療養病床の半減を打ち出しています。それに伴う
地域ケア体制の整備は喫緊の重要課題です。本市の対応をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（船木茂君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 皆様おはようございます。 それでは、ただいまの
佐藤美子議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。 まず、広告事業への取り組みについてでありますが、このことにつきましては、財政状況の厳しい本市にとって自主財源の確保という観点から、安定確保という観点から、大変重要なことであると考えているところであり、このため、昨年策定いたしました男鹿市
行政改革大綱に広報おがへの広告掲載についての位置づけ、現在、平成１９年度からの実施に向けて検討しているところであります。また、今後とも行政改革を強化するため、大綱に基づく実施計画を追加することとし、現在、策定作業を進めておりますが、その中には新たに公共施設への広告掲載についても位置づけてまいりたいと考えているところであり、今後、ご提案のさまざまな方法も検討してまいりたいと存じます。 次に、観光振興への取り組みについてでありますが、本市における観光客の状況は通過型が主流となっているほか、冬期間は特に観光客が少ない状況にあります。このことから、
各種観光イベントや
体験型観光のメニューの充実、周辺地域との
観光ネットワークにより、男鹿半島のあらゆる魅力に新たに秋田市などを組み入れた
広域観光ルートの創設、さらに
男鹿温泉郷に開設する交流会館を活用した
冬季誘客メニューの創設や
男鹿温泉郷、真山伝承館、なまはげ館などとの連携による
冬季誘客事業の魅力ある内容の充実などにより、
滞在型観光の一層の促進を図り、宿泊観光客の増加に努めてまいりたいと考えております。 また、我が家に招き入れるようなおもてなしの心の醸成や、お客様のニーズをとらえた
受け入れ体制の強化など、地域をあげてその向上に努めることが必要と受けとめており、これまでも広報を通して住民への観光
情報を提供しているほか、ホテル、旅館などの
観光関係者を対象に
接客マナー講習会を開催しているところであります。特に、来年度は、国体も控えていることから、なお一層の向上のため、
観光関係団体と連携するなど、
受け入れ体制の強化に努めてまいる所存であります。 また、
北前船コリドール構想についてでありますが、この構想は沿岸の寄港地に恩恵をもたらした北前船にあやかって本県と山形県庄内地方がもっと交流し、地方同士が元気になっていこうという発想から、民間による会社を立ち上げ、人材育成を図りながら、県境を超えた新たな経済文化圏を形成しようとする壮大な構想を持っております。となっております。 本市といたしましても、広域観光の観点から、また、経済の交流の面からも期待される構想となっていることから、今後の具体的な内容や動向を見ながらかかわってまいりたいと考えております。 次に、公営
墓地公園造成についてであります。このことにつきましては、これまでもお答えしておりますが、都市計画法で都市の総合的な土地利用計画に基づき、市街地に近接せず、かつ将来の発展を予想し、市街化の見込みのない位置にあって、交通の利便の良い自然環境を有する静寂な土地の選定や、墓地の３倍以上の面積が必要とされ、多額の造成費用を要することと、また、条件を満たす市有地がないことから、困難と判断しているところであります。 ご質問の第２点は、教育行政についてでありますが、まず、地域社会での食育の推進についてであります。食育は、生涯を通じた健康づくりの基礎となる正しい食習慣の形成のためには、家庭のみならず、地域ぐるみで幼児期から食の環境づくりが大切であります。市では、これまで小学生に対する小児
生活習慣病予防事業や幼児期の食育推進事業のほか、高齢者に対しても
生活習慣病予防教室などを実施し、食を通した
生活習慣病予防に努めてまいりました。また、近年のメタボリックシンドロームの増加などにより、食の大切さについて市民の意識にも変化が見られることから、市といたしましても、食育の推進を図る必要から、食生活改善推進委員や食育ボランティアを活用し、食に関する普及啓発活動を推進しながら、今後ともなお一層栄養指導など健康教育の充実に努めてまいります。 次に、食育推進会議などの組織化と
食育推進計画の策定についてであります。国では近年の健全な食生活が失われつつあることから、地域や社会をあげた子供の食育をはじめ、
生活習慣病の予防や高齢者の健全な食生活を推進するため、
食育推進基本計画を策定しております。市といたしましても、地域ぐるみでの食育の推進を図ることは、近年の食を取り巻く環境の変化からも重要であると考えており、今後、食育に関する施策を総合的に推進する観点から、国、県の施策を見据えて、庁内関係各課との調整を図りながら、食育に関する施策に取り組んでまいりたいと存じます。 ご質問の第３点は、新介護保険についてであります。まず、地域支援事業の
特定高齢者施策の対象の把握についてでありますが、老人保健事業における基本健康審査時等において、生活機能評価を実施しており、
特定高齢者に該当すると思われる方については、包括支援センターで本人及びその家族にケアマネージメントに対する同意について確認等の作業を進めているところであり、今後これらを踏まえて、全体の把握に務めてまいります。 次に、
地域包括支援センター職員の３職種の連携についてであります。 本年４月、
地域包括支援センターを創設し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の資格を有する職員３名を配置しております。職員間の連携につきましては、各部門での経験、実績に基づく
情報の共有及び地域のさまざまな社会資源の活用を図りながら、包括支援センター業務を円滑に進めているところであります。 次に、
ケアマネージャーの資質の向上の取り組みについてでありますが、県で主催する介護予防支援従事者研修等での受講及び地域ケア会議において、地域医療、介護施設及び福祉関係者による処遇困難事例の検討、身体介護の方法、地域の介護
情報の共有化を図るなど、資質の向上に努めているところであります。 次に、施設入所者の居住費及び食費を保険対象外とした改正に伴う影響についてでありますが、施設入所者の居住費、食費の利用者負担につきましては、在宅サービス利用者との負担の公平性及び介護保険と年金給付の調整の観点から見直しを図ったものであり、所得の低い方については、居住費、食費の負担軽減額を、限度額を定め過重な負担とならないよう配慮しております。この見直しに関連した世帯分離等の実態については、把握いたしておりませんが、個々のそれぞれの生活容体の変化によるものと考えております。 次に、
介護療養病床の廃止に伴う対応についてでありますが、本年６月の医療制度改革関連法改正による療養病床の再編では、入院している患者の状態に応じて病床の機能に応じた再編を行うこととしており、医療の必要性の低い方々を受け入れている療養病床については、平成２３年度末までに老人保健施設等への転換を図っていくこととしております。また、療養病床の再編成は、介護保険事業計画だけでなく、医療計画や医療費適正化計画にも関連することから、県では国の支援を受け、平成１９年度中に地域における施設ニーズの把握、ケア体制の整備の方針及び療養病床転換にかかる計画などを盛り込んだ地域ケア整備指針を策定することにしております。本市における今後の対応といたしましては、この指針に沿った施設整備を進めていく考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、教育行政に関する答弁いたしました以外のご質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（船木茂君） 教育長 ［教育長 高橋金一君 登壇］
◎教育長（高橋金一君）
教育委員会の所管にかかわるご質問にお答え申し上げます。 ご質問の第２点は、教育行政についてであります。最初に食に関する実態調査の実施についてであります。本市の小中学校では、児童生徒のライフスタイル調査を実施し、分析結果を各校で指導に生かしております。調査内容は、児童生徒が日常摂取する食品類、朝食の食事内容、食と健康に関する意識及び
基本的生活習慣の現状等で計画策定に参考となるデータが含まれているものと考えております。 次に、家庭における食育についてであります。 本市でも児童生徒の家庭は多様な生活形態となってきていることから、小中学校では、子供が将来自らの食生活を考え改善しようと意思を決定し、実践する能力が身に付くことを目標といたしております。このため、年間の食生活カリキュラムを作成し、望ましい食生活のあり方について、給食や教科等で指導しているところであります。また、各校では、広報等で食育に関する啓発資料を配布しておりますが、今後は家庭、地域社会への浸透を図ってまいりたいと考えております。 次に、いじめについてであります。 いじめの実態把握調査は、毎年年度末に実施しており、平成１７年度調査では、いじめの発生件数は小学校ではありませんが、中学校では１件あったいじめが解消されたという報告を受けておりました。昨今、いじめが原因と思われる自殺が大きな社会問題となっていることから、この１１月に詳細な調査を実施いたしました。その結果、小学校はありませんでしたが、中学校は解決したものを含め１４件、うち４件は今も指導を継続中であります。この主な内容はあだ名や冷やかしなどで、残り１０件は既に解決済みの一時的なものとなっております。現在、実施しております子供たちからの
アンケート調査では、深刻化しているものは認められませんでしたが、学校でのいじめの有無や内容等について、今後も定期的に調査を実施し、学校が早期発見、早期対応できるよう努めてまいる考えであります。 次に、学校、地域、家庭が連携した教師のバックアップ体制の必要性についてであります。 近年、教師が授業だけでなく、いじめや不登校、子供の相談が増え、教師の多忙感が増大してる傾向にあります。本来、学校では、子供の知的好奇心をかきたてる授業が展開され、時には教師が人生を熱く語り聞かせ、目を輝かせて真剣に勉強する子供の姿が見られるのが望ましいことであります。このことから、学校、地域、家庭が一体となって連携し、子供の教育のためにＰＴＡや学校、地域行事に積極的に参加し、我が子だけでなく、よその子に対しても温かな志を持ち、ふれあいや絆を強めていただくことが教師へのバックアップにつながるものと考えております。 次に、教員の資質向上についてであります。
教育委員会では、教員が参加できる場として、研究会や教養講座の開催、初任者研修、１０年経験者研修を実施し、資質の向上に努めております。研修のほかにも指導した子供たちの活躍により、保護者や地域の人たちから温かい声援をいただくことも教師の資質向上や成長を促す糧になるものと考えております。 次に、
スクールカウンセラーによる相談についてであります。 現在、船越小学校、男鹿南中、男鹿東中、潟西中に子供の悩み、いじめ等の相談に対応できる人員を配置し、子供たちはもちろん、教師や保護者も相談が受けられる状況となっております。また、本市教育研究所には教育相談員が２名おり、平日は必ず１名が待機し、子供の悩み、保護者には子供への支援について適切なアドバイスができる体制となっております。これらの相談場所については、各学校で認知いただいておりますが、さらに周知徹底を図るため相談場所、電話番号等を印刷したなまはげハートコールカードを作成いたしており、今月中には子供と保護者に配布することといたしております。 次に、
教育委員会への批判と改革議論についてであります。 一連の学校不祥事を受け、市
教育委員会では、いじめはどこの学校でもいつでも起こり得るという認識に立ち、学校がいじめへの早期発見、早期対応がとれるようサポートに努めております。このため、いじめの報告があった学校長と面談し、リーダーシップを発揮するよう改めて養成するとともに、校長会でもいじめの取り組み紹介や意見交換を行っており、各校には生徒指導体制が機能するよう指導いたしているところであります。今回のいじめの実態については十分把握できなかったことを反省するとともに、市
教育委員会がより信頼を得られるよう、また、職務を十分機能できるよう努めてまいりますのでご理解賜りたいと存じます。
○議長（船木茂君） 再質問ありませんか。佐藤さん
◆２１番（佐藤美子君） 広告事業にあたりまして、これからいろいろ検討してとりかかるということでありました。 私は、男鹿市の
ホームページをよく開くんですが、最近は結構
ホームページ開いていいなという感じでいますが、ぜひ
ホームページに広告とか入れたらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、
北前船コリドール構想の件なんですけれども、これは北前船コリドール会ということで、北前船株式会社が設立したということで、代表が工藤さんという人でありました。そして、１５人の発起人でスタートしたそうです。それで、必ず私もこの北前船フォーラムに参加しております。その中で、必ず男鹿市が、男鹿半島が出ていますので、ぜひ市長さんにもこういうフォーラムには、また、当局代表とかも出ていただければなと思います。それで、この１５人でスタートしているんですけれども、北前船株式会社ということで、やはり北前船を再現して、先ほど答弁にもありましたように酒田、秋田、男鹿半島ということで、すごく期待される構想だと思いますので、ぜひ、もう少し調べて、市長さんからもこの北前船コリドールの株式会社という工藤さんに一応調べていただきたいなと思います。 それと、いじめに対してなんですけれども、今、教育長から１４件ということで、いろいろ説明ありました。それで１０件片付いたということでした。その片付いた中で、私の耳に入ってきたのが船越、東中学校で、周りで見ててすごいなと、すごいいじめてるんですね。船越の町で。それで注意したりはしたらしいんですけれども、大人たちがね、やっぱりいじめってあるんだなと。それで、その生徒さんは船越から学校を変えて秋田市に移ったということでしたけども、そういうのも少し解決の方法かなと思ってはおります。これは教育長ご存知でしょうか。 それと、
墓地公園造成なんですけども、今まで３回とも無理だということでしたが、私は男鹿市の土地、土地売買というようなそういうのも含めまして男鹿市の土地を利用して、男鹿市の業者の方に協力していただいて、墓地ですね、それを造成して販売というか、販売ですね、それを欲しいという人がたくさんいるんですよ。それで、墓のない人が今５０代の方が、４０代、今もう５０代になりましたけども、団地住まいの方々はほとんど墓がないということで、３男、４男ということで、墓は長男とかいろいろな方は墓があるんですけども、都会と同じように男鹿市でもやはり墓のない人がたくさんおられます。そういうことで、そういう方のご希望として、宗教とか関係なくお寺とか関係なく、市の墓園ということで、公園、墓園ですよね。どこにも、天王でもどこでも、そういう墓地公園があるということで、男鹿市だけなぜないかと言われました。そういうことで、例えば今、あそこの男鹿中のごみ焼き場ですか、あの場所とか、そういうところにもし今移られるとあそこ空くと思うんですよね。ああいうところに墓地公園とかやって、それを欲しい方にそれを販売というような、それもこれからは大事ではないかなと思います。
○議長（船木茂君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、最初に広告掲載についてのご質問でございました。これについては、先ほどもお答えしましたように、今後ご提言のありましたいろいろな方法について検討したいと思いますが、横浜並みにはきっと見る方もそんな数多くないし、どの程度出してくれるかわかりませんが、一生懸命頑張って広告掲載、ひとつ努力してみたいと思って、検討させてもらいたいと思います。 それから、観光の件でございましたが、コリドール構想、これについては、私もちょっといろいろと
情報収集して、できるだけ参加するように研究してみたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、墓地の件でございましたが、先ほど申し上げましたように今行政でいろいろとやるというと、かなり担当課とも話したんですけども、支障が、支障というか大変膨大な費用がかかるとか、適当な市有地がないとか、そういうことで、土地公園法上いきますと墓地の３倍以上の面積、公園として整備しなきゃいけないということだそうです。そういうことで、ちょっと費用がかかりますので、民間の方にもちょっと声をかけてみてやっていただける方いればありがたいなと、ちょっと今ふっと思いました。そんなことでちょっとお時間いただいて研究させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（船木茂君） 高橋教育長 ［教育長 高橋金一君 登壇］
◎教育長（高橋金一君） 学校変更についてお答え申し上げたいと思います。 現在の規則では、学校を変更する場合にはそれなりの理由が必要ということで、一つはいじめの問題、そしてもう一つは住所、家を建てて住所が変わってしまったと。ですけど、その最終の学校はぜひ、元の住んでいた学校で卒業したいと。そういう生徒さんがおられますので、そういう方を変更を認めてございます。そういう方を含めて、男鹿市では年間で十数名ぐらいの変更があるものでございます。その中で、ただいまご質問の方が明確に、そのために居たかということについては、後ほど確認をしてお答えを申し上げたいと思いますので、その十数件おられますので、明確なことについては、後ほどお答えしたいと思います。
○議長（船木茂君） さらに質問ありませんか。
◆２１番（佐藤美子君） 再質問の答弁のいろいろ答弁を承りまして、どうかそのように図らっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（船木茂君） ２１番佐藤美子さんの質問を終結いたします。 次に、４番古仲清紀君の発言を許します。４番 ［４番 古仲清紀君 登壇］
◆４番（古仲清紀君） おはようございます。 傍聴の皆さん、ちょっときょうは少ないようでございますけど、寒いところ本当にご苦労様でございます。季節ハタハタ漁は５日八森で約１０トンの水揚げがあり、浜は活気づいてきました。北浦より八森が先に水揚げがあったことで、北浦の漁業者は北浦産のハタハタが安値になるのではないかと懸念をされております。世の中が変わってきましたのか、いじめ、差別、暴力などの自殺や殺人事件が毎日のようにマスコミで報道されております。藤里町と大仙市での児童殺人事件は私たちの住む秋田で起きた事件で、私たちは何を考え、何を感じたことでしょうか、私たちの二つの事件の加害者と同じ世界を生きているのであります。秋田の身近な地域で生活している私たちは、自分自身の問題として考える大事な機会でもあり、誰もがなり得る姿であり、そういうことを考える社会でなくてはいけないし、そして幼い児童の尊い命を失ってという事実を考えるべきではないでしょうか。自分だけは大丈夫だと思っている私たちも二つの事件の加害者と同じであり、迷いから離れることができない世界を生きている一人でございます。 安倍政権が発足して２カ月となりましたが、郵政造反組の自民党復党問題が予想以上に難航し、１１人の復党が４日に決定をされました。復党は選択肢の一つではなく、議員として生き残るための絶対条件になっていたからとのようでございますが、私は、平沼さんのように信念を貫いてもらいたかったと思っております。この問題は、政権の今後の路線をめぐる権力闘争であり、安倍総理は当面中川幹事長が主導する保守中道路線に渋々乗り、道路特定財源の見直しなど、地方冷遇の改革になるのではないかと心配しております。ある雑誌に来年度から新型地方交付税が一部導入される予定ですが、中期的に破綻自治体が続出するのではないか。高齢化で健康保険や介護保険は増加の一途で、まともな行政サービスは提供できなくなるのではないか。安倍政権は一生懸命のポーズはとっていますが、地方経済再生への意欲が見えないし、対策を考える気はないし、沈黙を守っては困ると、このままでは国土は荒廃し、食糧自足は落ち、生活保護家庭が増加することになりますとの記事が載っておりました。 さて、本日１２月定例会での一般質問の機会を与えていただき、敬意と感謝を申し上げます。それでは、通告にしたがいまして質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。 最初に、行財政改革の推進について質問いたします。 国も地方もかつてない厳しい時代にあり、今までのやり方、感覚では自治体として存在できなくなるのではないか、民間企業は生き残りのため、リストラなどの企業努力を重ねております。行政は、親方日の丸だ、倒産ないから安心だといったことは言われていますが、倒産できないだけに、民間の努力より、より以上の努力をしなければならないと考えます。そのため、前例踏襲といった手法を改め、経営感覚を取り入れ、行財政改革を強力に推進すべきであります。 次の３点についてお伺いをいたします。 第１点は、財政危機に対応した定員管理及び給与の適正化についてお伺いをいたします。行財政改革の芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつありますが、さらに構造改革を加速拡大し、２１世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていかなければならないのではないか。人口減少、超高齢社会の到来など時代の潮流に適切に対応するためにも、人件費改革、資産・債務改革、民間への業務開放規制改革などにより、行財政改革を推進すべきと考えます。国では平成６年１０月、平成９年１１月、平成１７年３月と地方公共団体の行政改革推進が策定され通達されておると思います。行政改革を推進するにあたっては、住民と共同し首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意識を首長と職員が共有して取り組んでいくことを求めています。定員管理の適正化についてであります。 一つは、定員管理にあたっては新規の行政需要に対しての原則として、職員の転地、転換に、配置転換によって対応するなど、スクラップアンドビルドの徹底を基本として、極力定員の削減を行うとともに、増員を抑制することについて。 二つは、職種や部門による聖域を設けることなく、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託、ＯＡ化など、積極的に進めることについて。 三つ目は、地方分権の推進に伴う必置規制の改廃などに対しては、これに対応して地域の実情に応じた簡素で効率的な体制となるよう適切な職員配置に努めることについて。 以上の事項につきまして、定員適正化計画を策定され、状況の変化に応じて積極的に見直しをされているのか、行財政環境の変化に即した定員管理に努められているのか市長にお伺いをしたいと思います。 給与の適正化についてでございます。 一つは、給与水準の適正化を図るとともに、その水準を高める要因となっている級別職務分類表に適応しない級への格付け、不適正な初任給基準など、給与制度及びその運用が不適切な場合、必要な是正措置を講ずることについて。 二つは、不適正な諸手当の支給を行っている場合、これを是正することについて。特に、特殊勤務手当については、支給対象、支給基準などを精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め、抜本的に見直しを図ることについて。 三つ目は、退職手当については、退職時の特別昇給などが国の基準を上回っている場合、これを是正することについて。 以上の事項について、給与及び諸手当の適正化、削減など、見直しの取り組みをどのようになされているのか、市長にお伺いをしたいと思います。 第２点は、財政運営方針についてお伺いをいたします。財政は年々苦しくなっております。三位一体改革は期待に反し、地方交付税も減額し、財政の好転が期待できない中で、財政の何が問題か、課題は何かを究明すべきではないかと考えます。平成１８年度の地方財政の見通しや地方団体における財政運営上の留意点を盛り込んだ財政課長内かんについて、市長はよくご存じのことと思いますが、内かんに示されていることについて、どう受けとめられているのか、次の３点についてお伺いをいたします。 第１点は、地方税についてであります。 課税客体、課税標準などの適正な把握、着実な滞納整理を図り、徴収の確保に努められたとありますが、納税、滞納額が累増している本市の実情から、どのような滞納対策を考えておられるのか。 第２点は、地方交付税についてであります。 地方交付税は、前年度の決定額に、単純に前年度比を乗じて、結果として過大見積りを行うことのないようにとありますが、予算計上額はどのような配慮をされて見積りをされているのか。 第３点は、使用料、手数料等についてであります。使用料、手数料及び分担金、負担金については、対象事務の見直しを図り、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立脚し、関係事務所の動向に即応して常に見直しを行うとありますが、適正化について検討しているものがあるのか否かお伺いをいたします。 第３点は、財政分析による財政計画についてお伺いをいたします。 本市の財政を分析することにより、何が問題か、課題は何かを究明して、長期財政計画を樹立すべきではないかと考えます。平成１７年６月に総務省から団体間で比較可能な財政事情の開示についてとする通知が来ていると思われます。これは、財政の健全化を推進していくには、財政状況を積極的に開示することが求められており、わかりやすく
情報を開示し、財政運営上の課題を明確にし、財政構造の改革に反映させていくことが課題ではないかであります。財政の比較、分析を行う指標は、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口一人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口千人当たりの職員数を基本とすることにより、各市町村の財政分析比較表は都道府県の
ホームページに記載されることになっておると思います。類似団体の何番目なのか、県内、市町村の平均と比較して、どうなっているのかなども紹介されるので、問題点、課題も明らかになると思います。財政を比較、分析し、長期財政計画を樹立することについて、市長はどのように考えられているのかお伺いをいたします。 次に、指定管理者制度について質問をいたします。 平成１８年度から本格的に導入された指定管理者制度の狙いは、公的な団体や自治体が出資する第３セクターに限られていた公の施設の管理運営を広く開放し、サービスと効率の両面で民間の知恵を導入することにあったと思っております。 次の２点についてお伺いをいたします。 第１点は、公平性と公開性についてであります。 本市ばかりではなく、他の自治体の選考結果を見ましても、将来の受託の実績がある団体が引き続き指定されている例が多くあります。それらの団体が優遇されているのではないかといった懸念も根強いようでありますが、本市の場合、公平性と公開性は十分に確保されていたと考えるのかどうか、市長にお伺いをいたします。 第２点は、民間委託についての基本的考え方についてであります。 民ができることは民に委託するというのが最近の風潮であります。これは、官ではスピードに劣る。経費は民よりかかるという固定観念があると考えております。仕事が遅く、経費をかけすぎる職員をそのまま公務員として雇用を続けることの方が問題があるのではないかと考えます。職員に意識の改革を求める、そのことが民間委託より先に考えるべきことではないかと思いますが、この点いかがお考えか市長にお伺いをいたします。 １回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（船木茂君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） それではただいまの古仲議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問の第１点は、行財政改革の推進についてであります。 本市を取り巻く社会経済情勢は人口の減少、少子高齢化の進展、雇用情勢の逼迫など、課題が山積し、その対応が急務となっております。また、財政面においても、地方交付税のさらなる引き下げが見込まれるなど、依然として厳しい状況であり、行財政の改革に積極的に取り組んでいるところであります。まず、定員管理についてでありますが、総務省の指針では、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直ししながら、適正化に取り組むこととなっており、本市においても行政需要の動向を見極めながら、事務事業の見直し、組織機構の再編整備、公共施設の統廃合などを進め、効率的な行政運営に努めながら、市民サービス等に配慮し、職員数の縮減を図るもので、平成１７年４月１日現在の職員数を平成２２年４月１日までに６６名減員する定員適正化計画を立て、目標達成に取り組んでおります。今後も団塊の世代の退職や行政改革に伴う組織機構の簡素合理化の推進などの環境変化に対応しながら、毎年計画の点検、見直しを行い、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、給与についてでありますが、本市では毎年人事院や県人事委員会の勧告に準じて、給与改定を行っており、昨年も人事院勧告に基づき、給与構造改革や給与等の改正を実施したところであります。本市の職員の給与は国家公務員給料月額を１００とした場合、ラスパイレス指数で見ますと平成１７年が９０．４、平成１８年は８９．５で、県内他市と比較しても低い状況であります。また、特殊勤務手当につきましては、平成１５年度及び１８年度に見直しを行い、手当の廃止や月額支給を従事した回数での支給に改正するなど、見直しを行っております。さらに定年退職時の特別昇給につきましては、廃止しており、また、退職手当につきましては、秋田県市町村総合事務組合に加入し、同組合の条例に基づき支給されております。今後とも民間給与の状況をより的確に反映していけるよう県の人事委員勧告などを参考に給与制度、運用、水準の適正化に努めてまいりたいと存じます。 次に、財政運営方針についてであります。 まず、市税の滞納対策についてでありますが、このことにつきましては、これまで講座振替の加入促進、市広報による納期内交付の周知、文書、電話による催告及び休日、夜間の臨戸訪問による徴収、さらには不動産や所得税還付金の差し押さえ、また、常時納税相談に応じるとともに、国民健康保険税の滞納者に対しては、短期被保険者証の交付と併せ、きめ細かな納付指導を行うなど、収納率向上に努めてきているところであります。また、今年度は市管理職職員による滞納整理本部を早期に設置し、継続的収納に努めているほか、市県民税の滞納者に対しては、県との連盟による催告状の発送や合同滞納整理など、共同徴収を実施しているところであります。今後とも、これらの取り組みの強化を図るとともに、これまでの滞納対策の改善や収納率向上のための先進他市の新たな方策等について
情報収集に努め、税収の確保に全力を傾注してまいる考えであります。 次に、地方交付税についてでありますが、まず予算編成にあたりましては、国の予算編成の基本方針をはじめ、地方財政計画や諸制度に沿って編成しており、この中で地方交付税につきましては、地方財政計画における地方交付税総額の状況や地方債計画などを参考に積算することとされております。このため、平成１８年度の地方交付税の算出にあたりましては、その算出の基礎となる基準財政収入額においては、社会経済の動向等を見極め、地方交付税の原資となる国税や各種交付金のほか、市税等の収入を適切に見込むとともに、基準財政需要額では、国における投資的経費及び経常経費の基本的な考え方や本市における公債費の推移などを考慮し算出したものであります。 次に、使用料、手数料等の適正化についてでありますが、このことにつきましては、昨年１２月に策定いたしました男鹿市
行政改革大綱において、使用料等の受益者負担のあり方を検討し、その改善を図ることとしており、施設等の使用料や上下水道料金の見直しなどについて位置づけ、現在、その検討を行っているところであります。また、今後とも行政改革を強化するため、大綱に基づく実施計画を追加することとし、現在策定作業を進めておりますが、その中には住民票等の諸証明手数料の手直しについても位置づけ、適正化を図ってまいりたいと考えているところであり、今後、議員各位のご意見等をいただきながら策定してまいりたいと存じます。 次に、財政分析による財政計画についてでありますが、まず、財政分析につきましては、これまで地方財政状況調査により算出される各種指標や数値を基に、類似団体との比較を行うなど、その活用を図ってきたほか、本年３月には財政力指数や公債費負担の健全度をあらわす市町村財政比較分析表を策定、公表してきたところであり、この分析表では、全国市町村平均、秋田県市町村平均及び類似団体との比較で本市がどの位置にあるかがわかるもので、財政運営上の参考にしてきたところであります。 また、国においては貸借対照表や行政コスト計算書などを基に、関係諸団体等も含む連結ベースの公会計整備の推進に取り組むこととしており、今後、地方公共団体には財務書類の作成や資産評価に関する実務的な指針を示すこととなっております。このようなことから、市といたしましては、今後とも行政改革を一層推進するとともに、各種指標等の有効活用を図りながら、中期的財政計画を策定し、計画的かつ効率的な財政運営に努めてまいる考えであります。 ご質問の第２点は、指定管理者制度についてであります。 まず、指定管理者の指定に伴う公平性と公開性についてでありますが、市では平成１８年度から市内４５施設について、指定管理者制度を導入しております。これらの施設の指定管理者の指定につきましては、原則として公募することとなっておりますが、町内の集会所などのこれまで地元町内会に無料で管理をしていただいた施設や福祉施設など、利用する方にとってサービス内容の急激な変化が好ましくないと考えられる施設については、従来の委託事業者を候補者として選定し、それ以外の国民宿舎男鹿、なまはげ館など１０施設について、市広報に募集要領を掲載し、市内の事業者から指定管理者を公募したところであります。その結果、各施設について、１から３事業者の応募があり、民間の専門家を含めた７名からなる男鹿市公の施設にかかる指定管理者選定委員会を開催し、市民の平等な利用の確保、施設の設置目的の効果的達成、効率的な管理、適正かつ確実な管理を行う能力などについて、厳正な審査を実施いたしました。この審査結果に基づき、各施設の指定管理者候補となる事業者を選定し、非公募も含めた４０施設について議決をいただき、指定管理者の指定をいたしたものであります。指定結果につきましては、条例の定めるところにより告示したほか、市広報に掲載し、周知を図ったところであります。指定管理者制度の運用につきましては、今後とも公平性、公開性に十分配慮してまいりたいと存じます。 次に、民間委託についての基本的な考え方についてでありますが、施設管理についての民間の活用については、施設ごとに行政としての関与の必要性、サービスの向上と運営の効率化などについて比較、検証を行い、選択していく必要があると考えております。 また、職員の意識改革についてでありますが、地方分権の進展に伴い、市民に身近な行政サービスを提供することがますます重要となる中、職員の持っている能力を引き出し、資質向上を図ることが重要な課題と考えております。公務員は住民全体の奉仕者として全力を尽くすべきものであり、職員に対しては、常日頃から相手の身になり、市民と同じ目線で業務に取り組むこと、さらには職員一人一人が既存の枠にとらわれることなく、常に改革の視点を持って、自らの職務に取り組んでいくよう指導しているところであります。さらに、県が実施している職員向けの民間の経営感覚やコスト意識の高い職員を目指した研修に市職員を積極的に参加させるなど、職員の意識改革に努めているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（船木茂君） 再質問ありませんか。４番
◆４番（古仲清紀君） まず最初にですね、職員数の削減の対策、方策ですね、これについては、いろいろなものがあると思います。組織の統廃合を行うこと、業務そのものを減らしたり、合理化する方法、業務の一部については外部に委託すると。 四つ目はですね、退職希望者に対してはスムーズな退職を勧奨する。それから、新規採用者の採用数を削減をしていくと。職員数を削減する増加を抑制するための方策としましては数多くあると思います。 また、それぞれに特色がありまして、これらをですね、上手に組み合わせて実行する必要があるのではないかと私は考えます。 合併に伴う定員管理や組織編成についてでございますが、合併により本庁と若美分庁の組織機構となっております。合併をいたしましてから、１年を経過しております。事務事業など、抜本的な見直しを行うとともにですね、適正な組織体制と人事配置となりますので、積極的な組織の合理化、定員管理の適正化に努めるべきではないかなと私は思います。政策、施策、事務事業のまとまりや市民ニーズへの迅速な対応、スピーディーな意思決定、対応の観点からしまして、個々の職員の責任と権限が明確化され、意思決定、形成過程が簡素化されたフラットな組織編成をすべきではないかと考えております。 若美地区は船越地区と人口におきましては、同程度ではないかと思っております。また、船越は市の中心市街地になりつつある町でございます。その船越は、今、出張所でございます。若美分庁は、企業局と若美出張所とすべきではないかと私は思います。それと、本庁の組織も部制から課制に再編整備すべきではないかと思っております。また、組織機構の見直しをここら辺でやはりすべきだと私は思います。そこら辺について、市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 それと１９年度から、職員の大量な退職を迎えると思いますが、退職者の補充はどのようになされるのか。新規採用をするとしましたら、年度別にはどのようにされていく方針なのか、そこら辺も市長にお伺いをいたします。 給与の適正化についてでございます。まず、給料、手当などにおきましては、民間企業とは異なりまして、客観的に測定する手段を有しない。妥当な給与水準とはいかなる積算に基づいて計算するかという検討は困難であろうかと思っております。財政状況を踏まえ、職員でですね、痛みを分かち合うという段階を踏むことが、私は必要ではないかなと思っております。国ではですね、民間企業の給与に準拠して定められてる国家公務員の水準を指標とし、これを上回っている場合は、その給与水準を適正化するよう今までは指導されてきたと思っております。その指導方針が変わりまして、国家公務員に準じるということをですね、原則廃止をしたと。それで、各地域の民間給与とその均衡を重視をしていただいて、２００６年度、ことしから給与改正を順次見直しを実施する方針に変わってきたようでございます。 本市の場合ですと、見直しはどのようにするのかです。また、本市にはですね、大きな事業所もございません。それで、根拠は何に求められるのか。それと高齢層職員の昇給停止、退職手当、諸手当について、国に準じた措置、廃止などの見直しをこれからどのように図られるおつもりなのか具体的な方策について市長からお伺いしたいと思います。 それと財政運営方針におきます地方税の滞納対策についてでございますけど、財政確保のための滞納対策については、税務課の職員が鋭意努力されていることは、私は理解しておりますが、相手は顔見知りの住民であります。しがらみがあるため強くも言えないし、住民にも甘えがあるといったことが考えられます。徴収すべき税がですね、徴収されず、滞納額が増加している状況を踏まえまして、税の徴収について、より実効性のある徴収技術について知恵を皆さんは絞っているだろうと私は思っております。滞納者の中には真に生活が苦しくて、納税できない方もおるとは思いますが、課税されているということは、それだけの収入がある、資産がある、つまり租税力があったから課税されていることでありますので、課税後の事情によってですね、納税ができなくなったと、そういう方には税負担の公平を確保するためにも、政治姿勢を欠く滞納者に対して一定の行政サービスについて提供の拒否を行うとか、または氏名をですね、滞納者の氏名を公表したりすることができるようにできないか。またですね、一方で、地方自治法施行令の改正によりまして、コンビニでの納税を導入することによりましてですね、納税者の利便性を図ることはできないかです。また、自分の納めた税金は役所の職員の給料になっているんだと認識している住民がいないわけではございません。そこで、行政経費のコスト計算をいたしまして、例えば、保育料では保育児１人当たりいくらかかっているんだ、小中学校では児童生徒１人当たりいくらかかっているなどね、この原資はすべて税金で行ってますよと、このようなことをですね、市の広報で公開はできないものかどうか、市長はこの点についていかがお考えかお伺いをいたします。 それと、地方交付税でございます。地方交付税はですね、国民はどこに住んでいましても一定の行政水準の補償を受けられることであるということで、住民負担を超える財源負担分は国が補てんする財源の均衡化を最大目的といたしまして、それによって地方財政の実勢の補償と地方財政の計画的運営を図ろうとするものであると私は思っております。 地方交付税が減額になるのか、増額になるのか、このことによりましてですね、財政運営は左右されるのではないかと思います。地方財政計画から見て地方交付税の１８年度予算計上額は適切に計上はされたと思っておりますが、算定見積りを簡略に説明をしていただきたいと思います。 また、特別交付税でございますけど、この特別交付税についてはですね、これは６パーセントですか、なると思いますが、この６パーセントにつきましては、政治力ですよ。繰り返し言いますけど政治力によってですね、左右されるということが私の耳に入っております。本市の場合はですね、どのようにされているのか、その点についても市長にお伺いをいたします。 それと、財政力指数につきましてです。 本市の１７年度の決算では０．３９０になっておりまして、これは指数の１から見ますと大分低くなっております。そのことで、財政に余裕がないということになります。現行の制度上ではですね、公共事業にかかわる経費について、国の負担割合は引き上げ適応団体を定める基準に用いられるなど、国の各種財政援助措置を行う場合の財政力の判断指数とされているようでございます。需要額が減りまして収入額が増えると、これは好転いたしますが、本市の場合、合併より低下しております。そのことによりまして、将来にですね、不安はないのかどうか、市長にお伺いをいたします。 経常収支比率でございますけど、１７年度は９２．７パーセントでありまして、大分高い数字でございます。そのためにですね、その原因を究明し、経常経費の抑制に留意しなければならないんではないかと私は思っております。一般財源の収入は、景気の変動や地域社会の変化に対応して、収入の伸縮を図る自己調整能力に乏しいのではないか。また、半面、行政活動の多様化などから、人件費など経常経費の伸びが著しいのではないか。このような状況では、一層財政構造の弾力性の確保が必要となると思います。財政力指数も合併前より低下しております。経常収支比率も９０パーセントを超えております。財政運営が破綻することも考えられますので、これらについて何らかの改善策をとられているのかどうか市長にお伺いをいたします。 それから地方債、市債ですね、のことでございますけど、これで決算からいきますと公債費比率はですね、１７年度が１１．８パーセントで１０パーセントを超えているということになります。公債費も増加するということはですね、将来、住民に負担が強いられることになるんじゃないかと思っております。また、税収の伸びも伸び悩んでおりますし、一般財源に占める公債費の公債費負担比率では１５パーセントが警戒ラインを超えている自治体が最近多く見受けられますが、一段と厳しい財政運営を迫られているんではないかと思います。 それでですね、公債費負担比率が１５パーセントを超えますと人件費圧縮といったように財政健全化に取り組まなければならないし、人件費を含めた財政健全化にどのように取り組まれるとしているのかですね。また、一般財源の伸びは期待できない。借金を返していけるだろうか。赤字団体に転落はしないだろうか。また、つい最近ありました夕張市のようにですね、再建団体にはならないだろうかというような不安もあります。５年後、１０年後の財政状況を見まして、財政運営をどのように認識されておられるのか、市長にこの点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（船木茂君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、定員の適正化の件でございました。このことにつきましては、先ほど申し上げましたように行政需要の動向を見極めながら、事務事業の見直し、組織機構の再編整備、公共施設の統廃合などを進めながら、効率的な行政運営に努めて市民サービスが低下しないように定員数の縮減を図っていくというものを基本的な考え方にしております。今後も団塊の世代が大分大幅に大きく退職してまいりますし、いろいろまた簡素合理化もしていかなきゃいけないと。それぞれ環境変化に対応しながら、適正な定員管理をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 また、若美分庁舎のあり方と、それから部制のあり方についてのお尋ねでありましたが、現在、行政改革の見直しをしております。その中で今検討しておりますのでご理解賜りたいと存じます。あと、いろいろとたくさんございましたが、部長の方から答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（船木茂君） 板橋
総務企画部長 ［
総務企画部長 板橋継喜君 登壇］
◎
総務企画部長（板橋継喜君） 私から２点目の給与の適正化でございますけれども、本市におきましては、人事委員会を設置いたしておりません。そのために、国及び秋田県の勧告に準じて給与改定を行ってきておりますが、今後も秋田県の人事委員会と各市の状況、これを参考に実施してまいりたいと考えております。 また、高齢者の昇給、あるいは定年退職時の特別昇給、退職手当等については、国に準じた措置をしているところであります。 次に、財政関係の税でございます。税の収納率の向上という納税意欲の向上のために誠実性を欠く滞納者に対する一定の行政サービスの提供拒否や氏名の公表の条例制定につきましては、地方税法、あるいは地方公務員法及び
個人情報保護法の問題もあります。今後調査研究してまいりたいと考えております。また、納税者の利便性を図るためのコンビニ納税についてでありますけれども、新たな電算システムの構築や
納税通知書のバーコード印刷、あるいは納付書のスタイル変更等導入経費及び手数料、それから延滞金、納付期限などの課題も多くございます。それで、これら費用対効果を考慮し導入については今後検討してまいりたいと考えております。 また、税金の使途についてでございますけれども、これは厳密に仕分けはちょっと難しいものではありますけれども、ただ、１２月１日号の広報にも載ってございますけれども、財政公表におきまして歳出決算総額について、市民１人当たりの各目的別に支出した金額を掲載いたしてございます。この中で表現等はまたさらに検討してまいりたいと存じます。そういう歳出総額については公表いたしてございます。 それから、いずれにいたしましても税の徴収率向上と納税意欲の向上のために広報等を通じまして周知に努めてまいりますとともに、他市の例も調査しながら、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、地方交付税の算定についてでございます。 １８年度の交付税の算定でありますが、まず、基準財政収入額につきましては…。 （「議長、時間がないようなのでそこのことについては、あとで資料をください。それで結構です。」と古仲清紀議員が言う）
◎
総務企画部長（板橋継喜君） 交付税につきましては、あとで資料をお渡しいたします。 それから、財政力指数でございます。この指数につきましては、普通交付税の算出に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額によりまして算出されるものでございまして、需要額が抑制されて収入額が増加すれば好転することになります。それで、このため、歳入面では基準財政収入額に算入される市税の増収、これを図るため現在策定作業を進めております行革大綱の実施計画の中に固定資産税の地籍調査面積による課税について位置づけているほか、収納率の向上を図るとともに歳出面では行政改革を一層推進して経常経費の徹底した節減を図ることによって財政力の向上を図ってまいりたいと考えております。 それから、経常収支比率についてでございますが、このことにつきましても先ほど申し上げましたように、市税等の増収を図るとともに、行政改革を一層推進して経常経費の徹底した節減を図っていくという考えであります。 それから公債費負担比率についてでございますが、１７年度決算におきましては１６．３パーセントとやや高い状況となっております。それでこれにつきましても、先ほど申し上げましたように、失礼しました。これにつきましては、行政改革の中に市債の単年度発行限度額を１２億円以内に抑制するということをうたってございまして、その改善に努めるとともに、定員管理の適正化等を図りまして、人件費の抑制に努めるなど行政改革を一層推進して改善を図ってまいりたいと考えております。 それから、財政見通しについてであります。財政状況は依然として厳しい状況にありますけれども、昨年及び今回追加策定いたします行政改革の実施計画の結果、現時点における一定条件のもとでの今後の財政見通しといたしましては、経常経費の徹底した削減を図るとともに、行政改革の効果と財政調整基金の有効活用を図り、財政の収支を保ちながら経常収支比率は平成１７年度決算における９２．７パーセント、これを２１年度には９０パーセント台に、同じく実質公債費比率は１４．６パーセントを１２パーセント台に、義務的経費の割合は７８．９パーセントを７５パーセント以下まで改善できるものと推計いたしております。これを目指して、財政の健全化に努めておるものであります。 以上でございます。
○議長（船木茂君） 残り１分ちょっとありますが、再質問ありますか。４番
◆４番（古仲清紀君） 時間に合わせてやります。あと、今、市長がおっしゃっていました分庁のことでございますけど、このことについてはですね、十分に検討されてやっていただきたいと思います。 それと、サービスの拒否、それから氏名ですね、公表、このことについてはですね、私ちょっと見間違いたのかわかりませんけれども、小田原市でですね、税の納税に対する特別措置に関する条例というのがございます。そこの中にあったように思っております。その点もう一度調べてですね、もしできるとすればそのようにやっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（船木茂君） ４番古仲清紀君の質問を終結いたします。 喫飯のため１時まで休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（船木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番
佐藤巳次郎君の発言を許します。９番 ［９番
佐藤巳次郎君 登壇］
◆９番（
佐藤巳次郎君） 通告にしたがいまして質問させていただきます。 最初に市長の政治姿勢について５点についてお伺いいたします。 最初に、県の子育て支援と教育充実のための新たな県民負担の導入についてお伺いいたします。 寺田知事は議会や記者会見等で、目的税としての負担を明言しています。県の総合政策審議会、教育子育て部会では行政サービスと財源不足額、新たな県民負担の１人当たり額を含む６案を叩き台として提示しました。現行水準維持でも１人当たり負担額５千６００円、負担額が最大になる案では１人当たり１万２千円にもなります。同審議会では、年度内に財源確保のあり方などを明らかにしたビジョンを策定する方針であります。秋田県として、独自に新たな税金を導入するということは、県民にとって新たな負担は大変な問題であります。全国的にも始めての新税となり、本来子育て、教育費の負担は国の責任であります。先の秋田市の南ケ丘ニュータウンへの子供支援エリア建設問題のように先に結論ありきで県民や関係者の意見聴取を形式的にして強引に進めることは許されません。市長は、県の新税導入について、どのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。 次に、特別職の給料引き下げが行政改革の実施計画案に示されておりますが、私は議員の報酬引き下げと合わせ実行するよう質問してまいりましたが、どの程度の引き下げを考えているのか、９月議会で市長の給料３万円の引き下げがなされておりますが、実施計画にはさらに引き下げがなされるのか、市長の見解をお聞きいたします。 また、簡素で効率的な行政が問われている中で、部調整の廃止についてどのような考えを持っておられるのかについてもお伺いいたします。 次に、市長交際費の中で政党や政治家の集会に公費で支出されている問題で、大阪高等裁判所の判決にしたがい、県内の市町村長は返還しておりますが、佐藤市長は１２万１千円の返還となっております。支出先はどのようになっているのか。また、返還をいつからとするかでは大阪高裁判決後とか、市長就任後、合併後など、まちまちの返還で、佐藤市長は合併後のようでありますが、その根拠はどこにあるものかお伺いいたします。 また、これ以上の支出はないのかについてもお伺いいたします。交際費の支出基準、規程をつくられているのか、併せてお聞きいたします。 次に、合併協議の際、策定されました新市建設計画を踏まえ、社会経済、環境の変化に対応するため、今後１０年間の方向性を明らかにし、新男鹿市の指針として総合計画の策定作業が進められております。１０年後の市の人口予測が必要でありますが、いくらになるのかお伺いいたします。男鹿市のこの１５年間の年齢別人口を見ると、平成１７年における０歳から１４歳の年少人口は３千５３１人で５１．４パーセントの減少、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は２万１千２６４人で２４．１パーセントの減少、６５歳以上の老年人口は１万８４２人で４６パーセントの増加となっております。まさに典型的な少子高齢化となっております。総合計画の１０年後の年齢別人口はどう変わっていくのか、その人口推計を教えていただきたい。また、老年人口のピークはいつ頃と見ているのか。また、各地域ごとの年齢別人口の推計についても併せてお答え願いたいと思います。この現状から推移すると、今後１０年間で数千人以上の人口が減少するのではないかと考えられます。年齢別人口推計と地域別人口推計によって、本市がどう変化するのか、各地域、集落はどうなっていくのか、それによってどういう施策事業が必要か、男鹿市の豊かな資源との整合性を図り、本市の将来計画が必要ではないかと考えております。 これから１０年も少子高齢化は進む予想の中で、市民の暮らしを守る施策、総合計画をつくるべきと思いますが、市長は総合計画の制作ポイントをどこに置いているのか、ご所見をお伺いするものであります。 次に、佐藤市長は市民主体の開かれた市政の推進を総合計画でも位置づけようとしております。大変重要なことで、その具体的実現が強く望まれるところであります。しかし、従前の市政協力委員会議の運営手法で、市民参加の行政とはほど遠いのではないかと思います。その町内会、地域に対して、市政への提案やまちづくりの要望等について、行政で対応する部署をつくり、市政推進に努めるべきと考えます。また、住民参加のまちづくりのための行政システムの構築が必要と考えますが、これらについて市長の見解をお伺いするものであります。 次に、市民の負担軽減についてであります。 障害者自立支援法が１０月から本格施行されております。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や、報酬の減による施設経営の悪化など、深刻な問題が出されて、障害者団体の大きな戦いの中で、政府は見直しせざるを得ない状況に追い込まれております。また、少規模作業所への支援強化が求められております。自立支援法では、移行先として地域活動支援センターが設けられましたが、これは現行補助水準を大幅に下回る事態になりかねないと不安と混乱が出ております。全国的には自治体独自の利用者負担の軽減措置をとっている自治体が増えてきております。障害者自立支援法は名前ばかりで、障害者、弱者いじめにほかなりません。男鹿市はどう支援していこうとしているのかお伺いいたします。 次に、水道料金の引き上げについてお伺いいたします。 企業局では、若美町との合併による料金の統一、石綿管の更新等によって、来年度に料金を見直して引き上げを考えることを明らかにしております。本市の上水道事業会計は、毎年度黒字経営であり、内部留保資金もあります。経営内容は良好であります。旧若美町の料金が高いので合わせようとの考えでは、市民の理解は得られません。石綿管の更新事業でも、合併特例債の利用を多くして、補助金、一般会計での繰り出しを含め、値上げしない選択で計画をつくるべきと考えます。市民は、負担増で大変な苦しみの中で暮らしを立てております。給料や年金の引き下げ、定率減税の廃止、老年者控除、配偶者特別控除の廃止、年金等控除の引き下げ、老年者の非課税限度額の廃止、国民健康保険税の引き上げ、介護保険料の引き上げ、米価の引き下げ等々、さらに政府は消費税の大幅引き上げを計画しております。 また、一方、大企業では最高の利益を上げている中で、政府は減税をしようとしております。国民には、大きな負担を求める今の政治では暮らしが立ち行きません。市長は、市民の暮らしが大変な中で、水道料金を値上げして、さらに負担をかける市政でいいと考えているのか、市民の目線に立った行政を望むものですが、明確な答弁を求めるものであります。 次に、多重債務者への行政対応についてお伺いいたします。 全国で１千４００万人がサラ金を利用し、２００万人が多重債務者と言われております。消費者金融、クレジット、銀行など複数の金融業者から金を借り返済できなくなっている状態の人であります。不況のあおりを受け、倒産、失業、債務の保証人などの理由から、多重債務に陥るケースが増えてきております。私にも、今まで数多くの相談が寄せられております。借り手の責任や自業自得という言葉では簡単には片付けられない問題の根深さがあります。借金の取り立てに追われ、家庭崩壊、自己破産、夜逃げ、犯罪、自殺など、その人の人生に狂いが生じるだけでなく、税金、年金、住宅使用料、給食費、授業料、保育料などの滞納が発生したり、生活保護を需給することにもなったりしております。行政にとっても大きな痛手となります。多重債務者は借り入れ先への毎月の返済ができるかどうか、苦悩の毎日を送っている。その上、解決方法や相談先がわからない人がほとんどで、返済義務のない家族や親戚が代わりに返済してしまったり、ヤミ金融に引っかかったりする人も出ております。弁護士や司法書士へ行くにも敷居が高く、直接相談する勇気がない状態でもあります。市民に身近な市役所に気軽に相談できる窓口を設置し、弁護士や司法書士事務所と連携をとることで、相談者にとって頼りがいのある行政を実現できることと思います。市職員に対しての研修や関係各課との連携をどう図っていくのかなど、その対応を図るべきと考えます。男鹿市での多重債務者の相談体制はどうなっているのか、相談件数はどのぐらいあるのかなど、これまで相談にのっているのかお伺いいたします。 また、本市にも多くの多重債務者がおり、苦しんでおります。市長はこの問題について、どう認識されているのか、行政としてどう取り組んでいく考えなのか、ご答弁をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（船木茂君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） それでは、ただいまの
佐藤巳次郎議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。 まず、子育て支援と教育充実のための新たな県民負担についてでありますが、県では先月２３日に開催された県総合政策審議会の教育子育て部会で子育てと教育に関するサービス水準に応じて、県民１人当たり５千６００円から最大１万２千円の負担を示した６つの素案を提示したとの報道がなされておりました。この県民負担については、まだ同審議会で議論の段階であり、詳細については承知しておりませんが、県民負担を導入する場合には、県民の理解を得る必要があるものと考えております。 次に、特別職の給与引き下げについてでありますが、まず、私の給与につきましては、本年１０月１日より３パーセントの引き下げをしておりますので、
行政改革大綱実施計画の追加にはさらに２パーセントの引き下げを考えております。また、助役以下の特別職につきましても、一律５パーセント引き下げるもので、条例の改正は３月定例会を予定しているところであります。また、部長制についてでありますが、近年、行政事務は高度化及び複雑、多様化してきております。特に部ごとの関係各課の連携により処理する事務が増加しており、内部の調整機能の必要性から、各部に部長を配置し、権限を分担するとともに、調整機能を通じて効率的に行政運営が図られているものでありますが、平成１９年４月から地方自治法の一部改正により、助役、収入役制度の変更が予定されているほか、行政改革の実施に組織機構の再編整備を追加することから、定員管理の適正化と併せて検討しているところであります。 次に、市長交際費の返還についてでありますが、先の１１月臨時会でも申し上げておりますように、新聞報道により大阪高裁の判例を初めて知り、この判例に準拠して、交際費の支出を調査した結果、平成１８年度及び平成１７年度において政党や政治家に対して会費やお祝いとして１２件、１２万１千円を支出しておりました。これらにつきましては、これまで公益性があるものと考え支出していたものでありますが、判例を重く受けとめ返還したものであります。この支出先についてでありますが、野呂田衆議院議員関係が３件、金田参議院議員関係が２件、二田衆議院議員、鈴木参議院議員、寺田知事、穂積県議会議員、自由民主党、公明党及び国民新党関係がそれぞれ１件となっております。 次に、合併後にかかわる返還とした理由についてでありますが、私は合併をひとつの区切りと考え、合併後の支出について返還したものであります。 次に、交際費の支出基準についてでありますが、判例に則して、行政の政治的中立性に反する特定の政党などへの支出を行わないようこれまでの支出基準の見直しを行い、新たな支出基準を先月１日から施行しているところであります。 次に、男鹿市総合計画の策定についてであります。 まず、１０年後の人口推計でありますが、本年１０月に平成１７年国勢調査の集計結果として、人口、世帯数が公表され、本市の人口は３万５千６３７人で、前回の平成１２年国勢調査と比較して２千４９３人、６．５パーセント減となっております。この結果に基づき、１０年後のすう勢人口を推計いたしますと、本市の人口は平成２７年に１４歳以下の年少人口が２千６６９人、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が１万６千３８２人、６５歳以上の老年人口が１万１千３５９人の合計３万４１０人となり、老齢人口比率は３５パーセントを超えるものとなっております。また、老年人口は１０年間においては年々増加していくものと推計しております。なお、地区別、年齢別人口の推移につきましては、年齢別人口等の基礎資料が不足していることから、推計は難しいものと考えております。 次に、総合計画のポイントについてであります。 総合計画では、人口推計を踏まえ、人口減少に歯止めをかけることを第一の課題として、市民生活を優先し、子育て環境や生活環境の整備、保健、福祉、医療の連携強化、教育文化、環境のさらなる充実など、総合的なまちづくりを推進することといたしております。特に少子高齢化対策としての子育て支援、住居環境の整備と地元雇用の拡大による定住環境整備を重点プランとして位置づけしたところであります。 次に、住民参加のまちづくりについてでありますが、まちづくりにつきましては、行政と地域住民が協働して取り組んでいく必要があると考えております。このことから、地域の実情を把握している町内会長等と市政に関する諸問題について意見交換を行い、市政に対する理解を深めていただくとともに、地域の声を市政に反映することを目的として、町内会長等市政懇談会を創設いたしております。本年度は１０月２日から２３日にかけて市内９地区で実施し、私をはじめ各部長なども出席して、各地区の振興策、町内会と行政との連携、支援のあり方、市に対する要望事項のほか、旧警察消防署跡地などの利活用策、船越駅周辺整備基本計画などについて意見交換を行っております。このほか、市に対する要望や意見につきましては、随時企画政策課で受け付けており、市民からの要望に対しては、迅速かつ適切に対応し、市民の声を市政運営に反映できるよう努めているところであります。さらに、現在策定中の総合計画におきましても、議会や民間の委員５０名で構成する策定協議会のご意見をいただきながら、市政の
情報を的確に市民に提供し、市民の声を市政運営に反映させるため、町内会などと連携したまちづくりの推進を位置づけるなど、今後とも住民参加のまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、市民負担の軽減についてであります。 まず、障害者自立支援法にかかる利用者に対する支援についてであります。障害者自立支援法では、利用者負担についてサービスにかかった費用の１割を原則として負担していただくことになっておりますが、サービスを利用する方の負担が重くなりすぎないよう利用者の所得に応じた自己負担上限額を設定し、所得が低く資産が一定額以下の方には負担上限額を減額するなどの軽減策が講じられているものであります。さらに、国では負担増となった障害者の負担の軽減と障害者施設の収入補てんを行う方針を示していることから、これに基づいて事務を進めてまいりたいと存じます。また、小規模作業所につきましては、平成１９年度から地域活動支援センターに移行することとなりますが、障害者の社会との交流を促進する上で、重要な拠点と位置づけ、現状のサービスが継続できるよう検討してまいることにいたしております。 次に、水道料金の値上げについてでありますが、男鹿市、男鹿地区の水道は水源となるような大きな河川もなく、施設が各地に点在していることから、その維持管理には多くの費用と労力が必要となっております。 水道料金は昭和６０年７月以来、一部改定はあったものの、一般用などにつきましては、２１年間料金を据え置いている現状であります。また、平成８年度以降においては、第二次
行政改革大綱に基づいて、事務事業の見直し並びに人件費の削減や事務の効率化を図り、経営の健全化に努めた結果、平成１７年度までの決算においては黒字となったものであります。しかしながら、平成１８年度以降においては、石綿管の更新や根木浄水場の施設整備及び水の有効活用を図るための連絡管の布設など、老朽化した浄水施設や排水施設の整備が急務となっております。これら事業の実施にあたっては、市民負担の軽減を図るため、平成１８年度より国庫補助事業や合併特例債などを活用するとともに、内部留保資金についても充当していく考えであります。 なお、平成１８年度決算においては、料金収入の落込みなどから、およそ１千３００万円の赤字となる見込みであり、今後、ますます経営が悪化し、厳しくなる状況であります。このような財政状況と合併協定に基づく住民サービスの公平性の観点から、現在平成２０年４月の料金統一化に向けた料金改定にあたっては、長期財政計画を立てながら、市民の大幅な負担とならないよう、できる限り配慮するとともに、明年度の早い機会に議会に素案を示し、議会のご意見等を踏まえて実施したいと考えているところであります。 今後、さらに人件費やその他経常経費の節減を図るとともに、水の有効活用と安全でおいしい水の安定供給に努めてまいる所存であります。 ご質問の第３点は、多重債務者への行政対応についてであります。 まず、多重債務の相談は消費者保護のための消費生活相談の一環として消費生活相談員及び担当職員が相談を受けております。その相談件数は平成１７年度１件、本年度は現在までのところ３件となっております。主な相談内容は、複数のサラ金業者からの借り入れや連帯保証人等が原因で多重債務に陥り、返済困難となって自己破産したいという相談などであることから、相談の際には、その手続きの手順や債務整理にあたっての注意点などを説明いたしております。しかし、これらの債務整理にあたっては、最終的には、専門知識が必要となることから、秋田弁護士会の相談窓口や１０月から開始されている法テラスなどの期間を利用するよう助言いたしております。 次に、多重債務問題についての認識と今後の取り組みについてでありますが、多重債務問題は、現代の消費者問題の中でももっとも深刻な課題の一つであり、多重債務に陥ると本人のみならず、家族の生活に深刻な影響があることから、市の広報等での注意を喚起するほか、相談の際にはできるだけ親身な対応に努めるとともに、必要な関係機関へ引き継ぎが円滑に行われるよう十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（船木茂君） 再質問ありませんか。９番
◆９番（
佐藤巳次郎君） それでは、再質問に移りますが、寺田県政がやろうとしている子育て支援教育充実のための新税についてですが、市長の答弁は、県民の理解が必要だと、こういう今の答弁だったと思うんですけれども、もう少し突っ込んでですね、やはり新しい税金についての市長の考え方というか、必要性があるのかどうか、もう少し市長の本当の腹の内を少し聞かせてほしいなと思うわけです。 それから、特別職の給与の引き下げが５パーセントにするということで、市長は、再度引き下げということなわけですが、私からすれば５パーセントでなくて、もっと、１０パーセント以上の引き下げと、とりわけ市長の分についてはですね、そういう取り計らいが必要じゃないのかという気がしておりますが、市長と特別職、他の特別職は同一にしたということはどういうことかなと思いますが、市長の考えをもう一度お聞かせ願いたいなと思います。 それから、部長制については今後検討していくということですが、やはり、簡素で効率的な行政を行うということになれば、今の中で部長制が果たして本当に必要なのかどうかということを、やはり市役所の中だけでの判断でなくて、やはり広く市民からもこれでいいのかどうかということも含めてですね、総合計画の中でも話し合いをしてほしいなという気がするわけです。併せて来年の４月から収入役、助役の制度が変わるということで、収入役が設置しないということになると、それで助役は副市長にという形、名称を変えるということのようでありますが、市長は、４月からこの自治法改正に伴うこの収入役、助役の整理等をどういう形に変えていくのか、考えがあろうかと思いますので、ひとつお聞かせ願いたいなと思います。 それから、市長交際費についてですね。高裁判決によって県内の各市町村長、議長も含めてですが、今やられておりますが、今の市長の答弁では合併がひとつの区切りということでやったということですが、私は、引き続いてやってる市長でもありますので、私は本来、基本的には高等裁判所の判決以降というのが筋じゃないかなという気がするわけですが、この辺についてですね、ひとつお聞かせ願いたいなと。いずれ、市民の税金から支出されているということの重大な中で、新聞等報道の関係からかなり前からそういう報道されているわけで、十分やっぱり首長としての姿勢が問われる問題だと思います。それで、秋田市長の場合は、就任以降、全額払ってるということで７年間、６年間ですか、それから大館、横手等は判決後ということのようでありますし、それらも参考にするべきじゃないのかなということであります。 それから、これ以上の支出がないのかという聞き方もしました。それで、ないということだと思いますが、例えば、出されてるかどうかはよく存じませんが、男鹿市の議会ですね、の中での出費がないのか。例えば、会派に呼ばれた場合とか、それから議長の就任だとか、辞めたとか、こういう場合は、高等裁判所の判決に触れないのかどうか、もしそういうのがあるとすればですよ。なければいいんですけども、もしあるとすれば、これらはどうなっていくのかお聞きしたいわけです。 それから、総合計画の関係についてでありますが、人口がこの１０年間で約、今まで３万５千６００人が３万４００人ぐらいということで、５千２００人ぐらい減少するという推定を立てているようでありますが、それで、各地区、集落の人口がどう変化するのかということについては、基礎資料がないというご答弁のようでありますが、これは、やはり基礎資料があって、やっぱりそこからどの地域がどのくらいの人口が減っていくのかという推定によって、やはり行政施策を進めるということが必要だと思うんですけれども、その基礎資料がないということもまたおかしいんじゃないかと。基礎資料出てくるんでないですか。市民課の方から取り寄せれば、いろいろそういうデータが出てくるのではないかと思いますが、やはりこういう総合計画を立てる場合は人口推計が一番大事なわけで、ましてどんどん人口が減少するという状態の中で、どの地域がどう減っていくのかということが非常に心配されるわけです。１０年後は、集落が大変な維持できないというところまで追い込まれるような、そういう地域だって出てくるんじゃないかという気がするわけですね。そういった場合にどういう手だてをとるのかということだって必要だと思うわけですけれども、そこら辺についてどう考えて総合計画をつくっているのかですね。ひとつお知らせ願いたいわけです。 それで、総合計画は今市長が少子高齢化対策とか教育、それからまちづくり、それから雇用の関係を重要なポイントにしていきたいと、こういうことをおっしゃいまして、私は非常に力強いなと思っております。やはりこれを重点にした政策というものが、どうしても必要じゃないのかと。市長の１２月１日号の広報に、市長のコメントといいますか、東北の各市の行政サービスが７５市あるうちに１０番になったと。非常に結構なことであります。これはやはり教育とか子育て、そういうことにこの間、力を入れてきた結果と、保育料の軽減ですとか、それから病後児保育だとか、休日保育だとか、それから学童保育を現在では全部の学区でやってると。そして高学年までやれるということだとかですよ、また、子供たちの医療費の無料化、これらがやはりかなりウェイトを占めた結果だと思いますよ。数年前でしたか、全国的にも最下位の方に近い行政サービスの結果が、順位が出たときもあったわけですね。それが徐々に、東北だけですけれども、１０位になってるということはやはりそういう結果だと思いますので、施策の重要性、市民の暮らしを守っていくということでは非常に大事なことだろうと思います。そういうことで、ぜひ総合計画を十分な、市民が十分理解の得れるような計画にしてほしいし、我々もこれからその計画につくり上げていきたいものだなと思っておるわけです。 それから、市民主体の開かれた市政ということで、私は前も質問したことございますが、今の市民の声というのが合併後町内会長会議とか開いておりますし、併せて市政協力員の会議もやってると、私から言わせればですよ、市政協力員制度はやはりこの際廃止すると、それで、市役所からの広報物の配布とかは町内にお願いするという形でいいわけで、やはり自治組織をきっちりさせてもらうということで、市の方が各町内にいろいろな要望、それから地域の施策とかを聞く、そういう体制を行政のシステムの中に組み入れていくということがどうしても必要だと思いますので、そこら辺をひとつもう一度ですね、お聞かせ願いたいなと思います。併せて、市政モニターという方々もいらっしゃると思いますが、これもまた、やはりきちっと位置づけて、もっともっと数を多くしてですね、自由な意見を出せる、そういう体制といいますか、公募によってモニターもつくっていくということが必要じゃないかなと思います。 それから、障害者支援についてでありますが、今、大変国の方でも１千２００億円を注ぎ込んで、補正予算に組み込むということがはっきり見えてきたわけですけれども、その中身はどうなっていくのか見えませんけれども、総額だけは見えてきたと、それでどういう形にしてくるかわかりませんけれども、やはり今、全国の障害者の方々、団体の方々が本当に困るという負担が今までよりも何倍もなるという、そういう方もおられるわけで、それを応益割というやり方できてるわけです。市長は所得によって軽減措置があると言いますけれども、そういう措置があっても、なおかつ負担が大変だということが現実的に出ているわけですね。それをぜひ国の方でやれなければ、やはり自治体でやるべきだと。そしてまた、男鹿市にも小規模作業所が何カ所かあります。それでこういう人方が施設運営が大変になるんじゃないかという心配もされているわけで、答弁では、今までのサービスを維持していきたいというような答弁だったと思いますが、そうすればそういう国や市等からの補助金、施設運営に対する補助金とか利用者、入所者の負担、そういうものも現状維持ということでやっていくという理解でいいのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、水道料金のことであります。 これはこのあとどういうふうな値上げ幅になってくるのかわかりませんが、極力引き上げ幅を少なくしたいとは答弁されておりますがですよ、私は、一番の問題というか、これは上水道事業の旧若美町との統合による弊害といいますか、この分がかなりあるんじゃないかということなわけです。１７年度においても繰越欠損金をそのままにしてるということもあります。これは、１６年度に若美町の累積欠損が９千２００万円という中で起きていることなわけです。これを上水道事業で負担しなければいけない。そしてまた、毎年やはり若美上水道の今までの経過からすれば、起債がかなりの多額にあるという中での負担が出てくるわけです。これは、若美の一般会計でかなりの部分出しておりますが、統合によってこれができなくなると、できなくなってくるというところに負担増という料金へそれが加味されてくるというところが大変大きな問題じゃないかと思います。そういうことで、ぜひですね、今までの若美の一般会計で負担してきた分ですね、これをやはり一般会計で補うということをしない限り、受益者に負担がくるということになろうかと思いますね。ですから、これをぜひ市長に考えてほしいと。水道は、まさに水は男鹿市のほとんど１００パーセントが上水道を利用してると。１００パーセント近くですね。そういう中にあって、上水道の企業局だけの問題じゃなくて、市の問題として料金をどう設定していくのかということが必要だと思います。 そういうことから、市長の考えをひとつお聞かせ願いたいなと。 それから併せて、やはり企業局内部の行政改革というか、それもやはり必要じゃないかと。これは監査委員の報告にも出ていますね。やはり今、管理課、工務が二つある。それで、それぞれの管理職が２人ずつそれぞれいるし、そのほかに局長、それから管理者と３０人程度の職員の中で、管理職が８人いらっしゃると、これが果たしていいのかどうかということ、私は、工務課の統合、そういうものも考えていいんじゃないかと。水道とガスと独立した会計なんかできないといえるかどうか、私は会計は別であってもですよ、職員のそういう効率化を図るという意味からもですよ、工務は一緒でいいんじゃないかという気がするわけですね。そしてまた、以前旧男鹿市の場合は、局長というのはほとんど置いてない時期がかなり長くずっとあったわけですね。果たして局長制が必要かどうかということもですよ、含めてやはり考えてもらえればという気がするわけです。そういうことからして、ぜひいろいろな石綿管の更新事業とか、いろいろあろうかと思いますが、料金に跳ね返らせない施策をですね、合併特例債も大いに使っていくということの中から値上げを防いでいくと。私がさっき１回目で質問した市民への数々の負担がたくさん今は出てきている、大変な中でですね、今回は料金の値上げをしない方向で考えていっていただきたいと思います。 それから、多重債務の問題であります。これは大変な、市民に、本人にすれば大変なことであります。それで、男鹿市にどのくらいそういう方々がおられるのか、それは定かではありませんが、かなりの方が利用されていると。それによって家庭崩壊があると、そういうことであります。そういうことで、私が相談に乗った中で一番のあれはあれですね、今の利息制限法というのと、それから、出資法による法定金利と、これが２９．２パーセントなんです、最高が。そして、出資法によるあれが１８パーセントから２０パーセントとか、このさやがグレーゾーンと言われることで、今、国の方でそれを直そうとこういうことをしています。それで、借りてるほとんどの方々が金利の負担をよけい取られていると、１０万から１００万までは１８パーセントで本来いいわけです。それ以上取ってるのがほとんどであります。これをきっちりすれば、利息、今まで過払いの分が戻ってくる、これが今、全国にたくさんあるんですよ。私もそういう経験が数あります。 ですから、個々の方々の多重債務の内容をわからない限り相談のしようもないということですので、そういうやはり相談に、相談してくれる人も研修すると、弁護士とか裁判所とか、そういう形にいけばそんなに難しいことではないわけです。何百万も戻ってきた方だっているんですよ、それで払えない健康保険税とかを払っている人もおります。一番の問題は国民健康保険税を払えなくて、資格証明書１０割負担しなきゃいけないという方々います。この方が、私はその多くはですよ、多重債務者だと思いますよ。税務課にどういうそういう相談に乗ってるのかわかりませんけれども、かなりの部分多重債務者だと思います。資格証明書を取ってる方も、短期保険証か、そういう方だってその中にあるかと思います。やはり、真剣にこの問題を相談を、窓口をきっちりしてほしいと。１件よりない。ことしは３件あったと、こういう問題はもっともっとあるんですよ。そういうことからして、ぜひとも窓口をきっちりして、なかなか本人が相談しずらいものでもありますので、そういう相談しずらい条件を市の方で窓口をきっちり秘密保持の中でやってもらえればという気がするわけで、そこら辺をもう一度ご答弁願いたいと思います。
○議長（船木茂君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、最初に県で今総合審議会で、政策審議会で行っている教育子育ての県民負担ということのご質問でございましたが、詳細については、ちょっと私理解しておりません。県民負担はやはりできるだけ県民の理解を得てやるものではないかということでさっき申し述べましたとおりでありまして、これからまた県の方でそういうことをやっていただければよろしいんじゃないかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目の特別職の給与でございましたが、今回、一律、結果的には５パーセントになるわけでございますが、これ私だけどんとこうやりますと給与が逆転したり、いろいろな問題もありますので、まず当面一律５パーセントにさせていただきましたが、今後またいろいろと検討してまいりたいと思っておりました。また、助役、収入役の件ですが、一応来年から副市長という制度になっていくわけですが、今現在、行政改革の中で検討させていただいておりますので、このあと議会の方にお図り申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、交際費の件でございましたが、私、いろいろ実はいろんな市長さんたちとあの問題出てから会う機会もあって、それこそ湯沢の鈴木さんともお話したわけですが、今回、結果的に見て、皆さんから意見聞くと合併後の方がいいんじゃないかということで、今回、どこの市長村長さんも数を見ると、合併を区切りにしたところが一番多いわけです。そういうことで、それを参考にさせていただいたということもございますが、合併の際、市長失職しておりますので、その時点が区切りかなということで、こうさせていただきましたので、ご理解いただければありがたいと思っております。 また、その他のものないかというお尋ねでありましたが、もしかすれば、一つ、二つ、何か会費ということで納めてるかもしれませんが、これについては、この法律に違反したものではなく、例えば、この税金を政治団体、あるいは政治資金規制法にある政治団体のものというものではありませんので、そういうもので処理しておりますので、ご理解いただければと思っております。 それから、地区別の人口の件でございましたが、ちょっと言葉足らずで基礎資料ということで片付けてしまいましたが、単純に今の人口減少の各地区の減少率を単純に１０年後の人口で割るとすぐ出てくるわけでございますが、これはあくまでも恐ろしい数字だなと。誤解の生じる数字、というのはそれはそうなるかということは実際そうなるかはよくわかりません。それで、これを出すと単純には出せますけれども、その地区の例えば結婚適齢期の方の人数、それから子供が何人生まれるのか、お年寄りが何人で、何人亡くなっていくのかということを本当つぶさに読んでいかないと、なかなか出ない数字だというふうに思っておりまして、それを資料もないと簡単に言ってしまいましたけれども、これらを置いて単純に出せといえばあとで出しますけれども、それはちょっと的確な数字ではないかなということで、こういうふうにお答えさせていただきましたので、ご理解いただければと思っております。 もちろん、人口がこのとおり減っていくということは重大な危機感を持っておりまして、その地域がどうなっていくかということは、慎重に地域の皆さんとよく話をして計画の中に反映して、いろいろな課題解決のために頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思っております。 それから、先ほどの総合計画の推進について、ご要望でございましたけれども、先ほど答弁申し上げましたように市民生活優先の計画づくりにひとつ邁進してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 それから、市民参加のまちづくりのことでございましたけれども、私どもは市民の
情報を、市政の
情報を市民に的確にお伝えをして、そしてまた市民の声を行政に反映していくということで、一番地域の実情を把握してるのが町内会長さんたちだろうということで、町内会長会議をスタートさせました。そこには、今まではこれらの会には市長が代表して出てたわけですけれども、担当部長も出席させて、その場で具体的なお話をしていただくということに今進めてきております。今後も、まちづくり推進しながら、総合計画の中にもたくさんの市民の意見をいただいて、反映させていきたいと思っております。また、今後、いろんな市民への
情報提供、また、行政への市民の意見の反映、それらについてもいろいろまた今後検討し実現していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、自立支援法のことで、サービスが継続できるようにとお答え申し上げましたが、現在やっているサービスは、低下しないように努めてまいりますので、先ほど議員さんがおっしゃいましたサービスは低下しないように頑張っていきますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、水道料金の方のお話でございましたが、管理者もいるわけですけれども、私の方から、先ほど申し上げましたように大変厳しい企業局の状態でございます。大変やむをやまれずという点があると思いますが、今後、あまり負担大きくならないように、もちろん事業の推進にはあらゆる補助、助成制度、そしてまた起債など、フルに活用して負担にならないように努めてまいりたいと考えております。今後、これらの費用の引き上げについては、議会に提案をして、また、議論していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。当然企業局では、今後、人件費やその他経常経費の節減を図ることはもちろんですが、組織機構についても検討していくことにしてございますので、ご理解いただきたいと存じます。 それから、多重債務の件でございましたが、今現在、消費生活相談員、また、市民課の方で受け付けております。今後、広報などをとおして窓口をはっきりまた提示しながら、来た方にできるだけ親切に対応していきたいというふうに考えております。また、専門的な知識も必要な場面もございますので、そういった際には、もちろん勉強もしてまいりますが、専門の方々との引き継ぎなども適正に行っていくように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（船木茂君） ９番さん、あと時間、１分ちょっとですが、それ以内で簡潔にお願いします。
◆９番（
佐藤巳次郎君） そうすれば１分ということですので、その水道料金についてですね、私さっきいろいろ言いました。ぜひ私の言ったことも十分やはり参考というか、してですね、やはり一般会計でもつ分はもつということが必要じゃないかと。今の多くの市民が負担を抱えている中で、今度は市の方で水道料金まで上げるのかと。それも旧男鹿市民にすれば、原因が若美のそういう会計の中での負担が旧男鹿市民にくるということは、やはり同じ市民なわけですけれども、なかなか理解のいかないところじゃないかなという気もするわけでですね、そこをやはり一般会計で補うということが平等になっていくひとつの方策ということだろうと思いますので、そこら辺もひとつ十分お考えになってほしいなと、その点についてお答え願いたいなと思いますので。
○議長（船木茂君） 小野管理者 ［企業管理者 小野忠儀君 登壇］
◎企業管理者（小野忠儀君） お答え申し上げます。 旧若美町の上水道の赤字がその要因が大きいことから、この値上げをしていかなければならないのかというようなお話のようでございますけれども、先ほど以来、市長も申し上げてございますように、まず、このたびの今後のですね、明年度に向けた料金の統一化とその料金改定の考え方でございますけれども、まず、第１点は、やはり収益的収支の悪化、これは当然料金収入の落ち込みやら、あるいは当然今おっしゃるように旧若美上水道事業の料金改定をする予定であったわけですけれども、それが合併になりまして料金改定をできなかった関係で悪化しておる、赤字が続いておるという内容には変わってございません。それも一つの要因ではございます。 それと併せてですね、旧男鹿市の上水道事業におきましても、２１年間も料金を据え置いてきた関係上、施設整備が非常に遅れておりまして、設備投資が遅れてきたということもございます。そういうことからいたしまして、石綿管等の老朽の施設が非常に多くなって、今ここに来て、非常に大変な状況になって、早急にそれらの整備を図ってまいらなければならないという実態もございます。そういうことからいたしまして、安定供給、そしてまた水の有効利用を図るというような観点からと、また合併協定に基づきまして３年を目安にして料金の統一化を図っていくということを考え併せまして、この料金の統一化と料金の改定をいたしたいと、こういう考え方でございます。 それと、一般会計の方でそれらをじゃあ負担すればいいのではないかというお話のようでございますけれども、これまでも一般会計から繰入金はしていただいてございます。これは、繰出基準に基づきまして、一般会計から平成１７年度におきましては、若美上水道の方では１億１千１００万円ほど、また、１８年度につきましては、１億２千万ほどの一般会計からの繰り出しをいただいております。それで、それ以上累積欠損金も先ほどお話がありましたように、１７年度末においては、１６年度の末では１億５００万ほどあるわけですけれども、これらについては、現状の段階では一般会計からは繰り出しはしていただいてないというのが現状でございます。 いずれにいたしましても、収支のバランスは、そのような関係で非常に厳しい状況になっておるということがひとつでございます。それと併せて若美町の方では、確かに今、若美上水道さんの方は赤字というような状況は、これから続いていきますけれども、施設整備は一気にやってございますので、今後、５年、１０年の間は、若美の上水道の方の施設整備というものはあまりかかっていかないという考え方でございます。しかしながら、私どもの旧男鹿市の上水道施設につきましては、先ほど以来、何回も申し上げてございますように、石綿管においては、今、ことしに入ってからもう大変な状況になってございます。そういうことからいたしまして、施設整備に今後かなりの多額の費用も要するというようなこともございます。それともう一つは、今、現在、県と話し合いを進めているところなんですが、旧若美町の滝の頭の分水口の用途未定となってございます４つの穴がございます。その４穴の穴を全部男鹿市上水道に組み入れをしてですね、男鹿市に旧男鹿地域にですね、おいしいいい水を供給してまいりたいと。そして水の有効利用を図っていきたいという、こういう総合的な観点に立って、料金の統一と、それから料金改定を行ってまいりたいとこう考えてますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
○議長（船木茂君） ９番
佐藤巳次郎君の質疑を終結いたします。 次に、６番高野寛志君の発言を許します。６番 ［６番 高野寛志君 登壇］
◆６番（高野寛志君） 午前中の
佐藤美子議員、それからただいまの
佐藤巳次郎議員といくらか重複する点もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 年の瀬も近づいた１２月定例会において、一般質問の機会を与えられたことに対し、心から感謝申し上げます。旧男鹿市と旧若美町が合併してから、間もなく来年の３月で満２年となります。合併前から諸々の協議を経て、新市の建設計画を策定しスタートしたのですが、早くも２年になろうとしており、合併前と合併後の問題点や課題もいろいろあろうかと思いますが、市長は現状をどのように考えておられるのかまず見解と所感をお伺いいたします。 新男鹿市の総合計画は平成１８年度中、すなわち来年の３月までに策定する予定であると聞いておりますが、現在の作業や進行状況はどうなっているのか、また、重点政策の柱となるものは何なのかお知らせいただきたいのであります。 次に、男鹿市では平成１１年度に第６次男鹿市総合発展計画、そのタイトルは誇りと豊かさを実感できる観光文化都市と銘打っております。その当時、私は苦言を呈しました。発展という言葉は使わない方がよいのではないか。発展というのは、人口が増加して市民所得が向上するなどの場合に使うべきであり、本市のように人口の減少と高齢化の進行、また、市民所得が縮小の傾向にあるときには、ふさわしくない言葉だなどと議論した経緯があります。今回の総合計画ではどのような名称を使用し、タイトルはどうする予定であるのかをお尋ねいたします。 名は体をあらわすと言われますが、私は必ずしもそうではないと思っております。名前負けするということもあるし、名は良いけれども、実質と、内容に欠けるということもよくあります。先の第６次男鹿市総合発展計画はまさにその傾向にあり、きれいごとばかり並べて中身が伴わなく、どこかから借りてきたような作文のような印象を受けました。今回の総合計画の作成にあたっては、一つ表現を簡潔にすること。二、わかりきった余計なことは書かないこと、三、男鹿市の現実を直視することなどについて、十分に留意すべきであると思うが、市当局の考え方をお伺いいたします。 総合計画は自治体の憲法とも言われておりますが、しかしえてして役所の作文、役所の弁解の書ともなっております。自治体は基本的に市民、国民の税金で成り立っており、税金を集める権利とそれを使う権利、すなわち徴税権と予算の執行権が保障されております。そして、税金は人様のお金であります。人様のお金を集めて使うためには、その正当性を主張しなければなりません。それが条例であり、また総合計画でもあると私は理解しております。 ところが、この総合計画が、ややもすると形式主義に陥り、格好は良いけれども中身が伴わない。名は体をあらわさずということになりかねないのであります。 また、きれいごとばかり並べて、都合の悪いことを書かなければ、市民の間では、これからの男鹿市は明るくて、夢がいっぱいで、本当に誇りと豊かさを実感できる男鹿市になっていくんだろうなという錯覚に陥り、間違った幻想を抱く人々が増える恐れがあります。したがって、今度の総合計画の作成にあたっては、新男鹿市の厳しい現実と将来を見据え、さまざまな課題の解決と新市の危機管理を重視した内容にすべきであると思うが、市長の考え方はいかがなものでしょうか。新市の建設計画では、タイトルが自然・文化・食を大切にする観光交流都市となっておりますが、総合計画においてもこのタイトルを踏襲するものと思われますが、そのように理解しておいてよろしいでしょうか。 そこで、この交流都市の中身についてでありますが、どのような交流を考え、どのようにして交流を進めるのか、その目指す対策と方法についてお伺いいたします。 私はかねてから船川港を活用した対岸諸国との交流、広域を積極的に推し進めるべきであると強く主張してきており、一般質問でもたびたび取り上げてきております。しかし、市当局においては、これらの課題について、具体的進展がさっぱり見られず、まるで無風状態であり、当局には何を言っても馬の耳に念仏なのかという虚脱感を抱いております。私は、環日本海時代に対応した国際交流や国際取引の拡大を強く推し進めるべきであると思いますが、市長はやる気があるのかどうか、考え方はいかがなものかお尋ねいたします。 また、総合計画の中にこの課題と方法をはっきりと盛り込むべきであると考えるが、いかがなものかお尋ねいたします。 週刊エコノミストの１１月１４日号で、国土交通省などによる地域再生を担う
観光カリスマ１００人が特集として紹介されており、秋田県では全国の中から２名が選ばれております。また、日本観光協会総合研究所長古賀学氏が観光振興に成功するための７カ条を提唱しております。その中で、第２条、地域資源のブランド化、第５条ものまねはしない、第６条、駅内流通システムの改善などの主張を大変興味深く読み、男鹿市においても十分参考になるものと思います。とりわけ、地域資源のブランド化ということについては、本市でも積極的に取り組むべきであると思います。ブランドという言葉は、主にファッションの世界で使われておりますが、私は消費者の評価に値するもの、商品、長い年月の評価に堪えるものや商品というように解釈しております。そういう観点からすると、果たして男鹿にはブランドと呼べるものや商品があるのかどうか甚だ疑問ですが、これからの時代はいかにして地域のブランドをつくり上げ、売り出していくかが観光振興の面からも、きわめて重要であると思われますが、市長の考えはいかがなものかお尋ねいたします。 日本の経済格差や格差社会の著者であり、高名な経済学者でもある橘木俊詔京大大学院教授は、現在進行中の格差社会について、その専門的立場から明快に分析されております。また、我々の実感としても大都市と地方の中小都市との格差がますます拡大しているのをひしひしと感じるのであります。 本市においても、その傾向は顕著であり、財政面でもその影響が強くにじみ出ているのであります。本市では、今後どのようにしてこの格差社会に挑戦し取り組んでいくのかが問われているのではないかと思うのであります。このたびの総合計画において、これらの課題に対して、どのような政策や対応を考えておられるのかお答えいただきたいのであります。 以上で、１回目の質問を終わりますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（船木茂君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） それでは、ただいまの高野議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問は、男鹿市総合計画についてであります。まず、本市の現状に対する認識についてでありますが、本市は人口の減少、少子高齢化の進行、産業経済の停滞など、きわめて厳しい状況にあるものと認識いたしております。このことから、私は市長就任以来、人口減少の抑制、少子高齢化対策、地域産業の活性化、多様化、高度化する住民ニーズへの対応など、本市が抱える課題解決や住民福祉の維持向上を図るため、合併前の２市町の現状と新市の特性や課題を踏まえた上で合併後のまちづくりのため、基本的な方向性を定めた新市建設計画の着実な推進を最優先課題として、市政執行に努めてきたところであります。今後とも、本市が抱える課題解決のため、合併に伴う国、県の財政支援など、限られた財源の有効活用を図るとともに、行政改革を一層推進し、行財政基盤の強化を図りながら、現在策定中の総合計画の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、総合計画の策定状況についてでありますが、本年７月に庁内策定委員会を策定、設置し、１０月には議会や各種団体等からなる策定協議会を設置しており、現在、策定協議会のご意見をいただきながら基本構想及び前期基本計画の素案のとりまとめを行っているところであります。今後の策定スケジュールにつきましては、明年１月には基本構想案及び基本計画案を策定し、議会とも協議をしながら３月定例会に提案いたしたいと考えております。 また、重点施策についてでありますが、総合計画の都市像の実現に向け、中長期的な視点において、取り組みを行っていく必要がある重要課題に対し、各分野における施策に総合的な慣例をもたせた重点事業として、観光交流プラン、安心子育てプラン、住み心地充実プラン、地域活性化プランの４つを考えております。 次に、総合計画の名称と都市像についてでありますが、名称は男鹿市総合計画とし、都市像につきましては、合併前の２市町の議会や地域住民のご理解をいただいて策定した新市建設計画の都市像を継承することといたしております。 次に、総合計画の文章表現などについてでありますが、できるだけわかりやすく簡潔な表現に努めるとともに、市の現状を的確にとらえるなど、ご提言の趣旨に留意してまいりたいと存じます。 次に、総合計画の内容に対する考え方についてでありますが、総合計画は、本市の目指すべき今後１０年間の方向性を明らかにした行政運営の指針として策定するものであり、内容につきましては、新市建設計画の内容を尊重しつつ、本市の現状と課題を的確に把握し、将来を見据えながら課題解決のための施策を掲げてまいりたいと存じます。 次に、総合計画の都市像についてでありますが、先ほども申し上げましたように、都市像につきましては、新市建設計画の都市像であります自然、文化、食を大切にする観光交流都市を継承することにいたしております。また、交流都市の考え方についてでありますが、本市の有する豊かな自然、特色ある文化、旬の食材により、多くの観光客を呼ぶことによる交流人口の増と他地域との多種多様な相互交流、物流の拠点としての重要港湾船川港の活用による国内はもとより対岸貿易も視野に入れた新たな交流など、有益で活発、多彩な交流を生み出すまちを目指すものであります。この交流を推進するためなまはげによる地域イメージのＰＲ、
観光ネットワークの整備確立、地産地消の促進と販路拡大、地域間交流の機会充実と国際交流の推進、対岸地域との交流促進などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国際取り引きの拡大についてでありますが、まず、船川港の取扱い貨物量は平成１２年に石油関連企業の事業縮小に伴い、１００万トン以上あった貨物量が大幅に減少しており、平成１７年における貨物量は約６６万５千トンで、この主なものとしては再利用土が２８パーセント、原木が２６パーセント、原油が２３パーセントとなっております。さらに、全取扱量のうち、外国貿易の比率は２６．８パーセントにとどまり、国内貿易が主となっております。市といたしましては、内外貿易を問わず、貨物量の全体の増大を図ることが大きな課題であると考えており、再利用土の取扱量の確保、拡大、木材関連企業の拡充を働きかけているほか、新たな港湾を活用する企業の発掘などに努めているところであります。環日本海時代に対応した国際取引に関しましては、民間企業を交え、船川港の活用について意見交換をいたしましたが、貨物量の確保やコストなどの課題も多いことから、大変難しいものと考えております。今後、さらに民間企業との意見交換を進めるとともに、貿易に関する専門的かつ効果的な支援を行っている社団法人秋田県貿易促進協議会と連携を図りながら、船川港における国際取引の拡大方策を模索してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、船川港につきましては、環日本海時代を見据えた交易が重要課題であると認識しており、整備と利用促進について現在策定中の総合計画に位置づけてまいりたいと存じます。 次に、地域資源のブランド化についてであります。 現在、策定しております総合計画の基本構想では将来都市像を自然・文化・食を大切にする観光交流都市、なまはげの心を全国へと定め、自然環境や伝統・文化などの魅力を存分に発揮できる観光の振興や、産業として魅力と誇りを感じることのできる農林水産業の振興を図るとともに資源を生かした地場産業の活性化や起業の支援など、本市が持つ可能性を最大限に発揮し、全国に誇れる活力溢れる産業づくりをまちづくりの基本目標の一つに掲げております。この将来都市像の実現には、地域ブランドの確立が肝要であると認識いたしております。幸いにして、なまはげは全国的な知名度があり、既に地域ブランドとして認知されているものと考えており、今後も本市のイメージ戦略の核として全面に押し出してまいりたいと存じます。 また、本市の豊かな海や大地から生み出される多彩な食材については、関係団体と連携を深め、一次産品としての素材そのものの高品質化を図るとともに、それらの素材に付加価値を付けた商品開発を一層促進し、男鹿らしさにこだわった地元の名産品、特産品づくりに官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、格差社会への取り組みについてでありますが、雇用、所得、教育などの面において、大都市と地方都市との格差は拡大しつつあると認識いたしております。先般、本県出身の菅総務大臣にお会いいたしましたが、大臣も同様の認識を示しており、地方を応援するプログラムを検討していると述べておりました。格差社会の是正については、一地方自治体の政策では困難でありますが、社会的に弱い立場にある人を地域全体で支える施策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（船木茂君） 再質問ありませんか。６番
◆６番（高野寛志君） ５月、６月頃、改選後ですね、一般質問やる人２人しかいなくて、議会が活発じゃないというようなコメントが新聞に出てあったんですけれども、その当時、私も考えたのは、一般質問のあり方がね、ちょっと形骸化してるんじゃないかと。我々の方では原稿を１週間か１０日前に当局に出すと、それを当局は考えてそれなりの答弁を書いてくると、今のようにですね。そうすると、我々はそういう考え方なり質問をして、市長なり当局からどういう返事が来るか全然わからないわけで、今聞いて初めてピンとくるかこないか、それぞれ受けとめ方違うんですけれども、何か一般質問も原稿を読み合ってれば、これは何か形骸化しておもしろくもおかしくもないなと、そういうふうになりがちなものですから、２回目の質問はですね、今回の総合計画にも関連しますけれども、いろんな面から、私も率直にざっくばらんに質問なり意見を申し上げますし、市長なり当局の方でも遠慮しないで率直にざっくばらんに答えていただきたいと思います。 総合計画、素案というか、何か総務委員会でこの間協議会やった、ちらっと見せてもらったんですけれども、何でも語尾を見ると、図ります、目指します、それから必要です、努めます、そういうふうに書いていますね、ほとんど。だから、これは努める、目指します、頑張りますということでしょうけれども、ずっと男鹿の総合計画というのは、そういうふうなパターンできて、じゃあ実際に現実がどうかというと必ずしも目指したとおりにはなっていないんじゃないか、そういう反省が我々にもあるわけでして、表現方法については、あまりどうのこうの言う筋合いでもないんでしょうけれども、実際にどういうことをこれから考えてやっていこうとするかということなんですけれども、一つ目はですね、午前中の一般質問に古仲議員からも質問がありましたように、今、行政改革を追加して強く推し進めなければいけないと、そういうことで行政改革を進めるということなんですけれども、じゃあこの行政改革を進めることと、総合計画がね、どういうふうに関連してくるのか、整合性がどうなってくるのか、その辺についてどういう考え方を持っているんでしょうか。それで、合併の頃、私もいろいろ考えたんですけれども、やっぱり旧若美も男鹿市もそうでしょうけれども、率直にいってね、当初から水ぶくれしてると、もうちょっとスリムにならなきゃいけないということは私は感じてました。それで、旧若美も財政が良くないと、男鹿市も病院とかいろいろ良くないと、マイナスとマイナス足せばマイナスが拡大するのははっきりしてるわけでして、それは合併特例債とか、合併に伴う補助金とかでも、これはそう甘いものじゃないんじゃないかなという考えは、私も思っていました。今、合併して２年近くなりますけれども、行政改革と総合計画の関連性をどういうふうにやっていくか、組み立てていく、その辺について考えがありましたらひとつお願いします。 それから、この間の１１月１８日の魁にもあったんですけれども、大王製紙の進出予定地であったところ、土地ね、秋田県では構造改革特区推進室へ構造改革特区の申請をしたと、内容はイミグレーション、出入国管理とか、税関審査、検疫とか、そういうものを構造改革特区を申請して、規制緩和を利用してやろうと、そういう今後の貿易とか、対外取引を目指して秋田県では申請したと。また、最近の新聞でも湯沢市で特区の申請が認められて記事なってましたけれども、やはり男鹿市でもそういう何かかんかいろいろ研究してですね、そういう構造改革特区の申請とかして、何かかんか地域の活性化を目指していくと、そういう考えを持っていけないものなのかと、そういうやっぱり意欲が何か男鹿市には足りないんじゃないかと思うんですけれども、その辺について考えありますか。こういうことというのは、全部今度総合計画にいろんな可能性なり、意欲なり、取り上げていってもらいたいんですけれども、その点についてどう思いますか。 それから、企業誘致ということですけれども、今度、今道路改良工事やってて秋田から二車線なります。最近の新聞とか
情報誌によると、景気の回復によって設備投資とか、企業誘致が大幅に進んでいる地域があります。秋田県でも去年は誘致企業が１社だけだったのが、ことしは６社既に進出してるそうですね。進出が決定しているそうです。ですから、男鹿市でも確かに企業誘致というのは、我々もいろいろ言ってきたんですけれども、去年あたりまでと違って大分景気というか男鹿市は良くないけれども、全国的にそういう製造業とか電子機器とか、景気を引っ張ってるところがあるので、景気が拡大してきてる地域がありますのでね、やっぱりもう１回企業誘致ということを考えて、いろんな
情報を収集したり、働きかけをしてみたらどうかと、それで、特にですね、船川地区では旧日本、今ジャパンエナジーという名前変わってますけれども、旧日鉱の跡地がほとんど精製設備が遊んで、廃墟と言えば悪いんですけれども、遊休地になってますね。やっぱりそういう企業とも
情報交換して、何かかんかあそこで新しい産業なり事業なり起こす方法がないのかどうかね、そういうこととかを具体的に動いてみたらどうかと。その点についてどう考えますでしょうか。 それから、課題の解決というか、危機管理ということですけれども、危機というのは災害も危機、災害危機ですけれども、やっぱり一番の危機というのは財政じゃないかと思うんですよね。それで、財政で特に問題になってるのが病院ですけれども、この総合計画ではね、あれもやるこれもやる、何でもやる、何でもできるように錯覚を覚えますけれども、何でもやるということは、逆に何にもできないということにもなりかねないのでね、病院は、ここ１、２年でやっぱり男鹿市の責任の課題で大変な問題ですので、ここ１、２年である程度方向性を出すと、そういうふうにしたらどうでしょうか。そうでなければ雪だるまのように赤字や不良債務が増えてね、どうしようもなくなると。以前国鉄、今ＪＲと言いますけれども、中曽根内閣の頃、国鉄が膨大な赤字で国家財政も破綻するとかそういうことで、国鉄改革は最終的に分割民営化でやって今こういう形になってるんですけれども、やっぱり分割民営化によってローカル線とかね、労働組合とかいろいろ問題はあったでしょうけれども、あれをあのまま引きずってきてれば、本当に国がパンクするような状態になったと。だから、男鹿市においても病院の問題というのはこれ、もう長年やってきてどうしようもなくなってきてるんで、やっぱり前から私言ってるんですけれども、もう運営形態を見直すと。男鹿市で市営でやってくのはもう到底無理だと、財政的にも、それから専門の医療機関というか、そういうノウハウも男鹿市にはないわけですからね、それで、ある程度設備投資して失敗したものはしょうがないから、長期的にこれは年にいくらずつでも負担していくと。それで、あと運営については、やっぱり専門の、相手もいるけれども、厚生連でもあるいはほかの専門的な医療機関とかに運営を委託していくと。それこそさっき古仲さん言ったように、指定管理者制度でもいいしね、やっぱりどうしても負債が残ってるし赤字を抱えているんで、これは男鹿市逃げられないんだけれども、やっぱり管理運営形態をはっきりして、ここ１、２年で区切りというか、けじめをつけていかなければ、ずるずる何年もやってても大変なんで、そこら辺もこの総合計画を見直しというか、つくるにあたって考えたらどうかとそう思うんですけれども、どうでしょうか。 それから、観光面について何点かお尋ねします。 観光事業というのは、私前にも申し上げましたけれども、本来あまり経済性というか、経済的効率は良くないと思うんですよ。例えば男鹿山温泉でも１０億以上投資してさらに年間二千何百万ですか、運営費をやって、だから、普通の事業であれば１０億投資したらそれを利益上げて、本当は何年かで、その設備投資を改修すると、そういうのが普通の企業というか、考え方なんですけれども、そういう面からいくと、観光事業というのは、本当はあまり効率のいい商売じゃないとは思うんですけれども、今やっぱり我々も国民も余った時間の活用化の活用ということで、いろんな温泉でもお遊びでも、仕事以外の趣味で観光とかリゾートということで余暇の活用という面から考えれば、これも一つの方法かなと思ってるんですけれどもね、それで、先ほど市長さんの答弁でも、やっぱり地域の特性を生かした商品開発、そういうものは力を入れていきたいと。それで結構です。 私もことしの７月、２日かけて青森県の下北半島とそれから津軽半島を周遊してきました。１人で、マイカーで。道の駅も１０件ぐらい回って、いろんなものを買って来て、女房に怒られたりして、こんなの誰も食わないとか言われたりしたんですけれども、やっぱりそういう観光地でも道の駅でも寄れば、やっぱりおいしいもの、いいもの、そういうものをその地域の特色のあるものを欲しくなるので、やっぱりこれは観光振興上非常に男鹿をアピールする意味でも大切じゃないか。それで、産業建設委員会でも１０月に伊勢市の方へ行って、それでおかげ横丁とかね、それから赤福、そういうのを食べてきたんですけれども、そんなにおいしいと思わないけれども、赤福なんていうのはものすごく売れてるし、そのおかげ横丁なんていうのも非常に繁盛して、地域開発の模範例だと、そういうふうに言われているんですけれども、その赤福の社長も
観光カリスマの１００人の１人に選ばれて、私財をなげうって観光開発に努力してるということが評価されてるみたいなんですけれども、本当にそういううまいもの、いいもの、欲しがるようなものをお互いに知恵を出してこれから開発していってもらいたいと思います。 それから、九州の黒川温泉って私行ったことないけれども、大変有名で今繁盛してるらしいんですけれども、その新明館の社長さんのエコノミストの記事の中に、今の旅行の目的がリゾート地で遊ぶことから、日常の疲れを癒すことに変わってきてる、癒しとか安らぎだと、温泉の、その黒川温泉は。それで、黒川温泉というのは、森というか林の中にあるそうでして、この木を植えたり、今の雰囲気をつくり出すためには、相当長い年月努力したんだと。それで、温泉地をつくっていくというのは１００年の大計だと、木や四季折々の風景を楽しめるようなそういう雰囲気をつくっていくためには１００年必要だと、そういうようなことを書かれてありまして、そういう面では、やっぱり自分の温泉地をどういうイメージでもっていくかという、そういう明確な理念が必要だということをおっしゃっておりますけれども、そこでですね、
男鹿温泉郷も男鹿を代表する温泉郷ということなんですけれども、今、あそこに温泉会館ですか、ああいうのをつくって、いろいろ新しい取り組みをしようという、それは大変結構だと思うんですけれども、せっかくそういうものをつくってね、男鹿温泉を売り出そうとしてるのに、旧プリンスがでんと、廃屋がそびえてね、非常にマイナスイメージなわけですよ。それで、我々観光議員連盟と観光協会との懇談会もあったんですけれども、あそこを何とかしたいなという温泉組合の役員の方も言っておりましたけれども、やっぱり男鹿温泉、ああいうものをいつまでも存続させたんじゃ、全然イメージダウンだし、行った人もあれ見ただけでかなりがっかりするんじゃないかと。だから、温泉の人方もある程度負担する、応分の負担するものは負担してもらって、何とかしてああいうものは１日も早く撤去すると、そういうことも観光政策の重要なことだと思うんでね、その辺をどう考えておられるかご答弁をお願いします。 それで、明確な理念というか目的が必要だっていうことからなんですけれども、やっぱり男鹿というのは海だと思うんですよ、売りものは。山とか川なればほかにずっといい山いっぱいありますしね、やっぱり男鹿の売りものは海じゃないかと。それで、前の一般質問でも私申し上げたことあるんですけれども、やっぱり今の健康思考で中高年の登山とか、汗を流したりするのがいいというんで、歩いたりそういうブームもあります。それで、白神山地なんかへ行く人も非常に増えてきていると。ですから、男鹿半島のああいう磯というか、海岸線を歩いて汗を流して楽しんでもらうと、潮の香りを嗅いで、もっと車に便利なだけじゃなくてね、海岸線を歩いてもらうと、海を楽しんでもらうと、そういう政策が必要なんじゃないかと。だから、遊歩道の整備ももうちょっとやって、どんどん男鹿に来てもらって、滞在時間を長くしてもらうように歩いてもらう方法を考えたらどうかと。 それから、もう一つは、前も、５、６年も、何年もなりますけれども、男鹿海上観光が廃業というか、辞めたんですけれども、もう一回船の旅というのを観光面から見直したらどうか。例えば、船川から入道崎まで船でゆっくり周遊してもらって、仮に船川から入道崎までは代行車で運ぶとか、もっと大きく考えれば秋田港からね、男鹿半島を経由して能代港まで行くような船旅とか、やっぱり男鹿を売り込むというか、アピールするためには、海と船、そういう海岸線とか、そういうものをもうちょっと、もうちょっとどころか、どんどんアピールして力を入れていくべきじゃないかと私は考えるんですけれども、市長さんはどんなもんでしょうか。 それから、観光というか物産というか、もう一つなんですけれども、道の駅というか物産センターのことですけれども、９月議会では市長の答弁で、漁業協同組合の荷捌き所、統合市場がまとまらなくても船川地域に物産センターを建設したいと、やっていきたいと、そういう答弁があったんですけれども、この点について、私もいろいろ考えてきてるんですけれども、果たしてどうかなと思うんですよ。今、船川というのは老舗もやめて、行政の中心ではあるでしょうけれども、商業の中心はもう完全に船越に奪われてるというかいってますね。それで、そういうところに物産センターをやって果たしてどうなのかと、これ慈善事業であればそういう考えもいいでしょうけれども、やっぱり経済的というか、経済学的に考えれば、私も市民の皆さんから意見聞いたりして、やっぱり今の観光案内所つくってるあそこが一番いいんじゃないかと、男鹿の入り口で、それで観光客というのは秋田から流れてくれば、船越通って脇本で寒風山とかいくらか流れる、あっちへ行くと、宮沢海岸でも、それから羽立、私のところへ来るとなまはげライン相当入って行きますね。それで、船川のここへ来ると大分車が少なくなってしまうんですよ。そうすると、せっかく通る車が半分も３分の１にもなってるのよりは、船越であれば皆通ると、行きも帰りも、そういうところに道の駅のような広々として大型バス何台でもどんどんとまれるようにして、男鹿の物産を売っていくと、そう考える方が非常に経済的にも私は合理的だと思うんですよ。確かに、船川の落込みがひどいから、その振興、船川の振興というのは皆さんから言われるんですけれども、やっぱり経済性ということを、慈善事業じゃないものですから、そういうことも相当考えていかなければ、せっかく何億もかけてやったにしてもですよ、やっぱり効果が違うと。だからその辺、市長さん、もうちょっと考え直した方がいいんじゃないかと思いますけれども、どう思いますか。 それから、格差社会ということですけれども、確かに、男鹿市だけ頑張ったってこれは簡単にどうなるものでもないけれどもですね、今、景気悪くなったら補正予算を政府で組んで公共事業やると、そうすれば景気がいくらか回復する、そういう時代じゃないわけですね。それで、公共事業とかね、インフラの整備が必ずしも経済成長に一致しないと。例えばですよ、高速道路とか、新幹線が通っても、地方が発展するかというとそうでもないんですね。逆に大都市に中小の都市が引っ張られてストロー現象が起きる、大きいところに飲み込まれていくと。そういう現象があるわけで、道路とか基盤が良くなれば売り上げが増えるかと、そうじゃない。それで、これは例えば港をいくら立派にしても魚増えるわけでもないし、漁業従事者が増えるわけでもない。やっぱり今後の目指す方向としては、生産力を増大していくとか、付加価値を高めるとか、やっぱり生産力を増やしていくということに重点を置いていかなきゃいけない。そう思うんですよ。基盤整備やれば、売り上げが上がるかといったらそんなことは決してないんでね、どうしたら生産力と付加価値を上げるかということに我々は考えていかなきゃいけないとそう思うんですよ。特に、男鹿市の場合は国体、来年ありますけれども、今、国体前ということであちこち道路工事進んで建設工事もどんどんやってますけれども、国体終わったあとの男鹿市というのはかなり寂れるというか、景気が悪くなるんじゃないかと。公共事業とか、そういうものがどんどん落ち込んで、そういう建設業界あたりもかなり困るんじゃないかなと私は思うんですけれども、やっぱり国体後を睨んで、必ず道路とか基盤整備じゃなくてもね、やっぱり今後の男鹿市はもっと生産力を上げるような政策をお互いに考えていかなきゃいけないんじゃないか、そう思うんですけれども、その点についてもお願いいたします。 以上です。
○議長（船木茂君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 大変なたくさんの再質問をいただきました。お答え申し上げます。 まず、行政改革と総合計画の整合性というお話がございました。あくまでも行政改革の基本にのっとった、この総合計画というのは一番上の計画ですので、あくまでも行政改革をもとに考えながら、その上に成り立った計画であると私も考えております。十分それを反映した計画にしていかなきゃいけないというふうに思っております。 それから、構造改革特区のお話でございました。それで、柳楽議員からもときどき質問いただくわけですけども、どぶろく特区いいのじゃないかと、いろいろいただいておりますが、今後、大いにこれは対応していかなきゃいけないというふうに考えています。ナンバープレートに地元の名前を付けるというのがありまして、私も少し調査してみました。男鹿かあるいはなまはげのネームプレート、楽しいなと思って調査しましたら、登録台数が１０万台以上と、特区はだめなのかと、それはちょっと厳しいというお話でありました。いずれ、今後いろいろなことで特区活用していければと思っているところでございます。 それから、企業誘致の件でございました。今、私ども働く場がないということで雇用の確保が大変大きな課題でございまして、これらに一生懸命取り組んでいるところであります。特に県などとも連携をとって、誘致企業の促進に動いているわけでございますが、これと併せて、なかなか誘致企業を一発でもってくるというのは厳しくて、県内にも議員さっきおっしゃいましたとおり、去年は１件と、ことしは何件ですか、そういうことで大変厳しい状況にありますので、新しい企業を持ってくるのも大事ですが、既存企業もひとつ伸ばしながら、１人でも２人でも雇用していくことが大切じゃないかなということで、今現在、プライウッドの増設、あるいは日本鉱業にちょっと働きかけながら新しい産業を興せないかということで、私も上京の折りにそれぞれ会社を訪問して、社長さんとお会いしていろいろとお話をさせていただいております。今後とも何かひとつ実が結ぶように努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、病院についてのお話でございました。これは市民の健康と命を守るために何としても休業できませんので、今は、当面は医師の確保をしながら、この病院は継続していかなければいけないということで、最善を尽くしていくつもりでございます。議員のおっしゃいました将来については、これからやっぱり検討していかなきゃいけないことというふうに思っておりまして、これらまた専門家なり、いろいろと相談しながら、今後のあり方について検討させていただきたいというふうに思っております。 それから、観光産業の件でございました。これはもう観光は男鹿市にとっては大変大きな産業といいましょうか、消費にとっては大きなウェイトを占めておるものでございまして、重要な産業であるというふうに考えておりますので、産業には、観光には非常に取り組んでいかなきゃいけないものだなというふうに考えております。さっき伊勢の赤福のお話もございましたが、これからは男鹿でこのものを買って行かなきゃ男鹿に来たあれがないというふうなものをぜひ欲しいなというふうに私も思っておりますが、議員さんからも今後何かいいご提言がありましたら、ひとつお聞かせいただければと思ってまして、ぜひブランド化については進めていきたいものだなというふうに考えております。 それから、プリンスホテルの跡地の話がありましたが、これについては、以前からも皆さんからいろいろご質問いただいて、早く綺麗にしろということでございました。逸早く解体を所有者にお願いしてるところでございますが、なかなか先方の方でも動けない事態でいるというふうなことでございます。また、温泉組合とも連携して、お互いに何かいい方法ないかということで、温泉組合とも今いろいろ話し合いさせてもらっておりますけども、早く解体できるようにいろんな知恵を出してやっていきたいというふうに思っております。 それから、観光ルートの件で海を活用した方がいいんじゃないかと、私もそのように大変重要というふうに思っております。今後、関係者何かとも相談し合って、新しい海上観光ルートの形成に取り組んでいきたいというように思っております。それから、観光総合案内所に道の駅、あるいは物産の販売するところをしたらどうかというお話でございましたが、一応、今のところ観光案内所ということで設置をして、建物もそれなりの建物で今スタートしております。あそこで一大物産を展開すると、男鹿の入り口で止まってしまってあと行かなかったり、あるいは半島内の土産物店、販売店などで買い物しなくなるんじゃないかというちょっと懸念もありまして、ちょっといろいろと考えなければいけないなというふうに思っております。それらも配慮しながら、今後、観光総合案内所、これからやってみて、どういうふうな動きになっていくか、よく現状をとらえながら、今後進めていきたいというふうに思っております。 それから、国体があり、今後活性化についていろいろと半島内の活性化にいろいろ影響があるんじゃないかと、建物やそういうものじゃなくてというお話でございました。そのとおりでございまして、私たちも国体をひとつ見据えながら、その以降のことについて十分意に酌みながら、今後、行政の推進をしてまいりたいと思っております。また、市内のいろいろな対応についても、来年おそらくたくさんの人が来て、大騒ぎになるような期待でございますので、そのあとぱたっとならないように、これを有効に利活用していきたいと、国体を境に一層推進していくような体制を考えてみたいと思っております。議員の皆さんからもご支援賜りますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（船木茂君） ６番高野寛志君の質疑を終結いたします。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日８日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。本日はこれで散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０１分 散会...