能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
附則第３項は、情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規定の追加で、任命権者は、当分の間、職員が年齢60年に達する日の属する年度の前年度において、年齢60年に達する日以降に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他必要な情報を提供し、その後の勤務の意思を確認するよう努めるものと定めております。
附則第３項は、情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規定の追加で、任命権者は、当分の間、職員が年齢60年に達する日の属する年度の前年度において、年齢60年に達する日以降に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他必要な情報を提供し、その後の勤務の意思を確認するよう努めるものと定めております。
私からは一点、個人情報保護法改正についてお伺いいたします。 令和４年４月の個人情報保護法改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本の法律に統合されました。統合後の法律においては全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになります。
それからもう１つは、やはりいろいろな個人情報が入っておりますから、もしかしたらその個人情報が、例えば紛失したときに漏れるのではなかろうかとか、いろいろな不安もあると思いますので、そういう不安の払拭にも努めていかなければいけないと思いますので、両方面からそういったことをやりながら、市民の皆さん方の要望に応えていき、そしてまた不安の払拭に少しでも応えることができるようにすることによって理解を深めてもらって
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、県産米品質向上支援事業費補助金に関し、機械の導入によって得られる効果について質疑があり、当局から、２法人及び２個人に対し、色彩選別機導入への支援を行うもので、導入農業者の一等米比率を３ポイント程度向上することを目標としている、との答弁があったのであります。
初めに、歳入でありますが、１款市税１項市民税は5,000万円の追加で個人市民税１億1000万円の追加、法人市民税6,000万円の減額であります。 ９款地方特例交付金１項地方特例交付金は918万9000円の追加。 10款地方交付税１項地方交付税は４億7854万5000円の追加で、普通交付税の決定によるものであります。
災害対応に当たっては、警報発表から土砂災害警戒情報発表までが短時間であったことから、災害情報の収集や分析、避難指示発令の決定や避難所の開設、市民への周知等に少し時間を要しております。
さきの６月議会でも御説明いただきましたが、求人情報誌Ｗｏｒｋｉｎを展開する株式会社広済堂ＨＲソリューションズと連携協定を結び、企業の求人情報を積極的に拡散されるなど、課題解決に向けての歩みを進めておられることに大変心強く思っております。その地域の人手不足問題の解決に向けて、御質問をさせていただきたいと思います。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では地方公共団体情報システム機構の提供する自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。
続いて、３、高齢者への情報格差解消についての質問ですが、牧島かれんデジタル大臣は、一人一人の多様な幸せを実現するのがデジタル庁のミッションだと、誰一人取り残さないデジタル化に取り組んでおります。とりわけ、高齢者などデジタル機器を不得意とする住民に対し、デジタル推進委員を公募するなど、デジタルデバイド、いわゆる情報格差解消に注力しております。
私としては、風力発電を手がける事業者から聞いた話や、国内外の情報に触れる中で、そのような認識を持つに至ったわけですが、行政から出てくる情報には、そういう話はほとんど見られなかったために、なかなか皆さんに分かってもらうには至りませんでした。当時、なかなか分かってもらえませんでした。
総務省情報通信政策研究所の令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、インスタグラムは10代、20代の利用率が70％弱と高く、年代が上がると利用率も低くなっております。一方、フェイスブックは30代の利用率が50％弱で最も高く、20代～50代のビジネス層の利用が多い傾向にあります。
また、現条例第３条第６号、議員としての発言または情報発信については、事実に反するネット上への書き込みや配布物などによる世間の反応が非常に厳しくなってきているため、文言の追加も含め整理する必要があり、十分時間をかけて検討し規定すべき、との意見や、議員の情報発信を規制するだけでなく、守るためにもいろいろ研究しながら、ガイドライン等を策定する必要があると考える、との意見、改選後の継続案件としてはどうか、との
初めに、歳入でありますが、１款市税は71億7144万2000円の計上で、１項市民税22億9010万円の計上は個人分が18億6960万円、法人分が４億2050万円、前年度対比で１億1673万1000円の増となっております。
次に、雪害対策の見直しについてのうち、雪害対策計画を策定すべきではないかについてでありますが、本市の雪害対策は、高齢者等要配慮者への除排雪支援や市民への情報提供、交通の確保等、雪害の予防について能代市地域防災計画で対策を定め、市民生活の安定を図り被害防止に努めることとしております。
次に積雪情報を事業者等から得るべきではないかについてでありますが、現在、除雪が必要な路線の把握については、職員や委託業者によるパトロール、地域住民の皆様からの情報のほか、バスやごみ収集等の各事業者から、すれ違いや走行が困難な箇所について情報をいただくなどして除雪路線の把握に努めております。今後さらに迅速な除雪に努めるため、生活に密着したほかの事業者等から情報を得られるよう検討してまいります。
成人以上のワクチン接種については、従来どおり個人の判断ということで国は進めておりますので異論はございませんが、生い先長い子供たちにまで、身体への影響が明らかになっていないワクチンの接種対象を拡大することは拙速と考えます。 以上の理由から本陳情者の願意は妥当とし、採択いたします。
まずは、自治基本条例のおさらいでありますが、主に自治体の最高規範として位置づけられ、内容にはまちづくりの理念や基本原則をはじめ、情報共有、市民参加、市民の役割等を含むことが一般的のようであります。当条例は2000年にニセコ町において、ニセコ町まちづくり基本条例として全国で初めて制定されたことを発端に、全国各地で普及が進み、2021年４月現在、全国397の自治体において制定されております。
また、御提案の家屋解体のための積立てを行政主導で行うことについては、個人資産の運用や財産の処分は所有者の責任において実施すべきものであり、考えておりませんが、今後も空き家対策に有効となる先進事例の情報収集に努めてまいります。
を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び能代市個人情報保護条例の一部改正について 日程第４ 議案第７１号能代市過疎地域持続的発展計画について 日程第５ 議案第８４号令和３年度能代市浅内財産区特別会計補正予算 日程第６ 議案第８５号令和３年度能代市檜山財産区特別会計補正予算 日程第７ 総務企画委員会に付託した陳情１件（文教民生委員会に付託した