男鹿市議会 2021-03-15 03月15日－05号
さらに、現代の情報通信技術の目覚ましい進展により、スマートフォン、インターネットなどによる情報収集や伝達方法が容易になり、市民ニーズの把握はもとより、国・県等の動向、社会情勢など広く見ることや伝えることがより拡大していることから、情報通信機器等積極的な活用により、今まで以上に民意の反映が可能となる状況であります。
さらに、現代の情報通信技術の目覚ましい進展により、スマートフォン、インターネットなどによる情報収集や伝達方法が容易になり、市民ニーズの把握はもとより、国・県等の動向、社会情勢など広く見ることや伝えることがより拡大していることから、情報通信機器等積極的な活用により、今まで以上に民意の反映が可能となる状況であります。
ただし、つけ加えて言いたいことは、こういうふうな人事評価というよりも、それ以前にやっぱり職員の皆さんがいろんな機会、要するに具体的な様々な関係の行政事務に関する情報、知識、そういう研修の機会というのを、あまり菅原市長の考え方聞いたことありませんけれども、可能な限りやっぱり与えるというと言葉あれですけども、積極的に外に出して勉強してもらうというような、こういうことがむしろ俺は必要なんでないかなというようなことで
何とかこのことについても、今回の提案のことについても、前向きに聞いて、いい情報であれば取り組んでやってみたいと思ってますから、まずチャレンジしていくことが大事なので、いい情報をとって、それについてやっていきます。 男鹿のやっぱりその水資源というんだか、漁業関係では、やっぱり大事なとこですから、まずもうちょっと勉強させてもらいます。 以上です。
御協力を賜りました真山地区の皆様を初め、御協賛を頂いた企業や町内会、個人の皆様など、関係各位に対しまして厚くお礼申し上げます。 次に、男鹿みなと市民病院の経営改善の取組についてであります。 男鹿みなと市民病院で進めております経営改善の取組状況でありますが、１０月から１２月までの３か月の経済効果を１，８３２万２，０００円、４月からの累計で３，６８３万７，０００円と算定しております。
また、市では、ハローワークや金融機関、商工会等と市内経済情勢に関する情報交換を実施しているほか、直接、事業者への聴き取り調査を行うなど、情報収集に努めております。 この調査では、年末年始の移動自粛の影響を受け、特に飲食事業者において、１月の売上高が前年同月に比べ大きく減収しており、中には８割程度減収した事業者も確認しているところであります。 次に、市の支援策についてであります。
（２）として、ＩＣＴ人材活用による地域社会での情報化推進について伺います。 現代社会の中でＩＣＴ基盤の整備が進み、情報化が加速する一方で、懸念されますのが生活者間における情報の格差、いわゆるデジタルデバイドであります。
漁業持続化支援事業では、個人漁業者１１３人に対し１，１３０万円を、２漁業法人に対し２００万円をそれぞれ支給しております。 また、市内直売所販売手数料支援金では、１０月分まで、市内４直売所の会員に対し約４１８万円を支給しております。 次に、市内経済の状況と今後の見通しについてであります。
そうしたところで、今現在、各種業種の企業に対して訪問活動を実施して、男鹿市のですね情報を提供しておるんですけれども、こういったワーケーションの情報につきまして、男鹿の魅力とかですね、あとこれからまた、今検討されておられるということでございますけども、そういった受入れが可能な施設、そういったものについてもですね整理の上で情報発信をですね展開していきたいと思ってますし、また、県の方でもいろいろと協会と連携
議員御質問の今なぜ寒冷地手当なのかというところの部分については、これは先ほど御説明いたしておりますけれども、総務省からの適正な算出をしなさいという情報提供のもと、対応するものでございまして、県内２５市町村あるわけですけれども、２３市町村において実施されているものであります。 議員御質問の中で寒冷地手当の部分について、必要性等々の部分についての御質問ございました。
その規定の第２条では、放送事項、簡単にいうと、どういうものが放送できるのかということでありますけれども、一つとして、地震、津波、火災、台風等の災害情報の周知徹底に関すること、二つとして、住民の人命に関わる緊急・重要な事項に関すること、三つとして、気象警報に関すること、四つとして、市の一般行政の連絡及び情報の伝達に関すること、五つとして、国・県、その他公共的団体等の広報・連絡に関すること等となっております
それから、現在、ギバサとかジバサとか、それからとろとろワカメとか、いろいろワカメ分野でも一生懸命地元の企業、それから個人で頑張っている人たちもいると思います。
また、個人漁業者についても、５１人に対し、総額１，０２０万円の支給を完了しております。 市内直売所販売手数料支援事業については、市内の個人生産者を対象に市内直売所における販売手数料の半額を補助する事業でありますが、７月分の実績が９２件で１１３万１，０８７円となっております。 次に、観光の状況についてであります。
徴収猶予については、企業であれば税理士などからも情報を得て、資金繰りの関係上、制度を活用する場合がある。個人については、周知が難しいところもあるが、徴収猶予は税金が減免されるものではなく、納税者にとっては、それほど大きな特性はないものの、減免申請も含めて、丁寧な対応に努めてく。との答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、原案のとおり承認すべきものと決した次第であります。
本市内における宿泊施設のインターネット等による予約システムの導入状況には差異があるほか、各施設における顧客情報は経営上、非常に重要なものであることから、情報の一元化には慎重に対応すべきとの意見があります。
今、この時代に進化した情報ツールとして、インターネットやスマートフォンの普及があります。情報文化は、既にふだんの生活上のライフラインともいえるほど普及してきています。人が集まるイベントや催し物が中止や延期され、緊急事態宣言解除後も３密を回避しながら徐々に広げていかなければいけない現状では、元に戻るにはほど遠い状況であります。
次に、医療情報の取り扱いについてであります。 訪問看護事業において取り扱う情報としましては、医療機関等におけるカルテや処方せん、看護記録など、あるいは介護におけるケアプラン、介護サービス提供の記録などが想定されます。これらの記録は、医療・介護関係法令において作成、保存が義務づけられている情報であり、個人情報の性格と重要性を十分認識し、適正な取り扱いに努めてまいります。
本議案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律などの一部を改正する法律の施行に伴い、条文を整理するものでございます。 ８ページと９ページが新旧対照表であります。
私も市長に就任以来、所有者の株式会社伊徳とコンタクトを取り、事業展開について協議及び情報交換を行っているところでもあり、今後も引き続き要望を重ねてまいります。 また、面積が広大であることから、他業種の企業立地等も視野に入れながら、あらゆる面から跡地の利活用に向け情報提供を図ってまいります。 次に、男鹿総合観光案内所の位置づけについてであります。
生徒数の減少から統合は確かに避けられないとし、ただ、地域の要望を考慮すると同時に、市教育委員会には積極的に情報公開や説明に努めてほしいという結果報告であります。
新型コロナウイルス感染症について、国や県からの情報を共有し、全庁一体となって感染防止対策を推進するため、今月７日に男鹿市危機管理対策警戒部を設置いたしました。 今後も、国内外の感染症発生状況等に注視するとともに、関係機関等との緊密な連携のもと、市民等に感染症予防に係る情報提供等を適切に行うなど、感染症防止に努めてまいります。 次に、男鹿みなと市民病院の医師についてであります。