仙北市議会 2011-11-30 11月30日－01号
このうちで差し押さえた延べ件数は70件で、普通預貯金、定期預金、生命保険、動産である。本税で635万円の税配当があった。そのほかに自主納付の834万円があり、合計すると効果額として1,469万円の効果があった。これにより完納になった方は23人である。 滞納整理機構に依頼するときの基準は、秋田県地方税滞納整理機構の設置要綱第７条に規定されている。
このうちで差し押さえた延べ件数は70件で、普通預貯金、定期預金、生命保険、動産である。本税で635万円の税配当があった。そのほかに自主納付の834万円があり、合計すると効果額として1,469万円の効果があった。これにより完納になった方は23人である。 滞納整理機構に依頼するときの基準は、秋田県地方税滞納整理機構の設置要綱第７条に規定されている。
中でも、長期高額滞納者に対しては、預貯金や生命保険のほか、車両や大型液晶テレビ等動産の差し押さえも行うなど、従来に増して滞納処分に取り組んでおり、今後もこの体制を強化していきたいと考えております。 また、平成23年度においては、これまで本荘地域だけに配置していた納税相談員を増員し、その活動範囲を市内全域に拡大する予定であり、臨宅訪問や電話によるきめ細かな納付督励・相談対応に一層努めてまいります。
○総務部長（木村忠好君） 滞納の生命保険等、学資保険とかそういう部分についてということでございますが、これらの保険を含めまして生命保険類の差し押さえの実績は当市ではございません。 ○議長（黒澤一夫君） 遠藤浩二君。 ○１番（遠藤浩二君） ありがとうございます。ぜひ、私自身としては今後もそうあってほしいと思っておりますので、重ねてよろしくお願いいたします。
具体的には、まず相談内容から状況を的確に把握し、雇用保険、各種手当などの受給が可能かどうかの確認を行うとともに、預貯金や生命保険、不動産などの保有状況をお聞きした上で、それらの活用を助言しながら市税等の減免制度の説明も行っております。次に、負債の状況により多額の負債がある場合は、弁護士や司法書士、無料法律相談等への相談を助言しております。
本市で借入れしている旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金のうち、年利５パーセント以上の市債については、公的資金保証金免除繰上償還制度を活用し、平成１９年度には１千１０万円を借り換えし、利子軽減額６９万円、平成２０年度には６千５４０万円を借り換えし、利子軽減額５７１万円、平成２１年度には２億４千８１０万円を借り換えし、利子軽減額３千３５７万円で、借換額の総額では３億２千３６０万円
保険といえば生命保険や火災保険しか頭にはない時代でした。混乱も、もちろん多くありました。私はこの当時、福祉の現場で働いておりましたが、この介護保険制度の説明をするとよく聞かれたことは、「満期は何年か」、「自分はこの保険には入らない」、「ここの老人クラブでは全員入らないことに決めた」こうした声に対して説明をして回ったものでした。 また、当時の小泉純一郎厚生大臣は横文字がお嫌いでした。
一方、申請却下につきましては、預貯金の取り崩しや生命保険等を解約することなどで国の定める最低生活費の基準を超えることになり、生活維持可能と判定されたものであります。 次に、市で行っている減免申請受付についてでありますが、市営住宅の家賃につきましては、これまで減免申請の実績はないものであります。
あと、２点ほどお聞きしたいのですが、子育てと行財政改革についてですが、本当に財政的に厳しいのは県もそのとおりで、どうなるか私わかりませんが、県議会で保育料の助成についてのやりとりが新知事のもとでどうのこうのとか、修正案だとか、いろいろなまず新聞でニュース流れるわけですけれども、本当に財政が厳しくなると、そういうところに影響があるのではないかなというふうに子育て世代の方も思われると思いますし、生命保険会社
一方、障害者のほうにつきましては、貸し付けの利率については財政融資資金、簡易生命保険特別会計積立金、資料公募資金、共済等縁故資金及び銀行等縁故資金の貸付利率ということが障害のほうでございまして、高齢者のほうについては財政融資資金、簡易生命保険特別会計積立金、郵便貯金資金及び銀行縁故資金の貸付率というふうになってございます。
内訳では、公的資金補償金免除繰上償還借換債が、公営企業金融公庫資金の借入利率５ないし７％、4,300万円、旧簡易生命保険資金の利率７％以上、1,110万円、旧資金運用部資金の利率６ないし７％、３億7,080万円。合計で４億2,490万円を見込み、９月と３月の指定償還日に償還しようとするもので、利率の変動はあるものの、現時点の借入利率1.3％で試算した場合の利子分軽減額は6,800万円ほど。
残債の全額が繰上償還の承認を受けた場合、本市の普通会計では旧資金運用部資金約５億8,800万円、旧簡易生命保険資金約4,800万円、公営企業金融公庫資金約4,300万円、総額で約６億7,900万円の繰上償還となる見込みであります。
年利５％以上の旧資金運用分資金、それと旧簡易生命保険資金、それと公営企業金融公庫資金の繰上償還を平成19年度から３年間で実施するものでございます。今年度は、資金運用部資金５件、公営企業金融公庫資金１件の借換債分でございます。 次に、２款６項の固定資産売却代金74万3,000円の追加でございます。これは角館地区の西長野簡易水道で、市の道路改良に伴う施設用地売却代金でございます。
ひどいのは生命保険を解約して、これを回さなきゃならんという人も現実にいます。そうすると、解約するわけですから、万が一の場合、その人は何もありません。無一文なんですね。現実にそういう人がいっぱいいます。こういうところまで行っていると思うんですよ。
まだ男神地区の部分は残っていますけれども、そのとき言われたことは、身体生命にかかわるようなことがあった場合のことを含めて生命保険を掛けなさいと。で、掛けているんです。もし一たん事故が起きた場合に、その財産を新しい新土地改良区に引き継がないとすれば、だれがそれを生命保険掛けたりあるいは責任を負うかというようなことが大きな課題になっているわけです。
大手の生命保険とか証券会社が潰れている時代でございますので、銀行もいつどうなるかという不安はやっぱり常に持っていかなければならないと、このように思います。
しかしながら、国庫補助事業を活用して設置した施設なるがゆえの制約、家主である千代田生命保険相互会社に対する賃借料や株式会社東邦興産とのレストラン及びショップの運営業務委託契約にかかわるテナント料の金額の設定など管理運営経費等に課題を抱えているのも事実でございます。
国内においては、大手証券会社や都市銀行、生命保険相互会社、総合建設会社等の経営破綻が相次ぎ、日本経済に深刻な影響を与え、株式、債券市場の急落や円安の進展など景気の先行きに対する不安がますます高まってきております。
土地所有者は三井生命保険相互会社であります。 なお、当初予算では単価を前年度と同額の四万円で計上しておりましたので、単価差については今回の補正予算でもって減額をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第八十三号は、総務委員会に付託いたします。
審査の過程において、平成二年三月に締結された三井生命保険相互会社との覚書では、購入の最終年度が平成十一年度末になっていることから、この購入期限より早く購入することになったことについて触れられ、当局から、現在は起債の利率が低く、県からも起債適用の関係から継続的に購入するよう指導があったほか、現在の借地の状態では施設整備にも制限があり、今後環境整備を進めていくためにも、早期に購入しようとするものである、
今はお菓子とか、ふろしきとかを差し上げておりますけれども、これにかわるものとしては、アンケートをとってもなかなかいい方向づけが出なかったのですが、新年度においては、お年寄りはいろんな貴重な資料などを持っておりますので、例えば生命保険証書とか、定期預金証書とか、そういう貴重品を入れるファイルといいますか、これを差し上げたいということで考えております。