由利本荘市議会 2021-02-25 02月25日－03号
お互いを人生のパートナーであると宣誓したカップルに、市が受領証などを交付する同制度は、婚姻関係とは異なり法的拘束力はないものの、市営住宅の入居申込み、携帯電話の家族割引、生命保険の受取人などが可能になります。多様性を認める共生社会のあるべき姿になるためには必要と思われます。 新創造ビジョン後期基本計画には、市民一人一人が互いの人権を尊重し、責任も分かち合える社会づくりを目指すと示されております。
お互いを人生のパートナーであると宣誓したカップルに、市が受領証などを交付する同制度は、婚姻関係とは異なり法的拘束力はないものの、市営住宅の入居申込み、携帯電話の家族割引、生命保険の受取人などが可能になります。多様性を認める共生社会のあるべき姿になるためには必要と思われます。 新創造ビジョン後期基本計画には、市民一人一人が互いの人権を尊重し、責任も分かち合える社会づくりを目指すと示されております。
残してやれる生命保険への加入、貯蓄、そして本人の保険加入は、親の義務と思っている。私たち両親が死んだ場合は、後見人制度や公共の施設なども視野にはありますが、残念ですが公の制度には限度があり、本人へ家族のような接し方は期待できない。なので、結局は、自分たちで解決できる方法を考えるしかないので、今は、養子縁組をしてくれそうな別家族を考えている。子供や家族を幸せにしてやりたいし、幸せになりたい。
生命保険会社でも、家族登録の中にパートナーシップ証明書交付対象者も入っていて、法的婚姻関係と同様のレベルのサービスがあり、保険金をパートナーが受け取れるような契約プランができております。 秋田県はもちろんのこと、東北でもまだ制定されていないパートナーシップ制度の導入を、多様性の時代に向けていち早く、当市が制度を整備していくべきと思い提案するものです。市長の見解を求めます。
本年度１月末時点の滞納処分の実績は主に預貯金、給与、生命保険など424件、約3,380万円となっております。 市税等の収納事務につきましては、納期限までに納付がない方に督促状や催告状の送付、納税相談員の臨宅による納付督励を行い、自主納付を促しているところであります。
大手生命保険会社系列のニッセイ研究所の推計では、死後４日以上経過して遺体が見つかった65歳以上の高齢者は年間１万5,600人にも上り、毎日約40人の人が誰にもみとられることもなく息を引き取る社会は普通ではありません。 １月、札幌市の例、40代姉妹の死は行政の対応の不備がもたらした悲劇であります。
中でも、長期高額滞納者に対しては、預貯金や生命保険のほか、車両や大型液晶テレビ等動産の差し押さえも行うなど、従来に増して滞納処分に取り組んでおり、今後もこの体制を強化していきたいと考えております。 また、平成23年度においては、これまで本荘地域だけに配置していた納税相談員を増員し、その活動範囲を市内全域に拡大する予定であり、臨宅訪問や電話によるきめ細かな納付督励・相談対応に一層努めてまいります。
保険といえば生命保険や火災保険しか頭にはない時代でした。混乱も、もちろん多くありました。私はこの当時、福祉の現場で働いておりましたが、この介護保険制度の説明をするとよく聞かれたことは、「満期は何年か」、「自分はこの保険には入らない」、「ここの老人クラブでは全員入らないことに決めた」こうした声に対して説明をして回ったものでした。 また、当時の小泉純一郎厚生大臣は横文字がお嫌いでした。
内訳では、公的資金補償金免除繰上償還借換債が、公営企業金融公庫資金の借入利率５ないし７％、4,300万円、旧簡易生命保険資金の利率７％以上、1,110万円、旧資金運用部資金の利率６ないし７％、３億7,080万円。合計で４億2,490万円を見込み、９月と３月の指定償還日に償還しようとするもので、利率の変動はあるものの、現時点の借入利率1.3％で試算した場合の利子分軽減額は6,800万円ほど。
残債の全額が繰上償還の承認を受けた場合、本市の普通会計では旧資金運用部資金約５億8,800万円、旧簡易生命保険資金約4,800万円、公営企業金融公庫資金約4,300万円、総額で約６億7,900万円の繰上償還となる見込みであります。