仙北市議会 2019-12-11 12月11日－04号
それから２つ目にはですね、医師の派遣の関係でございますけれども、医師応援をですねやる際に、やはり市立角館総合病院、田沢湖病院の医師不足がやっぱりもろに反映された、影響を与えた結果ではないかなと思うんですが、具体的に管理者のお名前と、それから沖縄県出身の嘉陽先生が東京に上京で来られた際に、またこちらのほうに回っていただくと、神代診療所に、そういうふうな話も聞こえてきているんですが、具体的にどういうふうなお
それから２つ目にはですね、医師の派遣の関係でございますけれども、医師応援をですねやる際に、やはり市立角館総合病院、田沢湖病院の医師不足がやっぱりもろに反映された、影響を与えた結果ではないかなと思うんですが、具体的に管理者のお名前と、それから沖縄県出身の嘉陽先生が東京に上京で来られた際に、またこちらのほうに回っていただくと、神代診療所に、そういうふうな話も聞こえてきているんですが、具体的にどういうふうなお
イージス・アショア基地は、自衛隊と米軍との共同運用であるとされ、ひとたびできてしまえば米軍との「地位協定」が準用され、基地内への自治体の立ち入り調査、さらには基地の縮小・移転・撤廃など沖縄を初めとする各地の米軍基地同様、相当の困難が予測されます。 イージス・アショアを初めとする軍事力の強化は、多額の国防予算を使い、国民生活や自治体の予算が圧迫され、大きな影響を被ることが心配されます。
あわせて、安倍首相の、沖縄米軍基地の名護市沖の強行に見られるように、秋田にも強行配備することになるかもしれないという声が大きくなっています。首相は、国民や県民の声を無視して、トランプ大統領のことだけ考えて、Ｆ35などの爆買い、アメリカの余剰農産物の際限のない輸入などをしております。強行される可能性もあるわけですよ。いま一度、お答えください。 ○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
次に、大湯環状列石の世界遺産登録についてでありますが、昨年7月に国の文化審議会より、大湯環状列石を含んだ北海道・北東北の縄文遺跡群が文化遺産候補に選ばれ、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を中心として、大きな期待とともに国内推薦を目指し、活動を展開してきておりましたが、しかしながら2020年の世界遺産登録に向けた国内推薦は、自然遺産候補、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島とすることに決定し、まことに
災害対策の事例では、鎌倉市、大船渡市、沖縄県などが郵便ポストの側面に海抜表示ステッカーを張っています。 静岡県三島市では、郵便ポストに避難所名と海抜の表示を５カ国語で表記しています。 県内では横手市が耐震改修等補助金事業の対象を、①増築工事部分が平成12年５月31日までに着工したもの、②増築工事部分の延べ面積が、昭和56年５月31日以前に着工された部分の面積の２分の１以内であるもの。
悲願達成に向け一歩前進したことに、関係自治体は朗報に歓喜したことでしょうけれど、もう１件自然遺産候補として奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島が選定されていました。2020年からは、文化遺産、自然遺産問わず推薦枠は１国につき１件に限られるので、最終的にどちらかに絞られることになったのですが、11月２日、政府は後者の奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島に推薦を決定したと発表しました。
全国ではですね、沖縄の宮古島は、ここはクルーズ船の入港が非常にもう100％以上の大幅な増加で、特に中国系が多いようですけども、非常に多い中でですね、これは市と商工会議所が連携してキャッシュレス化に対応して観光産業の強化をしようということであたっているようですけども、全国ではさまざまな事例もあろうかと思いますけども、これらについて伺いたいと思います。 次に、質問は教育行政についてでございます。
しかし、同じく2020年のユネスコ登録を目指す奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の自然遺産候補と競合するため、国がいずれか1つに絞り込む最終段階が控えているとの情報から予断を許さない状況であり、緊張が続くものであると思います。我々市議会でも、登録を推進するために議員連盟を結成し、これまで以上の遺跡構成都道府県議会や市町村議会、行政側と連携を強力にしていかなければと考えております。
沖縄の本土化がいよいよ始まってくるのではないかと大変心配されておりますので、どうぞその付近も含めて、今後、注視していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君、再質問以降の意見については控えるようにお願いします。 ◆６番（佐々木隆一君） わかりました。大項目の３に移ります。
また、毎年10件ほど講演会や授業研究会等の講師として、私自身や指導主事、教育専門監、教諭等が北海道や和歌山県、沖縄県、箕面市、南相馬市等、県外に招聘されております。 対応といたしましては、昨年度から平均して各校一、二回程度の受け入れとなるよう調整しており、教職員や児童生徒に過度の負担とならないよう、学校事情を十分に考慮して日程を組んでいるところであります。
しかしながら、対戦した沖縄県南城市の参加率は65.7％と、わずかに及ばず、勝利することができませんでした。御協力いただいた多くの市民の皆様に感謝を申し上げるとともに、今後さらに市民の健康意識の向上やスポーツの振興、地域の活性化等が図られるよう努めてまいります。 次に、単行議案について御説明いたします。 能代市役所出張所設置条例の一部改正は、能代市富根出張所の位置を変更しようとするものであります。
新潟県に次いで2位は富山県、沖縄県で、最下位の山口県に続いたのは愛媛県、茨城県、千葉県となっております。秋田県は21位であります。 厚生労働省は、都道府県はこれを機に医療費の現状把握と要因分析をして適正化に向けた取り組みを進めてほしいとしています。
日本共産党沖縄１区選出の赤嶺政賢衆議院議員は、沖縄ではオスプレイや米軍機などによる事故が相次いでいる。また、米軍による犯罪も後を絶たない。社会全体が軍事優先となり、県民生活が犠牲になってきた。住民がどこに不安があるのかを聞き取り、それを政府にぶつけるのが知事や首長の役割だと述べています。
当局からは、現在、280ＭＨｚ帯の免許を持っている会社が、東京テレメッセージと沖縄テレメッセージであるが、工事に当たっては、固有の機器が調達できること、東京テレメッセージの中央配信局との接続工事を行う能力がある会社という条件があり、この要件を満たしている会社が地理的な関係でエヌエイチケイアイテックのみであったため、随意契約となったとの答弁がありました。
そのうち国内線ＬＣＣが就航している空港は、私が調べた限りですと５月現在、18都道府県の23空港であり、国内線ＬＣＣが就航している空港が２つ以上ある都道府県は北海道、鹿児島県、沖縄県の３県でございます。そして、国内線ＬＣＣの路線が多いのは、成田国際空港と関西国際空港であり、この２つの空港は国外からのＬＣＣも数多く就航しております。
御案内のとおりでありますが、国家戦略特区は産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点の形成を促進するため、地域を区切ってさまざまな規制に対し特例的な緩和を実施する制度であり、北は我が秋田県の仙北市から、南は沖縄市まで、現在までのところ全国に10のエリアが特区に指定されております。
国内では、東京都・大阪府・北海道・京都府・沖縄県が上位を占める現状でありますけれども、日本を複数回訪れる外国人は王道の観光地以外に、地方へ足を運ぶ皆様が増加するトレンドとなっております。秋田県は、秋田の魅力を秋田犬で象徴し、そのポスターが話題となっております。今年２月の宿泊人員は１万2,000人と前年同月比約168％増で、伸び率は全国１位となり施策の成果が出始めています。
教育委員会で教育民生常任委員会で説明したのだと思いますが、資料、報告書ですか、見ると、昨年の５月からことしの１月まで全国、北は北海道から沖縄までだったと思いますが、45団体ぐらいが学校視察、行政視察に訪れているようであります。それから見るといろいろ調べてきていると思いますので、相当本市の全体の学力は高いのだなという、そういう受けとめ方をします。
現在、ＪＡ秋田みなみでは、米の販売において新潟県の業者に、もち米とあきたこまちを、愛知県と沖縄県の業者に、あきたこまちを販売するなど、県外への販路開拓に取り組んでおります。 平成３０年４月に合併する新たなＪＡの名称が「ＪＡ秋田なまはげ」に決定したことから、生産される農産物を、なまはげの冠のもとに積極的に県外に売り込む弾みになるものと期待しているところであります。
沖縄米軍基地問題では、オレが法律だと言わんばかりの安倍政権による強権、独裁、無法が横行しており、憲法、経済、ＴＰＰ、沖縄、原発、あらゆる分野で安倍政権の暴走をとめ、政治の転換を目指す闘いは大激動の時代に入り、野党と市民の共闘は新たな時代が始まることでしょう。 質問です。 １、農業振興について。 （１）農業委員会改革について。 ①本市農業委員会の条例改正の時期と内容は。