仙北市議会 2019-12-11 12月11日-04号
それから2つ目にはですね、医師の派遣の関係でございますけれども、医師応援をですねやる際に、やはり市立角館総合病院、田沢湖病院の医師不足がやっぱりもろに反映された、影響を与えた結果ではないかなと思うんですが、具体的に管理者のお名前と、それから沖縄県出身の嘉陽先生が東京に上京で来られた際に、またこちらのほうに回っていただくと、神代診療所に、そういうふうな話も聞こえてきているんですが、具体的にどういうふうなお
それから2つ目にはですね、医師の派遣の関係でございますけれども、医師応援をですねやる際に、やはり市立角館総合病院、田沢湖病院の医師不足がやっぱりもろに反映された、影響を与えた結果ではないかなと思うんですが、具体的に管理者のお名前と、それから沖縄県出身の嘉陽先生が東京に上京で来られた際に、またこちらのほうに回っていただくと、神代診療所に、そういうふうな話も聞こえてきているんですが、具体的にどういうふうなお
イージス・アショア基地は、自衛隊と米軍との共同運用であるとされ、ひとたびできてしまえば米軍との「地位協定」が準用され、基地内への自治体の立ち入り調査、さらには基地の縮小・移転・撤廃など沖縄を初めとする各地の米軍基地同様、相当の困難が予測されます。 イージス・アショアを初めとする軍事力の強化は、多額の国防予算を使い、国民生活や自治体の予算が圧迫され、大きな影響を被ることが心配されます。
全国ではですね、沖縄の宮古島は、ここはクルーズ船の入港が非常にもう100%以上の大幅な増加で、特に中国系が多いようですけども、非常に多い中でですね、これは市と商工会議所が連携してキャッシュレス化に対応して観光産業の強化をしようということであたっているようですけども、全国ではさまざまな事例もあろうかと思いますけども、これらについて伺いたいと思います。 次に、質問は教育行政についてでございます。
国内では、東京都・大阪府・北海道・京都府・沖縄県が上位を占める現状でありますけれども、日本を複数回訪れる外国人は王道の観光地以外に、地方へ足を運ぶ皆様が増加するトレンドとなっております。秋田県は、秋田の魅力を秋田犬で象徴し、そのポスターが話題となっております。今年2月の宿泊人員は1万2,000人と前年同月比約168%増で、伸び率は全国1位となり施策の成果が出始めています。
私たち会派は、この計画が実行される前に、これまでの出生率、合計特殊出生率とも高く、特に合計特殊出生率が、仙北市では1.49であるのに対して2.2と高い沖縄県の宜野座村を視察しました。ちなみに現在の人口を維持するとすれば、合計特殊出生率は統計上2.07以上が必要とのことであります。
秋田県内及び国内、北海道から九州、沖縄に至るまで、何かもしあれば派遣要請があれば行かざるを得ないと、行かなければならないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 市立角館総合病院も、これまで救急救命医療体制ということでの指定をいただいているその救急体制の中での補助金はたしかいただいておったと思うんですが、それは今までどおり変わらないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
沖縄大交易会についてであります。 11月14日から15日の2日間、沖縄コンベンションセンターにおいて沖縄大交易会が開催され、秋田県からは株式会社あきた食彩プロデュース、仙北市から株式会社アルクが出展企業として参加をしました。
ピンクゾーンと称し、秋田県内を低空飛行するわけでございますし、沖縄の普天間基地配備と問題も重なりまして、今非常に反対の声が強く、仙北市民の関心の的の一つになっておるのではないでしょうか。
また、世の中では沖縄の米軍基地の問題を初めとし、尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件や北方領土へのロシア大統領の訪問など、大変大きな外交の問題に直面し、これらをめぐる政府の対応もさることながら、私たち国民一人一人において、この国の形がどうあるべきか、日本の国は将来に向けどのように進んで行くべきか、こういうことを深く考えさせられた1年でもありました。
創造塾」と秋田県教育委員会が共催し、秋田県の教育の一層の充実、発展を図ることを目的に開かれたものですが、沖縄県教育委員会を初め、県内外から教育関係者約700人が参加し、内訳は県外100人、県内600人で、ちなみに昨年度の中央地区開催では350人の参加でありました。学力面ですぐれた成果をおさめている秋田県の教育に対する関心の高さがうかがわれたところであります。
ただいずれ、評価を伴った場合には何としても経験のある教師がいなければだめだということで、実は沖縄では空手が盛んですよね、空手が盛んで、これを必修空手に入れようというふうだったらしいですが、やはり文部科学省のほうからそれはちょっとだめだということでストップがかかったというふうな経緯もあったようであります。 それから、地域が連携してこのモデル、これもあります。
非常に難しいことであるが、この前も沖縄でひき逃げ事件があった。結局、犯人はまだ米軍基地におり、引き渡しになっていない。日本の中にいてなぜ治外法権になるのか、これはやはり日米地位協定があるためと思われる。採択して早急に直すべきとの意見が出されました。 本件につきましては、慎重審査の結果、全会一致で採択と決定し、関係機関に意見書を提出することに決定いたしました。
ことし行われましたチャレンジデー2009には、北は北海道から南は沖縄まで、全国102カ所の市町村や地域が実施し125万9,719人の方々が参加し、秋田県では五城目町、にかほ市、東成瀬村、三種町琴丘地区、横手市大森地区が実施いたしました。募集対象要項にはさまざまな要項がありますが、その中に市町村合併後に住民意識の統一を図るイベントを計画している自治体というものがあります。
沖縄、京都、長野の府県では、6割以上の市町村で資格証明書の発行がゼロというような状況だそうでございます。国、どこの自治体も結局同じだと思います、市民もこの滞納の状況については。それでも、何でこのような数字に隔たりがあるのか。私は、やっぱりさっき市長も言いました特別な事情、これをやはり本当に市民の立場に立った範囲を設定する、この違いがこの数字にあらわれているのではないかと、このように思います。
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が平成20年10月1日に統合し、株式会社日本政策金融公庫が発足することになったが、沖縄振興開発基金公庫だけ統合しないで残ることになるとの説明を受けました。 本件におきましては、慎重審査の結果、全会一致で原案を可と決定いたしました。 続きまして、議案第81号 仙北市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
この条例につきましては、公庫の予算及び決算に関する法律の改正に伴う条例の改正であり、第13条第1項第3号中、公庫を沖縄振興開発金融公庫と定めるものであります。公庫には、国民生活金融公庫あるいは農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などとありますが、今回の改正によりまして、沖縄振興開発金融公庫と改めるものであります。
地域別に見ると、東海地方が最も多く、48%が対策をしていると答えているのに対し、中国地方は17%、九州、沖縄は16%にとどまっているという状況でありました。ちなみに、東北は33.3%と3人に一人が対策をしているという結果だったそうです。 また、防災訓練等への参加率のトップは静岡県で、新潟、鳥取がそれに続いているということであります。