仙北市議会 2011-11-30 11月30日－01号
ハローワーク角館管内における９月末現在の有効求人倍率は0.45倍と、前月に比べ0.01の増、前年同期では同率となっています。震災の影響で５月、６月は前年同期を下回りましたけれども、７月より徐々に持ち直しの動きが見られるものの、建設業等一部の求人状況は引き続き厳しい状況となっています。
ハローワーク角館管内における９月末現在の有効求人倍率は0.45倍と、前月に比べ0.01の増、前年同期では同率となっています。震災の影響で５月、６月は前年同期を下回りましたけれども、７月より徐々に持ち直しの動きが見られるものの、建設業等一部の求人状況は引き続き厳しい状況となっています。
次に、商工関係についてでありますが、雇用情勢につきましては、ハローワーク鹿角管内の9月の有効求人倍率は0.63倍で東日本大震災以降0.3倍台に落ち込んだものの、7月には0.52倍、8月には0.63倍となり、震災以前の水準まで回復しております。
ハローワーク角館管内７月の有効求人倍率は0.39倍、前年同期比で0.07ポイント上回っているという状況にあります。平成23年１月から現在までの調査では、震災ということで、直接的な影響があってということでの倒産ということではない状況で倒産１件、休業１件というのがあります。
市内の雇用状況についてお話ししますけれども、平成21年４月リーマンショックによる世界経済の急激な冷え込みで、有効求人倍率は0.18倍と非常に厳しい雇用環境となっています。仙北市は、国・県、関連機関と連携して、平成21年６月に仙北市雇用創造推進協議会を設立し、平成21年12月から平成24年３月までに地域求職者の受講者510名、就職者102名を目標にスキルアップセミナーを開催しています。
本市の雇用状況は、いまだ景気の低迷から脱却できないことから、有効求人倍率は県平均を下回り、県内の中でも低い水準で推移しています。市内事業所は、小規模企業が多くを占めるなど、事業拡大や新分野に進出する企業は少ない現況となっています。 企業誘致については、商工業振興促進制度など独自の支援策等により誘致に努めてきましたが、新たな企業進出は見られない状況にあります。
ハローワーク角館管内の有効求人倍率は、平成22年１月から15カ月連続で前年同期を上回っており、最悪の景気状況の時期は脱したかと思われていました。しかし、今回の震災の影響で、４月が前年同水準、５月0.02ポイントの減、そして６月は前月より0.06ポイント増となりましたが、前年度比では0.01ポイント減と、依然として厳しい状況になっています。
本圏域における７月末現在の有効求人倍率は0.4倍となり、前月から0.06ポイント上昇したものの、県平均より0.11ポイント低い数値となっており、改善状況にあるとは言えないところであります。 なお、来春の新規高校卒業者の動向でありますが、ハローワーク本荘管内の就職希望者は５月15日調査時点で298人であり、そのうち206人が県内就職希望者であります。
また、雇用の状況についてでありますが、ハローワーク男鹿管内における有効求人倍率は、４月末現在０．３９倍となっており、東日本大震災発生前の２月末と比較して、同水準で推移しております。 また、失業者の人数につきましては、潜在的な休職者もいることから、正確な人数は把握できませんが、４月末現在の有効求職者数は１，２０２人となっております。 次に、雇用創出事業についてであります。
しかし、昨年秋以降0.6倍前後の水準で推移していた鹿角管内の有効求人倍率が4月には0.40倍にまで低下しており、観光、飲食業などで新規の求人が低い水準にとどまったことなど、震災の影響があらわれてるものと認識はしております。
４月末現在の秋田県の有効求人倍率は０．４８倍、ハローワーク男鹿管内では、同月末現在の有効求人倍率０．３９倍となっております。 市内２高校の今春卒業した本市出身者の就職状況については、就職希望者は６３人で、全員の就職が決定しております。 次に、農業の状況についてであります。 米の需給調整につきましては、転作面積が昨年より１１２ヘクタール増加し、１，８５４ヘクタールとなっております。
管内の23年４月の有効求人倍率は、前月より0.05ポイント下回り0.42倍となるなど、長引く景気の低迷や東日本大震災の影響などにより、大変厳しい雇用情勢が続いているため、残念ながら、さまざま行っている施策が目に見える形で雇用の場を大きく確保するまでには至っていない現状でありますが、引き続きこれらの施策に取り組み、より一層推進してまいりたいと考えております。
ハローワーク鹿角管内の雇用情勢につきましては、3月末の有効求人倍率は県内トップの0.62倍で前年を0.12ポイント上回っておりましたが、東日本大震災の間接的影響などにより4月末では0.40倍で前年比では0.01ポイント減の横ばいとなっています。
新聞報道によれば、来年の新卒者に対する民間企業の求人倍率は、大震災を機に消費不振や電力不足により、かつてないほど落ち込む可能性があるとしています。市当局には、関係機関とのさらなる連携強化を図り、特に地域企業への求人掘り起こしの取り組みを一層強化されるよう要請するものであります。 厳しい雇用情勢が予想されますが、若年者の地域外流出に歯どめをかける対策について市長の御所見を伺います。
また、12月末現在の有効求人倍率も0.40で、いまだ改善傾向にはなく極めて厳しい状況にあります。 このようなときにこそ行政と農業関係団体等が資金を出し合い、１年コース程度の大学校形式をとりながら、地元農家等を指導陣に加え、会場は総合支所庁舎の空きスペースなどを活用し、生きた実技などを学べて、農村文化にも触れ合いを深められる市単独事業を検討できないかと思うのであります。
１２月末のハローワーク男鹿が調査した有効求人倍率は０．２６倍と、先月比で０．０３ポイント減となっています。県内ハローワーク管内の比較でも依然として低い位置にあり、厳しい労働市場であることを物語っています。首都圏における企業誘致立地セミナーへの参加や市の雇用対策班による企業誘致活動など努力は評価するものの、現段階では企業誘致の実現には非常に難しいものがあると思います。
まず、ハローワーク男鹿管内の１２月末の有効求人倍率は０．２６倍と前月と比較して０．０３ポイント下回っており、依然として厳しい状況が続いております。 今年度創設した、就業資格取得支援助成金制度については、２月末日現在、３９人を認定し、うち高校生２０人を含む３２人が資格を取得しております。
雇用対策については、管内の有効求人倍率が回復の傾向を示していますが、決して十分な水準とはいえず、さらなる改善が求められていることから、国の緊急雇用対策の活用を図るほか、新規学卒者の積極的な採用を行う企業への助成制度を新たに設置し、さらには、県や公共職業安定所などとも連携を図りながら雇用環境の安定に努めてまいります。
12月のハローワーク角館管内の有効求人倍率は0.33倍で、前年同期比では0.12ポイントの増となっており、21年に比べ22年１月からは増加の傾向にあり、最悪の景気状況の時期は脱したかと思われますが、依然として雇用調整等で厳しい雇用情勢に変わりはありません。
昨年12月末現在の有効求人倍率は0.40倍となり、前月から0.01ポイント上昇しているものの、改善傾向にあるとは言えない状態であります。 なお、今春の新規高校卒業者の動向でありますが、ハローワーク本荘管内の就職希望者は、本年１月末現在255人であり、そのうち188人が県内就職希望者であります。
雇用の状況につきましては、市内企業の採用に関する調査資料はございませんが、ハローワーク男鹿管内における１０月中の求人動向によると、有効求人数は３２０人で有効求人倍率は０．３４倍となっております。