能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
11款交通安全対策特別交付金は700万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7277万8000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2954万8000円、保育所入所負担金2823万8000円が主なるものであります。
11款交通安全対策特別交付金は700万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7277万8000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2954万8000円、保育所入所負担金2823万8000円が主なるものであります。
次に、雪害対策の見直しについてのうち、雪害対策計画を策定すべきではないかについてでありますが、本市の雪害対策は、高齢者等要配慮者への除排雪支援や市民への情報提供、交通の確保等、雪害の予防について能代市地域防災計画で対策を定め、市民生活の安定を図り被害防止に努めることとしております。
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。
災害に強いまちの基盤整備については、橋梁長寿命化対策や融雪施設の更新整備など道路交通の安全を確保するほか、普通河川の整備や急傾斜地崩壊対策など、国土強靭化に向けた取組を進めてまいります。 次に、基本戦略5の「未来に羽ばたく人材を育てる」についてでありますが、教育に関する基本方針として、後ほど教育長から申し述べます。
さらに、「安心で暮らしやすいまち（生活環境・行財政）」では、「安全な暮らしを守る防災・防犯体制」として防災対策費、交通安全施設費を、「機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として能代山本広域市町村圏組合負担金（南部・北部・一般廃棄物処理施設
公共交通につきましては、地域間や地域内の幹線を運行している路線バス等を維持していくほか、地域住民が自分たちに合った移動手段を自ら確保する、乗り逢い交通事業の拡大と、路線バスの運賃負担を軽減するための高齢者おでかけ促進事業の普及に努め、移動手段の確保と利便性の向上を図ってまいります。
今季の除排雪については、市民生活の安全と円滑な交通を確保するため、市直営班及び委託業者はフル稼働で早朝から作業に当たっておりますが、市内各地で生活道路の排雪が間に合わない状況が発生していることは承知いたしております。
市長は以前から交通のアクセスの環境は整えました。ここで10年、15年、20年先まで増になるためにはどのようにしたら観光アピールにつながっていくと思いますか。市長の思考をお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの佐藤 重光議員のご質問にお答えをしてまいります。
２款１項10目地方交通対策費の18節、説明欄の中ほどとなりますが、路線バスフリーパス助成金といたしまして376万6,000円を計上いたしております。
地方交通対策については、北秋田市地域公共交通網形成計画が最終年を迎えることから、令和５年度から９年までの北秋田市地域公共交通計画を策定するとともに、既存公共交通の利便性向上のための施策に取り組んでまいります。 大館能代空港の利用促進については、２便化の回復と３便化の維持に向け、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携して取り組んでまいります。
「議案第82号、北秋田市介護予防・地域支え合い事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、委員から、地域公共交通との連携はありますかとの質疑がありました。当局からは、この事業に関しては、北秋田市福祉有償運送運営協議会のメンバーの中に、公共交通地域活性化協議会のメンバーも入っています。
１、北秋田市地域公共交通について。 ①北秋田市地域公共交通利便増進実施計画、以下、利便増進実施計画と言っていきます、の詳細な補強を。 この質問事項については、今年３月に利便増進実施計画が策定されて以来、６月、９月の一般質問においても取り上げ、今回３回目となります。
しかしながら、交通アクセスの問題、人口減少における患者の絶対数減少など、総合的に経営リスクが高いと感じるので、現状の場所から市民の方々が使いやすい交通インフラの整った場所へ、今後のニーズに合った規模感での移転を検討してはどうかと提案しますが、このことに関しまして、市の見解を伺います。 ３）また、上記を、今お話ししたことを検討する際、ネックになる部分は何か、何があるかも重ねて伺います。
○市長（関 厚君） 今ご指摘いただきました気象防災アドバイザーの活用についてでありますが、このアドバイザーは、気象庁のＯＢや気象予報士などの気象の専門家で、気象庁が実施しております育成研修を終了した方を国土交通大臣が委嘱しております。
要望事項の中でも道路改良や側溝整備、河川改修などインフラ整備に関する割合は非常に高く、防犯、交通安全に関わる要望が続いています。また、要望内容によっては、今後町内会で解決すべき課題であったり、工事内容が多額の予算が必要だったりする要望など、実施が厳しい事案も見受けられます。
第7次鹿角市の総合計画期間中に、その中に出ています、例えば、運輸、工業、医療、農業、交通に関してですが、市が実現を目指しているものがありましたら、お伺いします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 今、丸岡議員がお話しされたＳｏｃｉｅｔｙ5.0ということでありますが、この動画については、全般的ないわゆるＡＩといったその進展の姿を分かりやすく解説したものであります。
また、同様に都市計画道路網の見直しや都市交通に関する基本的な方針を示すものとして、平成30年には由利本荘市都市交通マスタープランが策定されております。その実現に向けた取組や評価・改善の在り方についても併せてお伺いいたします。 （２）羽後本荘駅東口周辺の整備事業についてお伺いいたします。
次に、誰もが利用できる交通手段の確立について質問します。国交省実施のアンケートによると、公共交通が減り、自動車が運転できないと生活できないという項目が、40代から70代までのいずれの世代でも最も多く選択されています。
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。
次に、地域公共交通についてであります。 市では、地域公共交通の新たな運行形態の可能性を探るため、11月２日付で伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と由利本荘市における持続可能な交通サービス共同研究に関する連携協定を締結いたしました。