能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、今般、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。
また、今般、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。
カードは市民生活の向上を図るための有効な手段であると認識しておりますが、例えば公共交通機関等でのカードの活用機会の拡大を図っていくためには、民間事業者のサービスと連携が必要となってまいりますので、今後、各種事業者と相談しながら、調査研究してまいります。
今後も視察による来訪は継続するものと思われ、建設、メンテナンスにとどまらず、視察に訪れる方々の宿泊や飲食、交通、小売分野等、地域への様々な経済波及効果があるものと考えております。
現在は多くの市民の目に触れる新庁舎とは異なり、移住等の意向を持った方々のみが訪れるような環境となっているが、同室が、交通アクセスが良く、多くの人が集まるイオンタウン能代に移転することにより、本市の移住定住の支援策等を多くの市民にアピールすることが可能となるものと考える。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 先ほども答弁いたしましたが、小・中学校の全国大会等の出場につきましては、規定に基づいて交通費等を援助する、支援する制度がありますので、それに基づいて、基本的には支援をしていくということになろうかと思います。その中で、何か特殊な事情等あった場合については、相手方の要請等に基づきながら検討する場合はあるのではないかなと思っております。
次に、米代川河口での水上バイクの騒音についてのうち、斜路の使用許可はどのように行っているかについてでありますが、当該土地は河川管理者の国土交通省東北地方整備局から斜路を含めてボートヤード敷地として市が占用許可により管理しており、マリンスポーツの普及を目指しているところであります。
今ある交通網の連携による交通弱者救済と地域経済の活性化を図るため、高齢者を対象とした「交通助成券」を発行すべきでないかについて伺います。今現在、能代市内の公共交通は秋北バス路線、巡回バス路線、巡回乗り合いタクシーなどがあります。交通弱者といわれる人たちは高齢者が多く、これらの移動手段を活用する機会が多くあります。
このほか、のしろトクトク商品券やがんばるのしろの商い支援補助金、コンベンション施設運営事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援金による支援を行っております。今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。
本市の取組内容としては、東雲中学校区において、向能代小学校では、交通安全教育、動物との触れ合い、能代支援学校との交流活動、東雲中学校では、保育実習、除雪ボランティアなどの体験活動のほか、東雲中学校と向能代小学校の２校合同での授業も計画している。
次に、日本海沿岸東北自動車道開通による二ツ井地域への影響と対策についてのうち、道の駅ふたついへの影響をどのように考えるかについてでありますが、国土交通省能代河川国道事務所によると、令和４年４月の調査において、道の駅ふたついに最も近い調査地点である北秋田市今泉交差点の１日当たりの車両通行量が約9,500台であり、二ツ井今泉道路開通時の（仮称）小繋インターチェンジの車両通行量については、約１万2100台
しかしながら、支援を要する高齢者は増加する可能性もあることから、2025年問題を含めた高齢者福祉の課題解決に向けて公共施設、交通網、民間事業者等の地域資源をつなぐ人的なネットワーク等、多様なサービス拠点が連携する、面の整備に加え、自治会、町内会、隣近所等、より小さい単位でのコミュニティーや、新たな支え合い体制の構築、いわゆる地域共生社会の実現と持続可能な社会づくりが必要であると考えております。
それを受け、市長は、デマンド交通システムを含めた様々な手法を検討し、公共交通体系を構築するように努めてまいりたいとの御答弁をなされ、23年３月に策定された地域の実情に合った公共交通の今後の取り組むべき基本方針を定めた、能代市公共交通戦略に位置づけられました。
こうした中、５月30日に能代商工会議所及び二ツ井町商工会の連名で要望書が提出されたほか、コンベンション施設運営事業者や公共交通事業者からも支援を要望されております。 これらを踏まえ、昨年度に引き続き長期影響継続事業者支援金及び公共交通事業者車両維持支援金の交付に関係する予算を今定例会へ提出しております。
本事業は歩道のないような住宅地の道路も対象となっているのか、との質疑があり、当局から、まず幹線道路から進めていき、その後、住宅地の道路に着手していきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、当該地では下水道マンホールの高さにより、傾斜した道路が見受けられるが、本事業により改善されるのか、との質疑があり、当局から、事業を進めるに当たり、マンホールの高さ調整等、必要な箇所については、交通
11款交通安全対策特別交付金は700万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7277万8000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2954万8000円、保育所入所負担金2823万8000円が主なるものであります。
次に、雪害対策の見直しについてのうち、雪害対策計画を策定すべきではないかについてでありますが、本市の雪害対策は、高齢者等要配慮者への除排雪支援や市民への情報提供、交通の確保等、雪害の予防について能代市地域防災計画で対策を定め、市民生活の安定を図り被害防止に努めることとしております。
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。
さらに、「安心で暮らしやすいまち（生活環境・行財政）」では、「安全な暮らしを守る防災・防犯体制」として防災対策費、交通安全施設費を、「機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として能代山本広域市町村圏組合負担金（南部・北部・一般廃棄物処理施設
次に、誰もが利用できる交通手段の確立について質問します。国交省実施のアンケートによると、公共交通が減り、自動車が運転できないと生活できないという項目が、40代から70代までのいずれの世代でも最も多く選択されています。
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。