北秋田市議会 2022-06-28 06月28日－04号
産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室関連では、委員から、観光交通事業者等事業継続支援事業補助金について、補助対象となるのは、昨年や一昨年と比較して売上げが何パーセント落ちたなどの基準を満たしていなければいけないというような条件があるのかとの質疑に、当局からは、車両１台につき支援をするもので、売上げを考慮するものではないとの答弁がありました。
産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室関連では、委員から、観光交通事業者等事業継続支援事業補助金について、補助対象となるのは、昨年や一昨年と比較して売上げが何パーセント落ちたなどの基準を満たしていなければいけないというような条件があるのかとの質疑に、当局からは、車両１台につき支援をするもので、売上げを考慮するものではないとの答弁がありました。
１、公共交通の拡充を。 ①公共交通利用促進の取り組みについて。 １）北秋田市路線バススーパーマル得定期券「じょうもんパス」及び公共交通拡充の取り組みの成果と課題は。 公共交通の拡充へ。乗って残す、使いながらよくしていく利用促進の取組は大変重要であると思います。
初めに、大きな項目の１の公共交通についての①北秋田市地域公共交通利便増進実施計画についてとして、１）のご質問でありますが、鷹巣地区の市街地循環バスは、中心市街地での通院や買物、生涯学習活動など、多様な生活の利便性を促進するため運行しており、他の交通機関からの二次アクセスとしての役割も果たしております。
次に、２款１項10目地方交通対策費ですが、18節に公共交通事業者事業継続支援補助金として380万円を計上いたしておりますが、こちらはバス事業者とタクシー事業者に対する事業継続を支援するために、バス事業者については１台当たり10万円、タクシー事業者に対しましては１台当たり５万円を助成するもので、バスについては24台、タクシーについては28台を見込んだものでございます。
今季の除排雪については、市民生活の安全と円滑な交通を確保するため、市直営班及び委託業者はフル稼働で早朝から作業に当たっておりますが、市内各地で生活道路の排雪が間に合わない状況が発生していることは承知いたしております。
市長は以前から交通のアクセスの環境は整えました。ここで10年、15年、20年先まで増になるためにはどのようにしたら観光アピールにつながっていくと思いますか。市長の思考をお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの佐藤 重光議員のご質問にお答えをしてまいります。
２款１項10目地方交通対策費の18節、説明欄の中ほどとなりますが、路線バスフリーパス助成金といたしまして376万6,000円を計上いたしております。
地方交通対策については、北秋田市地域公共交通網形成計画が最終年を迎えることから、令和５年度から９年までの北秋田市地域公共交通計画を策定するとともに、既存公共交通の利便性向上のための施策に取り組んでまいります。 大館能代空港の利用促進については、２便化の回復と３便化の維持に向け、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携して取り組んでまいります。
「議案第82号、北秋田市介護予防・地域支え合い事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、委員から、地域公共交通との連携はありますかとの質疑がありました。当局からは、この事業に関しては、北秋田市福祉有償運送運営協議会のメンバーの中に、公共交通地域活性化協議会のメンバーも入っています。
１、北秋田市地域公共交通について。 ①北秋田市地域公共交通利便増進実施計画、以下、利便増進実施計画と言っていきます、の詳細な補強を。 この質問事項については、今年３月に利便増進実施計画が策定されて以来、６月、９月の一般質問においても取り上げ、今回３回目となります。
しかしながら、交通アクセスの問題、人口減少における患者の絶対数減少など、総合的に経営リスクが高いと感じるので、現状の場所から市民の方々が使いやすい交通インフラの整った場所へ、今後のニーズに合った規模感での移転を検討してはどうかと提案しますが、このことに関しまして、市の見解を伺います。 ３）また、上記を、今お話ししたことを検討する際、ネックになる部分は何か、何があるかも重ねて伺います。
豪雪地帯対策については、これまで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法や豪雪法に基づく特例措置等により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきたところであるが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面している。
１）飲食店支援、住民支援、交通業者支援に加え、過疎地域の食事配達支援としての出前補助事業について。 飲食店出前補助事業、つまりはタクシーによる配達支援事業についてですが、こちらは既に県内でも幾つかの自治体が取り組んでおり、その効果を上げているものであります。
１、北秋田市地域公共交通について。 ①北秋田市地域公共交通利便増進実施計画、以下、実施計画と言っていきます、の問題点について。 この質問は、６月定例会一般質問においても行っておりますが、より市民のための地域公共交通計画になるよう願いながら、改めて質問をいたします。 １）市長の施策とのそごについて。
７ページ中段となりますが、次に、２款１項10目地方交通対策費、18節にマイタウンバス運行費補助金といたしまして103万5,000円を計上しております。こちらは、路線バスの小森湯ノ岱線の廃止に伴う代替交通手段といたしまして、10月よりデマンド型乗合タクシーを運行するための補助金となっております。 次、９ページのほうをお願いいたします。
また一方では、交通量がなくても目的地として70万人を集客している道の駅を参考に取り組んでいくという答弁もあり、そうなると14億円ではできるものではない。当局の方向性がしっかりしていないように感じるので、せっかく造るのであれば禍根を残さぬよう、数か月から１年という議論する時間をつくるためにもこの補正予算には反対するとの討論がありました。
これまで行ってきたように、ボランティアガイドの支援や交通機関の利便性を生かし、秋田内陸線のツアー事業への協力など、積極的に民間へ情報を提供しながら、さらなる発信に努めていきたいと考えております。 一方で、17遺跡としての一体感もますます必要になります。
２、当市の交通インフラについて。 かねてから当市の交通インフラにつきましては、2018年９月議会、2019年３月議会、2019年６月議会にて、一般質問にて伺ってまいりました。先日、当局を訪れた際に、北秋田市地域公共交通利便増進実施計画をいただきました。地域の交通に関ししっかりと検討され、確実に一歩踏み出していると感じ、非常にうれしい気持ちになりました。
交通量は確かに構想でもお示ししたとおり減っていくんですが、各地の道の駅の入り込み数を見ますと、決して交通量に比例しているものではございません。特に隣の二ツ井の道の駅ですと、かなりの入り込みがございます。そういったことから、目的を持って道の駅たかのすに大勢の方が訪れていただけるようなコンセプトを持って整備したいと考えておりますので、こちらのほうもご理解いただければと思います。 以上でございます。
地方交通対策については、北秋田市地域公共交通利便増進実施計画に基づき、市民の利便性の向上を図るとともに、効率的かつ効果的な公共交通体系を目指し、路線のデマンド化などの事業に着手してまいります。 指定統計調査については、事業所及び企業を対象とする経済センサス活動調査を実施してまいります。