由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
子供の手を引きながら、あるいはおんぶしながらの移動はかなりの負担を伴うものでありますが、現在は公共交通機関等の利用により対応していただいている状況にあります。 一方、車を利用する子育て世帯においては、乳幼児等の一時期を除き、特に大きな負担を伴うことなく安心・安全に移動し、駐車等をされているものと認識しております。
このような機会含めて県や関係する自治体と連携を取り合い、存続と国は公共交通機関としての責任を果たすよう強力に要請すべきであります。答弁を求めます。 ４、通学通園バスの安全管理の徹底を。 静岡県牧之原市の認定こども園で猛暑の中、送迎バスに長時間置き去りにされた３歳児が命を失うという痛ましい事件が起きました。
次に、議案第132号鳥海ダム建設事業に伴う市道百宅線付替工事委託（第３期）変更契約の締結についてでありますが、これは交付金の確定に伴い、国土交通省東北地方整備局と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第133号新山小学校改築電気設備工事（第Ⅰ期）請負変更契約の締結についてであります。
本市の交通網において重要な役割を果たしている日本海沿岸東北自動車道は、令和８年に県境部分が開通する見通しとなっております。この日沿道の開通は、本市の産業振興の大きな契機であり、秋田県が掲げる、新たな企業誘致による人口の増加における本市の取組の糸口にもなり得るものと考えます。
通称青道・赤道等の法定外公共物は、地方分権一括法により、平成14年から17年にかけて、市が国土交通省から譲与を受けたものであり、その際に作成した調書と図面によって、土地の地番や起終点を把握しておりますが、赤道については市道認定基準を満たしておらず、市道として扱っておりません。
そのためには、まず、法体園地や花立牧場公園などの地域資源を魅力あるものにすること、公共交通や観光施設などの受入態勢を整備すること、そしてＳＮＳなどを活用したＰＲや情報発信を強化することなどが大切なポイントであり、さらに観光協会などの関係機関や地元関係者などと連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。
これに伴い、歳出２款総務費では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び燃料や資材価格の高騰による負担を軽減し、安定した公共交通の提供のため三セク鉄道安全対策交付金を増額し、新たにタクシー緊急支援金を措置したものであります。 また、65歳以上の方を対象とした高齢者スマートフォン購入費補助金を追加しようとするものであります。
駅前広場の活用、来客案内のアテンダント、空き店舗の有効利用、交通アクセスの便宜、自転車置場、駐車場の確保、周辺雪対策、乗車利用促進策などについて、駅を中心とした中心市街地活性化を図るために、市が主導すべきと思います。
県によると、近年の自転車の関わる交通事故は、2019年176件、2020年158件、2021年197件で推移。負傷者は毎年150人以上出ています。自転車で人身事故を起こし、高額の賠償などの事例が相次いでいることから、２年前から条例制定の準備をしていました。条例施行に伴い、保険加入の意識は県民の間にも浸透しつつあります。
こちらのほうも、大変前向きなというか、きちっと交通の量とかそういった流れを考えて、まちづくりを考えてくださっているというお答えをいただき、安心してというかよかったなというふうに思っております。 ほかにも、由利本荘市全体を見ると、道路の整備とか拡幅など必要なところというのはたくさんあると思います。
次に、歳出２款総務費では、事業中止による交通安全対策費の減額、３款民生費では、保育対策総合支援事業費補助金及び事業終了に伴う子育て世帯生活支援特別給付金の減額、４款衛生費では、事業費確定によるごみ処理施設整備事業費の減額であります。
真っ暗な中をスーパーの袋で足を覆い、歩いてきたという方は4.3キロメートルの道が途中交通規制になっていたという状況です。 以上の経験から、大規模災害となると、電話はつながらない。インターネットも通信できない。テレビもつかないという状況が１週間以上続くことが想定されます。自然災害発生時には、防災行政無線で、津波発生、高台に。
さらに、産・学・官・金連携の推進拠点である本荘由利産学共同研究センターは、ＩＣＴを活用したオンデマンド交通システムの研究など、これまで12件の連携事業を実施しているほか、地域企業等の交流組織である本荘由利テクノネットワークにおいては、技術交流や各種研修、県立大学との共同研究などを通して、新事業創出への支援も持続的に行っております。
なお、バス停の待合室につきましては、交通事業者側の所管であり、待合室の設置は困難である旨、回答をいただいておりますが、シェルターの設置により、以前よりも多くの利用者が雨にぬれることなくバスの乗降が可能となります。 事業完了により、羽後本荘駅は、利便性や安全性が向上し、市内外から訪れる方々にとっても、市の玄関口としてふさわしい施設になると考えております。
大項目８、（２）交通空白地域における新たなサービス導入から伺います。 本市では平成27年３月に、地域公共交通網形成計画を策定し、望ましい公共交通の在り方、取組方針を示し、さらに令和２年度にブラッシュアップを図った形成計画を策定をしております。 まさに、由利本荘ブランドの創出の重点戦略に組み入れられるべき公共交通空白域の新たな公共サービスの提供、そして推進をしていくというように認識しております。
公共交通につきましては、地域間や地域内の幹線を運行している路線バス等を維持していくほか、地域住民が自分たちに合った移動手段を自ら確保する、乗り逢い交通事業の拡大と、路線バスの運賃負担を軽減するための高齢者おでかけ促進事業の普及に努め、移動手段の確保と利便性の向上を図ってまいります。
要望事項の中でも道路改良や側溝整備、河川改修などインフラ整備に関する割合は非常に高く、防犯、交通安全に関わる要望が続いています。また、要望内容によっては、今後町内会で解決すべき課題であったり、工事内容が多額の予算が必要だったりする要望など、実施が厳しい事案も見受けられます。
また、同様に都市計画道路網の見直しや都市交通に関する基本的な方針を示すものとして、平成30年には由利本荘市都市交通マスタープランが策定されております。その実現に向けた取組や評価・改善の在り方についても併せてお伺いいたします。 （２）羽後本荘駅東口周辺の整備事業についてお伺いいたします。
次に、地域公共交通についてであります。 市では、地域公共交通の新たな運行形態の可能性を探るため、11月２日付で伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と由利本荘市における持続可能な交通サービス共同研究に関する連携協定を締結いたしました。