男鹿市議会 2009-12-04 12月04日－02号
これまでのインフラ整備から人への投資を重点にしたマニフェストを掲げた重点施策を執行するため、行政刷新会議での事業仕分けによって予算の圧縮が行われたわけで、本市のようにインフラ整備を必要とする自治体にとっては厳しい条件を克服していかなければならないものと思われます。
これまでのインフラ整備から人への投資を重点にしたマニフェストを掲げた重点施策を執行するため、行政刷新会議での事業仕分けによって予算の圧縮が行われたわけで、本市のようにインフラ整備を必要とする自治体にとっては厳しい条件を克服していかなければならないものと思われます。
土木費関係では、各地域における道路の新設・改良・維持事業を初め除排雪による冬季交通確保事業、文化複合施設整備事業、本荘中央地区土地区画整理事業、公営住宅整備事業などのインフラ整備が実施をされております。 消防費関係では、特殊救急自動車、防火水槽や小型動力ポンプなど消防施設整備事業など市民生活の安全・安心にかかわる事業が実施をされております。
将来的に都市の集約化、既存インフラの利用効率化につなげたいと答弁されております。好ましくないが、規制するすべがないと手をこまねくのではなく、市街地の膨張は今後の行政運営上厳しくなるのかならないのか。また、市街地の膨張をとめたいという意思があるかないか。２点についてはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
結論的に申し上げますと、総論としては、社会的インフラとして、これは当然必要なものなんだという点での合意は形成されていると思いますけれども、いわゆる各論の部分で、それでは自分がそれをやるのかということになったときは、やはり非常に、御自身の高齢化の問題とか、後継者の問題、財政的な負担の問題等で、非常にちゅうちょされている方が多いというふうな印象でございました。
自由社も、インフラ整備には触れていても、韓国統治の実態をあくまで否定的に描いております。 日本が大韓帝国を併合したのではなく、万策尽きた大韓帝国が大日本帝国の庇護を求めて併合を申し入れたのが事実であります。しかし、日韓合邦は、欧米流の植民地支配ではなかったのであります。むしろ、日本に同化させようとしているのであります。朝鮮人には評判が悪かったかもしれませんが、内鮮一体を進めました。
次に、産地直売所及びインフラ整備についてお尋ねいたします。 産地直売所の開発とインフラ整備についてですが、道路関連の広報紙や雑誌を見ますと、全国のさまざまな特産品が紹介されております。我が鹿角市はどうかと言えば、さまざまな農産品があるにもかかわらず、メディアに紹介されることが少なく大変残念に思っております。
ネットワークの強化については、交通インフラ整備、地域公共交通、デジタルディバイトの解消へ向けたＩＣＴインフラ整備、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、そして圏域マネジメント能力の強化に取り組むとしている。この予算といたしましては、基金積立金１億7,960万円、さらに５年間4,000万円を交付税として算入し、合計総額３億7,960万円となっています。
ＩＣＴ技術は、いまや社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置など、ＩＣＴ化を進め、教育環境を充実させるのと同時に、経済の活性化を図るのがねらいであり、積極的に学校のＩＣＴ化を進めていきたいものです。本市も、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図るべきです。
地方自治体が取り組む地域経済活性化策には、企業誘致、新事業育成、観光振興、農業振興などの幾つかの手法があり、そのベースとなるインフラ整備、優遇制度の充実、人材育成などの取り組みが、各地で進められております。その代表的なものが、企業誘致であります。
今後のスケジュールとしては、第１点目として、医療・福祉・教育・産業振興などの生活機能の強化、第２点目として、地域公共交通の確保、ケーブルテレビ等情報インフラ整備などによる地域間の結びつきやネットワークの強化、第３点目として、人材育成・交流などによる圏域マネジメント能力の強化、これら３つの視点ごとの取り組みを規定する定住自立圏形成方針を市議会の議決を経て、本年度中に策定いたします。
そういう意味で、大切な視点を県議、市長、町長への新春インタビューの中で唯一能登県議が触れられ、集中化を促すことで整備されたインフラ利用の効率性も高まる。じっくりと時間をかけてでもコンパクトなまちづくりへの誘導を考えていかなければならない時代に入ったのだと思う。コンパクトシティーに誘導して中心部に住む人をふやしていく。
あと安心・安全な市民の生活であるとか、福祉、それからインフラの整備とか、こういったものにおいてはどの自治体でも、またどの時代であっても必要なことでありますので、やはり市民の生活の目線に立った、そういった課題については取り組みながら、次第次第に融和のとれたこの地区で、今後のことにつながる新しい事業についても着手していく時期に入ったというふうに思って、このたびの新年度の中でも幾つかはそういった観点の新規事業
ご指摘のとおりホームページは健康福祉、産業、教育、防災など多様な分野で活用され、市民生活に欠かせない現代社会のインフラとして浸透しており、市と市民の情報伝達に必要不可欠のものと認識しているところであります。 ご質問の予算や決算など財政内容については可能な限り公開するとともに、その他についても随時精査し、対応してまいりたいと考えております。
このたびの補正は、地域活性化等に向けたきめ細やかなインフラ整備のための地域活性化・生活対策臨時交付金や定額給付金、子育て応援特別手当交付金などを盛り込んだ国の第２次補正予算が成立したことから、これらに対応する経費、また、不足が見込まれる除雪経費についても、あわせて増額をお願いするものであります。
行政は、インフラ整備などの基本的受入れ態勢の充実や情報発信などを行いながら、やる気のある事業者を積極的に支援していくことが、結果的に観光産業も含めた地域振興につながるものと考えており、現在、元気のある観光地にほぼ共通した姿勢と認識しております。
国によるインフラ事業の抑制によって非常に厳しい社会情勢にありますが、十和田インターチェンジ周辺の土地利用の活性化と高速交通体系確立の足がかりとして、ぜひ実現されるよう壇上から切望するものです。 次に、農業所得政策についてお伺いいたします。
インフラは物財であります。整備後に維持コストがかかります。経済成長が著しい場合は、インフラの整備がその後の経済成長によって正当化されると考えます。経済成長の停滞や人口減少が進んで維持コストが予算を上回ると、幾つかのインフラに対しては維持困難となり放棄をする結果となります。したがって、公共投資の必要性は、基本的整備効果と整備費用並びに維持管理費用のバランスがどうかという問題になります。
市町村合併や定住自立圏構想など国が地方に自立を促す政策や道路特定財源の議論を見ていて、日本の社会基盤インフラは危機的状況にあるとの思いがいたします。人口減少に伴う税収の減少、高齢化に伴う社会保障費の負担の増加などの要因がインフラの投資を難しくさせるためです。
皆さん、これはわかりますけれども、大体の自治体はインフラ、補助金、税の免額などを条件に誘致を図ろうと接触してくるそうです。ところが企業が求めているのはそんなことではないということなんですね。その地にどのような原資、原材料があって、企業としてそれらといかに融合でき、メリットを生めるかどうかが大きなかぎになると、そういうふうにその方はおっしゃっておりました。
土木費関係では、各地域における道路新設改良事業を初め本荘市街地まちづくり交付金事業、除排雪による冬季交通等確保事業、本荘中央地区土地区画整理事業、本荘市街地地区まちづくり交付金事業など各インフラ整備が実施をされております。 消防費関係では、防火水槽や小型動力ポンプなど消防施設整備事業など市民生活の安全・安心にかかわる事業が実施をされております。