鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
三湖物語に関わる地域、つまり田沢湖、八郎潟地域だと思いますが、この連携を進めるためには、国道341号の通年通行の実現など、交通インフラにおける大きな問題を解決する必要があると思います。 これについての現状と課題、今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
三湖物語に関わる地域、つまり田沢湖、八郎潟地域だと思いますが、この連携を進めるためには、国道341号の通年通行の実現など、交通インフラにおける大きな問題を解決する必要があると思います。 これについての現状と課題、今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
2つ目は、公共下水道の施設の整備と普及は大切な社会インフラであります。また、長期にわたり安定的に運営するためには、エリア内の市民の加入利用が肝要でありますが、区域内での加入率、これはここ数年どのように向上しているものかお尋ねいたします。 次に、3点目であります。上水道事業は、自然災害等で予期せぬ事態が起こりかねないことがあります。
思い切った方向転換、そして冬期に限らず、やはり市長がおっしゃったとおりにコンパクトシティ、まとまって住むことによってインフラ整備の維持管理そういったものも解決していくと思いますので、長期的に確実に、いろいろな他地域での取組を参考にしながら、これからまだまだ進んでいくであろう高齢化社会、こちらの一番大変な冬の時期、こういったものを乗り越える手助けを行政のほうからもしっかりとしていただければと思います。
特に、昨年12月に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律というものが施行されておりまして、今年の7月1日から聴覚や発声が困難な方を対象とした電話リレーサービスが開始されるなど、社会インフラの整備も進んでおります。 現在、市役所の窓口におきましては、聴覚に障害のある方には基本的に筆談により対応しております。
また、社会保障費や医療費の負担が増し、公共施設や土木インフラの維持や更新に係る経費も市の大きな財政負担となっていくことから、限られた財源の中で現在と同水準の行政サービスを継続することが困難になる場合も想定されます。
市は経済の活性化を図るほかに、福祉医療、住環境、コミュニティー、インフラ、防災対策、教育などの整備や充実を図ってきました。国や県が実施した事業もありますが、それらも市の働きかけによって実現したものであります。 そこで伺いますが、市政を推進して市民福祉の向上を図ってきた結果、市民の満足度はどのように変化してきたでしょうか。また、これからも鹿角市で暮らし続けたいと思う市民の割合はどうでしょうか。
災害に強いまちの基盤整備については、道路橋の点検や長野橋の補修など橋梁の長寿命化対策を計画的に進めるほか、河川整備事業や急傾斜地崩壊対策事業などにより、引き続き防災インフラの整備を進めてまいります。 次に、基本戦略5の「未来に羽ばたく人材を育てる」についてでありますが、教育に関する執行方針として、後ほど教育長から申し述べます。
これに対し、未来技術の導入に当たっては、まずはインフラ環境の整備に努めるとともに、スマート農業の推進などでは農業関係の個人・団体で協議会をつくり、テーマを定めながら進めており、また、介護関係においても介護ロボットの導入など、市と介護事業者との連携会議でも協議を進めていることから、それらで得られた成果を広く利用できるよう、オール鹿角での体制で進めたいと考えているとの答弁がなされております。
その事例といたしましては、医療分野でのオンライン診療の導入や、住まいやインフラの老朽化具合をオープンデータとして共有し、最適な修繕方法を見いだす取組などが進められているほか、交通分野に関しても、移動データを一元的に管理し分析することで、住民にとって最適なサービスを提供しようとする試みなどが研究されております。
これの活用によって、刻々と変化する被害想定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の命令が適切に進められます。 そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるようにするため、本市の防災情報システムの改修等行ってはいかがと考えますが、ご見解をお聞かせください。
鹿角市もこれからインフラの整備等、大分ことしの予算もインフラ整備に予算が大分削られていますが、そういうことを考えると、この財政調整基金を計画的に、早急に積み上げていく必要があると思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（宮野和秀君） 総務部長。
そこで、政府は昨年秋、相次いだ自然災害の教訓を踏まえ、電力や交通などの重要インフラの緊急点検を実施いたしました。その結果を受けて、昨年末堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保など、対策を集中的に進める防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を決定しております。インフラの整備などに約7兆円の総事業費を計上いたしました。
技術者の高齢化が進み、世代交代が難しくなっている」と指摘し、インフラにかかわる仕事なので、やりがいがある仕事を知ってもらいたいと。また、建設業の担当者からは「3年前に大卒者が入社したが、それ以降は新卒者が入っていない。業界のことを知ってもらい、地元に残ってもらいたい」と要望をしております。
見直しに向けた課題につきましては、人口減少社会に対応したまちづくりが最重要課題であり、これまで進めてきたコンパクトなまちづくりをどのように発展させていくか、また、都市インフラである都市計画道路の整備率が50％ほどにとどまっており、計画決定してから20年以上経過しても事業化が実現できていない路線も多く残されていることから、都市計画道路の見直しも課題であると考えております。
しかしながら、災害発生時には市内全ての問題を市で解決しているわけではなく、数多くの機関との連携により復旧を進めるものであり、特に電気、ガス、上下水道、通信などインフラ、いわゆるライフラインの寸断が市民生活に大きな影響を与えることとなります。
また、今後のインフラの早期復旧も願うところであります。 それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。 最初に、十和田八幡平駅伝について質問いたします。 ことし、71回目の開催となった十和田八幡平駅伝が男子22チーム、新設された女子の部には4チームがエントリーされ、8月7日に開催されました。
19款5項5目1節雑入の充電インフラ設備事業費補助金414万7,000円は、一般社団法人次世代自動車振興センターからの補助金で、湯の駅おおゆにおいて電気自動車の急速充電器設置工事費に対して交付を受けたものです。 続いて、28、29ページをお願いします。 続いて、3の歳出です。
なお、分娩取り扱い機能は本市にとって必要不可欠な都市インフラであることから、今後とも存続を目指す取り組みは継続して産婦人科医の確保に取り組んでまいります。
かづの厚生病院の産婦人科に関する動きについてでありますが、分娩取扱機能を含む産婦人科医療は、都市インフラとして必要不可欠なものであり、その維持は人口減少対策、少子化対策の中で最も優先すべき課題であると認識しており、これまでも県、小坂町、厚生連、かづの厚生病院及び市民有志の団体と歩調を合わせて対応してきており、私自身も県や大学、厚生連に何度も足を運び、要望してきたところであります。
スポーツ分野から見た観光、スポーツツーリズムですが、スポーツと観光、観光地との関係は古くからあり、オリンピックやワールドカップといった世界規模のイベントでは、交通や宿泊施設等の観光関連のインフラは急速に整備され、開催地の認知度は一気に高まります。