男鹿市議会 2021-01-22 02月25日－02号
２点目は、企業会計の経営戦略の見通しとインフラ整備についてであります。 本市では、人口減少などにより、上水道、下水道、ガス事業などの事業会計においての収益の増も見込めないことから、一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況であります。また、多額の起債の借入れをしていることから、起債の償還及び利息の支払いが企業会計の健全化に大きな影響を与えております。
２点目は、企業会計の経営戦略の見通しとインフラ整備についてであります。 本市では、人口減少などにより、上水道、下水道、ガス事業などの事業会計においての収益の増も見込めないことから、一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況であります。また、多額の起債の借入れをしていることから、起債の償還及び利息の支払いが企業会計の健全化に大きな影響を与えております。
温暖化の影響により、日本各地で大雨などの被害が発生し、基幹産業である農業やインフラなどに多大な影響を及ぼしております。 そこで、今、注目されているのが防災重点農業用ため池であります。秋田県には１，１８０カ所あると言われています。しかしながら、多くは老朽化しております。このため池が整備されることにより、災害への対策にもつながります。
また、道路や橋梁、上下水道などのインフラも老朽化し続けている中で、今後これらの住民サービスを、どう担っていこうとしているのか、私は本市の近隣市町村との連携中核都市構想を、いち早く立ち上げて、医療、防災、観光、福祉、産業振興など幅広い分野で協力することが喫緊の課題であると感じております。 本市における広域連携の現状と今後の展望についてお伺いします。
例えば大規模な自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られるというところの項目でいきますと、インフラ整備の中で住環境の整備、例えば住宅の耐震化率、この辺の部分については住民の方々が耐震化診断をしたいということであれば、国の補助を使って助成できるという制度もございます。あと、達成したことではありますけれども、学校施設の耐震化、この部分については補助事業をもらって整備しているところでもあります。
また、高度成長期に建設したインフラの更新費が伸びることも見越した財政運営についてもお伺いいたします。 また、地方創生総合戦略について、国においては平成２６年１２月、創生法が制定され、国と地方が一体となって地方創生を実現するため、それぞれ総合戦略を策定されております。
道路の舗装等のメンテナンスということでありますけれども、インフラ整備の中で自転車に特化したということではなく対応していくことになろうかと思います。 自転車そのもののメンテナンスの対応ということでございますけれども、あくまでも道路環境整備という中で今問題になっているメンテナンス会議等の中で舗装関係の環境は改善させていくという具合に考えております。
高度経済成長期に建設された多くの公共施設やインフラの老朽化が進み、今後、「ゆるやかな震災」といわれる脅威が１００パーセント発生することが確実視されており、このことは公共施設をはじめインフラの崩壊にもつながり、市民生活へも多大な支障を来すほか、さらには市民の命にかかわる大きな問題となります。
しかし、本市の場合、建設業や製造業等の企業誘致が主流をなしておりますが、地域資源を生かした地場産業の後継者が思うように育たないことや、立地条件、インフラ整備、特に半島特有の地理的関係のためか幹線道路の交通アクセスに整備が難しいところもあり、地域経済の持続的発展につながるような成功事例が多く見られないのが現状であります。 これからの企業誘致のあり方を考えると、大事なポイントを３点ほど指摘できます。
本市においては、少子高齢化が加速する中、地理的条件に加え、身近な交通インフラの縮退、地域コミュニティの状況変遷などにより、地域によっては深刻な状況になりつつあるものと想定されることから、行政としても実情に応じ、施策を講ずる必要があるものと考えますが、実態の把握と対応について見解をお伺いいたします。 次に３項目、食育とアレルギー等への対応についでであります。
社会の基礎インフラである水道を将来にわたって維持するには、市が運営する水道事業の基盤強化が欠かせません。 改正水道法の審議で注目された自治体が施設の所有権を持ったまま民間企業が運営するコンセッション方式については、浜松市が昨年４月、下水道処理事業で初めて導入しています。同市は、海外で水道事業を手がけるフランスの「ヴェオリア」の日本法人などの企業グループと２０年間の運営委託契約を結びました。
例えば交通に便宜を図ってやって、通いやすい環境をつくるとか、そういった面でのインフラ面は必ず整備しなければいけないと思います。ということですが、今までの様式や考え方では、これからの社会では対応しきれないそういう時代になっておりますし、市民生活も順応していかざるを得ないのではないかと、そういうふうな状況に。市民も考え方を変えなければいけない時代になったと。
今後は、引き続き整備した光通信網を活用し、地域の経済活動を支える基礎的な社会インフラとして、光通信網の適切な保守管理に努め、業務の効率化や地域の経済活動等への活用を推進してまいります。 次に、電子文化書、クラウド化、ＩＣＴ化についてであります。 本市では、主に紙文書の収受から施行までの一連の手続について、文書管理システムにより公文書の所在管理を行っております。
インフラ整備を担当している部長としては、大変嬉しいお言葉であります。 さて、滝川地区の部分についてでありますが、先ほど市長も答弁してありますように、県の方では既存の側溝機能の低下や大規模な道路冠水等が発生している箇所を優先的に進めているという状況であります。
そしてまた、道路のインフラも、それから水道、上水道、電気、即つけれるような状況になってます。今の男鹿の状況でリクエストに応えるとすると、用地買収をして、これから造成して上下水道の整備をすると、そういう状況になってるので、その辺の金額的なところでも負けてます。
１点目、老朽化インフラの防災・減災対策について。 台風や集中豪雨によって各地で発生している水害や昨年の熊本地震、先月の秋田豪雨や大曲の花火前日の豪雨など、近年、地域に深刻な影響を与える大きな自然災害が頻発しています。災害に強いまちづくりを進めるためには、道路や橋などの老朽化対策が不可欠です。
サービスが第一で、利益はその後についてくるんだと、そういう考えを持っていますから、その道路とかってたまたま私のやったことで目立っているかもしれないですけども、それはインフラの整備、社会基盤整備が大事で、すべての産業にいい影響を及ぼすということですので、私のそれとまた生き方については、利益じゃなくて、まずサービスが大事だと、そのことが金もうけじゃないんだと、金は後についてくると、そのことをまず申し上げておきます
本市においても平時はもとより、災害発生時やインフラ障害への対応など、市が保有するあらゆる情報資産を適切に管理・運用する必要が求められていますが、情報セキュリティのリスクマネジメントについて市の見解をお伺いいたします。 次に５項目、有事における災害情報等の広報についてであります。
また、日本の水インフラは、高度経済成長期の１９７０年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。これまでの施設投資額の約６割を占める水道管路の経年化率は、年々上昇しているにもかかわらず管路の更新が進んでいない現状です。
日ごろから当市のインフラ整備の道路の管理等については、それなりに取り組まれておりますことについては、敬意を表したいと思います。ただ近ごろ、県道等について市民からの要望が結構寄せられていますので、通告をさせていただきました。
次に、２点目、インフラ等の修繕について。 スマートフォンのアプリを活用したシステムの利用についてお伺いいたします。 市民の声を、より行政に届けやすく、また、透明化を促進するために、スマートフォンのアプリを活用したシステムの運用で、インフラ等の修繕を行っている自治体がふえてきております。