鹿角市議会 2013-09-11
平成25年第7回定例会（第3号 9月11日）
平成25年第7回定例会（第3号 9月11日）
平成２５年９月１１日（水）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
田 中 孝 一 君
吉 村 ア イ 君
小 田 修 君
兎 澤 祐 一 君
田 口 裕 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（２０名）
１番 舘 花 一 仁 君 ２番 成 田 哲 男 君
３番 児 玉 悦 朗 君 ４番 安 保 誠一郎 君
５番 田 口 裕 君 ６番 和井内 貞 光 君
７番 田 中 孝 一 君 ８番 児 玉 政 明 君
９番 兎 澤 祐 一 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 小 田 修 君 １２番 浅 石 昌 敏 君
１３番 吉 村 ア イ 君 １４番 栁 舘 一 郎 君
１５番 髙 杉 正 美 君 １６番 黒 澤 一 夫 君
１７番 田 村 富 男 君 １８番 倉 岡 誠 君
１９番 福 島 壽 榮 君 ２０番 宮 野 和 秀 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君
選挙管理委員長 佐々木 松 男 君
総務部長 安 保 一 雄 君 市民部長 菅 原 勤 君
産業部長 髙 杉 恭 二 君 建設部長 兎 澤 優 君
総務部付部長待遇 熊 谷 純 二 君 教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部次長 児 玉 晃 君
市民部次長 大 森 明 君
産業部次長 工 藤 裕 悦 君 教育次長 奈 良 義 博 君
会計管理者 阿 部 薫 君 財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 武 石 量 之 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前１０時００分 開議
○議長（
田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（
田村富男君） 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位5番、
田中孝一君の発言を認めます。
（７番
田中孝一君 登壇）
○７番（
田中孝一君） おはようございます。まず最初に質問に入る前に、8月9日の集中豪雨によって大きな被害を受けた市民の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
私ごとでございますが、ことし3月の
市議会選挙で市民の支援を受けて当選させていただき、大変ありがたく思っております。新人議員としてちょうどきょうで6カ月になります。これからは市民の負託に応えるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて最初に、ＴＰＰについて質問させていただきます。
8月30日にブルネイにおいて19回目の
首席交渉官による会合を終え共同声明が出されております。
甘利担当大臣はこの会合を評価して年内妥結へと前向きに考えております。
これまで国内の各団体からは賛成、反対の声がありますが、農業団体では猛烈な反対運動を展開しております。誰しもが地域経済を破壊する問題と捉えていると思われますので、そこで、市として
参加交渉問題点をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
田中孝一議員のご質問にお答えいたします。
ＴＰＰの参加交渉における問題点についてでありますが、ＴＰＰの参加は農業のみならず
市民生活全般に及ぶ幅広い分野に影響を及ぼすものと捉えております。
本市の農業は稲作を基本とした複合経営により維持されておりますが、農用地が中山間地という条件にあり、規模拡大などによりコストの削減に努めたとしても生産条件に恵まれた諸外国と価格面で競争するには限界がございます。
ＴＰＰに参加することで全品目の関税が撤廃された場合、日本にも安い農産物が輸入されることにより、国内で生産された農産物の価格も押し下げられるなど、本市を初め日本の農業は大きな打撃を受けるものと考えております。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） これまでは国内の農業における問題はどの県としても
少子高齢化の状況の中で地域の活性化が衰退していて、これ以上、農産物の販売価格が低下することには、農業所得が大きく影響すると思います。もし米の関税が完全に撤廃されると、平成24年産の秋田県の仮渡し金が1万2,800円であります。もし撤廃になると半額になるのではないかと言われております。生産費においては価格が下がっても生産価格が下がることはありませんでした。その他、野菜、果樹、畜産においても同様であります。政府は米を含めた麦、牛肉、豚肉、乳製品、
甘味資源等の5品目は聖域を守ることの話をしておりますが、現在のところ、全く予想がつきません。現在でも大変厳しい状況の中で、これ以上、農業所得の減少は今後の明るい農業の展望が全く見えないと思います。
次に、国内ではそれぞれ県によって特産地としての取り組みをしている作目は異なることはありますが、作目によって関税率に差が出るのか、完全に撤廃になるのか全く予想はつきませんが、もし撤廃された場合に鹿角市で主要品目として産地化している作目に大きな影響が出ることは確実であります。参加した場合に鹿角市にどのような影響を与えると思うのか、ただいま市長から答弁ありましたが、ちょっと詳しくお願いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君）
ＴＰＰ参加による本市農業への影響につきましては、ＴＰＰへ参加した場合、安価な外国産農産物が日本に流入し、価格面では不利な状況となることから、国産志向の強い消費者であっても一部は安価な輸入品に流れることが予想され、農業全体に大きな影響が出ることは避けられないものというふうに考えております。
県では、ＴＰＰに日本が参加した場合の
影響試算額を本年5月に公表しておりますが、その試算では本県の
農林水産物の生産額は2,598億円から31.1％減の1,790億円まで減少すると見込まれております。
本市の農業にもたらす影響を詳細に分析することは困難でありますが、県の減少率に合わせて試算した場合、例えば米では9億円ほどの減少が見込まれるなど農業が大きな打撃を受けることにより、地域経済の影響もはかり知れないものと考えております。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） 現在での状況判断は大変難しいと思いますが、これからの政府の情報を注視しながら今後の活性化に取り組むことを期待します。鹿角の基幹産業である農業振興なくして活性化はあり得ないと思います。
次に、
担い手対策について質問させていただきます。
政府は、これまで農業における振興対策をいろいろな形で実施しておりますが、
少子高齢化を初め65歳以上が50％を超える地域を限界集落、また
耕作放棄地、遊休地、
鳥獣被害等といった今の農村地域を象徴する用語がさまざまな形で表現されております。周りの地域環境を見ても今後、どのようになっていくのか不安であります。政府としても農村の現状を踏まえながらいろいろな対策を講じております。鹿角の
農業生産法人、
集落営農組織がどのような状況にあるのか。また、今後の見通しはどうなっているかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業生産法人、
集落営農組織の現状と今後の見通しについてでありますが、本市では、平成15年の
用野目地区における
集落営農組織の設立を皮切りにこれまでに20の組織が立ち上げられており、うち10の組織が法人化を達成しております。このほか、任意組織を経ずに2法人が新設されておりますので、現在、12の
集落型農業法人が設立されております。
地域の重要な担い手である
集落型農業法人は、機械や農作業の共同化によって集落内で離農する農家の農地を引き受けていくことを一番の目的に組織されており、
耕作放棄地の発生防止という点に関しては大きな成果が得られております。
しかしながら、
集落型農業法人の年齢構成を見た場合、60代後半の方々が中心となっている法人がほとんどであり、5年先、10年先を考慮しますと、若い世代の継承をいかに円滑に行っていくのかが課題であるというふうに考えております。
今後は経営の多角化や高度化に向けた取り組みをさらに推進し、雇用を生み出せるような強い
農業生産法人を育成してまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） 管内の農業にかかわる
自治会組織で将来を見据えて活発な
担い手組織づくりを進めている
農業生産法人、
集落営農組織、個人の大
規模担い手農家がどんどんふえる傾向にあれば、今、市長が言ったようなことで夢のある強い農業が期待できるものと思いますので、組織の
育成強化指導を、今後お願いしたいと思います。
次に、これまでの
家族農業経営が衰退していく現状の中で、親の経営をそのまま引き継いで継続していく農家は、今後、どのくらいあるものか、自分なりに考えても全く期待のできない状況だと思います。
そこで、
新規就農者事業を推進してきておりますが、これまでの推移と市としての取り組みを今後、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新規就農者のこれまでの推移と今後の取り組みについてでありますが、
新規就農者の推移につきましては、ここ3年間で平成23年度が2人、24年度が10人、25年度が12人と順調に推移しております。市では独自の取り組みとして新たに農業を始めるために必要な技術を習得するため、県の農業機関や市内農家における
就農研修等の支援を行っており、翌年、スムーズに国の
青年就農給付金が受給できるようサポートをしております。
また、近年では非農家及び市外から転入し、新規就農を目指す方が、本市の先進農家で研修を受けるケースもあることから、できるだけ多くの方に就農してもらえるよう本市の農業に触れる機会を積極的に提供するとともに、国の事業も活用しながら新たな担い手の発掘につなげてまいりたいというふうに考えております。
今後も県、市、ＪＡかづの等により構成されております
就農定着支援チームが中心となり、農業技術や経営についての指導及び
就農サポートを行うとともに、
農業法人等への就職を含む
新規就農者の確保や営農定着に向けた就農後のフォローアップを関係機関と連携し推進してまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） 新規就農としても新規に農地を借地利用して大きく
農業生産法人化する法人と、個人的な
集約作目等で所得向上を目指していく人があると思われます。いずれも新規の場合はそれなりに大変苦労することは目に見えると思います。ここでやる気のある
新規就農者に対して行政からの手厚い支援ができるような環境をつくってやることが最も大事ではないかと思います。
次に、人・
農地プラン事業についてお伺いいたします。
農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があると言っております。地域の高齢化や農業の
担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに誰がどのように農地を使って農業を進めていくのか、地域や集落の話し合いに基づいてまとめるプランですが、取りまとめは市町村で地域の農業の担い手を地域の中心となる形態と呼んで農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の設計図を描いていく事業でありますが、5月の行政報告では、19地区のプランを策定して今年度中に市内全地区での策定を目標に進めているという報告がありました。現在、どのような状況で、計画目標がどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人・
農地プランの現在の状況と計画目標についてでありますが、現時点で26地区においてプランの作成を終えており、市内124の集落のうち、119の集落をカバーしております。
人・
農地プランは地域の中心的な経営体に対する農地集積の工程表であると同時に、農地の出し手に対する
農地集積協力金の交付要件であるほか、
青年就農給付金の交付要件となっていることから、市内の農業者にとって不利益にならないよう、今年度中には全ての集落をカバーする目標を立て、作業を進めております。
また、人・
農地プランを作成した後におきましても、離農などによって中心的な経営体に対して農地を貸し付けるような事案が発生したり、また、新規就農など新たな担い手があらわれたりした際にはプランを変更する必要がありますので、集落における話し合いなどを通じ、
随時プランの内容について見直しを進めてまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） ただいま市長のほうから、
青年就農給付金について説明がありました。この事業によってさまざまな支援を受けることができるようになっております。
支給要件等があることは当然だと思いますが、ここで
青年就農交付金は45歳未満の
新規就農者の経営者が、経営が軌道に乗るまでの間、就農から5年以内を上限として年間150万円の給付金を受けることができることになっております。そのほかの要件としてはいろいろありますが、
新規就農者の推進、掘り起こしには市、または農業団体の強力な指導、ＰＲが必要と思われます。このことの積み重ねが担い手の育成、地域の活性化が図られていくのだと強く思いますので、この事業の最大限の活用をお願いいたします。
次に、これまで地域における農業環境の変化は、誰しもが感じていることとは思いますが、農機具のこれまでの普及発達の流れを見ても、30年、40年前とは全く想像もできないくらい発達があります。
現在の稲作の
作業農機具を見ても、耕運機から
大型トラクター、バインダーからコンバイン、防除機具では大型のブームスプレヤーなどで驚くほど進んでおります。それとあわせて道路の整備、圃場の整備、栽培技術の向上、農業資材の開発等、いろいろな面で発達しています。
しかし、私が考えるには、平成のバブル時期から徐々に世の中の経済情勢の変化とともに農業の構造も変化してきております。
担い手対策でも質問させていただきましたが、遊休地、
耕作放棄地といった栽培条件が成り立たなくなってきております。
そこで、国の対策として平成19年度から農地・水保全
管理支払い交付金事業として地域共同による
農業用水等の
資源保全管理と農村環境の保全向上の取り扱いに対して支援しております。本市での取り組みの状況がどのようになっているのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農地・水保全
管理支払い交付金事業の取り組みについてでありますが、本事業は地域共同による農地・
農業用施設の基礎的な保全管理である共同活動と、老朽化が進む
農業用水路等の長寿命化のための補修、更新を行う向上活動の二本立てとなっております。
現在の
取り組み状況として、共同活動については23組織が活動しており、そのうち5つの組織が向上活動もあわせて取り組んでいるところであります。
この事業は、農村環境の保全と
地域コミュニティの推進を図る上で非常に有利なものとなっており、去る8月9日の豪雨災害においては、農地・
農業用施設の土砂排除といった緊急作業を実施するなど幅広く活動できることが大きな特徴でもあります。
今後も、市独自の制度である「
ふるさと鹿角農村環境保全活動支援事業」を実施している14地区について、国の農地・水への移行を促すなど、
新規活動組織の拡大に向け取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） この事業については、私は非常に大事な事業であると思っております。現在の水田における転作率は今年度で38.9％、ここ数年は40％前後の転作率であります。転作田の管理の実情を見ると、用水路等の草刈りが適期に行われなくて下流の圃場の人たちが流れが悪くなって迷惑している状況です。この事業が地域共同による管理であれば、地域の環境の美化を初め、
地域組織づくりの発端になっていくのではないかと考えられます。
少子高齢化等により、ますます激しい状況にあることから、行政としても地域の環境美化を守ることが重要であると思いますので、よろしく指導、支援をお願いいたします。
次に、先ほどからＴＰＰ、
担い手対策、農村環境について質問しましたが、農業を取り巻くこれからの状況は全く先の見えない暗いトンネルを手探りで進むような感じがしています。いずれ農業は国の発展になくてはならないことは誰しもが認識しているとは思いますが、現在の食料事情に関しては飽食時代の感覚でいまいち食料不足の心配はされていないのではないかと思われます。近年は世界的な異常気象で
地球温暖化による農産業や水産業でも、生産の状況が変化してきております。
最近のニュースで、北海道の道東の沖合で今までとれなかったマグロがとれて喜ぶ反面、逆にサンマがとれなくなって、漁業者からすると、サンマでの水揚げの安定所得が守られていたのが、これからどうなるかという不安な心境で話していたことが印象に残っております。
食料自給率が
国内カロリーベースで見ると、39％と言われていますが、この数字がどのように推移していくのか、国の政策によって変わっていくことで地域の活性化を促すことを期待するものであります。
秋田県は全国でも米の生産量は上位ですが、鹿角は県内でも少ない産地であります。果樹、畑作、畜産、葉たばこでは他産地よりも少しは進んでいるのかと思います。今の鹿角の農業形態の現状認識と、今後、どのように取り組んでいくのか、市としての考えをお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業経営形態の現状認識と今後の取り組みについてでありますが、本市では多様な地形や気象条件を生かし、米を初め、野菜、果樹、畜産などといった多角的な複合経営にいち早く取り組んできております。
全国的に
農業生産額が減少する中、農業所得を確保していくためには
経営規模拡大による生産の効率化を進めるほか、高品質でより付加価値の高い作物の生産が必要とされております。
さらには、よいものをより高く販売する営業力や、生産した農産物を加工製造する
商品企画力が求められており、こうした総合力を持つ
農業経営体の育成が重要であるというふうに考えております。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） 市長の選挙公約で3つの元気と7つの戦略を掲げております。その中にこだわりの
鹿角農業戦略で引き続きするもの、今すぐやるもの、2年でするものとありますが、市長が言っている
スピード感を持って地域の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
次に、鹿角の農業の現状を踏まえた中でさらに前進することでの面積の拡大、組織の強化、担い手の確保、品質及び付加価値の増大等によって所得の向上が図られると思います。
そこで、今の経営形態にさらに鹿角農業としての所得の向上拡大に向けて、また
年間雇用対策とあわせながら、現在の
複合経営産地とした地域特性のある観光資源もあわせた癒しの
農業環境づくりを考えられないかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
観光資源もあわせた癒しの
農業環境づくりについてでありますが、本市の特徴である複合的な農業経営と観光資源の優位性を生かした取り組みは、以前より果樹のもぎ取り体験や、修学旅行での
農業体験等によって盛んに行われているところでありますが、近年においても
農商工観連携の取り組みとして
ブランドアップ戦略のもと、地域の資源と人材の連携を広げ新たな商品やサービスの創出を図っております。
また、10月より開催されます「伝説の里かづの
体感泊覧会「でんぱくⅡ」」におきましても、
稲刈り体験のほか、かづの牛、北限の桃、リンゴ、ソバなどのさまざまな農産物を素材とした
体験メニューを造成し、地域の農業、そして農業に携わる人々を前面に出したアピールを進めているところであり、今後も農家の皆様の参画を得ながら、地域特性を生かした
農業環境づくりを推進してまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） 鹿角の気象条件から冬期間の農業経営は、現実的には大変難しいことは感じております。しかしながら、若い人たちのこれからの担い手と雇用の確保からは大事な課題と思うことから、資源を活用した環境農業による活性化と若い人たちに魅力となる癒しの農業環境をつくっていくことも必要だと思いますので、検討していただきたいと思います。
次に、近年、農林漁業の6次産業化の推進事業が叫ばれております。市長も選挙公約の中で
鹿角農業戦略として、引き続き6次産業化を推進することを掲げております。6次産業化の意味を調べてみると、1990年代半ばに東京大学の
今村名誉教授が提唱した造語で、1次
産業プラス2次
産業プラス3次
産業イコール6次産業という考えに基づき、1次産業の従事者による2次産業の製造加工、3次産業の卸、小売、観光への取り組み、イコール6次産業が新たな付加価値の創造や農林漁業、農山村漁村の活性化につながると提唱していましたが、1次産業が衰退してゼロになっては6次産業化が成立しないと。寄せ集めでなく有機的、
総合的結合が必要なことを協調するために、1次産業掛ける2次産業掛ける3次
産業イコール6次産業と説明を改めております。自分としても今の1次産業としての農林漁業の現状の推移を予想してみても、果たしてどうなっていくのかと疑問を感じていたところです。よって、鹿角市における6次産業の取り組みの進行状況と今後の進行目標をどのように考えるかお伺いいたします。
今、市長が説明したと思いますけれども、いま一度お願いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
6次産業化の進行状況と今後の進行目標についてでありますが、市では平成21年度から6次産化に取り組む農業者を対象に独自の支援制度を整備し、県の助成制度も活用しながら6次産業化の推進に取り組んでまいりました。
一例でありますが、
耕作放棄地対策として平成21年度から「そばの里プロジェクト推進事業」を始めたことにより、
農業生産法人等を中心に生麺や乾麺の製造販売のほか、そばを提供する食堂も開業しております。
また、リンゴや北限の桃を使用したデザートやどぶろくの製造・販売など、みずから生産した農産物を活用した6次産業化の取り組みが着実に進んでおります。
しかしながら、加工、販売までを生産者が行うには、設備投資だけでなく、商品化する農産物の選定と販路の開拓が課題とされております。そのため、地域内での農商工観の連携を取り入れ、生産者と地域のさまざまな事業所等のマッチングを促進することで、消費者のニーズに即した付加価値の高い商品開発と販路の拡大を進めることができるものと考えております。
今後も地域資源を最大限に生かした6次産業化や産業見合市などを活用した
農商工観連携を推進し、農業所得の向上につなげてまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） これ以上の活性化の低下にならないように6次産業化を推進していただきたいと思います。
次に、平成19年度から民主党政権によって導入された戸別所得補償制度は、農産物の価格が生産コストを下回った場合、差額を生産農家に補償する制度として、農家の支援を自給率向上などを図ることを目的に実施されております。
昨年の自民党への政権交代によって平成25年度からは戸別所得補償制度から経営所得安定対策に名称変更されますが、実際的には24年度の農業者戸別所得補償制度の枠組みで実施することになっております。当初、自民党政権は見直しをかけていくことで考えていました。しかし、現状の現場を混乱することのないようにと話しております。対象品目を作付けしている
農業生産法人、
集落営農組織、大規模農家には所得の確保から安定した補償制度として重要であります。もし、この補償制度が大きく縮小された場合の市の対応についてお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
戸別所得補償制度が廃止された場合の市の対応についてでありますが、戸別所得補償制度は平成23年度から本格実施された制度でありますが、今年度からは経営所得安定対策と名称を変更し、継続されております。
平成26年度に向けた農林水産省の予算概算要求では、今年度と同規模の要求がなされており、今後の予算編成過程において制度の見直しの検討が進められるものと伺っております。
経営所得安定対策は、その目的と重要性から国の施策として継続されるものと考えますが、地域の実情に即した運用が図られるよう検討の過程を注視し、遅滞なく対応してまいります。
仮にこの経営所得安定対策が廃止された場合でありますが、戸別所得補償制度による市内農業者への直接交付金は総額で約6億円規模であります。一市町村単独での対応は困難であるとともに、制度の存続の問題は国全体の農業政策にかかわる問題でありますので、農業者に混乱や不安が発生しないよう、国や県に恒久的な制度化を含め要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） 実は平成23年度に1年間、県の依頼を受けて県北を中心に能代、山本、北秋田市、大館市、鹿角市に新規に設立された
農業生産法人の14カ所を支援する形で巡回訪問させていただきました。秋田県として
農業生産法人の育成、強化としてこれからの
少子高齢化や
担い手不足を念頭に置いた支援対策事業でありました。その中で各
農業生産法人の決算状況について比較検討してみると、それぞれ経営内容は異なりますが、所得の半分近い所得が戸別所得補償制度で守られている実態でありました。この制度がもし大きく変わることになれば、
農業生産法人、
集落営農組織、大規模生産農家の所得に大きく影響することになると思います。この所得補償制度によって
耕作放棄地等の解消もされていることから、長期的な継続をしてほしいと思います。
次に、秋田県としても、この戸別所得補償制度に頼らない強い農業経営として複合経営を推進しております。昨年、当鹿角地区にＪＡ出資型の
農業生産法人が秋田県、鹿角市の支援によって設立されております。このＪＡ出資型の
農業生産法人は、淡雪こまちの生産拡大と法人組織の連携、また複合経営を目指した秋田県の支援モデル事業として設立されております。
複合経営の取り組みとして大型トマト団地、また施設を利用した冬期農業を導入しております。稲作、花卉、畜産といった複合産地である鹿角農業は、畑作としてキュウリ、トマトの集約作目を主体に作付されてきました。現在は北限の桃、花卉の販売額が1億円の作目として伸びてきております。キュウリ、トマトの生鮮食品のバブル期には、2品目で10億円に近い販売額がありました。現在は5億円を割っております。キュウリ、トマトは10アールあたりの労働時間が1,000から1,200時間かかります。7月、9月の夏秋月としての現金収入として所得率の高い作目であります。夏場の外食産業の食材として赤と緑のキュウリ、トマトを必要としていることから、販売については全く心配することはない作目です。
現在の少子化によって若い担い手がいないことで栽培面積が減少しております。農業への雇用対策として若い農業後継者を育成することからも、行政として支援対策が必要と思われます。
しかし、施設園芸にかかわる資材費等の骨材が中国オリンピック開催を契機に高騰しております。それまで10アール当たり250万円前後のものが現在、350万円、400万円の資材費がかかる状況で、新規に取り組みすることは非常に困難と思われます。よって、施設園芸の資材費等の市の支援対策を考えられないかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
施設園芸の資材費等の市の支援対策についてでありますが、市では
ブランドアップ戦略のもと、淡雪こまち、北限の桃、そばなどの産地化を進めております。また、経営所得安定対策においても、産地資金によりトマト、キュウリ、新テッポウユリなどを鹿角地域の推進品種として位置づけ、その栽培に対し重点的な支援のほか、かづの農業夢プラン応援事業でも生産拡大に係る各種助成を行っております。
施設園芸については、燃料価格等の変動に経営が左右されやすい面がありますが、当面は、地域の特性に適した品目支援を基本として各種支援制度を継続してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） 農業所得向上対策を図るには何か思い切った政策を打ち出さなければならないと考えております。農業に対する若い人の担い手の確保は、農業に対する雇用の面でも大きな力になっていくと思います。強いてはこれからの鹿角農業の活性化に期待できることから、今後、支援を検討していただくようお願いしたいと思います。
次に、稲作における生産基盤は、栽培圃場の整備と面積の大型化が生産コストの低減になることで安定した所得につながると思います。現在の大型作業機械の普及によって作業の効率化が図られ、また人件費の削減が可能となります。40％の減反政策で転作作物の生産力の向上を図ることからも圃場整備が必要となります。鹿角管内の圃場整備も早い時期に実施した圃場は10アール区画になっており、昭和40年前後に実施された圃場整備は30アール区画、近年、実施された圃場は50から100アールになっております。今後、新たに農業の活性化を図るとすれば、圃場の基盤整備が必要条件であり、現在の鹿角において基盤整備の現状はどのようになっているのか。また、今後の見通しについてお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
基盤整備事業の現状と今後の見通しについてでありますが、基盤整備事業は、本市農業の生産力の向上を図る上で重要な施策の一つであり、現在のところは、末広地区において、圃場整備事業を計画しており、平成27年度の国の採択に向けた取り組みを推進しております。
これまで各地において計画的に事業を実施しており、近年においては、二本柳地区、寺鉢川地区、草木地区、高屋地区で整備を完了しているところでありますが、事業による区画の整形・拡大、用排水路、農道等の総合的な整備により、農業生産基盤の向上が図られております。
今後の見通しについて、末広地区以外には具体的な予定箇所はありませんが、基盤整備に強い関心を示している地区もございますので、事業の説明や実施済み地区での事例を紹介するなど、関係機関とも連携しながら事業化に向けて取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） 旧町村単位で区画面積が異なっているようですが、鹿角市の中心部の立地条件のよいところは主に進んでいないのではないかと見受けられます。行政からの指導、強化が必要と思われますので、地域の自治会に働きかけて実現してほしいと思います。
次に、鹿角花輪駅前整備、駅舎改築計画の進行状況についてお伺いいたします。
鹿角花輪駅は、市の観光文化都市の玄関口で、駅前広場はバス、タクシーなどの交通ターミナルの施設として活用しております。また、花輪ばやしの祭典行事開催の重要な場所として位置づけられています。
鹿角花輪駅を中心とした周辺には、駅西市営住宅が今年度、最終年度事業として既に完成しており、さらにコモッセが平成27年度完成に向けて工事が着々と計画どおりに進められているところです。それに関連した道路の整備計画も進んでいる状況であります。
こうした状況の中で、駅前広場、駅舎の改築、改善を行うための基本設計に基づいて平成19年に商店街振興組合の設立、それから20年に鹿角市まちづくりビジョン、21年には最重点整備地域に、今年度は策定委員会が設置されて基本計画調整に入っていることで認識しております。駅を中心とした周辺は着々と進んでいると思いますが、駅前広場の整備と駅舎の改築事業も速やかにおくれることのないよう計画の推進を願うものですが、現在の進行状況についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪駅前整備、駅舎改築計画の進行状況についてでありますが、鹿角花輪駅及び駅前広場整備に当たっては、町の玄関口としての利便性の向上や安全な交通動線の整備とあわせ、祭りやイベントなどのにぎわいの場としての機能を高めることを目的として進めております。
ＪＲとの協議内容と進行状況につきましては、この3月に市がＪＲに委託していた基本計画調査業務が完了しております。この中では駅舎の整備費用は100％市費負担であるほか、ＪＲ所有地である駅前広場の一部と、市道松軒沢線の一部などもあわせて取得するよう求められております。
鹿角の玄関口でもあり、交通結節点として駅前整備は必要と考えておりますが、駅舎改築については、現段階では財政面での課題が高いと考えております。今後におきましては、基本計画を踏まえながら、引き続き本市にとってよりよい整備手法を検討してまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） 駅前整備を中心とした周辺の環境整備によって、鹿角の交通交流拠点として積極的な観光、交流人口の拡大、ブランドアップの推進、スポーツによるまちづくり等が活性化につながっていくものと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、当自治会の通学道路となっている八正寺久保田線についてお伺いいたします。
久保田橋の整備と国道282号のバイパス機能として米代川堤防が拡幅整備されたことから朝夕の通勤車両が大変多くなっております。稲村橋から市役所前の国道282号線までの区間は、信号機がないことから通勤時間が短縮されています。この米代川堤防につながる八正寺久保田線も堤防が拡幅されて通行車両が多くなっております。コモッセに通じる駅からの道路と今年度、秋田県が行う県道横丁工区の計画も進んでいることで認識しております。平成27年度の完成となれば、さらに交通量はふえるものと思います。生活路線として重要なことと、冬期間の雪を捨てる車両も多く、通学児童に対して非常に危険な状況であります。早期に拡幅、改良整備を急ぐべきと思いますが、現在の計画の状況進行についてお願いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市道八正寺久保田線の進行状況についてでありますが、本路線は、国道282号と久保田橋、米代川堤防線をつなぐだけではなく、現在、県が進めている横丁地区街路事業と接続し、本市道路網の横断軸を形成する重要な路線と認識をしております。
本路線の現況は、交差点部が狭隘となっているほか、歩道が未整備であることから、一刻も早い整備が必要と考えております。
今年度は事業予定地にある筆界未定地の解消に取り組んでいるほか、来年度の国の交付金事業の採択に向けて県と協議を進めております。
事業採択された場合は、平成26年度から詳細設計に着手するほか、27年度以降は用地測量、用地取得、踏切設計など必要な手続を計画的に進めてまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○７番（
田中孝一君） できるだけ早期に整備するようお願いいたします。
最後にお願いになりますが、西山農免道路が昨年の7月に4年ぶりに全面開通されております。当自治会の生産者10名ほどが大変喜んでいましたが、8月9日の集中豪雨によって再び崩落したことによって農作業に不便を感じております。どうか早期に復旧するようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で、
田中孝一君の質問を終わります。
ここで午前11時10分まで休憩をとります。
午前１０時４７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位6番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。
（13番 吉村アイ君 登壇）
○13番（吉村アイ君） おはようございます。
今年度の2回目の一般質問をさせていただきます。私、今まで年3回、一般質問をさせていただいていましたけれども、9月議会はずっとやっていません。それで、今回でなくて12月と思ったんですけれども、今回は8月9日のあの豪雨災害のことで、今の時期にタイムリーに一般質問をさせていただきたいということで今回、今年度、2回目の一般質問をさせていただきます。
質問をする前に、この間の豪雨災害で被災された方々、まだまだ避難生活をしている方もいらっしゃいます。道路もまだ寸断されているところもあります。いろいろご不便な暮らしをしていらっしゃる方に、心からお見舞い申し上げたいと思います。
本日9月11日は、皆さんご存じのとおり、ラジオ、テレビで流れておりますけれども、9.11同時多発テロが2001年ですけれどもあった日でございます。日本的にいいますと、仏教からいいますと、ちょうど13年で亡くなった方には13回忌に当たります。そしてまた、東日本大震災から2年半となります。このことで11日に毎月いろいろな慰霊をしている方も全国にいらっしゃいますけれども、私はこの11日という日にちを特別な日だなというふうに毎月思っております。
昔は、災害は忘れたころにやってくるというふうに私たち子供時代はそういうふうな話を聞いていました。100年に1回、50年に1回、今回の東日本大震災は1000年に1回の震災ということだったんですけれども、忘れないうち、また本当についこの間と思うときにすぐ震災が来るという、そういう時代になっております。そのことでついせんだってですけれども、8月19日の花輪ばやしの日に釜石市で震災に遭った宝来館の岩崎さんという女将さんに鹿角に来ていただきまして講演会をしていただきました。
私はこの方といろいろなナベナベサミットとかで交流があります、10年以上前からですけれども、鹿角にも一度、来ていただいております。この方といろいろなつき合いがありまして、その方に少しでも震災のことを忘れていただきたいということで、花輪ばやしに来たらどうかということをお話ししましたら、行きたいということで3人の方が来てくださいました。それで、ただ来るんでなくてお話をしていただきたい、「東日本大震災から2年半、そして今、釜石は」という題で講演会をさせていただきました。
その中で「釜石の奇跡」ということで、これはＭＨＫとかでも大分取り上げられて、釜石の小・中学生600人が1人の犠牲者もなく逃げたというお話を聞きまして、そのことで私はすごく感動いたしました。その後に8月9日の鹿角市の全国放送にもなるような豪雨災害がありまして、今までにないくらいの雨量だったということで、このような災害に遭って、では鹿角市では子供たちの防災教育、防災訓練、水が出たとき、私が知る限りでは、私のときは地震の訓練とか火災訓練とか、そういうのはあると思いますけれども、この水害に対しての防災訓練とかはやっているものかなというふうに思いまして、今回、子供の防災教育についてということで一般質問をさせていただくことにしました。
それで、通告に従いましてこれから質問させていただきます。
最初に、子供の防災教育についてということで、鹿角市内の小・中学校の避難訓練についてでございますけれども、どのような災害を見込んで訓練しているのか、まずこの1点をお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。
小・中学校の避難訓練についてでありますが、火災、地震、風水害、土砂災害、さらには不審者の侵入などそれぞれの想定状況のほか、各校の立地により必要な内容を加えて年2回の実地訓練を行っております。また、日常の授業において災害に関連した内容を学習する際には、在学中のみならず、生涯にわたる防災知識として災害に直面したときに正しい知識をもとに的確に状況を判断し、みずからの命をみずから守ることができる力を育む教育を意識的に行っております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） そうすれば、防災教育をする上での特別なテキストとか、そういうものはあるものでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
東日本大震災の大きな災害の後を受けまして、国全体が防災教育に非常に真摯に取り組んでいる中で、私ども鹿角市教育委員会は、昨年の6月に鹿角市防災教育の手引を策定いたしております。この手引を策定する以前から各学校においては防災マニュアルをそれぞれ策定しておりまして、東日本大震災以降はさらにそのマニュアルの内容を各校で地理的なもの、それから河川でありますとか、そういった学校を取り巻く環境に応じて学校長の責任のもとにそれぞれ策定をしてまいりました。さらに昨年度、私どもが策定しました防災教育の手引における市としての、教育委員会としての理念を受けて随時各学校では見直しを進めていると、こういう状況にございます。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） それで、今のことを踏まえまして次の質問をさせていただきます。
今の8.9の水害に関連いたしまして、市内の学校の中で近隣に川があるというふうな学校は何校あるかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
近隣に川がある学校は7校でございます。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） その7校、ちょっとお知らせいただきたいと思います、具体的に。そして、その7校に関しては平成19年の水害がありましたので、それ以降、特に水害についての訓練とか、そちらのほうに力を入れていろいろ防災教育をしているかどうか、そこの2点をお尋ねします。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） お答えいたします。
近隣に川がある学校は、花輪北小学校、十和田小学校、大湯小学校、十和田中学校、尾去沢中学校、八幡平小学校、八幡平中学校、小学校4校、中学校3校の計7校であります。
平成19年のときには学校の災害というのはございませんでした。実際危ないかなというふうに思ったのは八幡平小学校・中学校、米代川の堤防がもし決壊したらば、あの辺は危ないのかなと思っておりましたが、それは免れました。八幡平中学校を改築する際には将来、仮に災害が起きても大丈夫なようにという配慮をしたものであります。
避難訓練というふうな観点からいいますと、19年の災害と今回の集中豪雨はちょっと性格が違っていると思います。というのは、19年の災害は、岩手県も含む米代川水系全体に結構長い時間、降ったという災害で、米代川そのものの流下能力を超えて米代川に注ぐ支流が飲めなくて内水被害が多くて洪水になったというような被害であったと思いますけれども、今回の災害は極めて短時間に朝6時から11時か12時ぐらいまでですか、極めて短時間に、それも集中的に起こった災害でありまして、本当に予想ができない、これまで経験したことのないような雨というふうな表現そのものの災害でありまして、これに備えるというふうなことは実際できてはいませんでした。ただ、建物とかの被害では主になくて、どちらかといえばグラウンドとか、のり面とかの被害でありました。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 次の質問のほうまでお答えいただいたんですけれども、八幡平中学校の建設に関しては、今、教育部長のほうから委員会の中で、私も当時、教育民生常任委員会でしたので阿部議員とか、本当に大丈夫なのかという話は何度もしていました。それで、絶対大丈夫だということだったんですけれども、建ててしまいましたのでこれからのことなんですけれども、そういう意味で防災教育というのは大変大事だと私は思っております。
今回鹿角市は水害でしたけれども、私がつい最近、磯田道史さんという方の「歴史の楽しみ方」という本の中で、地震活動期に暮らす覚悟という項目があるんですけれども、今は水害だけでなくて、ここ50年に1回、100年に1回、それから500年に1回、大地震が起きていると。それで、今、東日本大震災と同じような大震災で、今マスコミでも大分騒いでいますけれども東海沖地震が20年以内に来ると、そういうふうな予測をしています。これは古文書を見て歴史は繰り返されていると。天変地異は日本の場合は繰り返されていると。私がたが子供のころは、日本は地震国なので高い建物は建てられないと、そういうふうに教えて常に地震の訓練とかはやってきたような記憶があります。そういう意味でこれからはそういうふうないろいろな災害が来るということを予測して、もちろん、今は日本に来ないような竜巻とかも、そういうのは全部子供たちもいろいろ見ていると思いますけれども、先ほど教育長のほうから、いろいろな災害に関しての教育はしているというふうなお話しだったんですけれども、子供たちが成人してとか、高校生になったときでも、どこかに行ったときでもいつでも対処できる、自分で自分の命を守るという、これは釜石の防災訓練でそういうふうな成果が出ている部分もありますので、そこの部分は、東海地震がこれから来るんでないかといろんなことで話が来ていますので、そのことで見直しするという今お話しだったんですけれども、テキストに関して現在の状況から大体どのくらいで見直しするか、お願いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
先ほど一番最初のご質問にお答えした中で、各学校が防災マニュアルを策定していると申し上げました。それは風水害でありますとか、地震でありますとか、多様な災害に対してそれぞれの学校がガイドラインを示して、それに基づいて実地訓練を行っていると、こういう状況です。
今、委員がおっしゃられましたとおり、多発する災害に備えて、それでは何が不足しているのか、何を今早急に生徒・児童が身につけなければならないかということは日々、学校単位で研究をいたしております。
また、一つの事例といたしまして今年度、尾去沢地区では命の大切さに関する教育を行っておりまして、その中では東日本大震災の救済活動に従事した鹿角広域消防の消防士の方の体験談を拝聴したりとか、それから秋田市のほうに出向いて動物と触れ合うことによる命の大切さ、こういったものを学びながら、先ほど申し上げましたみずからの命はみずから守ると。ただ、低学年児に関しましては、なかなか体力面、精神面でそこまで成長していないというケースもありますので、その辺のところは教師がサポートしながら、また地域のお力をいただきながら学校単位で都度都度、防災マニュアルを見直していくと。
ただ、その頂点にある市の防災教育の手引に関しましても、策定した以降、手をつけないということではなくて、随時関係者の方々と意見を交換しながら見直し作業を進めていくと、このような考え方でおります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 4番のほうに飛んでしまいましてすみませんです。
戻りまして、8月9日の豪雨災害についての、これは夏休み中だったんですけれども、夏休み中に子供が登校していた学校は何校で、どのように自宅に帰したか、避難させたか、こちらのほうをお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
夏休み中である8月9日に児童・生徒が登校していた学校は、児童クラブの利用のために登校していた児童も含めて12校でありました。
気象状況の悪化により、各学校の状況判断で児童・生徒の早期下校を指示した学校もありましたが、通学路の状況や家庭事情に応じ学校で待機する児童・生徒もいたことから、保護者に電話連絡を行い、保護者と連絡がとれた児童・生徒につきましては保護者の迎えにより下校をさせ、保護者と連絡がとれない、または迎えにこれない児童・生徒につきましては教師が送り届けることにより確実に保護者へ引き渡しを行っております。
また、児童クラブについては、担当する福祉課へは教育委員会から状況を報告いたしまして、学校を通じて保護者の方へ安全な引き渡しを行っております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 北小さんを視察に行ったときに、保護者の方に電話して帰した話を聞いていたんですけれども、私は帰すのはちょっと危ないかなと。誰も無事に帰ったからよかったんですけれども、後でいろいろな事情を聞きましたら、北小付近の川がすぐあふれて車で送り迎えするには大変容易でなかったと。タクシーさんも迎えに行ったかどうかわからないんですけれども、タクシーの方々がいろんなところをああいうふうな水の状態で運転するのは大変怖かったというお話を聞いていましたので、想定外の雨でしたので今回のことは特別だということもあると思いますけれども、その残ったほうが安全な場合とか、いろいろことを今後、考えてやっていただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間のほうが10分しかなくなったので。
以上のようにいろいろな細かい部分でマニュアルをつくったり更新してやっていただくということで、命を守る教育をしているということで大変安心しました。これからもそちらのほう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、福士川河川改修工事についてお尋ねします。
私は、福士川のすぐの川べりに家を建ててから55年になります。それで、その55年の間に実はいろいろ調べました。当時聞いていて忘れたこともあるので古い資料とか出してみたんですけれども、昭和38年に過去最大の被害、福士川の洪水の被害がありました。50年には32戸が浸水になった、それから55年、この50年と55年が続けて5年後に起こっているわけです。それで、その後に県のほうで自治会のほうとかにご説明がありまして、平成13年に河川整備計画が変わったということで、平成14年にいろいろアンケートをとったりいろいろやって福士川計画の話がされました。前の19年のときも大分怖い思いしたんですけれども、夜中に雨がやんだので私たちは逃げないで済みました。今回はこの間以上の雨の降り方というので、私もすごく怖い思いをしたんですけれども、組丁橋の仮橋をつくってあそこの工事をしていたわけですけれども、最初はたしか3月末にできるということで、そういうふうに工事のところに出ていました。
それで、今回、いろいろな市民の方、花輪地区以外の方でもあそこは結構通る方が多いんですね、下町を通る方が多いんですけれども、いつになったらできるんだという話はずっと前からしていました。今回の災害がありまして仮橋も流されるような状態になって、この工事が進まない、これは平成19年の災害を踏まえて工事が進んだのですけれども、その後が本当に進まないということに対して鹿角市としては、これは県の事業なんですけれどもその要因はどう捉えているか、そこをまずお伺いいたします。
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。
前もってお断りしておきますが、あくまでも私どもも県のほうから伺ったことのみだけを答えさせていただきます。
福士川の河川改修工事が進まない要因についてですが、この工事は今、吉村議員おっしゃいましたが、平成14年度より総額13億円の事業費を費やして県により整備が進められておりますが、公共事業予算が圧縮される情勢の中で、来年度に現在の事業区間を完了する見込みとのことであります。これについては昨日の質問でもお答えしております。
現在進められております事業区間には家屋が連担しているほか、主要地方道と交差しており、家屋の移転補償対応や道路橋のかけかえが必要であることから、費用の面では多額の事業費の確保が必要であること、期間の面では用地交渉の難航が工事が進まない要因であるというふうに伺っております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） いろいろな要因があると思いますけれども、平成19年と今の25年、この6年の間にこのような福士川にかかわる災害が続けて起きていると。これから、今起きたからまた起きないだろうということではないと私は思いますので、県のほうの県会議員の方から、きょうから県議会でこの今の災害についていろいろな話が出てくると思いますけれども、その中で県の中で今回の災害に関しては秋田県内で至るところ、災害を受けていると。それで、それを優先順位をどういうふうにつけるか、ここが問題だというふうに私は話を聞いております。それで、優先順位の中に、もしも福士川、いろんな事情でできないとか、そういうふうなことが出てくるかもしれませんけれども、このところで優先順位をつけるときに鹿角市からこの福士川の計画に関しては早くやらないと、また5年後、3年後に水害が来たときにもっと甚大な、昭和50年、55年にもすごい被害を受けていますので、このことに関してはぜひ優先順位上位のほうにと市長のほうにお願いしたいんですけれども、このことはどうでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 優先順位は別にしまして、市の見解ということでお話しさせていただきますが、近年、全国的にゲリラ豪雨が発生しております。市においても8月9日に発生した、過去に経験したことのないような豪雨によって福士川の河川水が上昇し、避難勧告の発令にも至りました。突発的に発生する豪雨による被害を防止するためにも、福士川上流部の未改修区間については早期事業化が図られるよう、これは前々から県に強く要望しております。これは工事着手前に県のほうでも、沿川住民にはきちっとこの事業計画についてはお話はしているというふうに思っておりますので、市は市なりに早くやってくれるようにということは再三言っておりますので、あとは県の段階でいろんな形で優先順位が1になるのか2になるのかわかりませんが、ですから、私どもは私どもなりに早目にやるようにと要望していきますが、議員についても地域と一緒になって県のほうにお願いできればなというふうに思います。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 私どもの自治会のほうも県のほうに自治会長を通して何度か行っています。それで、その中で前自治会長の方が、平成19年度に下沢田というんですけれども、ちょうど私のうちの向かいのところがずっと休耕田になっているんですけれども、そこのところの農道からの沢水が、全部田んぼつくっていないものですからそれが川のように、湖のようになってそれが全部福士川に入って福士川がずっと水位が上がったと。下流のほうが水位が上がったんです。その時点で県のほうに申し入れをしております。平成20年にそのようなことを出しているんですけれども、今回それ以上の、私は目の前で、慰霊祭の前に行くときに9時40分ごろまでうちにいたんですけれども、その水の量が平成19年の10倍ぐらい、福士川に入っていった。ですから、このことに関しては、確かに想定外の豪雨ではあったんですけれども、ある程度は防げた部分があったんではないかなと強く思っております。ですので、私たちも頑張りますけれども、市のほうでもこの福士川に関しては、すごく本当に古い話になります。平成9年にある、平成15年にある、その後は平成20年にある、ここ本当に15年ぐらい、やるやると言って全然進んでいないということは、すごくジレンマを感じます。
それで、最後になりますけれども、この進まないとしても川床の砂利をとることとか、防ぐためにやってくれることがあると思います。自治会といたしましては、川の草を刈ったり、いろいろそういうふうなことを県のほうから委託されて自治会でできることは一生懸命やっておりますけれども、平成19年の災害以降に土砂を撤去してくれたのはそのときだけでした。それから3年も4年も、福士川は白砂が多いところで上流から常に砂利が流れてきております。そういうふうな河川ですので、やはり2年に1回、3年に1回、そのようなことはしていただかないと大変また危ないことになると私は思いますけれども、この全面的な大規模な改修でなくて、そのような細かいこともやっていただきたいということをぜひ市長は、もちろんわかっていると思いますけれども、何かのときにはお話ししていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で吉村アイ君の質問を終わります。
順位7番、小田 修君の発言を認めます。小田 修君。
（11番 小田 修君 登壇）
○11番（小田 修君） おはようございます。昼前の食事前の時間が一番脳の活動が活発になると言われております。活発な議論を30分ですがさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
5月に引き続き質問の機会を与えていただきましたことを、感謝申し上げます。
また、このたびの集中豪雨で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興を願っているところであります。
8月9日に発生した集中豪雨は、日雨量が293ミリ、時間雨量が108.5ミリ、観測史上最大で今までの記録を倍も超える、まさに記録的と言うにふさわしい豪雨になりました。近年の気象の激甚化により何十年、何百年に1回の災害があす来るかもしれません。鹿角では花輪東断層等の地震、また焼山、十和田湖の火山の爆発の可能性もあります。今回の災害復旧作業を円滑に進めることとあわせ次の大災害に備え、より地域の安全性を高めるための質問をしたいと思っておりますので、真摯な回答をお願いいたします。
通告に従いまして質問させていただきます。
まず第１点は、当時、市役所周辺が冠水したことについてお伺いいたします。当日、10時前後と考えられますが、福士川、不動川などからの洪水で市役所、警察署などを初め、付近一帯が冠水し、国道の通行どめなどにもより危機管理の中枢と言われる区域が孤立状態になりました。まず、当時の状況と原因及び影響についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 小田 修議員のご質問にお答えします。
初めに、市役所周辺の冠水についてでありますが、河川管理者であります県によりますと、これまでに経験のない記録的な降雨に見舞われたことで河川工作物のほとんどが自己流下能力をオーバーしたことが原因と伺っておりますが、今後、内水処理も含め原因究明を進め対策を検討したいとの見解が示されております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） また当地区や地域には今後、消防署も当地区に移転する予定になっているなど最も危機管理上、重要な地区でもあります。再度、こういう状況が起こらないようにする対策を講じる必要がありますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市役所周辺で再度被害が起きない対策と取り組みにつきましては、今回の大雨により道路の冠水箇所はあったものの、市役所及び警察署などの防災拠点への浸水被害は発生しておりませんし、また、県が想定している洪水被害想定においても区域外となっているところであります。
しかしながら、今回の冠水については、河川管理者の責務として原因究明とその対策を講じていただきたく、県に対し、今後、早急な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 先ほどの質問にも関連するんですが、国道282号が冠水し、通行どめになっております。周辺の道路がほとんどマヒ状態、あるいは通行不可能な状況になったと伺っております。その危機管理上の影響はなかったということですか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 当日の282号の交通関係でございますが、警察の対応でございますが、交通規制は下川原の高速道路ガード下の1カ所のみの規制であったということでございました。確かに道路の冠水はございましたが、ほかの規制は警察ではしておらないということでございます。ただ、14時から16時まで警察の方が張りついて監視をしていたという形でございます。結果的にはこの関係で道路が渋滞してマヒしたという状況でございましたが、特に危険だという形で規制したのは、先ほど申し上げた1カ所のみであったということでございます。
私たちの災害対策本部の機能といたしましても、施設に浸水という状況ではございませんでしたので、それなりの機能は果たせたと思っております。
また、連絡がありました現場への職員の出動でございますけれども、危険もございましたが、その時間帯であっても現地に赴いて対応したということで、機能のマヒということではなかったと思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） この地域はこれからも消防署等の移転も考えますと、危機管理上の最重要地点となると思われます。今後も、今回のさまざまな実証を検証した上で、より安全な地域確保に対してご検討いただければありがたいと思います。
次に移ります。当日の危機管理についてお伺いいたします。
市の対応は、8時に災害連絡室を設置しております。10時に警戒本部に移行、11時15分になって対策本部移行とあわせ福士川流域に避難勧告が出され、1時半に米代川流域に避難準備情報が発令されております。当時、市役所には多くの被災者からの緊急支援要請と県気象台からの緊迫した情報が多数寄せられていたはずであります。どういう体制でどこが窓口で情報をどのように集約し、どんな対応をとったのか。また、避難勧告を発令した判断基準、また市民への広報はどうしたのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 質問が1点ばかりでなくて質問あったようですけれども、続けてお答えします。
まず、危機対応についてでありますが、午前8時に市災害警戒対策室を設置し、その後、10時には総務部長を本部長として災害警戒本部へ警戒レベルを引き上げて災害対応に当たっております。その後、時間雨量100ミリを超える降雨となり、福士川において避難勧告の発令を検討する避難判断水位を超えたことから、私を本部長とする災害対策本部に移行いたしております。市では、災害時の職員の初動体制マニュアルに基づき河川等の水位監視や被災状況の把握、市道の規制や応急、復旧等の災害対応に当たっておりますが、今回についても適切な危機対応であったというふうに考えております。
それから、避難勧告の発令基準につきましては、対象となる河川の水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が予想されるときであり、同時に1時間の予想雨量が30ミリを超える場合を基準としております。実際の発令に当たっては県で設置しております各河川の水位観測データ及び消防本部による河川の目視、さらには秋田地方気象台から今後の雨量の見込みについてのアドバイスを受けながら実施しております。
避難情報の周知につきましては、市と消防本部において広報車による拡声を行うとともに、約7割の自治会役員を含め約4,700名の市民が登録しておりますメール配信サービス、そして、登録不要で各携帯キャリアで提供する緊急速報メールを活用して避難勧告の周知を行っておりますが、来月には現在立ち上げを進めておりますコミュニティＦＭとも災害協定を結び、情報伝達手段のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに思います。
また、避難情報を発令する場合には、対象区域と避難先、勧告の理由を示して行うこととしておりますが、当日は土砂警戒情報が発表されていたものの、県のホームページで提供する土砂災害危険箇所マップの情報や、住民から寄せられた情報に基づく巡回のほか、今後の気象状況の見込みについて秋田気象台に問い合わせた結果などから、土砂災害を理由とする避難勧告には至らなかったところであります。しかしながら、県内でも土砂災害により尊い命が失われておりますことから、今回のような大雨にあってはより迅速な避難情報が発令できるよう、監視体制等の強化に努めなければならないというふうに考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 次の質問もあわせて回答をいただいたような感じなんですが、市の地域防災計画の基準を当てはめると、今回の雨の状況からいきますと、地域防災計画の39ページの防災災害に対する基準では、10時ごろには第2警戒体制に該当する雨量になったと思われます。また、もう一つ、気象台から発令された記録的な大雨に関する情報、これは9月から特別警戒情報という形で50年に一度クラスの大変今までにない、そういう雨量が予想される警告と同じような警告というように伺っております。本来であれば、この10時前後に何らかの形で避難準備情報とか流すべきでなかったかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 避難勧告と避難情報の発令に当たりましては、小田議員から説明がありましたように、水位と気象情報とその後の気象情報の見通しという形でいつ発令するべきかということを判断しております。
今回も気象情報につきましては、気象庁からの情報提供、大変重要視しておりました。鹿角市には10時50分に鹿角市北部付近で1時間に約100ミリの降雨があるということで気象庁から情報が入っております。それ以前に鹿角市に対する豪雨の情報はありません。それ以外の大館北東部、藤里地区にはもっと早い時間帯でありましたが、10時50分の情報をもとに11時15分に避難勧告発令をしたということでございます。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 次の質問に移らせていただきます。
今回の豪雨災害の実態調査をしたらどうかという話であります。今までのハザードマップはあくまでも米代川、福士川、大きな河川に対する河川判断を想定したハザードマップになっているわけでありますが、今回みたいな形での地域集中的な豪雨、あるいは100ミリを1時間で超えるような豪雨に対しましては、実際今回床上浸水あるいは床下浸水した箇所は今までのハザードマップで想定される浸水域と全く違った区域が浸水しております。こういうのも含めて詳細な被害調査、あるいは浸水区域調査を行って次の災害、こういう集中的な豪雨に対する対応を、あるいはハザードマップづくりに生かすべきと考えますが、いかがお考えですか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今回の豪雨については、例年1カ月の2倍の量が数時間に集中したことで、道路側溝や水路などにおいて流量の超過や土砂等の混入による流下能力の低下により雨水が低い土地や道路に流入し、内水面での被害が多発したものと認識をしております。こうした内水被害は、河川や水路、道路側溝との土地の高低差があるところであれば、どこでも発生する可能性が高く、その見きわめはかなり困難であるというふうに考えております。
しかしながら、数十年に一度の大雨により得られた知見と課題は、これからの地域防災にとって貴重なデータでもありまして、今後、計画的で効果的な整備を検討するとともに、今回の内水被害のデータについて市のホームページを初め、洪水ハザードマップ等の更新に合わせ情報を掲載し、市民への注意喚起につなげてまいりたい。これまでの情報は口頭だけの情報でありまして記録が全然なかったものですから、このようにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 次の質問に移らせていただきます。
今回の経験を踏まえて今後の災害へ備えた体制づくりについてお伺いいたします。
まず、災害協定でありますが、民間の業界等の多くの協定があるようでありますが、肝心であります地元建設業やコンサルタントとの災害協定が結ばれていない。協定があることによって随意契約同等の応急工事の着手が可能になると思われますが、見解をお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
災害協定につきましては、現在、18の民間団体との災害協定を締結しておりますが、うち応急復旧関係については、電気、通信、水道施設関連の4団体と協定を締結しております。
ご指摘の地元建設業及びコンサルティング協会につきましては、現在、市では災害協定を締結しておりませんが、これまでも災害時の応急対応については市の要請に適宜対応をいただいているところであります。
また、県においては、建設関係の業界組織である秋田県建設産業団体連合会と災害協定を締結しており、この協定の中で市町村が行う応急対策工事等についても、県を経由して業者依頼できる内容となっておりますので、必要な場合は県と連携しながら迅速な応急復旧に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 災害協定、地元の建設業との災害協定は、こういう災害、突発的なものが起きたときに緊急に業者に動いていただく。今回、市のほうが行っております機械の借り上げという形での業者への委託あるいは土砂撤去等につきましては、現場の管理とか安全管理がどうしても不十分になります。また、その積算内容等も不透明な形になり、どうしても施工業者に無理を強いることになると考えております。ぜひともそこら辺を考えながら今後の対応をお願いしたいと思います。
また、今回の災害では現地調査や住民からの要請などの対応に十分応えられない状況があったやに聞いております。これからの復旧対応で膨大な仕事量にもなると予想されます。災害時の体制強化をどう考えているのか。さらに、行革による人員削減で事業部局の適正な人員が確保されていないのではないか。また、そういうことからまず人口1,000人当たりの職員数は全県と比べてどうか、また技術職の人数をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
災害時対応の体制についてでありますが、発災後、直ちに災害対策本部等を設置して災害応急活動や応援要請などの迅速な活動体制を確立することとしております。また、市災害対策本部等が設置されるまでの職員の初動体制や、緊急に対応すべき事項について災害時職員初動体制マニュアルで具体的に定めており、これまでの災害対応からも一定の効果を上げているものと考えております。
一方で職員自身が被災者となるリスクもございます。そうした際、参集できる職員が限られるわけでありますが、応急対応が完了した部門から応援職員を流動体制で配置することとしております。さらに、秋田県及び県内の25市町村との災害時応援協定を締結しておりますので、仮に職員に不足が生じた際には他の自治体職員を派遣いただくことといたしております。
事業担当課の適正人員につきましては、市災害時職員初動体制マニュアルにおいて、農林課、都市整備課、上下水道課の職員約50名を調査復旧班に割り当て、市全体の被害調査に当たることとしており、さらに輸送応援班の20名の職員を交代要員を含め不足する各部門に流動的に配置することで応急対応を円滑に実施しております。
また、人口1,000人当たりの職員数につきましては、昨年度において本市は6.7人であり、県内13市で最も低い数字となっておりますが、県内最大規模の都市秋田市でも7.3人でありますので、本市に見合う規模の人員が確保されているというふうに考えております。なお、技術職については、今年度は土木系職員14名、建築系職員４名の体制となっております。
小田議員、北秋田市との比較の話もございましたが、合併したところは当然、多いわけで、市でも合併した当時は550人おりました。それが今のような状況でしたので、決して行革だけで削減したということではなくて、職員の定数管理に基づいてやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 北秋田市は、実は人口は大体同じなんですが、現在の職員が鹿角市の倍、現在おります。まず合併特例中ということもあるでしょうが、そういう状況も加味しても現在、鹿角市の職員数は全県で最下位になっています。仕事の内容等もあるとは思いますが、適正な定数、人員配置を再度、いろいろ見直しながら、できるだけ職員に負担をかけないような形の人事管理をこれからも行っていただきたいと思います。
予定したものが時間が押してきていますので簡単に行かさせていただきます。
次の質問ですが、情報の発信であります。市の防災計画では災害発生時の混乱事態に民生の安定と秩序の回復を図るために、情報を住民に迅速、的確に周知させる必要があるとされています。現在でもまだどんな豪雨、市内のどこがどういう被害があったのか、全体像を市民にまだ知らせておりません。被災者のみならず、市民みんなの協力を得るためにも積極的な丁寧な情報提供を行うべきではないか、お伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
災害情報等の積極的な公開につきましては、道路や公共交通機関の情報など市民生活に直結する事項で、かつ不要な混乱を避けるため事実確認ができた情報についてのみ、登録制のメール配信サービスや市のホームページを通じて広報しているところです。
また、災害時における市民の協力につきましては、今回の災害では社会福祉協議会が設置したボランティアセンターに登録された方々より、床上浸水した家屋の清掃作業等を実施いただいたほか、各自治会においても災害で発生したごみの片づけを自治会総出で行っていただきました。加えて多くの自治会においては、役員を中心に地域の被害状況を調査、報告いただくなど早期復旧にご協力をいただいたところであります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 次の質問に移らせていただきます。
市の復旧支援策についてお伺いいたします。農地被害あるいは住宅宅地被害に関しては、個人の申請によりまして40万円限度、支援額が35万円ということで大変多くの被害者からの支援申し込みがなされていると聞いております。例えば、農地被害に関して40万円以上は公的災害復旧事業の対象になることになっておりますが、この個人の被害と公的復旧事業との仕分けをどういうふうに進めるのか、あるいは個人の被害を受けた方々は自分の被害状況がどういう形になっているのか、あるいは現在、業者もほとんど対応できないぐらいの状況にいろんな仕事を抱えながら個人まで手が回らないという話を聞いております。そういうことも含めて地元に対して説明会等を含めて丁寧な地元対応をする必要があると考えますが、考えをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業施設被害の個人支援箇所と国の災害復旧箇所の区別についてでありますが、国の災害復旧事業については、原形復旧等に要する費用が1工区当たり40万円以上のものが対象となるのに対しまして、市独自の支援制度であります鹿角市農地等小規模復旧支援事業については、国の災害復旧事業に該当せず、工事費が5万円以上40万円未満の場合に対象となります。ただし、国の災害復旧事業については、1カ所当たり40万円以上と見込まれるものが全て対象となるわけではなく、あくまでも国の査定額が基準となるほか、一定の範囲内に所有者が異なる比較的小規模な被災箇所が複数存在する際は、その査定額、合計が40万円以上で、1工区と見なされる場合もあります。そのため、国への災害申請箇所と個人分の箇所の仕分けには専門技術が必要であり、国の災害復旧事業の対象となる可能性を判断するため、コンサルタント会社に測量調査を依頼しながら、今月末までをめどとして調査を実施しているところであります。
被災された方々にはその結果をお伝えしながら個別に協議を行う必要があり、被災ケースによって対応も異なりますので、地区説明会等の開催は予定しておりません。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） いろいろ住民からのお話、被災者からのお話の中では、まだそういう説明が尽くされていないという意見が多く聞かれます。ぜひともそこら辺は丁寧な説明をしていただくようにお願い申し上げます。
最後になりますが、今回の災害は特異な集中豪雨ということもありまして、花軒田とか、瀬田石、合ノ野地区など沢沿いに山腹の崩壊が発生しております。このまま放置しておりますと次の大雨で土石流や立木の流出で大きな被害が発生する可能性があります。これらの対応をどう考えているのか。
また、県事業の砂防ダム、治山ダムの事業化も県とともに積極的に取り組む必要があると考えますが、あわせてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
山腹崩壊の対応についてでありますが、8月9日の豪雨により被災した森林については、被害の規模や緊急度等を勘案しながら、県営治山事業による復旧を県へ働きかけていくとともに、小規模な林地崩落箇所については県単局所防災事業により復旧してまいります。
砂防堰堤、治山堰堤事業など予防事業の実施については県が実施主体となりますが、現に被災を受けている場合を除き予防的な治山ダム等の設置は難しいと伺っております。市としましては、関係機関と連携して引き続き県に対して事業の実施を要望するとともに、除間伐や伐採後の植林指導を強化しながら災害に強い森林づくりに取り組んでまいります。
なお、被害が甚大で早期の復旧が困難な場合には、これまでも避難指示を発令するなどして安全確保に努めており、今後も状況に応じて巡視体制を強化しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
また、被災箇所に安定が見られず、現場への立ち入りも危険と判断される場合には、国県と連携して監視カメラの設置等による監視体制を構築してまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 大変ありがとうございました。地域の安全・安心の向上に向けてこれからもご努力をお願いいたします。
これで終わります。
○議長（
田村富男君） 以上で小田 修君の質問を終わります。
ここで昼食のため、午後1時まで休憩をとります。
午後０時１０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位８番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。
（９番 兎澤祐一君 登壇）
○９番（兎澤祐一君） 公明・鹿真会の兎澤でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
まず初めに、8月9日に起きた豪雨災害にて被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い心の安穏を得られるよう衷心より願ってやまないものであります。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、東日本大震災から2年半、いまだに仮設住宅に暮らしている方が9割もいらっしゃるという、なかなか復旧・復興が進まない状況にあります。やはりしっかりとした災害に対する対策が非常に大切だと、そういうふうに思います。
災害に対する備えは現在、全国どこでも必要であり、頻繁に起こる災害に対する対策は近々の課題であります。さきの通常国会で災害対策基本法の改正案が成立いたしました。そこで、要援護者の名簿作成についてひとつ伺いたいと思います。
今回の改正で、今までは要援護者の名簿は義務づけられていなかったものが義務づけられることとなりました。名簿は本人の同意を得た上で消防や民生委員など、関係機関にあらかじめ提出しますが、災害が発生した場合は同意がなくても必要な個人情報を提供できるようにしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては秘密保持を義務づけをあわせて求めております。また、条件から漏れた人に関しても、自治会の判断や本人の希望で名簿への登載を柔軟に対応できるよう提案されております。そこで、要援護者の名簿化はどこまで進んでおられるかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。
要援護者の名簿化についてでありますが、昨年3月に要援護者支援システムを導入して、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯など要援護者と見込まれる約2,400世帯の名簿を作成しており、こうした情報を民生委員と共有しながら、緊急時の支援対応に備えております。
また、災害時に避難支援を希望する要援護者からは、民生委員の協力を得ながら災害時要援護者登録申請書を提出いただいておりますが、9月1日現在で1,368人となっており、順次要援護者支援システムへの登録を進めております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） はい、ありがとうございます。
次に、要援護者の円滑な支援を図るためには、自治体の入念な準備にかかわってきます。名簿化してそれを円滑に進めるためには、弱い立場の人をどう守るか、次の大きな課題であると私は考えております。発生時の個別の支援行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、要援護者につきましては、想定されるあらゆる手だてが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
具体的な計画作成についてでありますが、現在、個別支援計画の作成に向け災害時要援護者台帳の登録作業を進めておりますが、要援護者の個別支援体制の構築に当たりましては、地域の状況を十分把握している自治会や自主防災組織の協力が不可欠と考えており、こうした地域の支援者と具体的な支援方法を検討できるよう、今年度中の完成を目指して作業を急いでいるところであります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 本当に現場の援護を必要としている方は、緊急の場合はどのように動いたらいいかというのは、今のところ、試行錯誤という、そういうお話も聞きますので、しっかりと手だてをしていただきたいというふうに思います。
次に、避難所の環境整備についてもお伺いいたします。
今回の改正では、避難所における生活環境の整備を明記し、なおかつ、安全性を満たした施設を確保する一方、事前に決めている避難所運営責任者が被災をすると想定し、誰でも避難所を立ち上げられる簡易な避難所運営の手引を作成すべしとしておりますし、また、備蓄品に関しても、非常食もアレルギー対応の食料品の備蓄や医療品の備蓄なども網羅されております。また、医療サービスの提供にも努めることというふうになっております。これらに対する対策はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
避難所の環境整備についてでありますが、市内8カ所の第一避難所につきましては、災害時に必要となる発電機や投光機、簡易トイレ、緊急畳などの資機材の整備を行っているほか、停電時においても避難所機能が維持できるよう太陽光発電や蓄電システム、ソーラー街灯の整備を進めております。
アレルギー対応の非常食につきましては、市でも一部アレルギー対応食品の備蓄を行っておりますが、市のホームページに備蓄食料の成分表示を掲載しながら、災害時に備え、日ごろからできる限り、自分に適した食料を備蓄するようお願いをしております。
また、避難所での避難者受け入れ時には、避難者カードにアレルギーや持病等の有無を記載いただき、食事等を初めとする避難生活の支援を行っております。
医薬品の用意と医療サービスの提供につきましては、秋田県地域防災計画において、災害時に必要な医薬品等は災害拠点病院による常用備蓄と薬剤師会、または卸売業者等の協力を得て供給することとなっており、消毒剤や包帯などの応急薬品については、市の保健師が避難所を巡回する際、持参できる災害用救急セットを準備しております。
医療サービスは、災害の規模に応じて市が災害拠点病院、または地域災害医療対策本部に対し、医療救護班の派遣要請を行い実施されることになりますが、地元医師会等とも連絡しながら対応してまいります。
避難所運営につきましては、有事の際、円滑に避難所開設、運営ができるよう、避難所開設運営マニュアルを作成しており、必要な知識や技能の習得を図るため、市職員及び地域づくり協議会職員を対象とした避難所開設訓練を実施をしております。
訓練では、避難所の開設から避難所受け入れまでの流れや、実際に使用する資機材の取り扱い訓練、運営などに関する意見交換を行い、挙げられた意見等をもとに随時マニュアルの改定に取り組み、より実効性の高いマニュアルづくりに努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） ちょっとこれに関連してなんですけれども、避難所で生活していない在宅被災者に対しても情報や食料、物資を提供する役割を避難所が担うべきというふうに今回改正ではうたわれておりますけれども、その辺の対応はいかがなっていますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 避難所での在宅者への対応ということでございますが、在宅者につきましては、ただいま組織結成を強化しております自主防災組織等、地域の力でも対応するという形ができてございます。いずれにいたしましても、災害時には単独の対応ということではなくて、複層的な対応で当たってまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 次に、福祉避難所についてお伺いしたいと思います。
東日本大震災でも、避難生活が長期化したことで病気や体調の悪化などが原因で亡くなる災害関連死が相次ぎました。福祉避難所の普及整備も大変に重要と考えますし、また発生後の福祉サービス継続、早期再開の支援も求めておりますが、この対策はいかがなっておりますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
福祉避難所の普及整備についてでありますが、これまでも災害時においては、在宅の高齢者や障害者といった要援護者に対し実質的な支援措置を行っておりますが、東日本大震災の経験を踏まえ全国的に福祉避難所の指定に対する機運が高まっているところであります。
市でも、福祉避難所の設置や運営をより円滑に行えるよう福祉避難所設置運営マニュアルを策定中であり、今後、社会福祉団体との協定締結に向けて協議を進める予定であります。
また、福祉避難所における福祉サービスにつきましても、このマニュアルに基づき進めていくこととしており、災害時要援護者支援システムや避難カード、健康相談表などを活用しながら、要援護者のニーズを的確に把握するとともに、福祉避難所の専門職員を配置しながら、希望する福祉サービスが早期に受けられるよう、医療や福祉サービス事業者との連携体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 災害のときには、本当に避難するほうが先で、置き去りにされてしまうような状況もあるかに伺っておりますので、しっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。
さて、今回の豪雨は平成19年と違い、大きな河川よりも比較的小さな河川の周辺での被害が大きく、土砂崩れも多くの箇所で発生し、多くの被害をもたらしました。また、二度、三度と浸水する家屋も多く見受けられました。
そこで、お伺いいたします。今回の水害は、小規模河川に流木や抜根が流れ、足のところで水をせきとめる状態になり、川の水が思わぬ方向に流れ出た現象が多く見られました。本来流れていく方向ではなく、違う方向に水があふれ被害を大きくしたのではないかと思っております。
そこで、河川上流の木の伐採状況などの監視点検はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
河川上流の監視、点検についてでありますが、山林にはそれぞれ所有者がおり、適切な維持管理責任を負うものでありますが、長引く木材価格の低迷等により間伐等の十分な手入れが行き届かない森林が増加してきている状況にございます。
市では、鹿角市森林整備計画に基づき山林の保全と育成に努めているところでありますが、8月9日の豪雨災害時には、山腹崩壊が川下の被害の拡大を招くケースも見受けられたことから、災害に強い森林づくりのため、除間伐や伐採後の植林を推進していくとともに、関係機関と連携していきながら山林の監視、点検を強化し、所有者の適切な維持管理を働きかけしてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） この監視とか点検というのは、実際にはどのように行われているか、その辺、お伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
監視、点検につきましては、市の担当職員がパトロールという形で森林組合やそういった関係機関と連携しながら対応に当たっているという状況でございます。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） これは監視するというか、パトロールする日程とかというのは、年何回とか決めてやっているものですか、その辺をお伺いします。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） 特に定期的なパトロールということではなくて、やはりそういう大雨のあった後の状況やら、そういった山林の状況を確認するためにそういった都度、その状況に応じてパトロールを実施するという体制でございます。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） できれば年に数回でも危険個所なり、そういうのを見て回るとか、そういう状況も必要になってくるのではないかと考えますので、今後、その対策もしっかりとお願いしたいなというふうに思います。
次に、災害後の被災検証及びその対策についてお伺いしたいと思います。
今回の水害では、市民の生命と財産を守るという観点から考えますと、1人の犠牲者も出さなかった、このことは大変に評価できるものと思います。しかし、住宅の床上浸水に以前から二度、三度と見舞われている方も少なくありません。今後も今回のような水害は起きるものと考えられます。全国で同じような水害が起きております。少しでも被害を少なくしていくことが大切と考えます。現在、この対策についてどのように行われているか。
また、個人の被害であっても被害を最小限にとどめるサポートなどが必要と考えますので、この被害検証及び対策をどのように行っているかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
災害の被害検証と対策についてでありますが、今回の被害状況を検証しますと、本市でも1時間に100ミリを超える降雨が観測されるなど、局地的な豪雨に見舞われたことで、道路側溝や水路などからも水があふれ、それらに起因する低い土地への浸水や道路冠水、土砂崩れ等が発生したものと考えております。
今後の復旧対策につきましては、ハード対策では、県に対して災害の原因究明はもとより、河川のより一層の治水対策や急傾斜地の整備などを要望してまいりたいというふうに思っています。
また、市においては、公共土木施設を初め農地、
農業用施設、林道等の被害箇所について国の災害復旧事業の採択に向け作業を進めておりますが、この採択基準に満たない小規模な農地や農業施設の復旧工事や、宅地に流入した土砂の撤去費用などについては、それぞれ市独自の助成制度により可能な限りの支援を行っているところであります。
あわせて、ソフト対策では、今回の浸水地域を初め、まだ自主防災組織が設立されていない自治会等に対し、自主防災組織の育成を支援するとともに、今回の内水被害箇所のデータについては、市ホームページを初め、洪水ハザードマップ等の更新に合わせ情報掲載を行い、市民への注意喚起につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 今回非常に目立ったというか、私が相談受けた中で一番目立ったのが、平成19年にも床上浸水して、また今回も床上浸水してという、何か前のことが生かされていないのかなという、そういう思いも非常にしたものですから、その辺の対策、個人の住宅だからといえばそれまでですけれども、それに対するサポートみたいなところを市で対応できないものかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 住宅の立地条件につきましてはいろいろとございますが、今回は平成19年の浸水地域と必ずしも重なっているというわけではございません。19年には浸水しなかった場所の浸水が今回は多かったものと思っております。そういう状況ではありますが、今回も再び浸水された家屋があるということにつきましては、立地条件もいろいろあることとは思いますが、市のほうでは安全な場所へ住宅の建てかえ等をする場合には、特に支援等があるわけではございませんが、そういう被害対応への支援という形では今後とも対応してまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 個人の財産のことですのでどうこうはないと思うんですけれども、やはり二度、三度、重なってきて移転した方もいらっしゃいますし、その辺のところを的確にアドバイスするなり、そういう対応をするなりという体制も本当に大事だなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、災害情報の伝達についてお伺いします。
8月30日から今回のような事態が生じた場合には水害特別警報等が気象庁から発表されることとなりました。特別警報が出た場合は、命に及ぶ非常事態であるという認識を持つことが不可欠です。特別警報の新設を盛り込んだ改正気象業務法では、特別警報の通知を受けた市区町村が住民に直ちに周知することが義務づけられます。これは東日本大震災やその後の紀伊半島での大雨災害の際、気象庁が警報を発表しても市区町村の避難勧告、種々の命令や住民の避難行動に的確に生かされなかったからだとされております。特別警報の発表は市区町村ごとである上に、発表基準値が地域によって異なることから、自治体の判断と防災体制の構築が重要になってまいります。
そこで、市として短時間での市民への迅速な情報伝達とともに、取り残される方がいないような情報伝達方法、気象庁からの情報入手の迅速化などが求められると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
災害情報の伝達についてでありますが、特別警報は、数十年に一度の豪雨や台風などで、その地域に大規模な災害が起きる危険が差し迫っている場合に発表されるものでありますが、気象庁による発表周知のほか、地方自治体の通信網やＮＨＫの放送網等を活用して情報伝達されることとなっております。
本市では、全国瞬時警報システムと連動した登録制のメール配信システムを導入しておりますが、これにより気象庁の発表と同時に特別警報を含む気象警報等を自動配信する仕組みが整備されております。加えて開局予定であります鹿角コミュニティＦＭと災害協定を締結する予定としており、伝達手段のさらなる多重化に取り組み、速やかに情報伝達できる環境整備に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 特に取り残されそうなのが高齢者、ひとり暮らしの方々がいると思います。ですから、今回ＦＭ局が開設されるということで防災ラジオ等の利用も十分に考えていただいて、速やかな伝達をできるようにお願いしたいと思います。
今回の水害、本当に50年に１回とは言いますけれども、全国で起きておりますので、どうか市民の生命と財産を守ると、そういう視点に立って今後とも対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、高齢化対策についてお伺いいたします。
まず、孤立化を防ぐ対策についてお伺いいたします。高齢化が進み高齢者の孤立化が叫ばれて久しいものであります。国立社会保障人口問題研究所の調査では、65歳以上のひとり暮らしの男性のうち、会話の頻度が2週間に1回以下の人が6人に1人に上り、独居の高齢男性が社会から孤立しがちな実態が明らかとなりました。
この調査は東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除き、単身世帯と夫婦のみの世帯で65以上の男女3,300人から生活の実態や地域とのつながりについて聞いたものであります。電話を含めてどの程度、会話しているか聞いたところ、夫婦のみの世帯では、男性の場合は妻との会話もあり毎日が85.4％に及んでおりますが、独居男性は50％にとどまっています。2週間に1回以下の夫婦のみの世帯が4.1％に対し、独居男性は16.7％とその差は歴然としております。また、看病や介護などで頼れる人がいるかどうかを聞いたところ、いないと答えた人が65歳以上の独居男性は5人に1人の18.8％に上っております。社会から孤立する人がふえれば孤独死につながりかねない現状であります。孤独による高齢者の認知症が増加することも懸念されます。また、今後、大幅にふえる医療や介護の費用を抑制する観点からも対策が必要と考えますが、今後、どのような対策を講じていかれるかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者の孤立を防ぐ対策についてでありますが、市では、高齢者の触れ合いの居場所、交流できる環境を整備するため、昨年度から高齢者交流サロンの開設支援を行っており、現在までに5カ所の交流サロンが開設されております。サロン活動を通じ、より多くの高齢者が心身を健康に保ち、地域の人間関係を深めながら生き生きとした生活がおくれるよう支援を継続してまいります。
また、社会福祉協議会においてひとり暮らし老人交流会などの支援活動や高齢者の社会参加促進事業など行われているほか、民生委員による見守り活動等も行われておりますので、こうした地域の実情に精通した方々との情報交換も密にしながらきめ細やかな孤立防止対策を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 今後、何回も言うようですけれども、ＦＭラジオに期待するところが大でありますし、その辺のところで情報をどんどん伝えられればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、買い物弱者対策についてお伺いいたします。
日本全国インフラ整備が進み物資も豊富な我が国であります。なぜこうした買い物弱者の問題が生じているのか、経済産業省の統計によると、全国で600万人の方が買い物弱者となっている実態があります。
鹿角市内でも高齢者の増加や運転免許証の返納等により車の運転ができず、また家族の支援も得られない高齢者の実態が深刻化しております。最近では、都市部と言われるところにも広がってきております。実態を調査した上でどのようなニーズがあるかを詳細に検討していただき、支援策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
買い物弱者に対する支援についてでありますが、高齢者世帯の増加により、買い物のための交通手段に乏しく日常生活に必要な買い物に困っている方も増加傾向にあると認識をしております。
市では、市内の実情を把握するため、ことし2月に自治会長へアンケートを実施し、地域内の商店や移動販売の有無などの調査を行っているほか、鹿角商工会と連携してひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯を対象に買い物ニーズ等のアンケートを実施しておりますが、今後、これらの調査結果を分析しながら支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） どこに行ってもこの問題というのはついて回りますし、鹿角市内、本当に高齢者の方々が、今までこの国をつくってくださった方々ですので、それを保護する上でもしっかりと対応をお願いしたいと思います。
次に、文化の杜交流館コモッセについてお伺いしたいと思います。
基礎工事も順調に進んでいるかに見ております。ワークショップも開催され、少しずつ竣工に向かって進んでいると思います。そこで、次の３点について質問をさせていただきます。
まず1点目ですが、図書館の運営についてお伺いしたいと思います。図書館の運営につきましては、どのような形態をとられるのか。市の直轄なのか、委託方式なのか、お伺いします。
あわせて、本の増冊はどのように対応するお考えか、例えば貴重な本を寄贈してもらい、図書館の一角に〇〇文庫というような寄贈してくださった名前を掲げたコーナーを設けるなどして閲覧を可能にするようなこともよいかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。教育長。
○教育長（畠山義孝君） 兎澤祐一議員のご質問にお答えをいたします。
図書館の運営についてでありますが、文化の杜交流館の管理運営体制につきましては、機能ごとに既存の体制を踏まえながら、利用者ニーズへきめ細やかに対応できるよう、関係団体と連携を図り効率的な運営体制を構築することとしております。
このことから、図書館の運営方法については、現在の運営体制を基本に検討しておりますが、新図書館においては、花輪図書館の約3倍の利用者増を見込んでおり、人的体制の整備や新たな図書館システムの導入等により、利用者ニーズに対応したサービスが提供されるよう適切な管理運営体制を検討してまいります。
本の増冊につきましては、現在、花輪図書館で約8万4,000冊を収蔵しておりますが、新図書館においては17万冊の収蔵が可能となりますので、計画的な増冊を進めていきたいと考えております。
本の提供者コーナーの設置につきましては、これまでも市民の皆様を初め、多くの方々から図書の提供を受けておりますが、平成22年には個人のコレクションとして美術関係書を中心に約4,000冊もの貴重な図書を寄贈いただいており、蔵書の充実に大変役立たせていただいております。
これらの貴重な図書については、資料的価値や地域性など内容を精査しながら整理を進めておりますが、市民の皆様にもごらんいただけるよう、新図書館において提供者コーナーの設置も検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） よろしくお願いいたします。
次に、雑誌サポーター制度の導入についてお伺いしたいと思います。現在、各地の図書館では雑誌サポーター制度が定着しつつあります。企業や商店等の方に雑誌を購入していただき、雑誌スポンサーとして募集し、スポンサーになると、雑誌のカバーに企業の名称や広告等を表示することができるものです。ぜひ検討してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。雑誌サポーター制度についてでありますが、図書館サービスの充実を図る一つの手法として、企業や商店、団体に雑誌の購入代金を負担してもらうスポンサー制度の導入が全国的に広がっており、秋田県内でも県立図書館や横手市で導入されていると伺っております。
この制度は、広告掲載等で財源を確保しながら蔵書の充実を図るものでありますが、企業等の広告掲載については、既に市広報やホームページ、市内循環バスたんぽ小町号において実施いたしておりますので、今後、図書館サービスの充実を図る一つの手法として検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） これは非常にすばらしいサポーター制度だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、全国の音楽協会との協定についてですが、イベントの開催やクラシックを初め、多くの芸術を鑑賞できる機会がふえるものと期待できる文化ホールができるものです。もちろん、現在、市民の芸術文化団体にも寄与できるし、何よりも中学校、高校のブラスバンドの力量の向上にも貢献できるものと思っております。
そこで、国内はもちろん、海外の芸術にも大いに触れる機会をふやす意味でも、全国にある音楽協会や文化協会と協定を結んで定期的な演奏を市民が鑑賞できるような体制をつくれないかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
全国の音楽、文化団体との協定についてでありますが、文化ホールについては、音楽を中心に演劇、公演、式典など多目的な利用に対応できるよう音響や舞台装置を充実した設計としており、レベルの高い音楽、舞台芸術の上演も可能となってございます。
音楽文化団体との協定締結は、市民の皆様にすぐれた音楽、芸術を鑑賞する機会を提供できる一つの手段であると考えておりますが、市民の皆様が日ごろから取り組まれている音楽や芸術文化活動の成果の発表の場としても大いに利用していただきたいと考えておりますので、そうした市民の活動に十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
また、文化ホールの運用に当たりましては、上演内容の企画制作や運営ノウハウの取得等、対応スタッフの育成も重要でありますので、こうした面からも専門機関、団体などの協力が得られるよう連携に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） コモッセの活用につきましてはいろんな手法が考えられます。完成まで多くの市民の意見を取り入れ、また準備を進めていただきたいと思いますし、大いに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、いじめ対策についてお伺いいたします。
いじめが発生した場合の対応についてお伺いいたします。国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ対策の防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年6月21日に国会で成立し、9月28日に施行することとなりました。
国立政策研究会の調査結果によると、2010年から2012年の3年間にいじめを受けたことがある小学生は87％、いじめをしたことがある小学生は86％と約9割に上ることが判明いたしました。同研究所は一部の特定の児童だけが巻き込まれているわけではなく、ほとんどの児童・生徒が被害にはもちろん、加害者にもなって不思議ではないと言われております。被害者も加害者も大きく入れかわりながらいじめが進行していると分析しております。
いじめ被害の内容では、小学校では仲間はずれ、無視、影口が上位で、男子が45.4％、女子が50.5％に上っています。そのほか、ひどくぶつかる、蹴る、叩く、からかう、悪口、金銭の強要、物を壊すなどのいじめ被害がありました。
今回の法律では重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけております。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者側の子供にも出席停止を命じることも求めております。市としての対応をどのように考えておられるかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
9月28日から施行されるいじめ防止対策推進法への対応についてでありますが、この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにかんがみ、いじめ防止のための対策を総合的、効果的に推進するため、国及び地方公共団体との責務を明らかにして、基本的な方針や対策に関する基本事項を定めるものでございます。
市教育委員会といたしましては、この法律の施行の意義と目的を重く受けとめ、対策の必要性を強く認識しているところであります。
また、先日開催されました秋田県都市教育長協議会研修会においても、本事案について有識者の方による講演が行われており、県内各市の教育委員会間において問題点や課題点等の情報共有が図られたと感じております。
今後におきましては、国や県の動向の把握はもとより、近隣市町村や先進都市などの情報を収集しながら対応を検討してまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 次に、地域いじめ防止基本方針の対応についてお伺いいたします。
同法では、地方自治体に法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるように求めておりますが、対応はどのようになるのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
地域いじめ防止基本方針の策定についてでありますが、いじめ防止対策推進法では、国においていじめ防止基本方針を策定することが定められており、文部科学省において8月にこの方針策定のための有識者会議が開催され、9月末までに基本方針を取りまとめる予定とされております。
また、法においては、地方公共団体は国の基本方針を参酌し、地域の実情に応じた方針策定に努めるよう定められているところでございます。
市教委といたしましては、いじめを防止し、次代を担う子供が健やかに成長することができる環境の実現を社会全体で取り組むべき重要課題であると捉えており、国や県の方針を受けながら対応を検討してまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 次に、連絡協議会の設置についてお伺いいたします。
同法では、関連機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を設置することとされておりますが、その点についてのお取り組みをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
連絡協議会の設置についてでありますが、法においては、関係機関、関係団体の連携を図るため問題協議会を設置することができると規定されており、議員がおっしゃられたとおりであります。当該問題協議会は、条例に基づいて設置することとされております。本市においては、いじめや不登校、非行など児童・生徒の問題行動を協議する組織が複数存在しており、これらの組織との連携とあわせ、条例の制定並びに基本方針の策定及び問題協議会の設置について検討してまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） 次に、現場の体制づくり、協力、情報共有の仕組みづくりについてお伺いいたしたいと思いますが、その前に、実は8月23日に福岡市で子供たちが運営企画したいじめゼロサミット2013についてその模様を少しお話ししたいと思います。
このシンポジウムは、全福岡市立小・中学校の児童・生徒の代表や保護者ら1,000人が参加し、小・中学校から選抜された児童・生徒の推進委員17名が進行役を努め、いじめはどこから始まるのなど4つのテーマについて協議をしました。推進委員は、お互いの違いや個性を認められないことでいじめは起こるなどの意見を発表しているそうです。また、ネットを悪用したいじめの解決策についても話し合われました。参加者からも活発な意見が寄せられ、マイクを握った中学生からは、自分は小学校のときにいじめを受けていたと語り始め、生徒は当時、周囲の大人たちからあの子はいじめられて当然というような無理解な声を浴びせられ、自殺未遂を図った経緯を赤裸々に述べたそうです。大人が言う常識や偏見に苦しんだとの心情を吐露したそうであります。福岡市では、市いじめゼロ宣言を採択、その際にその宣言は市内の全小・中学校の学級や生徒会で話し合った、そういうものの文を案として721案出して、その中から4案を子供たちが決めて採択して進められたものだそうであります。子供たちが本当にいじめに対して真っ正面から向き合った場面ではないかなというふうにすごく感動しましたので、ちょっとご紹介申し上げました。
いじめ防止対策推進法の9月の施行に当たって、地域社会が総係でいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力、情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていく必要があると考えます。その点をいかがなされるかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
いじめ対策に係る現場の体制づくりについてでありますが、市内全ての小・中学校では、いじめ不登校対策委員会が設置され、一部の教員が抱え込むことなく組織的な対応ができる体制が構築されております。
市教委が実施しているいじめ調査では、人間関係の軽微なトラブルもカウントしており、現状とその後の状況も報告をされております。
問題解決が長引く場合には市教委、県教委が連携して対処することとしており、学校だけで抱え込まない、そういう体制が構築されております。また、必要に応じて学校関係者と関係団体の担当者によるケース検討会議を開き、現状の分析や今後の対策を検討する体制も整っております。より実効性のあるいじめ防止対策を推進するためには、こうした既存の組織の活用だけではなくて、地域社会ぐるみでの対応が不可欠であると考えております。
先ほど議員が事例でご紹介いただきました福岡市の事例も含めまして、児童・生徒がいじめに対して真っ正面から向き合う、またその事案に触れた児童・生徒の体験談を通して、自分たちが果たすべき役割、それから地域とのかかわり、そういったものを学んでいくことによっていじめ防止につながっていくものであるというふうに私も理解をいたしております。
今後、条例の制定、基本方針の策定とあわせ体制づくりについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
最後の質問になります。期日前投票の宣誓書のあり方についてですが、鹿角市では、期日前投票のときには投票所に来てから宣誓書を記入しております。高齢者や多くの市民が実は困惑しております。投票率の低下が顕著になっている昨今、一人でも多くの人が投票できるように配慮することが重要と考えます。
ほかの市では投票用紙の裏に宣誓書を印刷する方法をとっているところもありますし、また、宣誓書が事前にダウンロードできる、そういう仕組みになっているところがほとんどであります。
秋田県内でも鹿角市ともう１町が期日前のその場に行ってから宣誓書をという形で、ほかのは全て宣誓書を事前に書けるようになっていますので、鹿角市でもこの体制ができないかお伺いします。
○議長（
田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（佐々木松男君） 兎澤祐一議員のご質問にお答え申し上げます。
期日前投票時の宣誓書を事前に記入する方法についてでありますが、公職選挙法では、「期日前投票をしようとする場合は、選挙の当日、みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない」というふうに規定されていることから、期日前投票所で選挙人本人が宣誓書を記載する方法により、期日前投票の取り扱いをしているものであります。
しかしながら、より選挙人の手続を軽減するべく、投票所入場券の裏面に宣誓書の様式を印刷して交付し、これに選挙人が必要項目を記入の上、持参し、期日前投票を行うことは、本人からの宣誓書であると確認できる限り、差し支えないとの判例も示されておりますので、宣誓書の事前記入についてその方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○９番（兎澤祐一君） ありがとうございました。この宣誓書の件に関しましては、多くの方からご相談をいただき、またできないものかと、そういうふうなことをいただきましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩をとります。
午後１時４９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位9番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。
（５番 田口 裕君 登壇）
○５番（田口 裕君） 一般質問、今議会の最後になります。2日目の最後ということで執行部の皆さんも大分疲れがあると思いますけれども、どうか1時間、よろしくお願いしたいと思います。
特に質問事項も最後でありますとダブる点も出てきますので、その辺はダブらないように質問させていただきます。どうかその点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。
先月の水害の関係では、非常に皆さんからもお見舞いの言葉がありましたけれども、また水稲が皆無になった集落もあります。それぞれが来年に作付に困っている農家もあります。こういうときにこそ、行政、消防の価値観を感じるような気がします。いかにその人たちが動いていただいているかということを強く感じる時期であります。今後も被災者の立場に立った、ここに住んでよかったと言えるような市民サイドでの対応を、どうかよろしくお願いいたします。
この春から鹿角市議会の選挙、あわせて4月の知事選、6月の市長選挙、7月の参議院議員選挙ということでずっと選挙が続きました。鹿角の、全国の新しい体制が固まっております。それこそ、これからはかつて経験したことのない超高齢化社会に入っていくわけです。全く違った時代に入っていくというふうに思います。あらゆる場面で方法ややり方も変わっていくことが必要な時代になっているのではないかなというふうに思います。政治的にも、体制的にも落ち着いた時間になります。将来を見据えてしっかりと取り組んでいく時期とも思います。
私は今回、観光主体に、あとの2点については最近のものについて取り上げさせていただきましたが、1期目の最初から一貫して観光と農業を取り上げてまいりました。鹿角の柱は、人の動きを作り出し、産業、雇用を生み、外貨を獲得するという面でもこの観光と農業が非常に重要な柱だと思っております。特に鹿角はこの2点を標榜してきました。ここには限りない鹿角の可能性がまだまだあると思っています。それにあわせて絶え間ない時代に合った対応なり、変化が求められているとも思っています。
きょうの新聞には秋田ＤＣまであと20日という日にちのカウントダウンが始まっています。秋田県にとって大事なＰＲ、戦略の場であり、大きなイベントであります。鹿角市でもでんぱくⅡという去年に続いての行事を控えております。
私は、今回この大きなイベントはさておいて、それについては全力投球をする必要がありますけれども、その後を見据えた基盤をつくるという意味での取り組みが必要な時期かとも思っております。
先般、鹿角市の統計を見せていただきました。その中でずっと統計を見てみます。一昨年、2年前に大震災があっていろんな大きな影響を受けているわけですが、その中に十和田八幡平国立公園の観光客数の推移というのをずっと見まして、10年ぐらい見てみると、平成15年が十和田湖、ここは十和田湖と八幡平とくくりにしてあります。十和田湖は、大滝温泉は大体10万人前後入っていますが、八幡平の湯瀬温泉も入っています。平成15年が352万9,000人という、この10年では非常にピークがあったわけですが、平成22年にそれが257万4,000人ということで72.9％に下がっております。震災はその後に23年にあったわけですが、そのときには前年比で77.2％ということでしたが、その平成15年に比較すると、56％強であります。私は震災の影響も大きいと思いますけれども、大きな流れとして、やはり観光客の動き、トレンドというのは大きな変化がそれまでに変わってきてあったろうというふうに思っています。
特に鹿角の観光の中でもう１点、大きなウエートを占めているのは、史跡尾去沢鉱山の入客数が一気に減っております。平成12年をピークに12万人強あったのが、平成24年には2万9,000人ということで大きく下がっています。
それから、花輪ばやしも今回の市長の行政報告にもありましたけれども、前年比26％減の14万人と、これは平成12年には26万人が入っております。この辺を少し強く考えていく必要があるんじゃないかなと思っています。確かに2011年3月11日の大震災によっては大きな流れが変わっていますが、その前からやはり基盤は弱くなってあったんじゃないかというふうに思っています。
秋田県唯一の国立公園の十和田八幡平国立公園があります。小坂町と一緒に認定を受けた産業遺産としての史跡尾去沢鉱山、さらには世界文化遺産として認定を受けた大日堂舞楽なり、それからこれから候補として何とか認定にこぎつけたい大湯のストーンサークルなり、非常に大きな観光資源があるわけですが、鹿角の目玉となっている観光資源の力が落ちてきているんじゃないかなというふうに強く感じています。というより、むしろ観光地としての地域の総合力が時代の変化、ニーズに対応し切れていないんじゃないかなという疑問を感じます。
先般、新聞のコラムに、「魁」新聞に観光再生というコラムがありました。十和田湖の観光再生の記事がありましたけれども、「十和田湖の魅力を改めてアピールをしていく手法を考えていく必要があるのではないか。特別名勝の看板だけで客足を期待できる時代ではない」というコメントでした。鹿角は外から見て魅力のある状態になっているのかどうかということを再度、考えてみる必要があるのではないかと思っています。
ある人は、鹿角に何よりもそこに住んでいる人たちが生き生きと楽しんでいることが大事ということを言っていました。誰もがその町を通ったときに、この町は何か雰囲気があるいいところだな、ないしはおもしろいことをやっているなとか、ここはあれがうまいなという、そこに住む人たちが心から魅力を感じ、その情報を発信することが大事だというふうに思っています。そういう意味で、ことし2回目でありますが、でんぱくⅡの期待は大きいし、いろいろな人たちが手を挙げて2年目に取り組んでいただくことになりますけれども、いい形で展開がこの後、進んでいけばいいなというふうに考えております。
そういうことで、鹿角の観光の再生というか、現状から何とか一歩踏み出したいという思いで今回、観光政策についてまず1点、質問をさせていただきます。
最初の環境整備についてでありますが、環境を見てみますと、十和田八幡平国立公園のルートがメーンになるわけですが、八幡平のほうから来ますと、大沼にいろんな人が景観もよくて立ち寄るわけですが、あの辺が非常に寂しくなりました。観光施設が１軒、廃業しております。それから切留平の別荘地から下がってくると左右の施設が休んでいます。そして、熊牧場が今の状況です。観光ゲートは、近くにあるホテルについては建物が朽ちているのは、再三、私もこの場で話をさせていただきました。鹿角八幡平インターチェンジの出入り口のドライブインが閉鎖して時間がたっております。今、垂木が大分落ち始めています。花輪のほうに入ってきますと、入ってきてすぐパチンコ屋が占めています。そして、あんとらあが情報発信の最も重要な道の駅であり、高速バスの発着所であって鹿角観光の顔でありますが、その前のスタンドがロープで閉鎖しております。そして、自動車学校も休んでいると。北に行くと、先般、小坂でフォーラムがあったようですが、十和田湖が店を閉めて休廃業している。お土産屋さんが閉まっているという状況で、この十和田八幡平観光ルートの環境が非常に状況が残念な状況が大きく出ているなと。その場所もポイントポイントにあります。非常に難しい問題でありますけれども、そこで、１点目の質問をさせていただきます。
レストラン、温泉、ホテル等の休業や廃屋施設が目立ってきておりますが、観光地として環境整備が必要と思うが、どのように考え取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。
観光地としての環境整備についてでありますが、十和田八幡平国立公園を初めとした本市の観光ルートに休業施設が点在し、景観を害していることは、本市のイメージを著しく損ねるものであることから、これまでも所有者等に対して改善に向けた申し入れを行ってきたところであります。
市では、空き家等の適正な管理を図るため、本年4月に鹿角市空き家等の適正管理に関する条例を施行したところでありますが、周辺の良好な景観に対して著しく不調和である状態の空き家も対象としておりますので、こうした廃業施設に対しても規定に基づき所有者等に対し、指導、勧告、命令といった措置を講じてまいりたいというふうに思います。また、所有者等が命令に応じない場合には、行政代執行による対応も視野に入れながら、景観の保全と良好な環境づくりに努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 今回の空き家条例については、個人の住宅の町ないしは集落での対応も１点あると思いますが、もう１点は今、市長から答弁あったように、こういう観光施設のものについてもその対応でという答弁でありましたけれども、私は八幡平のゲートのところの問題については、平成21年の一般質問でもこの話をさせていただいております。その時点では、所有権の問題があって所有者と話をしながら、どういうことができるか検討していくという答弁がありました。その後の
取り組み状況、その協議をした経過がもしありましたら、その点について伺います。
○議長（
田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） お答えいたします。
この物件に関する手続の状況、指導の状況についてでありますが、まず1点目としましては、登記簿の取得を行いまして所有者の確認を改めてさせていただいております。そうした中で、その所有者の所在を確認して所有者に対しまして、その方は現在、破産している状況でありますので破産管財人及び代表取締役である方の私設弁護士へ情報の提供を依頼しているところでございます。
その後の状況でありますが、代表の方の親族との交渉をある程度、することができましたのでお話し合いをさせていただいておりますけれども、残念ながら、解体に当たっての費用の捻出は非常に難しいというような回答をいただいております。しかし、今後に向けてさらにその管理者としての交渉相手となることを踏まえて、さらなる説明や了承を得ながら、この物件についての話は進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 今、一例について答弁をいただきましたけれども、多分私が冒頭で話しした、あいている土地、建物についても、施設についても同じような形になっていくと思います。廃業したり休業するということは経営的に問題があって閉めたわけですので、そういう意味では1件1件が非常に難しい問題があると思います。
ただ、これまでの全国の流れを見ると、この近辺では岩手県の鶯宿温泉なり、大鰐温泉、ないしは全国的に今、盛り返している湯布院なり黒川温泉、ないしは山形の蔵王温泉、鳴子温泉、一旦は最盛を誇っていた町が、やはり苦戦をしてそこから再生をしてきています。やはり湯瀬温泉もしかりです。八幡平も鹿角温泉地を含めていろんな面で問題、課題にぶつかっているわけです。そこからどういうふうに再生をしていくのか。そこは地域の人たちが、ないしは経済行為ですのでその人たちが単独でやり切れる、やってもらわなきゃならない部分はあるわけですが、その限界も多分出てくるんだろうなと思います。調整をしながら地域の環境整備、観光の資源をしっかりやるためのその取り組み、体制をやっていくのも行政の役割があるのかなと。非常に個人の財産との問題で兼ね合いが難しいと思いますけれども、その辺についてしっかりと大事に地域として取り組む必要があると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） この問題、今、田口議員おっしゃったように、大変難しい面がございます。例えば今、小坂の十和田再生のフォーラムがあったわけですが、私もその場におりました。その中で国立公園内であれば、国の支援も得られると、そういうお話もお聞きしました。ただ、今の物件は鹿角市の場合は国立公園外ですから国の支援は受けられないと。そういう意味で、今、部長おっしゃったように、債権者もございますし、所有者もございます。そういう意味で、一つ一つクリアするには大変な時間もかかりますし、お金もかかるわけですが、ただ、物件一つ一つにはいろいろな問題がございますが、何といいますか、一つの建物が、中を例えば処分してつぶれたというのであれば、処分方法も楽になると思います。ただ、物が入っている状況であのような形になったというのもありますので、そうなると、分筆から何から莫大なお金がかかるという試算もございます。そういう意味で慎重にならざるを得ないというのも一つの理由だろうと。しかしながら、手をこまねいているわけではございませんので、一つ一つクリアしながら早期に改善できるような、そういう体制に持っていこうということで今進めておりますので、時間はかかると思いますが、国の支援も受けながら、また要望も出しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） ぜひ大きい課題であるし、ただ、全国的にはさっきも紹介しましたが、鶯宿温泉等についても、国がなかなかオーケーが出ない、補助金もない中でいろんな策を考えて建物、ホテルを壊したという例もあります。どういうものが該当するかは皆さんがいろんな面で調べて取り組んでいただきたいわけですが、ぜひ鹿角の観光地としての環境の意味では、これは避けては通れない問題ですので、この後もどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。それもスピードを上げていきたいというのは、やはり観光客を戻すためにはこれが一番大事なところですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、2点目の、今回の鹿角の課題への取り組みということで、鹿角市の観光振興計画と新アクションプランということで現在、政策を戦略的に進めているとしていますが、この中で鹿角の現在最も大きな課題はどのように捉え、どのように取り組んでいくか伺いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
観光施設の課題につきましては、全国的な認知度の向上、旅行形態の変化や多様なニーズへの対応、通過型から滞在型への転換、交通アクセスの利便性向上等がございますが、これらの解決に向け、平成27年度までを計画期間とする「鹿角市観光振興計画新アクションプラン」において、地域情報発信の充実、鹿角観光ブランドの魅力向上、広域観光連携の推進、交流居住の推進、観光推進組織の育成強化の5点を挙げ、基本目標である「地域が潤い、誇りと愛着の持てる観光立市・鹿角」の実現に向けさまざまな取り組みを進めているところであります。
地域情報発信の充実としては、ＪＲグループの大型観光キャンペーンや首都圏などでのイベントへの参画のほか、日本サッカー協会にご協力をいただき、「鹿角いいね!キャンペーン」を実施するなど、さまざまな形で情報を発信しているところであります。
鹿角観光ブランドの魅力向上としては、花輪地区のまち歩き観光、ウインターアクティビティの整備、どぶろく製造所の設立支援、伝説の里かづの
体感泊覧会でんぱくの開催といった取り組みを通じ、豊富な地域資源を生かした新たな魅力の創出を図っているところであります。
広域観光連携の推進としては、県、小坂町とともに鹿角広域観光推進会議を設立し、外国人誘客、教育旅行誘致、青森県十和田市や岩手県八幡平市との広域連携に取り組んでいるところです。
交流居住の推進としては、森林セラピー基地の活用、”田舎のねじろ”宅地建物データバンクの整備活用、葛飾区四つ木地区との交流などを実施し、本市への中長期的な滞在を希望する方への対応を図っているところです。
観光推進組織の育成強化としては、社団法人十和田八幡平観光物産協会と株式会社鹿角観光ふるさと館を統合して、本年４月に株式会社鹿角観光物産公社を設立し、観光客と本市をつなぐワンストップ窓口、プラットフォームと位置づけて育成強化を図っているところです。
今後も、基本的にはこれらの取り組みを継続しながら、観光客数・観光消費額・滞留時間・宿泊客数を増加させ地域経済の活性化を図るとともに、田舎暮らしの魅力の提案により交流人口の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 今、答弁いただいたことは、新アクションプランの中でそれに基づいて進められている内容でありましたが、その中で特に振興計画でなかった現状の課題というのが一部ありましたので紹介します。
旅行者が地域の食を楽しめる施設が少なく、特色ある土産品が少ないなどの状況にあり改善が必要ですと。やはり現在の鹿角の状況をこの振興計画の中では課題としてしっかりと取り上げています。そういうことに向かって今の事業を進められていると思いますけれども、例えば市長が前にも取り上げましたけれども、鹿角でおいしいものを食べるにはどこに行けばいいですかとお客さんに聞かれたとき、ないしはお土産品は何かいいものありますかと聞かれたとき、ぱっとすぐ市民の誰もが答えられるか、ないしは鹿角の駅前の案内所にいる方、ないしはあんとらあの従業員、タクシーの運転手さん方が、そういうものが共有の情報として持つことが大事じゃないかなと。
前に北海道に議会での視察をしたときに、ある町では町内に泊まってくださいという事務局が話をされたそうです。町内に泊まれないという話をしたら、昼はここでこれを食べてくださいという紹介を受けたそうです。やはり鹿角もきちっとそういう賛同してメーンになっていくものを、我々市民の誰もが来たお客さんに対して共通のメッセージを出せるような形をとっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
そういう意味で、今、振興計画のアクションプランにはいろいろ取り組みされているわけですが、そういう基本的なことをきっちりやっていくことが大事だというふうにも思っております。
次に、情報の発信についてあわせて質問をさせていただきます。
岩手アフターＤＣ、秋田ＤＣということでここ何年かやってきました。ことしは今、来月から始まるわけですが、今回、いろんな情報、雑誌が手元に来たのでちょっと紹介しますが、秋田のデスティネーションキャンペーンのガイドブックというのが１つありました。ＪＲが出しています。それからトランヴェールというのは、この間、これもＪＲ東日本が新幹線の中で出しているもので、全日空の秋田に飛行機が来ている分のものについても秋田の特集がしてあるそうです。これは秋田杉を主体にやっているようです。大人の休日倶楽部、50歳以上のミドルというものがあります。あわせてそれに一緒に入ってきたのが旅のカタログというのが東北なり、東北の特集をしています。ほとんどが秋田の特集をしています。県が出している豊かな国・秋田ビジョンという中でも今回のものを取り上げています。
それで、冒頭で話しましたように、今回のデスティネーションキャンペーンが鹿角も大きな期待をかけて今取り組むわけですが、非常に大きく大々的に取り組んでいます。ＪＲでもこの効果は大きいだろうというふうに見ていますが、残念ながら、鹿角の紹介が非常に少ないです。私は、これは市民としている立場として、さっきも話したように、いろんな財産がありながらインパクトが弱い。でも、これが現実だろうなと。旅行会社の温泉をめぐるソムリエの本を書いている女の人もいますが、鹿角に来ていろんな話を聞く機会もありました。鹿角のインパクトが弱いんですよね。ここをもう一度しっかりやっていく必要があるなというふうに思っています。
それから、前にも紹介させていただきましたインターネット、すぐ出てくるのがじゃらんが出てきます。その中に十和田湖、大館、鹿角という部分が出てきます。その場合、26件あるんですが、鹿角の部分が15件あります。隣の雫石が30件あって、安比、八幡平、二戸が58件出てきます。それからヤフーの覧で見ると、八幡平、鹿角、十和田湖ということで八幡平が2件しかありません。花輪が9件で、十和田湖が5件出てきます。多分、私は全く情報のない人がぱっと見たときに、一番アクセスする情報に対してもっともっと情報を出す必要があるんじゃないかなと。個人個人の旅館なりが単独でやることが難しいとすると、鹿角全体として仕掛ける必要があるんじゃないかなというふうなことを感じています。
質問ですが、まだまだ情報のそういう面で発信力がやることが多いと思いますが、徹底した情報発信が必要ですけれども、現状、どのように捉えて今後、取り組んでいくのか、伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず、その前に、市のほうでは何も手を打たないようなあれが見受けられると聞こえますが、前に「東洋経済新報」、新聞でなくて雑誌のほうですが、それら、そしてまた「旅の手帖」、じゃらんについては私も見ていますし、新幹線に乗るとＪＲのはついていますが、その中でも以前は鹿角のこともいろいろ書いていただいたこともあります。ただ、それはお金がかかります。
今回やっているのは「いいね!キャンペーン」、これは首都圏で大々的にやったということです。ただ、まだまだ足りないのが現実ではなかろうかなというふうに思っています。
情報の発信については、一人十色とも言われる観光客のニーズに対応可能な体制が必要であるということから、鹿角地域の観光プラットフォームとして、株式会社かづの観光物産公社の育成強化を図っているところであります。
また、本市の豊富な観光資源を活用してさまざまな方が多彩な活動を行っておりますので、その力を生かすべく昨年から「伝説の里かづの
体感泊覧会でんぱく」を開催しております。でんぱくでは地域資源の掘り起こしや磨き上げを図り、プログラムという形で観光客に提供するとともに、観光拠点施設である鹿角観光ふるさと館において、物産を含めより多くの魅力を紹介できるよう、公社と連携しながら情報発信を行っております。
さらに、ことしは盛岡駅、田沢湖駅構内にＰＲの看板を設置しております。そのほか、盛岡駅前で開催されるイベントに参画するなど、玄関口となる盛岡駅、田沢湖駅におけるＰＲを強化しております。
このほか、近年、フェイスブックやツイッターなど、インターネットを利用したコミュニティ型ツールによる情報共有、情報発信が注目されていることから、これらも活用しながら鹿角の魅力を積極的に情報発信してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） ぜひ今の市長の話もありましたが、やはりやることがいっぱいあります。いろんなことに今、取り組みされていると思いますが、特に今回のデスティネーションキャンペーンでの扱いを少しＰＲを再考したいなという状況だと思っています。
その中で、でんぱくをスタートする段階で専門の方からのアドバイスで、近隣の都市にＰＲという話もあったように聞いています。この近くでいえば、大館なり秋田、盛岡、弘前、青森、八戸、仙台と。首都圏だけでなくて近くの人口の多い場所への集中的なリピーターになりやすい、距離が移動しやすい場所での対応というのが、もう一度やってみる価値があるんじゃないかなという感じがしています。そういう意味で、でんぱくは既に始まるわけですがそういうことも一部やられているという話を聞いていますけれども、ぜひそういうこともターゲットの絞り直しといいますか、検討の材料になるんじゃないかなと思います。
続いて、4番目の旅行ニーズの多様化、個性化の対応ということで質問させていただきます。
非常に私もいろんなバスガイドさんなり、来る観光客と添乗員の方と話をする機会がいろいろあります。鹿角に来ているんですけれども泊まっていないんですよね。ほとんどが岩手県なり、乳頭温泉とか、「きょう、どこに泊まりますか」、「何泊で来ていますか」と言うと、非常にそういう意味で鹿角が受け入れ態勢としてちょっと弱い。前は振興計画をつくる段階でも市のほうでも鹿角の宿泊率ということを出していました。その時点では平成14年から18年まで12.8％ということで、田沢湖周辺寄りの半分近いなということで集客率が低いという状況がありました。平成27年に28％という目標値を持ったり、外国人旅行客をふやしたいという取り組みをしていますが、質問をさせていただきます。
旅行者の求めるものが多様化、個性化してきておりますけれども、変化への対応がやはりまだまだおくれているんじゃないかと思いますが、その点について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
旅行ニーズの多様化への対応については、市では、多くの市民の方との共動により実施する交流イベント「でんぱく」において、歴史・文化・自然景観・食といった豊かな観光資源を取り入れ、多彩なプログラムを開発、提供することによって、旅行ニーズの多様化への対応を図っております。
旅行ニーズは、本物志向、そして、その地域ならではの歴史・生活・文化に触れる体験が求められるなど多様化しております。このため、今後も多様なニーズに応え、満足度を高めるため、観光客と市民の交流を促進するとともに、「でんぱく」でプログラムを企画・実施する「語るべ」の発掘・育成に努めてまいります。
議員おっしゃったように、バス会社の方々のお話の中で鹿角には泊まらないというお話がございますが、私はその一つには、湯瀬温泉郷での宿泊数が減っているのが大きい要因にもなっているような感じを受けております。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 今、市長がおっしゃられたとおり、次のほうで話をさせていただきますが、いずれその点が、特に団体客が大きく動いていますのでそこの影響が大きいです。
私は今のようないろんなことをやっているわけですが、今回の質問は、基本的に鹿角の観光をもう一回、作戦、戦略をつくり直すところに来ているんだなという意味で、鹿角の観光の戦略という題で質問をさせていただいております。
誰をターゲットにしてどういう戦略を組むかというのは、多分今、地域の中で事業に取り組んできた中だけでは突破できないところに来ているんだなということを考えています。そういう意味で、8番目にはその提案で一つありますので最後に話をさせていただきます。
5番目の広域観光戦略について伺います。
広域観光戦略については現在の広域観光圏、国の2泊3日の旅行圏ということで盛岡八幡平の広域観光推進協議会をつくったり、十和田市、小坂町との連携を深めたりいろんな取り組みをされているわけですけれども、まだ広域観光戦略の効果が実感として感じられるところまで行っていないような気がします。今の
取り組み状況と課題はどういうところにあるのか。また、もう少し踏み込んだ取り組みが具体的な企画、立案なり、それから広域圏でのツアーの企画なり、踏み込んだ取り組みが必要じゃないかというふうに思いますが、その点について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
広域観光戦略につきましては、本市が参画しております盛岡・八幡平広域観光圏において、宿泊サービスの改善、資源を活用したサービスの開発、観光客の移動の利便性向上、情報提供の充実強化等を図るため、圏域内で使用できる共通入浴券の販売、圏域内の観光サインの実態調査、共通パンフレットやホームページの作成、首都圏におけるＰＲなどの取り組みを行ってまいりました。
この観光圏事業は、広域圏内での2泊3日以上の滞在型観光を想定しておりますが、東西の交通手段の利便性が低いという課題があることから、本市の戦略としては、盛岡市を出入口とし、本市へ向かう北西の観光ルートを充実する必要があると考えております。このため、圏域市町村との連携強化により、圏域内に存在する観光資源と本市の自然、温泉、伝統芸能はもとより、森林セラピー、でんぱくなどの観光資源を結ぶ観光ルートの構築を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 今、盛岡から北西の戦略という話がありました。確かに新青森駅に新幹線が延びたことでシャワー効果ということが盛んに言われて、特に新青森から八甲田に抜けて十和田湖に来て八幡平に抜けるというのが一番人がふえるだろうということでＪＲもＰＲしたわけですが、見事に外れて、最近は下北のほうへの旅行客が多いようですが、いずれ、今のルート、来た人に話をしても、新幹線で新青森に来て盛岡に抜けている客が結構います。盛岡に入って新青森から帰るという人が結構います。このルート、通っているんですよね。通っているけれども、ここがやはり滞在型になっていないと。そこは先ほど市長から言いました湯瀬温泉の経営の問題もあります。そういう旅行形態が変わっているとはいえ、団体客は、やはり首都圏です。大体4泊5日ぐらいが多いですよ、びっくりするくらい。関西から来る人についても、東京から来る人でも。1泊、日帰りもありました。ないしは4泊5日くらいで来ます。ゆっくり来る人とその場で帰るような、旅行形態がちょっと変わってきているというのは、そういうところがあるという気がしますけれども、いずれそういうものに対してどういうことをしていくかということが、今、やはり鹿角の全体の基盤をどうするかというところの問われている、我々が今一番考えなければならないところだというふうに思っております。そこをぜひ何とか取り組んでいく必要があるというふうにも思います。
最後にまとめてその点を含めて質問させていだたきますが、次の6番目の地産地消の徹底について。農業と食が観光の重要なウエートを占めるようになっているのは、最近、始まったことではありません。そこでとれたものをそこで食べるという、そこでお客さんの満足度が上がるというのが、非常に最近のむしろトレンドになっています。その食べ物を求め、食べ物が、食が人を集める時代になっています。鹿角にもいろんな特産品なり、すばらしいものがいっぱいあります。教育現場でもその考えが取り入れられるようになってきています。
そこで質問します。農業者、飲食店、宿泊業者等の連携の取り組みを進めるべきと考えますけれども、いかがか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地産地消の徹底につきましては、平成20年から実施しております十和田八幡平黄金歴史街道キャンペーンで、鹿角の食材を活用した黄金メニューを開発、販売しているほか、でんぱくでもかづの牛、北限の桃といった地域食材をテーマにしたプログラムが多数開発されているところであります。
また、国体など全国から参加する規模の大きなイベントなどにおいて、地域食材を活用したメニューを提供しております。一昨年から開催しておりますかづの産業見合市においても、市内の異業種間交流の場として地域食材を活用したさまざまな商品を市内の宿泊施設、観光施設に活用していただけるような、そういうマッチングを図っており、地産地消の促進について積極的に取り組んでいるところであります。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 一歩進めたいんですよね。鹿角で普通のレストランでもここでとれて、これが全てこういうものですという地元産だけのレストランがないんですよね。それから、ホテルなんかでも今、メニューの中でぽつぽつは入っているんですが、やはり鹿角、徹底してこの地域は地元のものをやっているなというところまでまだいっていないような気がします。
アクションのプランの中でも、鹿角こだわりの地産地消飲食店認定制度事業に取り組むという事業がありました。前にもほかの地域でやっていることで紹介をさせていただきましたが、地産地消の地元のものを扱っている飲食店に緑の提灯を下げてやっている町もあります。何かほかの地域から来た人が、そこのものを食べる、ないしはそこのものでこの地域は地産地消、徹底しているなという形にもう一歩進めていきたいんですよね。今、市長が言われたとおり、国体なり、イベントなり、いろんな形では地元のものを以前より比べればはるかに進んできています。そこをさらに現状から進めることが大事と思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
これは議員おっしゃるとおりだと思います。そういう意味でも、行政のみではなくて商工会あるいは農協さん、いろんな関係機関と連携しながらやらないと、これは実を結ばないと思って、常日ごろからその話し合いは進めている状況下にございます。まず、今のところは観光拠点施設あんとらあでいろんなものを地産地消、地場産のものを食べていただくような、そういう仕組みづくりをさせていただいているという状況下にございます。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） ぜひやれるところの店から取り組んでもらいたいなと。そして、やっているところについては、徹底してお客さんが見えるようにやって、細かいところまで地産地消ということを進めてぜひやっていただきたいなというふうに思います。
それでは、7番目の八幡平温泉郷、湯瀬温泉について質問をさせていただきます。
これはなぜ再三取り上げてきたか、2月の代表質問でも湯瀬温泉について話をさせていただきました。今回で3回目か4回目でないですかね、先ほど湯瀬温泉のホテルの話もありましたが、やっぱり八幡平温泉郷は、十和田八幡平国立公園の鹿角市のところでよくある拠点なんですよね。十和田湖は一部小坂町と青森になっているわけで、ここのところがやはり寂しくなっているということが手を打たなきゃならないんだろうというふうに思います。
あわせて、湯瀬温泉は、今まで2つ、大きい宿があったわけですが、震災後に1つのホテルが少し縮小しているということで、ただ客の動きが大きく変わっていますので、ここの再生なくして鹿角の観光というのは、やはり基盤が、受け入れ態勢が弱いんだろうと思っています。価値ある財産だと思っています。そういう意味でこの2つをしっかりやっていかなきゃならないなと思っています、やっていく必要があると思っています。
質問します。八幡平温泉郷の湯瀬温泉の景観、環境が後退してきております。振興策が必要と思うが、どのように考えるかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
八幡平温泉郷、湯瀬温泉の振興策についてでありますが、八幡平温泉郷の振興策につきましては、八幡平ビジターセンターを拠点とした体験型イベントを企画、実施する「ふれあいの森八幡平誘客促進事業」を進めております。
この事業では、八幡平温泉郷の宿泊施設や案内人とともに誘客対策についても検討しており、出された意見をもとに若者を対象としたトレッキングや、地元中学生によるガイドといったイベントが盛り込まれるなど、八幡平温泉郷の振興を図っているところであります。
また、湯瀬温泉の振興策につきましては、平成22年度に宿泊事業者や地域住民の参画により「湯瀬・美人・温泉・魅力アッププラン」がまとめられています。プランの推進について地元地域と話し合いをした経緯がありますが、今後、湯瀬温泉旅館協同組合を中心に自治会、婦人会、青年会などの参画により温泉地らしい景観形成、観光客の受け入れの仕組みづくり、地域のにぎわいづくりに取り組んでいくための体制づくりを進めてまいりたいというふうに思います。
議員がお話ししております八幡平温泉郷、湯瀬温泉郷のホテルの営業の関係については、私ども大変心配しておりますが、行政として中に入れる、そういう限度もありますので、遠くからでもいろんな支援策を考えている状況下にあります。例えば道路網の整備なんかも湯瀬温泉のための施策としていろいろやっているという状況下にございますし、下水道も同じ状況下でやっているという状況です。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 2つに分けて話をさせていただきます。
八幡平温泉郷は先ほど答弁ありましたけれども、あそこで大沼のところで御飯食べるところがないんですよね。道路から見えるところでお客さんが来て食事をするところはありません。非常にいい場所です。それから、もう1点は、スキーの合宿で11月、シーズンのスタートと最後にスキーの合宿で生徒が大分入ったんですが、その受け入れ先が今度、どういう形になるのか、やっぱり懸念があります。スキー場の影響も出てきます。合宿をした学校等への対応なんかも必要というふうに感じていますけれども、その点についてはどう考えていますか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 前回の十八駅伝の閉会式も例年ですと、あのホテルでやっていたわけですが、それができなくなりまして別な場所にしたという経緯もございます。
私ども、大変心配はしておりますが、所有者の考え方は私どもはわかりません。例えば譲るのであれば、やりたいという人もございます。そういう方向までまだ行っていないような状況にあるようです。ですから、心配はしておりますが、どういうふうな手を打ったらいいのかというのも現段階ではつかみ切れていないという状況です。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 合宿のほうの生徒の対応はどういうふうにして、学校に任せますか、その辺、どういう考えでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 八幡平温泉郷自体残っておりますので、温泉郷のほうで引き受けていただけるような、そういう私どもの申し入れはできるというふうに思っております。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 来ている学校はわかると思いますので、向こうからの動きでなくて、お客さんを確保する意味でもこちらのほうから声をかけるぐらいの、そして鹿角に合宿ないし宿泊がなるように動いていただければと思います。
湯瀬温泉についてもう1点質問します。ワークショップの報告書ということで、湯瀬温泉・湯瀬美人温泉魅力アッププランということがワークショップから出てきたという2月の代表質問での答弁がありました。そして、その後、地域及び市と関係機関と一体となって温泉の姿をつくっていくということで答弁がありましたけれども、その後、この報告書に基づいた動きについては湯瀬の中ではアクションはあるんでしょうか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
特に目立ったアクションといいますか、その活動は現在、ございません。ただ、自治会長さんとはちょっと連絡をとりまして、このプランについてのいろんな体制づくりについて事前の協議をさせていただいております。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） いろんな難しいですよね。先ほど大沼の宿泊施設の問題も含めて、個人の財産もあるし、その人がどういう動きをするかもあります。それがやはり全体の雰囲気なり環境に全てが影響あります。何がやれるかもいろんな課題があると思います。
そこで、8番目の戦略会議の設置、これまでには質問をして市長からさまざま答弁をいただきました。いろんな政策、事業でやられています。これからも、今までもそういうことをやっています。
ただ、今のことの積み重ねはそれはいいんですが、冒頭で話しましたように、根本的に鹿角の地域の総合力、力が落ちているこの中で、鹿角の人間のそこに住んでいるだけの人間の頭の中では限界が来ているんじゃないかなと。むしろ外部の人の外から見た目が大事じゃないかと。私は課題に直面したら原点に返ることが全てだと思っています。かつての栄光があった十和田八幡平国立公園がこういう状況になっています、今のやり方でいいのか、何が求められているのか、受け入れ態勢、環境は今のままでいいのか、何に取り組んでいったらいいのか、外部の目を入れることが必要だと思っております。
そこで、質問します。専門家や外部の人、特に女性の視点を生かす仕組みや、仮称ですけれども戦略会議のようなものを設けて具体的な戦略に取り組むことができないか伺います。
そこで、鹿角には観光ファンといういろんな方も入っているようです。そういう皆さんをできれば入れて人材を生かすことも大事だと思います。いろんな形でぜひこの体制で外部の視点を入れて、きょう質問のやりとりした中での課題をどうしたらいいか、これは専門の人間がやったらいいのか、そういうことも含めて取り組みを再度してみる必要があるんじゃないかと思いますが、その点について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
戦略会議の設置につきましては、鹿角市観光振興計画及び新アクションプランに掲げた課題や施策の方向性については、基本的に変化はなく、おおむね計画どおり進めております。これまでの取り組みの中で森林セラピー、町歩き観光、ウインターアクティビィ、でんぱくなどさまざまな観光資源を開発してまいりましたので、今後はそれらを効果的に組み合わせた情報発信により誘客を図ります。
専門家や外部の方、特に女性の視点を生かす仕組みにつきましては、昨年度設置されました十和田八幡平観光再構築推進協議会において外部の専門家や女性も参画し、地域の課題を検討しております。また、県内観光協会で働く女性たちの座談会など既存の会議もございますし、でんぱくでも女性によるプログラムが昨年よりふえ女性が参画する機会がふえてきていることから、新たに戦略会議を設置する考えはございませんが、いろんな話はお聞きしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 今までのそういう組織も、取り組みも否定はしません。ぜひ進めていただきたいんですが、最後に言いますけれども、多分今のような取り組みだけでは現状を打破できないんだと思っているんですよ。やはり観光客の流れ、これから人口も減りますし、もっともっとお客さんの求めるものは変わってきます。やはりこういうのはＪＲなり、そういう旅行会社の人間も含めていろんな戦略を人を巻き込んでやっていく、ないしは、先ほど情報の発信もありましたけれども、あらゆるところに鹿角というのが出てくる財産がある、物はあるわけですので、そういう取り組みをやる意味で一つの例として戦略会議を挙げましたが、ぜひ市長には、今あるものでやっているということじゃなくて、いろんなこれでいいのかということで新しいものをぜひ、市長も3期目になられましたので新しい姿勢を抱えて進められています。もっと思い切ってやれるような体制になっていますので、思い切ってこの鹿角を次の世代にこの財産を残す意味でもきっちりと基盤をつくり直す時期と思いますけれども、ぜひこれについては、今、答弁がありましたので再度、答弁は求めませんが、取り組みをお願いしたいなというふうにお願いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 戦略会議、私、先ほど答弁しましたが、やるとする場合には観光のみではなくて全体の戦略会議といいますか、シンクタンクと申しますか、そういうのは私の頭の中にはございます。今、3期目、舵取り役を担わせていただきましたので、新年度に向けて、来年度に向けての組織づくりを進めていきたいというふうに思っております。決して観光振興だけではなくて、全てを網羅したそういう組織を形成したいなと思っております。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） ぜひその考えには賛成です。多分観光とか農業でくくっていく時代ではないのかなと思っています。教育にしても、鹿角のそれ以外の産業にしてもそれが観光になる時代です。新エネルギーのものにしても。そういう意味では従来のくくりでいくんじゃなくて、今、市長が言われたような全体の面で取り組んでいきたいということでしたので、ぜひ鹿角の新しいまちづくりという意味でも、ないしは新しい観光地をつくるという意味でも進めていただきたいというふうに思います。
2番目の文化交流施設のコモッセについて、ちょっと時間は少なくなってきましたので簡単に質問を、答弁も短目にお願いします。
管理運営体制が、ここに管理運営基本計画というのが3月に出ていますけれども、指定管理制度の導入を検討しているようですけれども、これは指定管理を受けたところが、オープンしたときからかかわるということであると、非常に業務上、問題があると。今まで視察したところでもそういう話がありました。いろんな企画の段階からそういうところがかかわっていったほうがいいということにありましたけれども、その点について伺います。
○議長（
田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。教育長。
○教育長（畠山義孝君） 田口議員のご質問にお答えいたします。
文化交流施設コモッセの指定管理者制度の導入についてでありますが、コモッセは複合的な要素で構成される施設でありまして、新設する文化ホールを除いた施設について既存の施設が入るものであります。これらの施設のうち、市民センター及び子育て支援施設について指定管理者制度による管理運営を検討いたしております。
両施設とも既に指定管理者により運営されており、新施設においても現在の指定管理者が管理運営していくことが最も効率的でふさわしいものと考えております。
現在、市民が使いやすい管理運営の仕組みづくりのため、管理運営計画の策定に向けて現施設の指定管理者にも加わっていただき協議を重ね、開設準備を進めているところであります。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） はい、わかりました。
それでは、2つ目の文化センターについて伺います。
昨年、行政視察をしたときにも千葉県のある施設でこういう施設がありました。1年間のオープンのときには1年間の予約が決まるぐらい事前に詰めをしたと。スタートが大事ですよという話がありました。そのぐらいの準備が必要だと思いますけれども、その企画準備にはどのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 文化ホールの企画準備については、現在、企画並びに事業調整を進めているところであります。
文化ホールを利用する事業は、市主催などで使用を想定している事業が、現段階で25事業となっているほか、市民センターなど各機能ごとの事業についても、それぞれの運営団体を中心に内容の検討を行っております。
また、現在開催している市民ワークショップにおいては、市民が主体となってのプレイベントや開館記念事業、通年事業の実施について企画検討をされております。このほかにも市民団体や民間など多くの利用が予想されますので、今後、市、各施設管理者、市民団体などの利用者間で協議と連携を深め、事前の調査、調整を行い年間の事業計画を立ててまいります。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） いずれこの施設は非常に市民の方々も注目をしております。最近は全国的にこういう図書館を含めて施設ができて、いろんなアイデアを出しながら利用率の高いところとそうでないところと大分格差が出てきております。そういう意味で事前の準備というのが非常に大きなウエートを占めますので、ぜひ最善を尽くしてオープンに臨んでいただきたいと思います。
最後に、図書館についてですが、きょうも前者の方から質問ありましたけれども、ちょっとおもしろい図書館というのは、最近、図書館の話題が結構出ますよね。私たちが見た福島の矢祭では本の既存が圧倒的で全国の話題になったり、佐賀県の武雄市では、ツタヤを入れて、スターバックスを入れて人口5万人の町で2カ月で19万人入ったという、図書館のあり方自体が議論になるぐらいの、それから最近は図書館のあり方についての本も出ています。鹿角の何か新しい目玉が欲しいなという感じがしますが、その点については何かアイデアがありましたら伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。新図書館の目玉となる新しいアイデアについてでありますが、新たな図書館の特徴として大きく3つの機能強化を図りたいと考えております。
1つ目は、開館時間の延長でありまして、閉館を遅くすることによりまして学校帰りの中・高生や仕事帰りの社会人にとって利用しやすい環境とするものです。
2つ目は、蔵書数の拡充であり、2倍程度の蔵書拡充によりまして地域文化に関する図書も含めさまざまな分野の図書の充実を図ることとしております。
3つ目はＩＣタグ管理システムの運用であります。スムーズな貸し出しや返却が可能となるほか、利用者みずからパソコンで図書の存否や場所を検索できるなど、利便性の向上を図るものであります。
これらの機能強化のほかに、新たな図書館の最大の特徴は、市民センターや子育て支援施設などとの複合施設であることでございます。読み聞かせや親子読書会など機能連携による事業を展開することで、コモッセの基本理念である「つどう・ふれあう・にぎわう・文化交流の杜」の実現に向けて、利用しやすい環境づくりと新たな利用者の拡大につなげてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
田村富男君） 田口 裕君。
○５番（田口 裕君） 今の3つは運用上の問題ですよね。それは当然いいですが、私は話題性のあるものを、アイデアを考えていただきたいなと。オープニングのためじゃなくて、ここが、鹿角の図書館に行ってみたいという話題性をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
○議長（
田村富男君） 以上で田口 裕君の質問の時間が終わりましたので、これをもって終わりにします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時１０分 散会...