３番 児 玉 悦 朗 君 ４番 安 保 誠一郎 君
５番 田 口 裕 君 ６番 和井内 貞 光 君
７番 田 中 孝 一 君 ８番 児 玉 政 明 君
９番 兎 澤 祐 一 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 小 田 修 君 １２番 浅 石 昌 敏 君
１３番 吉 村 ア イ 君 １４番 栁 舘 一 郎 君
１５番 髙 杉 正 美 君 １６番 黒 澤 一 夫 君
１７番 田 村 富 男 君 １８番 倉 岡 誠 君
１９番 福 島 壽 榮 君 ２０番 宮 野 和 秀 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 菅 原 勤 君 産業部長 髙 杉 恭 二 君
建設部長 兎 澤 優 君
総務部付部長待遇 熊 谷 純 二 君
教育部長 青 澤 敏 博 君 総務部次長 児 玉 晃 君
市民部次長 大 森 明 君 産業部次長 工 藤 裕 悦 君
教育次長 奈 良 義 博 君 会計管理者 阿 部 薫 君
財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長 佐羽内 浩 栄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 武 石 量 之 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前１０時００分 開議
○議長（田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（田村富男君） 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、浅石昌敏君の発言を認めます。12番、浅石昌敏君。
（１２番 浅石昌敏君 登壇）
○12番（浅石昌敏君） おはようございます。
誠心会を代表して一般質問させていただきます。
その前に、今回3月10日に市会議員の改選がありまして、吹雪の大変寒いときでありましたけれども、市民の皆様からいろいろなご意見を出されました。きょうの質問はその辺を中心にいたしたいと思っております。それと、市長にうれしい報告があります。実は、5月29日、
耕作放棄地対策ということで大里ファームが全国表彰を受けることになりました。それはどういうことかというと、市長が平成21年のときに
耕作放棄地活用促進対策ということでプロジェクトにということで出しましたけれども、市長がそういうことをやるのであればということで一生懸命
耕作放棄地対策を4年間やってまいりました。その面積が約11町歩になりまして、それが今回認められて日比谷公会堂にて表彰を受けることになりました、ということで、市長が公約に出す以上、議員の1人として何かお手伝いをしなければならないとこれを連ねた結果、私はそういうものをいただいたと思っております。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
1つ目として、
高齢者支援事業について。何点かありますけれども、その中で高齢者ほっとラインについてご質問いたします。
平成20年7月に石川県白山市の高齢者福祉について行政視察をして、
緊急通報システムのことを知り、平成20年9月に導入についての考えを質問しました。また、平成22年6月に市民への周知方法の2回の一般質問をしております。先日、その後の状況について聞き取り調査をした結果から、主に高齢者世帯及び
身体障害者世帯に設置した台数は262台であり、その内容は緊急通報装置、電話及びペンダント、火災警報機、一定時間ドアの開閉がなかった場合に通報されるセンサーの設置等であります。消防署からの聞き取りでは、最近毎日34件の通報があり、多い日には60から70件の通報があるということでしたが、その内容は長時間留守にするとか、入院していたことが原因であり、まれに電池切れでも通報されているとのことでした。
消防署で受けた通報はファクスにて健康推進課に送られ、担当別に職員が毎日確認を行っているとのことでした。このことから、誤操作、誤動作及び通報漏れを防ぐためにお尋ねいたします。3つほどあります。
運用方法、システム等の見直しが必要ではないか。
2つ目として、定期的に電池の交換及びメンテナンスができないか。
3つ目として、本システムを導入した効果をどのように考えているのか。
以上でございます。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
浅石昌敏議員のご質問にお答えをいたします。
まず、最初に高齢者ほっとライン事業の運用方法、それからシステム等の見直しにつきましては、現行のシステムは平成21年度に全面的に更新し、活用されているところでありますが、ご指摘のとおり、通報の多くは長期間の留守や入院などにより同一世帯から通報が届く状態になっていることを担当課でも確認しております。そして、随時対応に当たっているところであります。こうしたケースはシステム自体のふぐあい等によるものではないことから、運用方法やシステムの見直しは考えておりませんが、適切な運用には使用者の理解が不可欠でありますので、利用方法の周知を図るとともに今後も安易な思い込みによる人為的ミスを回避するために状況の確認については迅速に実施してまいります。
それから、定期的な電池の交換及びメンテナンスにつきましては、電池の寿命は設置環境により3年から5年ほどとなっておりますが、使用している機材については
バックアップ用の電池も内蔵されておりまして、本体の電池が消耗した際にも自動的に通報されるようになっておりますので、必要に応じて電池交換も行われております。また、これまで端末自体のふぐあいは報告されておりませんので、定期的なメンテナンスは必要ないものと捉えております。
それから、本システムを導入した効果につきましては、システム導入の目的は
ひとり暮らしの高齢者の日常生活における安全安心の確保を図ることであり、新システムへの更新以降、通報による消防署への緊急搬送要請は6件でありまして、いずれの場合も迅速な緊急対応が図られております。また、
包括支援センターへの相談等にもシステムの連絡機能が利用されていることから、一元的な管理による機能性の面においても導入効果は十分にあったものと捉えております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 先日、消防署と健康推進課のほうを訪ねて聞き取りしました結果、どちらが責任管理なのかちょっとわからなくなったんですけれども、どちらが責任を持ってやっている課になるんですか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 基本的には健康推進課が主体となって取り組んでいる事業でございます。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） しかし、健康推進課のほうでは消防署からの連絡がないと、何件そういったものがあったかわからない。消防署さんのほうに行って確認したら、昭和60年にまだ消防署の職員が市の職員だったころにおたくは24時間やるんだからそこに機械を置かれていた。その機械が3回ほどシステム変わったらしいんですけれども、まだ押しつけられたという感じに感覚に感じたんです。その情報というのは健康推進課のほうでもとれるはずなんですけれども、なぜそういうことをやらないのか教えてください。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） ご承知のとおり、このシステムにつきましては昭和63年から始まっているシステムでございます。それで、今回のシステム更新で3度目、初回を含めて3度目になるわけですけれども、先ほどおっしゃられたとおり、24時間対応できる部署というのは当時は消防署、現在もそうなんですけれども、消防署に置かせていただいているというところにございます。その中では救急搬送が必要な場合もあり得るということもありまして、端末そのものにつきましては消防署のほうに置かせていただいている状況であります。何度かシステムの更新はあったわけですけれども、どちらに業務が押しつけられたとか、受けているとかということではなく、どちらですぐ対応できるのかということを考えた場合には、やはり消防署だったのではないかということで現在も消防署のほうで対応していただいている状況にあります。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） あと、先ほどの多い日に60、70件通報があったという中に、例えば寝室、トイレ等に大体このセンサーというのをつけておくということなんだけれども、たまにあけっ放しの人がいるらしいんです。そういった状況のときに、個々の家庭に赴いておたくはどういう生活やっていてどこが一番頻繁に行き来するんだとそういう聞き取り調査してそのセンサーの場所とか何か変える必要があるんだけれども、その辺どう思いますか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 実質、実際に家庭訪問をいたしましてどの場所ということを打ち合わせはさせていただいているわけであります。その中で、戸があいたままなために通報があったとした場合には、頻繁にあった場合にはそれはこちらのほうでもつける場所を改めて考えるなりという指導はしていかなければならないかとは思っております。通報があった際には、随時職員が対応しております。近辺に見守りをしていただいている方々との連携も図っておるわけですので、そういう方々との協力を得ながらやっているという状況にあります。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 2つ目に、食の
自立支援事業についてご質問します。
先ほども挨拶で言いましたけれども、
ひとり暮らしの高齢者で買い物や調理が困難である方に対して食事の配達サービスを現状提供しておりますが、何人かの高齢者に自分で買い物したいけれども、車が運転できないので何とか鹿角市、市として巡回販売車を用意してほしいとの要望がありましたことからお尋ねします。市内小売店に支援し、巡回販売車の運用ができないかお尋ねします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。市内小売店に支援をして巡回販売車の運用ができないかとのご提案につきましては、移動販売車でのこうした取り組みは全国ではコンビニエンスストアやスーパーなど大手小売が独自に展開している事例もありまして、本市でも一部でこうした販売形態が見られることから、地域ニーズが多いものと捉えております。先般、自治会に対し地域での買い物に関する状況調査を実施しており、その中で移動販売の状況についても調査しておりますので、これらの集計結果を踏まえて福祉関係や商工関係の連携を図りながら地域の高齢者にとって買い物しやすい環境づくりを総合的に検討してまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 次、2つ目に学校教育についてであります。
総合的な学習の時間について、総合的な学習の時間の趣旨として各学校は地域や学校、児童の実態等に応じて横断的・総合的な学習や児童の興味関心等に基づく学習などを創意工夫を生かした教育活動を行うものとしております。ふるさといきいき
ネットワーク事業活動計画を見ますと、小学校9校、中学校5校がそれぞれテーマ、主な取り組みを各学校で決定し実施しております。
その内容は、百人一首、金山ソーラン、からめ節金山踊りなどが各地区の特長を学習に取り入れております。ことし3月13日、八幡平小学校5年生が市役所にて鹿角の未来は俺たちが守ると題して成果発表を実施しました。年間70時間の総合的な学習の時間で市内各地域の問題点、解決策を数名グループに分かれ発表しましたが、その内容は小学校目線であり、大人とは違った斬新さがあり、新鮮であり、項目によっては各種施策に反映できる内容もありました。また、発表を聞き児童が地元を知り郷土愛を生むと感じました。このことから3つほど質問いたします。
総合的な学習の時間の30時間ほどを使用し各学校で市内の問題点と解決策に取り組めないか。
2つ目として、まとめ上げた内容の発表会はできないか。
3つ目として、評価だけではなく表彰はできないか、ご質問いたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
浅石昌敏議員のご質問にお答えをいたします。
総合的な学習の時間を利用して、各校で市内の問題点と解決策に取り組めないのかとのご質問、ご提案でございますが、本市の小中学校ではみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決するため、地域を題材とした学習を総合的な学習の時間として割り当てられた時間数を全て活用し、計画的に取り組んでおります。
取り組みの一例として、平元小学校の総合的な学習はふるさと学習をテーマに、学年ごとに学習内容に広がりや深さを増しながら6年間で成果を見出せるような継続性を持たせた内容に構成をされております。1・2年生の生活科において、学区について学ぶことをスタートさせ、3年生においては平元のよさに気づこう、4年生においては鹿角を知ろう、5年生においては鹿角にかかわろう、6年生においては鹿角のよさを広げようとし、さらに6年次は平元
コミュニティ推進大会で学習内容の発表の機会を設けております。
また、十和田中学校では1年生が郷土を見つめて、2年生が人として社会のために、3年生が将来の自分のためにというテーマを設定し、ふるさとを基盤とした自分の将来像の構築に向けて3学年を通した取り組みを行っております。
このように、本市の小中学校では総合的な学習の時間の全てを使い、学年を通してテーマを発展させて取り組んでおり、その中から各校共通のテーマを設定して30時間を割愛することは困難であります。郷土を愛し、その発展に尽くす市民を育むを教育目標に掲げておりますので、広い意味で地域をよりよくするための自発的な研究や発表を推奨し、支援をしてまいりたいと考えております。
2点目のまとめ上げた内容の発表会はできないかというご質問でございますが、総合的な学習では
プレゼンテーション能力の育成のため、発表活動も学習内容の一つとして取り入れており、これまでも各学年ごとに仲間を相手に発表したり、保護者や地域の人を対象とした発表会を開催しております。学習指導要領を踏まえますと、発表会の内容を市の問題点と解決策に絞ったものにすることは総合的な学習の趣旨になじまないものと考えますが、教育委員会といたしましては今後の各校の学習内容の展開のためにも学校間の情報交換の場は必要と考えており、その手法については今後検討してまいります。
3点目の評価だけではなく表彰はできないかというご質問でございますが、総合的な学習の評価についてはその学習内容に正解があるものではなく、またほかとの優劣をつけることを目的としたものではないことから、それぞれが設定したテーマに沿って何ができたかという点で評価を行っております。ほかと比較し、順位をつけて表彰するというのであれば総合的な学習の趣旨からして難しいと考えますが、意欲を喚起するために発表会等でよいところを賞賛することは必要であると考えております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） ただいまの答弁でそういったものはできないということでしたが、私、小学校5年生がやったのと、たまたま聞いていまして、非常にどの子供たちも自信持って一人一人が発言をしていたということで、こういう機会というのは非常に大事ではないかと痛感しました。それで、その1つの例として鹿角の問題点とかそういった解決策を自分たちで考えた中でやっていただいて、それを一人ずつ発表するといい勉強になるのだということで、特に2番目にやったのは同じ学校だけではなく、例えば
交流センター等で何カ所かでもいいんだけれども、そういったお互いに私たちの学校はこういうことに取り組んだというそういったものをやることによって刺激にあうのではないかと思って質問したわけなんですけれども、そういったことは今後もできないものですか。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。2つ目のご質問の中で、今再度ご質問受けたことについてお答えをいたしましたが、議員がご質問、ご提案されたとおり、そこの1校だけで完結するのではなく、ほかの13校にもすぐれた取り組みについてご紹介をし、そして逆に13校のほうからその感想をもらって自分たちの日々の学習にフィードバックしていく。そういう仕組み、仕掛けは必要であると考えております。場所でありますとかタイミング、そういったものについては先ほどお答えしましたとおり、検討材料ということで今考えております。以上であります。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 3つ目の子育て支援について。
合計特殊出生率について、平成15年から19年の統計の結果、鹿角市は1.58と県内ではトップであります。この要因を自分なりに考えますと、鹿角は三世代同居が多く、産み育てやすい環境であること、また鹿角は他の市町村に比較して
子育て支援策が充実しており、最近では
少子化対策事業として地域の
宝祝い金支給事業を実施しております。しかし、人口減少は待ったなしで進んでおります。このことから質問いたします。
合計特殊出生率の向上のためにさらなる新しい施策は考えているのか、お願いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
合計特殊出生率の向上のための新たな施策につきましては、子育て環境のさらなる充実のため、本定例会においてご審議いただきます5歳児すくすく
健康相談事業と
保育環境向上事業がございます。そのほか、平成27年度オープンを予定しております文化の
杜交流館コモッセへ移転する
子育て支援センターの整備では、これまで未就学児と小学生児童が一緒に利用していたことで手狭な環境でご不便をおかけしていた
児童センターと分離することにより、未就学児童とその保護者が安心して施設を利用できることになります。
さらに、
ファミリーサポートセンター機能もあわせて移転することで、文化ホール、図書館及び
市民センター利用の際の
託児サービス利用に関して利便性が向上するなど、市の
子育て拠点施設として大きな役割を果たすものと考えております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 次に、保育料についてでございます。
すこやか子育て事業による保育料助成では所得、児童数に応じて助成しております。このことについてご質問いたします。2点ほど質問いたします。
認可保育園保育料軽減事業の目的と国基準額のおおむね20％軽減した数値の根拠をお願いいたします。それと、首都圏からＡターン、もしくはＵターンしてきた保育園に入れた場合の軽減措置はあるのか。これはどういう意味かといいますと、当然首都圏のほうは所得が高いということで、保育料は前年度の所得から割り出されます。非常に帰ってきた場合に親がつらいというお話も聞きます。この2点をご質問いたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認可保育園保育料の軽減事業の目的につきましては、若年層の子育てにおける経済的負担の軽減をねらいとして行っているものであります。また、国基準額のおおむね20％軽減とした数字の根拠につきましては、市独自の取り組みとして20％軽減としたものでありまして、現在では県内市町村の平均的数値となっており、平成23年度の実績では総額約9,700万円を軽減しております。また、少子高齢化や景気の低迷が続く中で、さらなる子育て支援と子供を持つ家庭の経済的負担を軽減する必要があると判断し、所得制限はあるものの20％軽減をした基準額に県の
すこやか子育て支援事業の保育料助成の補助率4分の1を市独自で補助率2分の1までかさ上げしており、平成23年度の実績では総額約1億600万円を軽減しております。
2つ目の首都圏からＡターン、Ｕターンした場合の軽減措置につきましては、先ほど答弁しましたとおり、本市では国の基準額よりもおおむね20％を軽減した保育料と県の
すこやか子育て支援事業の
保育料助成制度を市独自に拡充する形で半額を助成するなど、
全国トップレベルの助成を実施しております。こうしたことから、保育料の軽減施策としては既に十分な支援がなされていると考えておりますので、Ａターン、Ｕターンに限った軽減措置は実施しておりません。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 3番目に、学校給食費についてであります。学校給食費は給食食材に係る材料の実費分、小学校で1日285円、中学校で1日325円、1カ月では小学校で約5,700円、中学校で約6,500円を保護者が負担しております。お母さんの中には給食費を無料にしてほしいと要望される方もおりますが、現在小学生1,569人、中学生849人を無料化にした場合に、年間約1億7,700万円の費用が必要となります。ただし、準要保護を申請している方は考えておりません。学校給食費の軽減についてご質問いたします。3つほど質問いたします。
1つ目、第3子の給食費を無料にできないか。第2子の給食費を半額にできないか。この2つの給食費は、まず納めていただき、その納めた保護者のみ
プレミアム商品券等で還元できる方法はできないかお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
まず、第3子の給食費の無料と第2子の給食費の半額について、一括してご答弁を申し上げます。学校給食の運営に係る経費は学校給食法での規定では学校の設置者である市が負担するのは調理施設、設備の整備費や修繕費及び調理員などの人件費で、保護者負担は食材料費、光熱水費などとされております。本市においては法に規定されている経費のほか、光熱水費なども市で負担をしており、保護者の方からご負担いただいているのは食材料の購入経費のみでございます。この食材料費を保護者負担とすることにつきましては、食費が個人の負担に帰すべきものであり、また個々に食事をする場合に比べまとめて食材料を調達することにより経済的に負担が軽減されることから見ても適当であると判断しております。
学校給食は学校生活を豊かにし、児童生徒の健やかな成長を助けるものであることから、市と保護者が責任を分担し相互に協力して健康な児童生徒の育成を図ってまいります。なお、第3子以降につきましては、少子化対策の観点から学校給食費の負担軽減を今後検討してまいりたいと考えております。
次に、
プレミアム商品券等で納付された保護者の方々に還元する方法はできないかというご質問でございますが、学校給食費については保護者にご負担していただいている給食費が個人の負担に帰すべきものであり、全ての保護者に納めていただくことが前提でありますことから、商品券による還元という手法にかかわらずプレミアムを付すべきではなく、また納入した保護者のみを対象とすることについても保護者全体の公平感を著しく損ねるものと考えております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 今の答弁なんですけれども、私は給食費を納めない方にもやれと言っているのではなく、納めた保護者にそういうのはいいのではないかと質問したわけであって、それは不平等だという考えではないと思います。それで、今の答弁を聞きまして1番と2番に関しては第3子の給食費の無料化と第2子の半減ということは今後考えるという考えなんですか。それとも考えられないという考えなんですか。簡単に答弁お願いします。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 第3子以降の子供に関しては、今後検討材料とさせていただきたいと答弁申し上げたものであります。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 第2子はどうなんですか。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 今のところ、第2子は考えてございません。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 私、先ほどの質問で保育料の軽減ということでなんで質問したか。あと、子育ての支援について地域の宝祝い金、第2子は10万円、第3子は20万円で、ほとんどのお母さん方はそれを知っております。ただし、産まれたときだけそれをもらってもという回答が多かったんです。そうなると、保育園まではこういういろいろな軽減してくれるのに何で小学校、中学校でそれができないかという質問なんです。だから、どうせ子育て支援をするのであれば義務教育の間だけでもそういう保護してあげて、子供をふやすという施策はとれないものでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 少子化対策と子育て支援と2つの要素があるのだろうと思います。いずれにせよ、保護者等からいただいているお金をどの辺までのことを低減するか、あるいは無料にするかという点につきましては、公平性等が当然問われることになりますのでその都度検討させていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） どうか、本当にそう訴えている保護者が多いものですから、ただ、子供1人のお父さんお母さんは余り私聞いたことないです。子供が中学校、小学校に2人いるとかそういうお母さん方から何とかという切実な願いがあったということだけは私伝えておきます。
次に、スマートコミュニティの構想支援事業について。昨年11月に総務財政常任委員会の所管事項の報告の中でスマートコミュニティ構想普及支援事業、鹿角市における地熱発電等を活用したエネルギー地産地消モデル事業化調査について、本市及び三菱電機株式会社、株式会社エフパワーの3者の共同提案による調査事業がこのほど国の採択を受けて実施することとなり、事業の目的は1点目が地熱発電等を活用したエネルギーの地産地消モデルを図ること、2点目は地熱発電等を利用した災害時の電力供給のあり方について調査研究することであり、交付決定は平成24年9月27日で、事業期間は平成25年3月10日までとなっている。この報告から質問いたします。3点ほど質問いたします。
調査結果の報告の内容はどうだったのか。市が目的とした事項は達成したのか。鹿角市のスマートコミュニティをどのように進めますか。以上でございます。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず1点目の調査結果の報告の内容でございますが、スマートコミュニティ構想の普及支援事業による地産地消モデル事業化調査の結果につきましては、今回の検討では市内の地熱発電所等の地域電源を新電力と呼ばれる事業者が買い取って市役所や避難所など特定の44の施設に供給するというモデルを設定した上で、独自の地産地消消化料金メニューが成立する可能性があるか。また、災害時に優先的な電力供給ができるのかの2点について調査をしております。
その結果、1点目の地産地消モデルについてはこのような地域電源を活用した料金メニューは電気事業にかかわる現在の制度や技術的制約の範囲内にあっても事業として成立する可能性があるとされております。また、2点目の広域停電発生後の電力供給についてもスマートメーターの全戸への整備や、中央集権型の復旧プロセスと並行した市域内での独自の復旧のオペレーションの必要性など、多くの前提をもとにしたものでありますが、地域電源を用いて市内の特定の44施設に一定の給電をすることが技術的には可能であることが確認されております。
2つ目の目的とした事項は達成したかということでございますが、今回、民間企業との共同事業体による調査に参画いたしましたのは再生可能エネルギー自給率の極めて高い本市において、これを有効活用することで低炭素型社会の推進だけでなく、地域経済の活性化に結びつけることができるのではないか。また、東日本大震災以降の2度にわたる広域停電を経験して地域電源を活用して災害に強いまちをつくることができないかという思いがあったからでございます。
今回の調査では市民の安全安心や企業立地につながり得る地産地消型の低廉な電力供給や災害時の早期停電復旧の可能性を確認することができましたので、所期の目的は達成できたと考えております。
それから3点目の今後どのように進めるかでありますが、実現した際のメリットが大きいことから、一般電気事業者等関係者のご理解とご協力もいただきながら、次のステップへつなげていきたいと考えております。現在、国で進められております電力システムの改築、改革とも大きく関係してまいりますので、関係者との協議や情報収集を進めながら引き続き可能性を模索してまいります。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 非常にこのスマートコミュニティというのは、名前はいいんですけれども実際にやるとすると大変なことだというのも私も東北電力の方から聞いて理解いたしました。ということはどういうことかというと、まず地熱発電で発電したその電力を鹿角の44カ所だけ供給するということになった場合に、まず配線網を新しくしなければならない。それと、あとは三菱マテリアルからエフパワーが電気を買って、そのエフパワーがそういったところに供給する。いろいろな方法があるということでしたけれども、いずれにしろ制御する側と発電する側が同じ配電盤、制御盤というものを見ながらこちらで電気を起こします、こちらで使いますという需要と供給のバランスを保たなければ電気はうまくやれないということになった場合に、このスマートコミュニティにかかる費用というの、鹿角市は今後かけるおつもりなんですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ご質問にお答えいたします。
最初に需給のバランスを図る手法ということで、ここら辺が大変困難であるという件がございましたが、送電ということでございますが、現在国におきまして一般電力事業者が所有している送電、あるいは配電網につきましてもほかのサービス事業者も利用できるようなシステムへの移行という考え方でさまざまな施策が進められております。今回につきましても、現在の電力者の有する設備を新電力者が活用できるということを前提にした実証ということでございますので、現在ではそういう形になっておりませんが、今後国の考え方としましてはそういう方向に進みつつあるというところでございます。
それから鹿角市がこの事業にかかわる事業費を負担できるのかということでございますが、鹿角市自体がこの実施主体として行うものではなく、あくまでも新電力という事業者が行う。その電力を鹿角市が、あるいは鹿角市のそういう44施設にかかわるところの電力を電力料金をお支払いするということでございますので、この電力料金につきましても事業者にとりましては採算が合う段階に進めることができるということまでは今回の可能性調査で実証している。ただ、これは現場の実証ではなく理論上の実証という形でございます。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 先ほど市長の答弁の中にスマートメーターという言葉が出てきましたけれども、これが私も見たことないので値段だけ聞いたら1台一万五、六千円するということでした。となれば、こういったスマートメーターをつけて、またそういう準備ができるようにやるとなった場合に、これは市として購入してその44施設につけていくという考えがあるんですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 浅石議員が今スマートメーターと言われましたが、これがまさに先ほどの需給のバランスということで、電力を供給するところと電力を受けないところの制御の役割をするという形でございます。これは実際にこういう形の電力の活用を図る場合には必要な器具でありますので、この設置につきましてはさまざまな手法、あるいは国の体制があるのか、支援体制があるのかも検討することになりますが、その前にこれが実際の事業になるという段階まで現在進めていこう。可能性は立証されましたが、その次にはどういう手法で実際の事業化につなげるかというあたりを現在は国の制度をいろいろ調べながら現場への実証へ進めたら鹿角市としても大変将来性につながるものであるという考え方で進めております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 次に、鹿角市地域新エネルギービジョンについてご質問いたします。4月21日に八幡平市民センターにおいて、自然エネルギーに興味のある人たちによる鹿角のエネルギーを考える会が開催されました。講師には東京都から来ていただいた木村さんが行い、チェルノブイリ原子力発電所の事故を受けたドイツのシェーナウ市の市民グループが原子力に頼らない自然エネルギーでの暮らしを目的とした活動のドキュメント映画が放映されました。
次に、総務部政策企画課による鹿角市の新エネルギーと題して新エネルギーの期待と高まり、新エネルギーの種類と本市でのポテンシャル、鹿角市の新エネルギービジョン、3つの項目で説明ありました。映画と説明を受け、新エネルギーをもっと知りたいとの市民の声が聞こえました。鹿角地域エネルギービジョンの3つの柱の中にこの内容が含まれていますが、内容について質問いたします。これも3つほど質問いたします。
興味ある市民への新エネルギーの周知は具体的にどのように進めていくのか。共動による新エネルギー普及の仕組みをつくるとはどのようなことか。小水力発電機の開発における各企業への取り組みは進展はあるのかをご質問いたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新エネルギーの周知につきましては、市民の目に触れやすい公共施設への太陽光パネルの設置やソーラー街灯の設置を積極的に進めながら、エコライフ実践講座、あるいは学習会の開催等により市民の新エネルギーに対する関心を高める取り組みを行ってきております。今年度においても、新たにメニュー化した出前講座や広報、ホームページ等の媒体を通じた情報発信を行い、より多くの人に関心を持っていただけるような取り組みを継続してまいりますとともに、鹿角のエネルギーを考える会等の意欲、あるいは関心の高い市民団体と連携しながら市民が主体となり得る新エネルギーの利活用方法に関する学習会を開催するなど、興味ある市民のネットワークの拡大に努めてまいりたいと思っております。
それから2点目の共動による新エネルギー普及の仕組みづくりは、新エネルギービジョンの基本方針の1つであり、市民、事業者、行政が相互に連携し、それぞれの役割の中で継続的に取り組みながら新エネルギーの利用拡大を図っていこうとするものであります。ビジョンでは、具体的なプログラムとして新エネルギー機器を導入しようとする市民等への助成制度の創設などの市民主導による新エネルギー導入プロジェクトと、学校教育やイベント等を通じた子供たちを中心とした新エネルギー啓発プロジェクトを掲げております。
導入プロジェクトのうち、助成制度については平成23年度から住宅用太陽光発電システム導入補助を行っているほか、今年度は小水力発電の補助制度を創設したところでありますが、今後は市民出資型の発電事業の可能性も探ってまいりたいと考えております。市民出資型の発電事業は本市の自然エネルギー資源と市民の力を結集することによる地域のポテンシャルを生かした有効な取り組みであると考えており、まずは学習会などで市民の理解を深めてまいりたいと思います。また、啓発プロジェクトについては子供たちの新エネルギーや環境に対する関心を高めるため、環境教育や学習の場を提供していきたいと考えております。
それから3つ目の小水力発電でありますが、小水力発電は一定の流量と落差があれば24時間安定した発電ができることから、豊富な水資源を有している本市にとっては非常に有望な新エネルギーでありますが、事業採算性評価や水利権の問題などをクリアできる適地の選定が最も重要であります。平成23年度に緑の分権改革調査事業で市内9カ所の水路を抽出して導入可能性調査を行っておりますが、実測に基づいた評価は行っていないことから、今年度は専門コンサル業者による適地調査を実施し、有望箇所を抽出してまいりたいと考えております。発電機の開発についてはこうした小水力発電の適地調査と並行して進めていきたいと思っており、小水力発電機の専門家を招いた技術研修会の開催などについて関係団体と協議の場を持つこととしております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 今新エネルギーの勉強会でありますが、大体年間に何回ぐらいどういう形で開催しようという考えはあるんでしょうか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 新エネルギーに関する啓発という意味で開発しておりますが、快適エコライフ実践講座というのが1件ございます。また、再生可能エネルギー学習会という形をやっておりますが、学習会につきましては2回の開催、実践講座につきましては年1回の開催という前年度の実績であります。今後ともこういう形で啓発を図っていきたいと考えております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） この市民の何人かから聞きますと、どういったことを知りたいのかということを私聞きましたら、自然エネルギーというのは一体どういう種類があるのか。例えば地熱、太陽光、風力、小水力、あとバイオエタノールとかそういうのがいろいろあると思います。それが市役所で表にまとめたのがありますけれども、そういう一つ一つの自然エネルギーがどういうことにやってお金がどのぐらいかかってとか費用がどのぐらいかかってとかで、これはこういうふうに利活用している例があるとかそういうものを幅広く教えてもらいたいと言っているんです。だから、例えばその新エネルギーという一つのくくりにしてしまうとそれだけなんですけれども、再生可能エネルギーはこういうことだから再生可能エネルギーだというんだとか、そういったものの基本的なものを勉強したいと言っているんです。だから、この市民に周知させるということは私そういう目的で質問したんですけれども、具体的にそういったものをまとめ上げてこういった定期的に月1回とか月2回のそういった勉強会はできないものでしょうか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 市の施策といたしましては、大変たくさんの事業施策がございます。この市民への周知の仕方ということにつきましては、それぞれ適切な周知を行っております。ただいま申し上げたような詳細にわたる内容につきましては、市としてはホームページでの情報提供が適切だと思っております。また、特にさまざまな施策でもご自分自身に関係するものではないという情報につきましては広報等ということで、この周知の仕方につきましては詳細まではちょっと無理だということでございます。そういう市、行政情報、あるいは施策を市民に周知するに当たりまして全ての市民の方に詳細な内容を伝達するということにつきましては、現在のところ行ってはおりません。ホームページ等でこれをごらんいただくという形で情報を把握していただきたいと思っております。
先ほど言われましたそういう情報を知りたいという場合には、特定の情報、あるいは施策について説明をやっておりますので、出前講座等でお声をかけていただくと期待に沿った情報提供ができると思っております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） あと、3番目に質問した各企業への取り組みなんですけれども、鹿角の雇用を守るとかそういう意味でも私スピード感を持ってやるべきではないか。前の去年の12月もこの同等の質問をいたしましたけれども、ハイテクとかローテクというのあります。小水力発電機の開発というのは比較的ローテクでできるということであれば、市内にはいろいろな機械メーカー、電機メーカーがたくさんあります。そういった人たちを1つの会議にして共同プロジェクトみたいなのを立ち上げてやってはどうかと前も質問しましたけれども、まさに今後この鹿角の雇用の場の創出に当たるような未来性を持っているものだと私思います。というわけで、この小水力発電に開発においてもスピーディー感を持ってやるべきだと思いますけれども、どう思いますか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 小水力発電につきましては、可能性のある発電システムであると思っております。現在のところ、この小水力発電につきまして各民間の事業者からお声がかからないという状況でありますが、今後さまざまな国の規制緩和、例えば水利権の問題とかそのような状況が緩和されていくとこちらの小水力発電につきましても事業者が出てくると思っています。ただ、市が主体となりまして民間の事業者に対しまして事業を起業するという考え方を市から提案するということは行政としてやるべきことなのかどうかというあたりは、それが必ずしも適切であるとは言えないと思っております。さまざまな条件がある中の行政的な面での支援ということでは、浅石議員が言われたような内容で今後とも努めてまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 私この小水力発電機の開発ということだけにこだわっているのではなく、実は八幡平地域経営公社というところで鹿角地域の農業をやれない人を土地を預かってやっている会社がありますけれども、今の状態でもう無理だと、これ以上ふやすのは。何でコンバイン買ったらいいじゃないとか人をふやしたらいいじゃないかと、そうではないんだ。実は他の水管理が非常に今のままの状態では無理なんだということを言われていました。私はこういった小水力発電機を各田んぼの水路につけてセンサーでもって水の管理をして自動的に門のゲートを開いて水を入れるとかそういった装置もあわせて開発したらいいのかと考えました。そういったことによって農地守ることもできるし、雇用もできるということを私考えますが、どう思いますか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 雇用が開発されるということにつきましては利潤が伴う。この利潤を生むシステムはやはり経済的な需給の関係だと思っております。ここら辺に行政が介入して雇用を開発するということは直接的には行政としては無理だと思っております。先ほどの水力発電の発電システムの開発ということにつきまして、行政よりも民間のほうでこれが雇用を生むだけの営業収入を得ることができると判断した場合にはそのような方向に向かうのが資本主義経済のシステムだと思っております。
これに収支を考えず行政が介入するということにつきましては、行うべきではないとそのように思っております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） その市民の考える会の終了後、懇親会にて自己紹介と自然エネルギーについての考え方をおのおのが発表いたしました。田沢湖から来た市の職員は私たちの市長は新エネルギーに積極的に取り組んでいると言っておられました。また、大館市から来られた方は、鹿角市から新エネルギーを秋田県に発信してくださいとも言われました。また、二戸から来ていました地域おこし協力隊の方は、鹿角市は北東北3県の中心であり、ぜひ自然エネルギーの先進地になってほしいと要望されました。この方々の言葉を聞き、私自身責任感と向上心が湧いてきました。
このことから市長にご質問いたします。鹿角市の新エネルギーの取り組みについて不退転のお覚悟をお聞かせください。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
先ほどからこの新エネルギーに対する熱い思いはご理解できます。ただ、ご承知のように、鹿角ではエネルギーは十分あるわけです。その十分あるエネルギーを地産地消したいということで今事業者ともいろいろ協議をしている段階でございます。そういう意味でもこの地域の経済に生かせるようなそういう施策だと私は思っております。そういう意味で、この新エネルギーの利活用は豊かな自然資源に恵まれている市では大変大きな可能性を有していると考えておりまして、今後も地域特性を生かしたまちづくりの一つとして積極的に推進してまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 最後の質問であります。
大日堂舞楽保存伝承事業についてでありますが、この質問は私何度となく一般質問してきました。去年の6月に吉成教育長の答弁がありました。昨年の12月の畠山教育長からは年明けにすぐやるという答弁がございました。このことから、年明けから協議を行ってきたのか。市民センターと大日堂舞楽保存伝承館施設は別々に考えられないか。保存会に示すビジョンはできているのか。そしてまた、関係者からお話を聞きますと大型バスが3台か5台とめる駐車場と、大日堂から離れない場所に設置できないか。その伝承館はテナント形式で食堂とお土産等の販売ができないかということに対してご質問いたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 5つの質問についてまとめてお答えを申し上げます。
まず大日堂舞楽保存伝承事業についてでございますが、八幡平市民センターの改築については担当課において庁内関係課との協議のあと、八幡平地域づくり協議会と建設地、施設の規模や施設の機能についての協議を行っております。今後は市民の意見を広く反映するため、地域の方々を対象にワークショップ形式で詳細な協議を進めることとしております。
2点目のセンターと伝承館の別々に考えられないかというご質問ですが、市民センター改築計画を踏まえながら保存会、並びに地域住民のご意見を参考に検討してまいりたいと考えております。
3点目の保存会に示すビジョンについてでございますが、保存会に対しまして舞楽の保存と伝承を目的として祭祀具の収蔵と展示、舞楽のガイダンスの機能を持ったものとしたいとの説明を行っておりますが、具体的な内容については行政のみならず保存会と協議しながら詰めていかなければならないものと考えております。
4点目の駐車場関係ですが、大日堂の近くに大型バスの駐車場を備えた施設を設置するためには相当規模の用地を確保する必要性が生じることから、隣接する場所での確保は困難であります。現在の市民センター敷地であればバス駐車場としても十分な面積が確保でき、適地として活用可能と考えておりますが、大日堂へのアクセスの検討に伴い地域住民のご協力が必要であると考えております。
次にテナント方式での物販等の施設の検討についてでございますが、保存伝承施設に併設するか、もしくは屋外での営業許可などさまざまな手法があると考えますので、詳細については今後保存会との協議の中で可能性を検討してまいります。
○議長（田村富男君） 以上で浅石昌敏君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩をとります。
午前１１時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位2番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。
（８番 児玉政明君 登壇）
○８番（児玉政明君） 本日2人目の一般質問となります。よろしくお願いいたします。
3月の市議選で当選されました新しい議員の方々、今回は7名の議員の人が1期目ということで前回の1期目の6人よりさらに多いわけでございますが、いろいろと接する機会がございまして、新しい議員の皆様方の鹿角をよくしたいという気持ちが多いに伝わってきております。私も4年前を思い出しましてどうであったかと思っておりますけれども、私も1期目同様に初心を忘れずに今回の2期目も真摯な緊張感を持って市政のほうに臨んでいきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問に入ります。
初めに人口減少対策についてでございます。3月下旬の新聞記事で衝撃的な内容の記事がありました。国立社会保障・人口問題研究所の発表によると2040年、今から27年後になりますが、秋田県の人口は69万9,814人、鹿角市の人口は2万1,140人になると将来の人口推計を発表しておりました。全ての都道府県で人口が減少するとの推計の中、減少率が最も大きいのは秋田県で、2010年対比で35.6％の減少でした。鹿角市の減少率は38.7％とさらに県平均を上回った推計となっております。ちなみに、約30年前の昭和55年の鹿角市の人口は4万5,615人でした。30年前から現在までの人口の減少率は24.4％で、この数値から今後の30年間は今まで以上のスピードで人口が減少するということになり、今まで経験したことのない人口減少社会が到来するのではないかと思っております。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） それぞれ違っておりますが、平均しますと1年から1年2年の間ということになっております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） それで、何度も話していますけれども、総理大臣が3年の育児休業目標ということで大々的につい最近もその話を出しておりました。このことに対して、いろいろ世論では賛否両論あります。それで、また職場の復帰状況、この3年育児休業して3年間だっこし放題とかと総理大臣が話していますけれども、こういう鹿角のような地域の中で3年間育児休業をとってそれで復活して職場に戻れるというのはここの中ですと市役所ぐらいかと、これは大変失礼な言い方かもしれませんけれども、市役所の場合、この3年間の育児をまずとりたいという方が来た場合、どうするかということで、このまず市長にこの安倍総理大臣が記者会見で話した3年間の育児休業した後の職場復帰について、市長はどのように考えているかお尋ねします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 復帰後の職場環境についてでありますが、育児短時間勤務制度、あるいは看護休暇制度を設けております。また、復帰時に環境を大きく変化させないよう職場配置についても配慮しております。それから時間外勤務についても業務の分担により負担軽減を図るなどの、復帰後の育児環境に大きな支障がないようなそういう配慮もしております。
むしろ、こういう質問は常々議員活動しておりますので、担当から聞いたほうが早いような感じがしますが。3年間の育児休業もご発言ありますが、市のほうでは3年はもうとっくにやっていますので、その辺はすぐにわかると思いますが。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） このことは、この3年間に関して私はこれは個人の意見なんですけれども、この賛否両論ありました。だっこし放題3年間とそれで本当に職場に復帰できるかという女性の意見とか、このことは女性だけに育児を押しつけているのではないかとそういう意見とか多々あったものですから、鹿角市としてこの考え方について市長はどう思うかということで、それでお尋ねしたわけです。市のほうでも、私は何十年も前になりますけれども、会社で育児休業はとりませんでした。それで、その当時は育児休業はとるべきだったとかいろいろなことも思いもありますけれども、仕事を女性が社会の中で仕事をしていく上で女性個々人の考え方なので3年間本当に育児したいという人はそれなりにしたほうがいいと思うんですけれども、それを上から総理大臣の立場でやりなさいみたいな、やりなさいと言ったつもりはないと言えばそれまでなんですけれども、このことがいろいろな面で社会に波及しているという意味で市長の考えを聞いただけですので、そう深い意味はありません。
それで、市のほうでは3年間育児休業をとっても職場の環境は万全だということを聞きましたので、今後ともこのことに関してはそのようにしていただきたいと思います。このことに関してはこれで終わります。
次、政策方針決定過程の女性の参画拡大についてお尋ねいたします。平成25年度の女性自治会長数は何人か。またこの目標は達成しているかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほどの質問の中で、安倍総理が3年間という発言ということで言われましたけれども、市のほうでは法律によりまして3歳までは取得できるとなっていましたので、それは国がやるから市がやるというのではなく、もうやっています。ただ、とっていないだけということでしたので。
平成25年度の女性自治会長数につきましては、5月現在で191名の自治会長のうち2名が女性の自治会長となっております。なお、自治会においては婦人会、あるいは子供会の会長に女性が登用されることが多いことや、自治会の総会などには女性の会員もたくさん参加され、活発に意見が交わされていると伺っております。会長が男性であっても自治会運営には女性の意見も十分反映されているものと認識しております。そのため、第1次男女共同参画推進計画では目標値を設定しておりましたが、2次の計画では目標値を設定しておりません。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 平成22年度のは目標値設定して目標3人に対して実績4人と出ていたんですけれども、自治会、今回はまず2名ということでこの自治会長も女性はやりましょうということで始めたことに対して、今回は目標を設定していないということは、先ほどの市長の答弁だと女性もいろいろな部分で活発に意見を述べているのであえて女性にその目標達成しなくてもいいのではないかと、そういう答弁に聞こえたんですけれども、このことはちょっと後退しているのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 自治会の会長等については、行政が云々というよりも自治会で話をして決めている。ただ、できるだけ女性の登用についてはふだんからお願いはしているんですけれども、最終的には各自治会で決めることですから、それはいたし方ないのかと思っています。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 男女共同参画を進める上には市長といたしましては、ぜひそういうところに強く声を大にして言っていただきたいと私は思うんですけれども、ちょっと無理だではなく、女性の自治会長もいっぱい自治会長会議とかあると1年に1回あると思いますけれども、そのような場所でそういう男女共同参画ということは出さなくても女性が出やすい環境をつくりましょうとか、もっと声を大にしていっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 自治会の自治会長に女性のリーダー、先ほどからリーダーが男女共同参画の代名詞のような質問があるわけですけれども、私は男女共同参画は一緒に物事を企画しながら一緒に行動するということが基本だと思っています。誰がリーダーになるとか、会長が女性でなければならないとか、そういうことは余り共同参画の本来の趣旨とは、またちょっと違うのではないかと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） それはちょっと副市長との考え方と私の考え方はちょっと違います。フィフティ・フィフティということでこの世の中男性と女性半々にいますので、190何人いるうちに女性がたった2人という現状は国際社会から見ても、ちょっと話が大きくなりますけれども、大変私は少ないという予想、国際社会状況から見ても大変少ない。その現実的には大変厳しい状況ではございますが、ぜひそのようにしたいという理想像といいますかそういうのは言い続けていただきたいと私は思います。
それでは、次に平成24年度農事組合法人における女性役員登用率はどうなっているか。また、平成27年度の目標が5％と低い設定になっている根拠についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 農事組合法人における女性役員の登用率ということでございますけれども、平成24年度における集落型農事組合法人の女性役員登用率でありますけれども、現在設立されている集落型農事組合法人12法人の中で女性が理事として登用されている法人は1法人となっております。また、平成27年度の目標数値につきましては、平成22年度の現状を踏まえ設定したものでありますけれども、法人役員の構成については各組織内で選任されるため、自主性を尊重しているところであります。一方、すぐれた農業経営を実践し先導的に活躍されている農業者を県が認定している農業士については市内で約3割が女性でありますので、また、今一番必要と重要視されております6次産業化の面においても農産加工グループだとか農業の直売グループだとか、そういう面ではむしろ女性の方々が主体で起業し運営をしている状況でございます。こういった総合的な面で女性の活躍は現在も目覚しいものがある。農事組合法人だけを捉えるのではなく、農業全般を捉えると女性の活躍というのは今非常に目覚しいものがあります。今後も農業の発展については女性の役割というものが大変大きいのではないかと思っております。また、期待しております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 今副市長が答弁いただいたように、それは私も認識しております。女性が農業だけに限らず女性が活動しているところは明るくて元気なところが多いと思いますので、これからもそちらのほうを農業法人に関しても力を入れていただきたいと思います。
男女共同参画に関してはこれで終わります。
次に、鹿角市の災害対策についてお尋ねいたします。この質問に関しては、ちょっと漠然とした部分がありますけれども、実は東日本大震災が起きたときに、3月に起きたわけですけれども、それから3月中、いろいろな市民の方に鹿角市がいち早く鹿角市は救済に行かないのかというそういう声を聞きました。もっと早く行くべきではなかったか。その後、いろいろな面で湯瀬ホテルさんに石巻の方々を受け入れたり、いろいろな点で消防の部分とかいろいろな部分でやった部分もありますけれども、市民の方にはいろいろなことが見えていなかったらしく、東日本大震災に対する鹿角市の救援の仕方がおくれているのではないかと、そのような話を私は市民の方々から随分聞きました。
それで、今最近また東日本大震災から2年はたちましたけれども、まだまだ復旧・復興はしておりませんが、また今最近いろいろなマスコミで騒がれているのが富士山の噴火とか、それからまた南海沖というか四国、関西方面のそちらのほうに大地震と津波が来るのではないかということが、連日のようにマスコミのほうで取り上げられております。それで、鹿角市も八幡平とか、それから鹿角市の断層が危ないのではないかと、つい最近の週刊誌なども大々的にそのようなことが取り上げられております。
ある会議で、市の職員の方と話をしたときに、鹿角市のことばかり考えるのではなくこの日本の国、また世界の中で鹿角市はどういう役割を持っているか。どういうことを私たちはやらなければならないのかと市の職員の方から力強い言葉をいただきました。私はこの言葉に大変感動いたしました。市の職員の方々も若い方々、年配の方々、いろいろな方がこのような考え方を持っている方が私はたくさんいると思います。それで、今回この東日本大震災規模の富士山大噴火とかいろいろなことがありますけれども、ここはいろいろな歴史的からいってもこの震災が本当に10年の間に何回も来るのではないかとそういう予想がされております。それで、例えば今の東日本大震災のような災害が起きたときに鹿角市が今の状況でその市内の食料の備蓄量、市の備蓄量ではなく鹿角市全体、ＪＡさんも含めてどのぐらいの大震災が起きたときにすぐ受け入れるということができるのか。
大変、現実的にあるかないかわからないそういったことを考えても仕方がないという方もいらっしゃると思いますけれども、私は鹿角市の地方における鹿角市の次の道州制のことにもつながりますけれども、こういうことを常に考えておかなければならない時代ではないかと思っておりますので、このことをお尋ねしたいと思います。この東日本大震災規模の災害が起きた場合ですが、その想定して市内の食料とかの備蓄量からして市民が何日ぐらい生活できる状況であるか。また、鹿角市独自で被災地の方々を受け入れるとすればどれぐらいの人数が想定できるか、そこをお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市における食料備蓄についてでありますが、東日本大震災後、県が示した備蓄方針に基づき県と市町村が合わせて2万8,000人分を発災後、支援が届きにくいとされる3日分について確保することとしております。本市の備蓄でありますが、県内市町村の人口割により主食として健常者用約4,000食、要援護者用約600食及び飲料水約4,000リットルを既に備蓄しております。同時に、県と県内25市町村による災害時の応援協定を締結しており、各自治体の現物備蓄を円滑に機能させることが可能となっているほか、市内外の大型店舗数社と食料を初めとした生活物資の供給について災害時の協定を締結し、流通備蓄の確保も図っております。
しかし、災害時には各家庭における備蓄も重要でありますことから、出前講座や全戸配布しております防災ガイド等により市民の皆さんにも食料や飲料水などの支援が届くまでの間、みずから備蓄したもので対応できるよう3日分の備蓄をお願いをしております。
本市独自での被災者受け入れ数の想定につきましては、東日本大震災の際に市内での受け入れ可能施設を調査した結果では約2,400人の収容が可能でありましたが、燃料や食材の関係から実際受け入れできたのは短期的にホテル、旅館等の民間宿泊施設でおおむね400人でありました。また、市内での長期滞在や本拠を当市に移すことを決めた方については、市営住宅や民間アパートのあっせん、定住に向けた入居住宅所得への支援を行うこととしております。
いずれにしましても、災害の規模や本市の状況により宿拍者数や入居者数、物資の調達状況によりまして受け入れ可能数は変わってまいりますので、その都度、それぞれの施設の状況を把握し対応してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 思った以上に災害対策はとられているということで、思いますけれども、この東日本大震災の際に先ほど最初に話した市民の中ではちょっと出おくれているのではないかということが様子を見てから判断したのではないかということが出たことに関して、またこの規模のが起きたときは早急にそういうことを手配するというご答弁でよろしいでしょうか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） さきの東日本大震災における市の対応ということでお話がありましたが、震災の際の市の対応としましては、県のほうからの市町村の勝手な行動ということではなく、県のほうの指示等もありまして足並みをそろえて行動したわけですが、ただ、鹿角市はいち早く北日本開発促進協議会ということで岩手の市町村ともさまざまな行政で連携を組んでおりますので、そちらにはいち早く連絡して市長自身も足を運び、また、義援金につきましても市独自で集め、市民の皆さんに大変ご協力をいただいた。その結果を市長が届けてまいりました。
対応が遅かったということにつきましては、さまざまなご意見があるものと思っておりますが、全体的な取り組みといたしましては市民の皆様のボランティア活動等もいただきながら、直接向こうのほうに行って活動しておりますし、また、向こうの受け入れにつきましても当初の段階では個別の受け入れは対応しかねるということでございましたので、私どもとしましては適切な時期に対応したのではないかとそのように思っております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 今のご答弁で理解しましたけれども、そういたしますと、市民に対する鹿角市の取り組みに対してのアピールとかそういうものは少し足りなかったと思いますので、そういう部分ではいろいろなところでアピールしていただきたいと思います。
それでは、最後に道州制についてお伺いいたします。
この道州制については平成18年の6月定例会でも一般質問させていただいております。このことも、この当時は道州制に関していろいろマスコミで取り上げられていたということもありますし、私が当時北東北広域連携推進協議会のそちらのほうの委員をやっていたこともありまして、このことを取り上げさせていただきました。
その後、この道州制についてはずっと余り取り上げることがなくなりましたけれども、また最近いろいろなところでマスコミ、新聞等、週刊誌、つい最近見た週刊誌の中でも道州制のことについて取り上げられるようになってきております。全国知事会の中でもそのような話が出たと聞いております。秋田県の知事は道州制に関しては反対だということで、賛成しているのは例えば宮城とかその州都が集まるようなところの知事は賛成しているけれども、それ以外の知事は反対していると聞いておりましたけれども、私は前にもお話ししたと思いますけれども、この北東北3県の真ん中にある鹿角市は割と道州制に関しては、前に地域振興局主催の話し合いの中でもこの秋田か岩手か青森かわからないような真ん中の鹿角市は道州制に対しての余りアレルギーというかそういうのはないと思っていますので、このことを、まず最初に鹿角市の道州制についての考え方をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
自民党が今回の提出を目指しております道州制推進基本法案では、都道府県を廃止し全国を10程度に再編した道や州に外交や国家財政などを除いた国の事務を承継し、社会福祉など住民に身近な事務は市町村にかわる基礎自治体が承継することとしております。国の統治の仕組みを根底から変える改革でありまして、国民生活に多大な影響を与えるものでありますが、まだ、詳細な形が見通せず、国民も十分理解しているとは言いがたいわけであります。自民党はそういう中で昨年の衆院選の公約で基本法制定後5年以内の道州制導入を明記しております。
こうした動きに対し、全国知事会、あるいは全国市長会では整理すべき点が多いと慎重意見が相次いでおりますし、全国町村会ではこの道州制の導入により一定規模以下の市町村がさらなる合併に追い込まれる懸念が払拭できないということで、反対を表明しております。
市といたしましては、必要に応じて全国市長会等を通じ国に対し意見を述べてまいりますが、国の出先機関改革、あるいは市町村の行財政基盤の強化など解決すべき問題も大変多いことから、まずは道半ばである地方分権改革を進めるべきと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 今の状況では市長のおっしゃるとおりだと思います。けれども、5年、3年、今の政権が何年続くかちょっとわかりませんけれども、それでも私は今の政権は長く続くのではないかと思っていますので、いずれこの道州制に関しては具体的に話が出てくるのではないかと思っております。
それで、東北地域の道州制の区域割りなんですけれども、東北1区とそれから北東北、南東北と分けるということで、これは前からそうなんですけれども2通り出ております。鹿角市といたしましてはどちらのほうを望んでおりますでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 道州制の区域例については、平成18年2月に第28次地方制度調査会が制度設計に関する基本的な考え方を取りまとめた道州制のあり方に関する答申において示されております。しかしながら、その後、内閣府に設置されました道州制ビジョン懇談会は最終報告を提出することなく、平成22年2月に廃止されております。道州の区割り、事務所の所在地、その他道州の設置に関することは道州制基本法案では道州制国民会議に諮問する事項となっておりまして、法案成立後、新たな議論が行われるものと考えておりますので、その議論を踏まえて判断していかなければならないものだと思っております。
ただ、北東北3県の真ん中だから特別に賛成とかそういう議論ではなく、どうすれば生き残れるか、その辺を議論していくべきではないかなと。ですから、国と地方の協議の場、その場で知事会、あるいは市長会等で話し合いが進められているという状況でございます。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 北東北3県は15年以上も前から北東北広域連携推進協議会を持ちまして、その3県連携に関する基盤はできておりますし、市の職員の方々もこのことを学習してきた方々がたくさんおります。それで、北東北を東北6県を見たとき、これは誰も東北の方々が大概の方、全員とは言いませんけれども、北東北3県と南東北3県は文化的にも歴史的にも違うと私は考えております。ですから、真ん中に位置しているからこの3県を強力に推し進めることは、そういうことではないと市長はそう答弁、市長の答弁はそうなんですけれども、私は今のいろいろな機運を盛り上げるためには北東北3県でやっていただきたいというのを常々考え方として持っていただきたいと思うんですけれども、このことはどうでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
区割りを決定する際には、人口や経済規模、交通、物流といった社会経済的な諸条件に加え、気候や地勢等の地理的条件、それから政治行政区域の変遷等の歴史的条件、生活様式の共通性等の文化的条件などが勘案されるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、道州制については整理すべき点が大変多く、現時点で私の見解を述べられる状況にはないと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 私はこの東北6県を1つにしてしまうような話が、東北6県州、6県で州にしてしまうという話がどんどん進められていってしまえば大変だと、そういうことに関して大変危機感を持っているわけですけれども、ですから、この3県に関してはこだわっていただきたいということで今回この一般質問をさせていただきました。
今の時点ではそのような状況だと理解しましたので、このことに関しては質問を終わります。
それで、最後になりますけれども、この18年6月に定例会で道州制について官民共同ワークショップを立ち上げていただきたいということで一般質問させていただいたんですけれども、そのことに対して、職員の自主的なグループ研究活動への支援制度の中で大いに奨励してまいりたいとご答弁いただいています。その後、このことについて私は聞いたことなかったんですけれども、その後のこのワークショップとか、それともそこからのその自主研究グループで道州制について勉強会とか開いたということは何回ぐらいありましたでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
平成18年6月定例会でご答弁しておりますように、道州制に対する理解、これが深まり推進機運が高まった段階でそのようなワークショップに取り組むべきものと考えていたところでありますが、当時、政府、主要政党初め各界において道州制の是非そのものについて議論が分かれていた中でありまして、政権交代後は新たな道州制担当大臣は置かれず、道州制ビジョン懇談会が報告書の取りまとめを待たずに廃止となるという経過にありましたので、現段階でも議員が提案するワークショップを設置する考えはございません。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） ぜひワークショップを立ち上げていただきたいということを再度お願いしたいんですけれども、この今いろいろなところで道州制に関しては話が出てきています。今市長の答弁で現時点でワークショップを立ち上げるあれはないということなんですけれども、例えばこのワークショップを立ち上げなくても道州制に関する勉強会とかそういうのはいろいろなところで研修会とかはあると思うんです。そのような場所を職員に提供するとか、そしてそういうところに積極的に参加しましょうというそういうことはできると思うんですけれども、どういうものでしょうか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 市長が現時点でワークショップを設置する考えはないと申し上げたのは、先ほどの市長の答弁にもございましたが、道州制基本法案が成立後、道州制については道州制国民会議で諮問されるということであります。現段階では道州制というものにつきまして、どの部分の事務を道州が行い基礎自治体が行うのか区別されておらない。また、その財源につきましても国税をどう分けるのかも全然考えが出されていない。こういう段階で道州制を学びましょうという段階へは市はまだ行けないということを申し上げたわけでございます。
ですから、この諮問会議である程度の形が見えてきた段階で、道州制を市町村としてどのように対応するかという話し合いになっていくものと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） そうすれば、国の方針とかも出次第、そのことは考えていくということでよろしいでしょうか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 決して、出次第ということではございませんが、そういう時期には市町村にもそれなりの会議の出席等は求められてくると思っております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田村富男君） 以上で吉村アイ君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩をとります。
午後１時５４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位4番、児玉悦朗君の発言を認めます。児玉悦朗君。
（３番 児玉悦朗君 登壇）
○３番（児玉悦朗君） 児玉悦朗でございます。本日、初めての一般質問ということで質問させていただくことに当たりまして、このような機会を与えていただきました市民の皆様にまずもって感謝を申し上げたいと思います。3月に行われました市議会議員選挙におきまして、984票の多くの票をいただきました。そういうご支持をいただきました。皆様の大きな期待に応えることができますように、今後とも頑張ってまいりたいと思っております。とはいえ、私もこのような一般質問は初めてのことでもあります。ふなれですのでスムーズにいかない部分もあろうかと思いますので、どうぞご容赦願いたいと思います。
私は市議会議員として市民の意見を行政のほうに届ける、そして施策を市民のほうにこれまた届けるということをモットーに、市民にとって行政がより身近な存在になるということを目指して議員活動を行ってまいりたいと思っておりますので、先輩諸氏の皆様初め関係各位の皆様におかれましては今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。多くの市民の声として、鹿角市は人口が減少してだんだん少なくなりまして、市民生活に支障をこれから来すことはないのだろうかとか、とても心配だという声も聞かれます。また、人口減少によって集落の自治会活動がこれからできなくなってくるような状況がさらに拡大するのではないか。あるいは高齢者になったので、年をとってきたので自動車の運転は危険だと皆さんから言われるので、運転免許証は返したいんだけれども、自分でも買い物に行かなければならないので仕方なく免許証を更新するというそういう方々もふえてきているように話を聞くことがよくあります。
市民の皆様の生活が今よりも少しでも向上できるように、住みよいまち鹿角になるように市議会議員としてこれから一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、事前通告に従いまして質問のほうに入りたいと思いますが、私の持ち時間は30分でございます。その30分間、質問させていただきますがどうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、雇用の拡大策でございます。現在行われている地場産業の活性化策、あるいは今後計画しているもの、そういうものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。ご承知のとおり、人口の構成は鹿角市の産業構造から、あるいは地域構造から全てにわたっての根本をなすものでございます。人口の減少は直接影響を各方面に与えるものでございます。第6次総合計画の中で鹿角市の人口はこのままで推移すると平成32年には3万人を割り込むと推計されております。少子高齢化はさらに進展しまして、年少人口が9.5％、それから生産年齢人口が50.5％、そして老年人口に至っては40％に増加すると予測されております。
この傾向に歯どめをかける方策は雇用の創出、これが一番大事だと思います。県外在住の鹿角市出身者の方々に鹿角に帰ってきて働けばいいじゃないか、そういう考えはないのかと話をよくしますが、鹿角に帰っても仕事がないから戻りたいんだけれども戻れないんだという話もよく聞く話であります。大変残念なそういう気持ちに私もなります。地場産業が活性化して雇用が生まれて、初めて人口がふえると私は思います。地場産業の活性化策、これをまずお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。
地場産業の活性化策についてでありますが、雇用の拡大において地場産業の活性化を図ることは欠かすことのできない重要な取り組みであると認識しております。このため、企業支援におきましては事業の高度化に向けた設備投資支援や新たな産業の創出に対する支援、産業を担う人材育成支援のほか、販路拡大に向けた異業種間のマッチングによるビジネスチャンスの拡大支援など、地場企業の競争力強化のための各種支援策を講じておるところであります。
また、地場産業の活性化には農業、商業、工業、観光の各産業間の垣根を取り払い、それぞれの業種が抱えている人材、物、情報の交流を促進するネットワークの形成が必要と考え、平成23年度に鹿角商工会内にプラットホーム戦略室を設置をし、各業種間の橋渡しを行うコーディネーターを配置して地場産業の連携強化に努めているところであります。これと並行して、異業種間の交流促進による新商品の創出や新たな流通経路の開拓を図る目的でかづの産業見合市を開催しておりますが、商談の成立や異業種間の連携による新商品が開発されるなど、着実に成果が上がってきております。
今後の取り組みにつきましては、企業訪問等において7月からの電気料金の値上げに伴う電力コストの上昇を懸念する声を受け、ＬＥＤ照明など省電力型照明設備の設置経費の一部を助成する制度を創設し、今定例会にて関係予算を計上いたしております。
いずれにしましても、雇用の創出は市の最重要課題の1つであります。今後も経済環境の変化に即応した支援制度の創設を含めて農商工間の連携も積極的に支援しながら新たな産業の創出、あるいは雇用の拡大に向けた取り組みを強化してまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 児玉悦朗君。
○３番（児玉悦朗君） 基本戦略としての当局の方針はもっともだと思います。問題は、スピード感を持って対策が打てるかどうか、これが最も大事だと思います。場合によっては前倒しをしてでもいろいろな局面に至っては施策を実行する、スピード感を持って前倒しをしてでもやるということが大事だと思います。また、これからもその方針に沿って行っていくということですので、大いに期待をしたいと思っています。
この雇用の拡大については、長年にわたって鹿角市のテーマでございました。ずっと前から鹿角市の人口減少に伴う雇用の創出というのは、ずっと前からのテーマでありました。これでいいのだ、この政策がバッチリこれで完璧だということはないのでしょうけれども、絶えずさまざまな政策を打ち出していく、この打ち出し続けていくということが大事なのではないかと私は常々思っているところです。時代とともに雇用のニーズも変わりますし、注目される業種もまた変化してきます。そういう時代に合った、あるいはニーズの変化にも合ったそういうものを切れ目のない対策を打ち続けていくというそういう感覚もまた大事なのではないかと思います。先ほど市長の答弁もありました。そういう基本政策にのっとってこれからさらに鹿角市の雇用対策が充実して推し進められることを期待をしていきたいと思っております。
次の質問に移っていきたいと思います。次の質問は地域コミュニティのあり方でございます。この件に関しましては、基本的な部分の質問をさせていただきたいと思っております。自治会の会員が、人口が減っておりますので、会員が減少しまして自治会の活動に支障を来している地域が数多く見受けられるようになってきました。行政として金銭的、あるいは人的なそういう支援というものをこれからさらに手厚く行っていく必要があるのではないかと思いますので、その辺のところの当局の見解をお伺いしたいと思います。
鹿角市には、私が言うまでもなく、数多くの伝統行事や景勝地やそこに住むいろいろなさまざまの方のきずなというものもまたあります。このことを守って、あるいは継承してきたのが自治会の方々であります。この自治会が活性化するということが鹿角市全体の活性化に直接つながっていくという私の考え方であります。まず最初に自治会が活性化して、コミュニティが活性化して、それが鹿角市全体につながっていく。それを望むものではありますけれども、現在は自治会内の、例えば子供会やあるいは青年会、そういう部分も以前のようには活動できづらいそういう状態になってきております。少子高齢化、これがさまざまな部分に影響しているのだと実感をするところではありますが、これからの地域コミュニティのあり方につきましては今まさに転換期を迎えているのではないかと私は思います。
そもそも、自治会活動は自分の手で自分でやっていくというのが根本的な自治会活動のあり方なのだとは思います。伝統行事とか、あるいは建物の維持管理とかそういう保存する事業、あるいは会員の福利厚生だとかそういうものは自治会の仕事として、行事として捉えていかなければならないわけですが、これは市の、要するに行政の業務以外よりももっと広い鹿角市全体の根本をなす部分でもありますので、これからますます地域コミュニティ、自治会組織、そういうものは役割が大きくなっていくというか重要性を増していくと私は認識をしているところでございます。その辺も含めて、当局のその重要性という部分につきましての認識をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域コミュニティのあり方についてでありますが、市では市政運営の最も身近なパートナーであります自治会と共動の理念のもと、さまざまな場面で連携をし地域社会づくりを進めております。私が自治会を訪問して市民の皆様と直接意見を交わしたおらほの自治会の中では、多くの自治会が地域ごとの魅力、あるいは特長を生かしてさまざまなコミュニティ活動を生き生きと気概を持って取り組んでいることを伺い、改めて地域の元気が鹿角の元気につながるものと思いを強くしたところであります。
一方で、若者の流出や人口の減少、高齢者の増加により今後のコミュニティ活動に支障が生ずるという意見も出されておりますので、このことを踏まえ、地域課題の解決や元気づくりの取り組みを支援する地域力再生支援事業のモデル地区として甚兵エ川原と三ツ矢沢下新田・中新田自治会に事業を進めていただいております。今年度の取り組みとしては、地域課題の解決と地域資源の活用を図るため秋田看護福祉大学と連携をし住民同士の交流サロンの開設や、ボランティア除雪といった活動などを開始することとしております。
今後はこのようなモデル地区でのさまざまな取り組みを参考に従来からの自治会振興交付金や元気づくり応援補助金といった支援は継続しながら、地域におけるコミュニティ活動の維持、あるいは活性化を図るための効果的な支援策を検討してまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 児玉悦朗君。
○３番（児玉悦朗君） これからもさまざまなあらゆる支援をしていただくという言葉も言っていただきましたので、心強い限りではあります。行政サービスが本当に市民の隅々まで行き渡るようにこれから期待をしていきたいと思っております。
次に、農産物の販売力強化ということにつきまして質問をしたいと思います。鹿角市の農産物販売額、これを上昇させるための方策として市長や関係団体が結束してトップセールスを展開する、そういう必要はないものか。また、鹿角市の農産物を専門に宣伝する特産品宣伝課というものを新設して鹿角市内外にアピールするというのも1つの方策ではないかというそういう意見でございますけれども、当局の見解を伺いたいと思います。
今までも何度となく鹿角市特産品を鹿角の顔としてアピールしてきておりますけれども、いま一つインパクトに欠ける、ちょっと弱かったのではないか。販売力というものが農家経営を強くして、そして継続性、そういうものがまた生まれて、さらに経営を強くしていくというそういう循環にしていければ、そういう循環になるためには特産品宣伝課ということを設置して強力なインパクトで鹿角市は特産品をアピールしているんだというそういう姿勢もまた必要なのではないかと考えますが、今の自民党政権ではＴＰＰの問題もありますので、いまだにまだ農業政策というものを明確にその方向性を出していないという状況にあります。国際競争に勝てる農業というのを目指して、規模拡大という方向もあるようですけれども、はっきりとしたことは現時点ではまだわからないという状態です。こんな状態の中でも鹿角市では今田植えが真っ最中というところでございます。
これから畑作の作業も加わりますので、これからまさに農繁期ということになっております。農家の方々には本当に体をいたわって頑張って作業に励んでいただきたいと思っているところです。事故がなければいいなと思っているところであります。先日の魁新聞の中で秋田県ではＴＰＰに参加した場合の農業生産額の試算が公表されました。その中で、特に米につきましては5割減となる見通しだという記事もありました。農業生産者のみならず、大変な状況になるのだと新聞を見ますと予測できるわけでございます。今後、これからＴＰＰに参加するかどうかはこれから決まる、決定すると思われますが、国の政策がまだ定まらない状況の中にあっては、鹿角市の農業政策につきましては、今までも明確にポイントを絞って行われてきた、進められてきたと思います。
農産物のブランド化、あるいは農業法人の競争力の強化、そういう部分に力点を置いてやられてきたということで努力の跡がうかがわれると私は感じておりますが、販売力という点ではいかがでしょうか。今よりももっと強化する必要があるのではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農産物の販売力強化策についてでありますが、農産物の活用と販路拡大を図ることは本市の産業振興の重点課題であることから、私みずからが行うトップセールスを事あるごとに各方面、各分野に向けて実施をいたしております。その成果として、昨年においては日本サッカー協会と連携して取り組んだ鹿角ブランドＰＲ強化事業が各種メディアで取り上げられるなど、農産物のみならず本市の魅力を広く発信することができました。今後とも私自身が広告塔としてより積極的なＰＲ活動を継続してまいります。
新たな課の設置については、力強い農業の確立を目指し農商工間の連携による付加価値の向上を図るため、平成23年度に専門部署を設置をし各種取り組みを進めているところであります。具体的な内容として、先ほど申し上げましたかづの産業見合い市を開催し、業種を超えたマッチングと商品づくりを促進するとともに有力バイヤーを招聘しＰＲの機会を提供しております。また、地域の事業者の連携による新たな商品開発に当たっては助成制度を創設し、合計11件の支援を行っているほか、6次産業化を促進するため、特区制度を活用したどぶろくの製造支援やそばや米粉の利活用を進める団体への活動支援を行っているところであります。
さらには、独自にかづの牛や淡雪こまちなどの素材や商品のＰＲを進め、首都圏を中心に販路の開拓に至っております。こうした取り組みが確実に成果としてあらわれておりますことから、新たな課の設置については検討しておりませんが、貴重なご提言として受けとめ、今後も農商工間の連携を強化し、農家の所得向上と産業の活性化を図ってまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 児玉悦朗君。
○３番（児玉悦朗君） 当局のこれまでの農産物のブランド化や生産についての努力については評価できるものと私も思っております。これからの時代はいいものをつくってさらにアピールするということが大事だと思います。これからの販売努力、そういうものにも大いに期待するところでございます。
次の質問に移りたいと思います。鳥獣被害対策、特に熊に絞って伺いたいと思います。熊の出没が相次いでおりますので、この点に絞って伺いたいと思います。最近は熊の出没が相次ぎまして、市民の生活にも影響が出ているという状態でございます。そこで対策として駆除するということも大事ですけれども、並行して緩衝地帯を設ける、あるいはドングリの木を植林して総合的な対策を講じていくことも必要なのではないか。熊が里におりてこない方策を考えるべきなのではないかということで、当局のその対策を伺いたいと思います。
毎年毎年、何か熊の出没の件数が多くなっているように感じているのは私だけではないような気がします。おとといも熊出没のメールが来ました。里におりてくる件数も回数も時期も早くなっているのか多くなっているのか、随分目につくと思います。とても恐いので、何とかならないのかという声も多く聞かれます。農作物の被害もさることながら、身の危険を感じるわけです。熊が頻繁におりてくるというのは、気象条件の影響で山に餌がなくなってきているから里におりてくるんだというそういうこともあるかもしれませんけれども、頭数がふえていないけれども生息範囲が広がっているのではないかと話をする方もいらっしゃいます。
熊の出没が頻繁に、山林の管理が行き届かなくなったのが大きな原因なのではないかとも思います。昔は牛の頭数も結構おりましたので、あるいは山に放牧地を持って、それが緩衝地帯になった。また、一方では炭焼きをする人が結構多かったものですから、人間が山に入る回数が結構多かったものですから、そのことが熊と人間とのボーダーラインを形成していたのではないかという考え方もあります。人間の住みかと熊のすみかを分けるというのは、生き物相手ですのでそう簡単にはいく話ではないと私も当然理解はしておりますが、人的被害が出なければいいなとメールを見ながらいつもそう思うわけです。当局としての対策といいますか、そういう見解をお願いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 熊の総合的な被害対策についてでありますけれども、昨今は人里の出没が大変ふえております。このことを踏まえまして、熊などによる鳥獣被害を軽減するため八幡平の切留平地区の旧放牧地、あるいは十和田大湯の黒森山自然公園の旧ゲレンデ敷きにブナやナラなどの広葉樹を植林することで野生動物の生息環境の確保と緩衝地帯の形成にもつながる森林整備を行っておるところであります。
今後は牧野組合、あるいは関係団体と協議しながら広葉樹林化が可能な土地の調査を行い、着実に整備を進めていくとともに農作物への被害防止対策として電気柵等を設置する農家への支援制度を継続してまいりたいと思います。なお、人里に熊が出没した場合は、連絡を受け次第、警察や猟友会と連携し、速やかに注意喚起の広報やメール配信サービスからの発信を行い、出没の箇所への看板設置といった対策を講じた上で、状況に応じて有害鳥獣駆除を行うなど、関係者一丸となって被害防止に向けて取り組んでいきたいと思っておりますし、皆様にも畑作、あるいは農作業等には十分注意をしながら作業をしていただければと思います。
○議長（田村富男君） 児玉悦朗君。
○３番（児玉悦朗君） 現在行っているそういう施策が功を奏して効果があらわれてくればいい。これからもいろいろな場面で関与をしていただければと思っております。
私の質問は4項目にわたって行わせていただきました。これからも市民目線で活動してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（田村富男君） 以上で、児玉悦朗君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時３９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時４１分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────〇 ─────────────────────
追加日程 議案の上程
○議長（田村富男君） ただいま議案2件、請願1件が提出されました。
お諮りいたします。
ただいま提出されました議案及び請願について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田村富男君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
議案第64号鹿角市
商工業振興センター条例の廃止について及び議案第65号財産の処分についての2議案についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） 議案第64号について説明申し上げます。
議案第64号鹿角市
商工業振興センター条例の廃止について。
鹿角市
商工業振興センター条例を別紙のとおり廃止するものとする。平成25年5月23日提出、鹿角市長。
提案理由でありますが、鹿角市商工業振興センターを廃止するため条例を廃止するものであります。鹿角市商工業振興センターは、平成2年に改定されました第4次の鹿角市総合計画における活力ある商工業と観光の振興を推進する上で重要な役割と機能を果たす拠点施設として、平成5年度に市の単独事業によりまして建設された施設でございます。商工業関係者の研修や各種情報交換の場として活用し、商工業等の一層の振興を図ることなど、その機能を最大限発揮させるため施設の管理運営につきましては設置当初より現かづの商工会の前身である鹿角市商工会に委託し、その後、さらなる合併が進み現在のかづの商工会との無償による指定管理契約に至っている状況でございます。
商工会の統合により本施設が目指す鹿角市全域を包括した商工業の活性化に資する活動もスムーズな展開が図られている状況などから、市の第7次行政改革大綱における事務事業の見直しの中で公共施設の適正な管理運営に関しまして、商工会と協議しながら施設の利用実態に応じた効果、公立的な管理運営方法等を検証してきた結果とともに、商工会役員会を経て本年2月8日付での無償譲渡に関する要望書に引き続きまして、5月17日開催の商工会総代会での決議に伴い、同月21日付で無償譲渡申請書が提出されたことなどを受けまして、公共施設としての用途を廃止するため当条例を廃止するものであります。
なお、本議案の議決後は普通財産として建物及び備品等について、かづの商工会に無償譲渡することでご提案を申し上げるものでございます。
次のページをお願いします。
鹿角市
商工業振興センター条例を廃止する案でありますが、鹿角市
商工業振興センター条例は廃止する。附則として、この条例は平成25年7月1日から施行することとしております。
以上で説明を終わります。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 議案第65号をごらんいただきたいと思います。
議案第64号の条例廃止によりまして普通財産となります鹿角市商工業振興センターについて、無償譲渡するための議案でございます。
財産の処分について。地方自治法第96条第1項第6号の規定により、下記のとおり財産を処分することについて議会の議決を求める。平成25年5月23日提出、鹿角市長。
建物の表示の所在ですが、鹿角市花輪字柳田14番地1。構造等につきましては、鉄骨づくり2階建て1棟、平成6年建築です。延べ床面積は799.50平方メートル、処分の方法は無償譲渡です。処分の相手方はかづの商工会です。
提案理由は、鹿角市商工業振興センターの建物をかづの商工会の研修及び指導施設として無償譲渡するものである。
以上で説明を終わります。
○議長（田村富男君） 提案理由の説明を終わります。
これより質疑を受けます。本2議案について、質疑ございませんか。和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 6番、和井内でございます。
この64号、65号、この議案ですけれども、財産の処分については大変いい方法だと思います。かづの商工会でずっと使ってきたわけですので、これからみずからその商工振興のために活用できるということは、非常にいい結果になってきていると思いますので、大変私は処分については賛成であります。
2つほどお伺いしたいと思いますが、この建物の耐震施設については現在どのようになっておりますでしょうか。それが1点です。それから、あそこにいずれ、今文化交流センターをつくっているわけでして、今花輪市民センターがいずれ文化交流センター、コモッセのほうに移っていくのかと思うんですが、これが敷地が連携しておりまして、広く何か連携して使えればいいのかと思わないところもないんですけれども、そんなところまで今想定されていますか。そのところの考えはないのかお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 財産の処分の65号のほうでご説明いたしましたが、平成6年の建築ということでございます。耐震的には大丈夫な建物でございます。
それから現在の花輪市民センターが移った後のこの商工業振興センターの土地との使用の連携ということでございますが、現在のところはそれぞれの土地につきましても貸与するという形で、商工業振興センターの現在の敷地につきましては、今後は商工会のほうから活用いただくという形になります。ただ、現在でもそれぞれの敷地が手狭になった際には、お互いに利活用は図っておりますので、今後ともそのような活用の仕方でいくと考えております。
○議長（田村富男君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田村富男君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。本日提出されました議案2件、請願1件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し審査をお願いいたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時４９分 散会
平成２５年 第４回鹿角市議会定例会
議案及び請願・陳情追加付託表
（平成２５年５月２３日提出）
１．常任委員会
┌──────┬─────────────────────────────────────┐
│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │
├──────┼─────────────────────────────────────┤
│総務財政 │議案第６５号 財産の処分について │
│常任委員会 │ │
├──────┼─────────────────────────────────────┤
│教育民生 │25請願第２号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の│
│常任委員会 │ １復元をはかるための、2014年度政府予算に係る意見書採択に関す│
│ │ る請願 │