鹿角市議会 > 2013-02-13 >
平成25年第2回定例会(第4号 2月13日)

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  1. 鹿角市議会 2013-02-13
    平成25年第2回定例会(第4号 2月13日)


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    平成25年第2回定例会(第4号 2月13日)     平成25年2月13日(水)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      吉 村 ア イ 君      和井内 貞 光 君      遠 藤 浩 二 君      兎 澤 祐 一 君   2 日程追加      議案の上程      議案第40号 鹿角市介護保険条例の一部改正について ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君        3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君
           5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君        7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君        9番  栁 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君       11番  浅 石 昌 敏 君    12番  髙 杉 正 美 君       13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君       15番  大 里 恭 司 君    16番  黒 澤 一 夫 君       17番  中 西 日出男 君    19番  田 村 富 男 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)       18番  阿 部 佐太郎 君 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      安 保 一 雄 君  市民部長      菅 原   勤 君    産業部長      髙 杉 恭 二 君  建設部長      兎 澤   優 君    総務部付部長待遇  熊 谷 純 二 君  教育部長      青 澤 敏 博 君    総務部次長     児 玉   晃 君  国体事務局長    工 藤 裕 悦 君    市民部次長     大 森   明 君  会計管理者     阿 部   薫 君    財政課長      佐 藤 康 司 君  監査委員事務局長  米 田 直 子 君    農業委員会事務局長 田 中 康 明 君  選挙管理委員会事務局長   畠 山 行 雄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      髙 橋 安 弘 君    副主幹       小野寺 裕 一 君  主査        阿 部 厳 祐 君    主査        丸 岡 正 則 君      午前10時00分 開議 ○議長(髙杉正美君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第4号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(髙杉正美君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。     (8番 吉村アイ君 登壇) ○8番(吉村アイ君) おはようございます。私も議員になりまして8年になりました。この間、いろいろなことを質問させていただきました。その中で今回今期の最後の一般質問するに当たり、何を話そうかなと考えたときに、今年度の予算の、ここ数年間の予算の中で若い人方の人材育成に関する予算がちょっと足りないのではないかということが、ここ1カ月ぐらい前からちょっとそういうふうなことを思いました。  実はこの20代、30代の、まあ鹿角市は子育て支援、それから生涯学習、それから福祉の面でも老人対策、少子高齢化に対していろいろな施策をして大分いろいろ成果を上げていると私は思います。ですけれども、町の中には若い人が少ない。私も若い方々、20代、30代の方と話をする機会が余りないのですけれども、成人式ぐらいですかね、成人式の、成人式はここ数年前から地元の若い人たちが中心にいろいろやっていると。計画して、大変すばらしい会だなと毎年、ここ数年間そういうふうに思っております。こういうふうに子供たちも、それから小学生、中学生、高校生も大変優秀な人材が秋田県全体、また鹿角市にもいると。いらっしゃるんですけれども、ほとんどの方が市外のほうに就職してしまうと。残った人たちは、残ったといえばなんですけれども、地元を愛し、地元に就職してくれた若い人たちの中には何歳にも、何年もたっている方でも、この間もちょっとショッキングな声を聞いたんですけれども、地元に残っている人は余りできないから地元に残っているんだよなと。いや、そういうことを自分たちで自虐的に言っても、それはおかしいんでないかと。地元に残っている人だって、残っているといえばなんですけれども、鹿角を愛して残っていて、すばらしい人材もいっぱいいるはずだっていう話をしたのですけれども、そういう風潮というか、そういうのがあるのではないかなと思いました。それで今まで鹿角市のいろいろな取り組みの中で、私も十数年ぐらい前に女性リーダー講習会ということで、当時NTTの社員でありましたけれども、会社のほうからぜひ鹿角市のいい施策だということで、その講習会を受けて、女性リーダー講習会を受けて社員に水平展開するようにということで会社のほうから時間をいただいて講習を受けさせていただきました。そのときの仲間、そのときの友人知人が今でもつながりあるし、また一緒に活動したら、いろいろなことを一緒にやった方々は地域の中でいろいろリーダーとして活躍していると私は考えます。  それで、鹿角市のほうでも若い方々の人材育成に関することに関しては、いろいろ施策を、いろいろセミナーとかいろいろやっていますけれども、やっていることをまず、地域の中では、例えば青年会議所とか、それからお祭りとか商工会の青年部とか、そういういろいろな行事が、同じような業種の方々の、リーダーを育成する事業とかセミナーとか講習会はありますけれども、いろいろな方々がいろいろな部署から集まって講習会をやったりセミナーをしたり人材育成をするためのものは少し足りないのではないかなと私は思います。  そこで、今までここ数年、二、三年でもよろしいんですけれども、鹿角市の中で市民を対象にした、20代、30代の若い人方の人材を育成するためのセミナーとか講習会とか、そういうことを企画した、私は何点かはそういうのはあるなという感じはしますけれども、この人たちを、こういう若い人を育てるためにやるというのは、前に話をした女性リーダー講習会みたいな、そういうターゲットを絞ったような講習会なりセミナーを企画したことがありましたらお知らせください。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。  若い世代の人材育成についての取り組みにつきましては、平成23年度から27年度までを計画期間とする第6次鹿角市社会教育行政中期計画において青年教育の方針として、次世代を担う人材育成に取り組むため青年の地域意識、ボランティア意識を高め、主体的な地域活動への参画を支援することを掲げており、この方針に基づき取り組みを実施しているところであります。  具体的には、鹿角元気力アップ事業により地域をアピールする活動の企画立案と運営の実践、イベントでの多くの人との交流を通して活気ある地域づくりとその中核となる青年層の育成を図っております。これはセミナー形式で地域づくりの基本を学び、実践に結びつけようとする従来の形式とは異なり、青年層で構成する団体が自主的に企画した地域づくり活動を支援するものであります。新年度で3年目を迎えますが、タートルマラソンと同時に開催されたホルモンサミットのように地域をアピールする企画が充実してきており、こうした事例がきっかけとなって新たな団体の活動の動きも見え、青年による地域づくり活動の拡大に効果が出ているものと思っております。  このほかにも市外の地域づくり活動を視察し、関係者との交流を通して地域振興の方策について学ぶ青年交流事業や学校支援地域本部事業によるボランティア活動、市民センターで行われている青年層を対象にした各種事業、各地域で行われている祭りや行事への参加を促すことなどを通じて地域意識と主体的な地域活動への参加意識のさらなる向上が図られるよう引き続き次世代を担う青年層の人材育成に努めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 今答弁いただいた部分、いろいろなところで見聞きしております。私のお願いしたいのは単発的なものでなくて、セミナーやそれから勉強会なんかもある程度のグループをつくりまして、20人とか30人ぐらいの、それを広報だけでなくて、例えば各事業所とかに新入社員いれば、入った方、入って3年以内とか5年以内ぐらいの人たちを、人材を出していただくように積極的に市のほうから働きかけて、そういう方々を集めて一定期間研修させていただく、そのような、私は若者の自主性といいまして自分から手を挙げなければ、そういう積極的な若者を吸い上げるのではなくて、何をしたらいいかわからない、どこかできっかけをつくる、どこかで何かを取得する、そういうものを市のほうから提案していただいて、各事業所、例えば、例えは悪いんですけれども、今どうしても子供たちもそうですけれども、昔は保育園なんかに入ると、私の子供たちの時代は子供が多かったものですからおばあちゃんがいれば保育園に入れないということがありましたけれども、今は地域に子供がいないので子供たちは保育園に入れて、そこの中で子供同士の交流をさせましょう、そういうふうなことになっています。そのように市内には若い人方が少ない。その会社の中に分散していると。そういう場合には、やはりそういう機会を積極的に市のほうから働きかけて小さい事業所、10人、20人の事業所の中から新入社員の、先ほども言いましたけれども、3年、5年以内の方々を集めて積極的にリーダーを育てる、そういう方法をとっていただけないかなと。そういう意味での若者人材育成ということですけれども、そのことはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) お答えします。もしかすると大きな流れのところで考え方の違いがあるのかもしれません。  まず、かつて、例えば鹿角まほろば塾というのがあって、それで鹿角学という大きなテーマがあって、それに向かって地域おこしを考えていくというような、そのためには少数精鋭、エキスパートの養成、どっちかというと知識の重視、講義形式というようなタイプのものだったと思います。吉村議員さんがおっしゃるのは、ああいうのをもう一度できないかという、もっともっとできないかということだと思いますけれども、今の流れとして先ほど教育長もちょっとお話ししましたけれども、講義形式というものではなくて自主運営・自主企画、自分たちで計画して人を集めてという鹿角元気力アップ事業というようなものになっていっております。  先ほど吉村議員のお話の中で成人式の話がちょっと出ておりましたけれども、成人式もかつては市が主導して旗を振って集まれという形でやっていたのですけれども、最近は当事者の若い成人する人方が運営委員会をつくって、そして会場選びから式典の内容まで自主的にやるようにしております。昔から鹿角で成人式が大暴れになったという話はありませんけれども、やはり自分たちが自主的に運営していくということで規律はとれるというか、成人する人方が納得できるというか、そういうことがあるのだろうと思います。最近の地域おこしというか、若者たちの誘導の仕方というか、上からものを教えるのではなくて自分たちで企画して運営して幅を広げていってもらうと、そういう方向だと思いますので、その辺をご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 今まほろば塾の話が出ましたけれども、当時はそういう地域おこしということで、先ほど話した女性セミナーなんかも女性リーダー、男女共同参画推進のそういう趣旨でできたということです。今、部長が話したのは私もわかります。  ただ、大変そういうのにも、まあ自分で企画して元気な若者というのもありますけれども、そうでない方々もいるということを、そういう人方をどこかで拾い上げてという言葉はおかしいんですけれども、そういう人方も興味を持って鹿角で暮らしてよかったと思えるような鹿角の後押しというか、行政の役割というか、そういうものもぜひ考えていただきたいと思います。今、部長がお話しした流れというのは、大変よくわかりました。  それで、最後になりますけれども、昔から言われていることですけれども、やはり地域を元気にするのは、よそ者、ばか者、若者というふうなことですので、ぜひ若者の人材育成をお願いしたいと思います。  それでは、次に企業の障害者雇用についてお尋ねいたします。  最近の新聞ですけれども、1月10日ごろの魁新聞、地元紙にも載りましたけれども、秋田県は全国でも民間企業の障害者雇用率が大変低いと。それがここ数年間ずっと低かったんですけれども、それが平成24年度に1.56ということで全国最下位になったということがありました。それからテレビ放映なんかでも、テレビでもそれを各企業に県のほうからお願いに歩いて、これからぜひ来年度からは0.2ポイントアップの2%に、1.8%から2%になるということで、これから力を入れていくということで新聞報道にもありました。障害者雇用に関しては、数年前に私も一回一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、秋田県が全国でもこのように低いという、その原因はどういうことかということを、市のほうではどのように考えているかお尋ねいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えをいたします。  企業の障害者雇用率についてでありますが、厚生労働省によりますと平成24年、障害者雇用状況の集計結果によりますと、調査対象となった民間企業における障害者雇用率は全国で1.69%になっています。このうち秋田県の企業における障害者雇用率は1.56%と、茨城、栃木、群馬、石川、三重の各県とともに1.6%を下回る水準となっております。  要因としては、地域の産業の特性等による影響も考えられますが、同資料における企業規模別の雇用率を見ますと、規模の大きい企業ほど雇用率が高い明確な傾向が見られ、規模の小さい中小企業においては障害者の受け入れに要する設備の充実あるいは人的体制の整備が困難であるという状況が推測されます。中小企業が企業の大半を占めている秋田県においては、このことが大きく影響していると考えられます。  しかしながら、ハローワーク鹿角管内での雇用率は1.84%と県内だけでなく全国平均と比較しても高い数値となっております。これは関係機関の地道な取り組みもあり、障害者雇用に対して理解のある事業者が多いためであると考えています。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) それでは、鹿角市の職員の障害者雇用率のほうはどのようになっていますかお尋ねいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角市の職員の障害者雇用率につきましては、市では5人の方を非常勤職員として雇用しておりますが、これは地方公共団体の法定雇用率を充足したものとなっております。  なお、平成25年度から法定雇用率が2.3%に改められることに伴いまして、新たに1名の障害者雇用を予定しておりまして、現在、市の広報あるいはホームページ及びハローワーク等を通じて募集を行っているところです。障害者の雇用促進においては、民間企業よりも高い法定雇用率が設定されておりますが、地方公共団体の責務として今後とも積極的な障害者の雇用に努めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) どうもありがとうございます。  ただ、私は、労働条件に関して非常勤勤務ということでありましたけれども、このことに関しては2年、3年、4年、5年といろいろあると思うんですけれども、ぜひ非常勤であっても長期の雇用というふうにしていただきたいなと思うのですけれども、つい最近非常勤勤務ですので数年でやめたという方も、そういうお話も聞いております。その勤務体制に関しては、もう少し雇用期間を長くはできないでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  雇用した職員の労働条件、雇用期間につきましては、非常勤職員として週30時間の勤務となっております。有休、特別休暇があるほか雇用保険厚生年金、それから社会保険公務災害補償等の社会保障制度加入についても完備しております。また、賃金は月額賃金となっており、ほかに通勤手当の支給がございます。雇用期間につきましては1年更新となっており、最長で5年となっております。先ほどお話しありましたが、長期というお話しございましたが、市でも健常者あるいは障害者にかかわらず正規職員を採用しております。その中で採用になった職員も前にもございましたので、そういう挑戦をしていただければいいのではないかなと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) ぜひこれからも期間とかはもう少し検討いただければありがたいです。  それでは、最後になりましたけれども、3番の商店街の活性化についてお尋ねいたします。中心商店街活性化法でスタートした株式会社花の輪についてお尋ねいたします。  これは私が議員になった当初、鹿角市で早期に予算をつけてスタートした事業だと思います。官民一体となって中心商店街を活性化しようということでスタートした事業でございました。鹿角市が1,000万円、商工会が1,000万円、それから民間が約1,300万円ということで、約3,300万円でスタートいたしましたけれども、この出資者である鹿角市は、株主として今どなたが株式会社花の輪に対してどのような提言をしているのか、まずこのことをお尋ねいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  株式会社花の輪に対する支援についてでありますが、同社は直近の平成23年度決算においても2,000万円近くの損失を計上しております。依然として経営的に厳しい状況が続いております。  近年は花の輪市場の運営が事業の中心となっていることから、同市場を中心とした収益構造の改善を図ることが経営上の最重要事項と捉え、市場の開業直後には専門家による経営診断の実施を提言した経緯がございます。  その結果として、定期的な集客企画の実施による店舗の差別化や役員・スタッフ・テナント間の協力態勢の強化といった助言を得ており、その後もかづの商工会とともに同社役員との協議を重ね、経営診断の結果を反映した取り組みのさらなる推進を促しております。さらには、中長期的な経営指針となる経営改善計画を策定し、運用を図るよう何回も提言をしておりますが、その結果が出ていないという状況下にございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 私もこの株式会社花の輪に関しては、ずっといろいろな場面で役員の方々と議員の方々と一緒にお話を聞いたことがあります。それから、今の花の輪市場を開店する前もいろいろなお話を聞いたり、それから花の輪市場に関しても常々買い物したりいろいろ状況を見ながら、ようやくここ、ことし、去年あたりから魚屋さんが入ったり美容院が入ったり、テナントも少しふえてきているなと。お客さんもリピーターもいるし、状況が少しずつ改善してきているなとは思いますけれども、今市長が話したように平成23年度の決算状況を見ても大変厳しい状況だなと思いますけれども、やはり市のほうでいろいろ提言はしているというお話しでしたけれども、どこか何か力の入れ方が、株主としての力の入れ方がちょっと足りないのではないかなと思うんですけれども、もう少しバックアップというか、特に今花の輪市場で大変頑張っておりますので、もう少し全体的にバックアップできるような状況をつくれないものでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花の輪市場につきましては、国の中小商業活力向上事業による支援を受け、平成22年8月に開業し、2年半ほどが経過しております。当初は大型店舗経営のノウハウの不足や予定していたテナントの充足がおくれたことなどから収益が確保できず、苦しい期間が続いておりましたが、その後人員配置の見直しや経費の削減といった合理化、また農産物出品者のさらなる確保といった対策が講じられております。昨年は鮮魚販売や飲食店の営業開始が相次ぎ、さらには年末には理容店が開業するなどテナントが充実し、営業内容にも変化が見られています。  しかし、長期的な経営の安定にはテナント収入に頼るだけではなく、さらなる収益の確保と経営体質の強化が求められることから、今後も経営環境の変化に応じた改善策を主体的に講じ、外部からの意見も取り入れながら実現を図るよう役員との協議を通じて指導してまいります。  また、大町・新町両商店街振興組合において、同店舗を含む商店街区域の街歩き人口の増加と回遊の促進に向け、ハード・ソフト両面から活性化策を推進しており、同店舗を活用したイベントの開催も企画しておりますことから、こうした活動にも支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 設立当初からいろいろなことで厳しい現状で、それでも私はこの花の輪さんに関しては、花の輪市場開店して大変厳しい状況の中で続けてきている、この状況はやはり少し評価していただきたいなと思っております。どういう形で支援をするか、やはり一番は皆さんが時々この場所に行ってみる、ちょっとしたものでも買い物をしてみる、また飲食店ができているのでおそばでも食べにいくとか、そういう細かい支援の仕方をしていただきたいなと思います。そういうふうな、もともとは中心商店街の活性化をするためにできた会社ですので、町の中で今は大町と新町一緒に、今はまた3月に、鍋のいろいろなイベントを考えているということで、花の輪市場さんのところと駅前とそれから大町で鍋の祭典をするとか、いろいろなことを、いろいろなイベントを考えてやってきております。これからもぜひ支援をしていただきたいと思いますので、答弁はよろしいです。  2分ちょっと残りましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。  次に、順位2番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。     (5番 和井内貞光君 登壇) ○5番(和井内貞光君) 私が議員にさせていただきましてから4年が過ぎまして、市長の言葉をかりますと免許の更新というふうな時期でございますので、私はこの4年間、与えられました機会を十分に生かし切れたかどうか別としましても、十分にやってきたのではないかなと、今自分でもそんなふうに思っております。私は市民の声を市政に届けるということを基本に議員活動をしてまいりまして、一般質問もそのような思いで市民の声、思いを届けるというふうな思いで質問をさせていただきましたし、それなりのお答えもいただいてまいりました。十分かどうかということは別としましても一生懸命やってきたのではないかなと思ってございます。  今回も一般質問に立たせていただきましたので、そういう意味でもよろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。  それでは、まず第1点目の質問でございます。小中学校の通学費の保護者負担、これを完全無料化にできないのかなということでお伺いをさせていただきます。一部キロ数によって負担があったりなかったりという状況、通学キロ数によって負担があったりなかったりという状況のようですけれども、無料化の拡充、その計画というのを、事業について、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。
     小中学生の通学費保護者負担の完全無料化についてでありますが、文部科学省は学校への片道の通学距離が、小学校4キロメートル中学校6キロメートルを超える児童生徒を遠距離通学児童生徒と定めており、本市においてはこれと同様の要件を定め、通学費支援を行っております。  しかしながら、旧町村時代の学校統廃合の合意条件に基づき、各学校区ごとに異なる基準が適用されていることから、距離や保護者への負担の求め方などの要件については、地域により格差が生じているのが実情であります。教育委員会といたしましては、この地域間の格差を解消するため、市内一律の制度に改正し、来年度の施行を予定しております。  これまでの制度においては、遠距離通学児童生徒についても通学費の一部を負担いただいている地区もございましたが、新たな制度においては、遠距離通学児童生徒の通学に要する経費を市が全額負担することで完全無料化し、さらに子育て支援の観点から通学支援の対象者の拡充を行うこととしております。  拡充の内容といたしましては、片道の通学距離が、小学校が2キロメートルを超えて4キロメートルまで、中学校が3キロメートルを超えて6キロメートルまでの児童生徒も支援対象者とし、通学の実態に応じて一定の負担をいただいた上で差額を支援する制度とするものであります。今後、新たな制度により保護者の通学に要する経費の負担軽減を図ってまいります。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 遠距離でなくて中距離といいますか、ある程度短い距離の通学については、それは市で支援しているということで、一部保護者の負担があるというお答えでございますが、それが何とかもう少し市の配慮、配慮といいますか、支援をしてもらうわけにはいかないのかということなのです。私がお願いしているのは。今回文科省の定めによってそういう遠距離の場合は全額負担するということのようですけれども、これは私は文科省の配慮も市も配慮でも、私は大変よかったんだと思います。やっぱりこれは義務教育ですから、十分な通学費を、ここからの人からは取るとか、ここから取らないとか負担させるとか、そんなことはやっぱりあってはいけないと私は思うんです。文科省文科省で定めたかもしれませんけれども、市ではもう少しその辺を配慮いただければありがたいなと、そんなふうに考えております。  あとは、私も平成22年の12月議会で一回質問しているんです。完全に無料化できないかということでお願いしてございまして、このときには今後いろいろな状況によって検討しますというお答えでありましたので、今回文科省の制度といいましても、このような状況が出てきたのは本当にありがたいなと私は思うんです。  次に伺いますけれども、この制度によって、この見直した制度によって新しく負担が出た地域といいますか、児童はおられますか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 対象者の人数をもとにしながらちょっとお答えしたいと思います。  現在の制度による小中学校児童生徒で、いわゆる通学費補助あるいは負担の対象人数は324名です。  ちなみに、今考えております新基準では、650名ほどになります。約倍になります。したがって、地域がそれだけ広がったと考えていただければいいと思いますけれども、現在の基準では地区を限定的にうたっているため距離環境的には同じでも、それとほぼ同数の児童生徒が拾われていなかったということに、逆に裏を返しますとそうなります。したがいまして単純に、例えば今現在の320何名の分を無料にしたとしても、これまで拾われてこなかった残り330名何がしの手当てには一切ならないということで、そのため抜本的な制度の改正を考えたわけであります。  しからば、いわゆる中距離の負担もなくするべきだというお話だと思いますけれども、市内全体の児童生徒は小中合わせて2,400数十名ございます。このうち、遠距離通学として完全無料が当然だといえる生徒を除いた、いわゆる中距離の生徒に関しては400数十名になります。2,400名の生徒、2,400数十名の生徒に対して何らかの補助を受けられる生徒が650名、残りの1,800名の人には近距離ということで一切補助がまずないということになります。こうした場合に、全くない地域と、あるいは希望によってバスとかに乗った場合には補助しますよというところとの格差が、ゼロにすることによって生まれてしまうということで、ある一定の負担は考えていただきたいということで、小学生1,000円、中学生2,000円という設定をしたものであります。  この負担というのは、また義務ではありませんで、やはりバスの便とか、あるいは自転車のほうが通学しやすいとか、いろいろな場合があると思います。あくまでも必ず負担しなさいではなくて選択していただいて、こちらのほうが有利だなと思った場合は補助しますよという形態になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) これまでも学校統合とか、そういういろいろな形で通学を余儀なくされている生徒も多分おったと思います。そうした方々への補助もあったし、まあなかった方もおると思いますけれども、そういう方で、そういう児童で新たに負担が出る児童、保護者負担が出る子供さんがいるかいないか。いるとしたらどれくらいいらっしゃるのですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 新たに負担をすることになるかどうかは、先ほど申しましたように通学方法を選択していただくことで負担が発生するかどうかということになります。実際今回の金額の設定等について、新たな制度で旧来の制度よりもお金が高くなる人を極力少なくするような金額の設定の仕方にしております。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 今まで学校統合などした場合には、無料で多分送迎したという場合もあると思うんです。あったと思うんです。そういう方々が新たに負担が発生しないかどうかということを聞いているんです。意味わかりますか。いなければいいです。いなければいないでいいです。新たに負担が出る子供さんはおらないのかということです。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) これまで無料だった人が新たに負担が発生するということはございません。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) いずれ同じ学校に通う方々が、子供さんが片一方はそういう制度で救われる、片一方はそういう制度で負担しなければいけないということが出るとすれば、同じ学校に通っているという状況の中での話ですので、これからもぜひ努力をしていただいて全員が無料で、全生徒がバス代を払わなくても通学できるような制度を確立していただきたいということをお願いさせていただきます。  それでは、次に精神科医の常勤医師の確保についてお伺いをいたします。  先日、1月23日付の新聞報道でありますけれども、「かづの厚生病院に精神科医の確保」という見出しで、鹿角地域の市民団体の方々が県庁を訪れて精神科医の常勤の医師確保について6,664名の署名とともに県知事宛てに要請書を提出したという記事が掲載されてございました。この市民団体の方々は本当に何日も街頭に立って市民の皆さんに常駐の精神科医の確保について訴えて、そして署名活動をされておりました。私も署名をさせていただきましたけれども、地域において安心な日常生活を送る意味においても、鹿角地域の中核病院に常勤の精神科医、お医者さんがいないということは大変不安な毎日を送っていると思います。  そこでお伺いしますけれども、私も一日も早い医師確保について願うものでありますけれども、このことについて現状と市の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  精神科常勤医師の現状につきましては、平成18年の旧鹿角組合総合病院からの引き揚げ後、市内の医療機関では常勤医師による診療のめどが立っていない状況でありますが、現在、市外医療機関から非常勤医師を派遣をしていただき、かづの厚生病院のほか2つの医療機関において外来診療が行われております。  医療機関の充実は市民の安心・安全に直接結びつくものであり、その中でも精神科の確保は最も重要な課題と捉えておりますので、現在協力いただいております精神科医に対し、かづの厚生病院で行われている精神科外来の維持継続をお願いしているという状況にございます。  また、常勤医師の確保につきましては、昨年末も鹿角地域の医療と密接な関係にある岩手医科大学の理事長及び精神神経科の教授へ直接常勤医師の派遣を強く要望しており、震災被災地への対応に苦慮されているという状況の中、鹿角地域の実情についても十分ご理解をいただいておるところです。  今後も安定した診療態勢が早期に構築されるよう、本市の医師確保に向けた制度を引き続きPRしながら、引き続き県と連携して国を初め各関係機関に対して要望活動を行ってまいりたいと思っております。  ご案内のように私も鹿角の医療を考える会が要望書をもって県庁に要望を出したのは伺っております。あの人方も全体の会議の中の一員ですので、十分ご承知していますが、実際医局に行きますともっともっと困っているという状況下がひしひしと伝わっております。被災地のほうが先だという話をする病院長もございます。そういう意味でも非常勤でも来てくれるだけ、まだましだよということも言われておりますので、もう何年かしますと徐々にこちらのほうに医師派遣も考えられるというお話もしてくださいますが、今の実情では大変厳しいと。買ってくれば一番いいんですが、そういう実情ではないということをひとつご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) いろいろ努力しているということは十分伝わってまいりました。この市民団体の方々と市長は、直接お会いされておりますか。いかがですか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 何回もお会いしています。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 実情は十分承知しているという、何回も会って、その状況についても協議して医師確保について努力をしているという状況のようでありますけれども、先般県に陳情に行った際に市からどなたかご一緒されていますか。この団体だけですか。そういう要請もなかったのですか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 同行はしておりません。また、要請も当時は受けておりません。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) やっぱり私思うんですけれども、市でも一生懸命取り組んでいる。市長を初め一生懸命取り組んでいる。そして切実な願いとして県まで行って声を届けようとして動いている。そうした場合には、市長は何回も会っているというお話ですので、こういう動きがあった場合には、やっぱり一緒に行動されたほうが私は大変効果があるのではないかなと思うんです。ですから、今後もこういう動きを見ながら、また市の動きも含めて団体の方々に、市で行く場合には団体の方々にも声をかけ、そして一緒に行動する、それがより効果があると私は思うんです。ですから、これこそが市長の言う共動の理念ではないかなと思いますので、ぜひそういう動きをして加速していただければいいのではないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 我々も関係する団体と協調をすべきところはこれまでも協調させて、行動させていただいております。多方面、いわゆる団体側としての行動、そして行政側としての行動、多方面からの行動がよりインパクトがあるのではないかなということも考えております。さまざまな行動手法はあるかと思いますけれども、引き続き医師確保の要望活動については、力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) いろいろな行動はあると思います。しかし、これは私の思いですからね、これは通じるかどうか、当局のほうに通じるかどうか別としても、やっぱり願いは同じ願い、方向づけですので、そういう医師のほうが、1枚よりも2枚、2枚より3枚、3本の矢という話もありますけれども、そういう行動をとっていただければ、ある時期では効果が出る場合もあると思いますので、そういうこともひとつご検討いただければありがたいと思います。いかがですか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 県と一緒になりまして大学のほうに寄付講座というものを設けています。  ただ、いろいろな要望する場合には多人数で行っていい場面と、また少人数で、例えば厚生病院の院長先生とか、あと首長が行く場合と、いろいろ要望の仕方が違いますので、その辺は多種多様に動いたほうが、むしろいいのではないかなと思っています。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) いずれにしても今大変な時期、被災地のほうが先であるという話もあるんですけれども、これからも努力して、やっぱり市民の方々大変困っているというお話を伺いますので、今後とも努力をしていただきたいと思います。  それから、もう一つ、この話を、これを一般質問するということが報道されてから、実は循環器も大変だよと。循環器のお医者さんも大変だよという連絡をたくさんいただいております。これは質問事項にはありませんので、もし機会があれば、またこれもお伺いしてみたいなと思いますけれども、あわせてご努力をお願いしたいと思います。  次に、毛馬内地区に流雪溝の設置についてであります。  毛馬内地区では、冬期の除雪、雪のやり場がなくて大変苦労しておられるという状況を伺います。これは何も毛馬内地区のことばっかりではないと思います。鹿角全体がそういうことであると思います。しかし、特に毛馬内地区が難儀をしているように見受けられます。流雪溝の設置は考えられませんかということですが、いかがでございましょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  毛馬内地区への流雪溝の設置につきましては、市では昭和63年度に冬期歩行者空間パイロット事業の実施都市としての認定を受け、花輪地区において流雪溝が整備されておりますが、流雪溝の整備のためには解決しなければならない課題がさまざま生じてまいります。  毛馬内地区については、第一に流雪溝の用水の確保が課題となりますが、現在利用されている地域用水を活用する場合、汁毛川や大湯川の一級河川の水利権の取得が必要となるほか、放流先の確保あるいは管理運営体制の確立などといった課題も生じてくるため、地域内において十分な協議と合意形成を図る必要がございます。  また、現状の用水路の流下能力では市街地までの導水が困難であるため、その区間の再整備が必要となるほか、流雪溝の整備に当たっては、道路側溝として兼用される面もあり、国県道との一体的な整備を要すること、あるいは事業費負担の面で関係機関との協議や調整などの課題もございます。  以上のことから、こうした中での事業の実施は大変困難な状況にありまして、関係自治会を初め市民の理解と協力をいただきながら現状の除雪体制で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) やっぱり町の中に流雪溝というのは大変難しい事業であると思います。しかし、現状を見れば欲しいのかなと私は思うんです。なぜなれば、今用水を利用しているところもたくさんあるようでして、この用水に少し雪が多く入りますと住居に浸水をしているという状況もあるように、あるんです。ですから、そういうことも含めて流雪溝でなくても、そういうこともありますので、やっぱり状況を調査しながらお伺いいただければいいのかなと思います。これは多分水が上がったなといえば消防署も、消防の方々もたくさん出て調整しているわけですけれども、消防長さんいらっしゃるのでちょっと伺いますが、そんな場合も消防さんが出動されると思いますけれども、年間大体どれくらい出動されているのでしょうか。もし資料があったら伺いたいのですが。 ○議長(髙杉正美君) 総務部付部長待遇。 ○総務部付部長待遇(熊谷純二君) 降雪期におきます毛馬内への溢水による出動回数でございますが、今年度は2回でございます。  ちなみに、昨年度は10回というふうな出動回数になっております。この2回は今年度、今年度というか、平成25年に入ってからの2回ということで、昨年度は12月の中ごろからの出動になっております。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) これですね、住居に浸水している場合も見受けられるので、ひとつその辺は地域の方と協議できれば、その辺のそういった話し合いもしていると思いますけれども、もう一度そういう形をつくって除雪に対する住民の理解と協力を含めて流雪溝が可能かどうか、用水の状況も含めてしっかりと調査をしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。 ○議長(髙杉正美君) 建設部長。 ○建設部長(兎澤 優君) 流雪溝整備に当たりましては、市長が答弁申し上げましたようにいろいろ解決しなければならない課題がたくさんございます。現在も都市整備課のほうに浸水したりしますと連絡もらいまして現地を確認してございますので、今後いろいろな面で検討したいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。  次に、平成24年度補正予算の債務負担行為についてお伺いをいたします。  平成24年度の補正予算の債務負担行為の中で大変申しわけございません。これですね、一般質問の内容について通告が、質問事項がありますけれども、質問要旨というのがありますけれども、この4番、中ほどに「クロスカントリー協議」、この「協議」がちょっと違っているようですので、「協議本部」ですね、それを「競技」に訂正していただければありがたいと思います。  この競技本部の改築工事実施設計委託料というふうなことで49万4,000円でしたか、計上されております。この内容についてちょっとお伺いさせていただきます。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  平成24年度補正予算の債務負担行為として計上いたしましたクロスカントリー競技本部改築工事実施設計委託料につきましては、平成25年度当初予算に計上しております花輪スキー場のクロスカントリーハウス改築工事に伴う電気・機械設備に係る実施設計を内容としてございます。  この工事は、10月末に開催予定の全国ジュニアサマーノルディックスキー大会で使用できるよう完成させる予定であり、工事期間の確保のため4月早々には建築確認申請を提出する必要がございます。現在、市においてクロスカントリーハウス本体の建築主体工事の設計を進めておりますが、並行して電気・機械設備設計を取りまとめる必要があり、今年度中に当該設計業務委託契約を締結し、作業に取りかかるため、年度内の債務負担行為として計上したものであります。  改築概要につきましては、通年利用が可能なトイレと休憩室を設け、一般客や保護者が日常から利用できる機能を整備することとし、木造2階建て、延べ床面積は現在のハウスよりも若干広めとする予定でございます。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 11月末のジュニアサマースキー大会、それに合わせるために今回どうしてもやらなければいけないということのようですけれども、それがわかっているのであればやっぱり12月補正とか、もっと前の対応だと思うんです。前回も条例の改正で間に合わなくてやったということもありますし、どうも何かこれ変だと思うんですよ。この前に、この大会前にもローラースキーですか、そういう大会もあるわけでしょう。それには間に合わなくてもいいのですか。いかがですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) まず、12月補正のときでもというお話でございますけれども、12月補正を組もうとするあたりのころというのは、まだこの計画そのものが少し流動的なところもありまして、その段階で予算に上げるというところには至ってはおりませんでした。  ただ、平成25年度において建設することがはっきりした上で設計のほうを急がなければならないと。もちろん市でできる分のことに関しては進めているわけですけれども、一部設備関係の設計については、外部に委託しないと間に合わないということで、再度申し上げますけれども、今回の債務負担ということの設定をさせていただいたものであります。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) そういうふうな理由だということでありますけれども、これはあれですよね、実施計画によりますれば「改修」という言葉を使っています、今年度までは。実施計画では改修。改修と改築とは違うでしょう。いかがですか。実施計画ではクロスカントリー、それからアルペンハウス改修事業となっております。それが何で今改築で債務負担行為するのですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) その実施計画の中身、手元にちょっとございませんけれども、確かに改修と改築では中身が違います。改築といった場合は、基本的には同様の敷地に同規模の、同程度の規模のものを建て直すという意味ですし、改修の場合は既存の建物に対して何らかの手を加えて修繕するということなので、意味は違ってはきます。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 平成24年度の実施計画では「改修」となっています。何で今「改築」でやるのですか。実施計画するのですか。実施計画じゃない、工事をするのですか。出すのですか。これを。委託を。改修とうたっているのですよ。  どういうふうな状況かといいますと、クロスカントリーアルペンハウス、いいですか、いいですか、アルペンハウス改修とうたっています。改修事業とうたっています。何で今平成24年度中に、これを改築でやらなければならないのか。「改築」と出すには平成25年度からでしょう。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 私の認識といたしましては、今回このクロスカントリーハウスの表現が違ったのは、秋田県の協働プロジェクト、市町村未来づくりプロジェクトにおいてスキー場の整備を行うということの内容にクロスカントリーハウスを改築するということが載ってきたのだと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 実施計画ですよ。平成24年度、本来まだ生きているんです、その実施計画が。  もっと言えば、何で競技本部なんですか。競技本部というのは建物じゃないでしょう。本部は組織でしょう。何でその組織を改築工事ができるのですか。意味わかりますか。おかしいでしょう。  もう一つ言いますと、平成25年度の予算概要ありますね。これにはクロスカントリーハウスとなっています。ハウス、競技本部となっていない。なってないじゃないですか。実施計画とも違う。いいですか。概要、予算の概要の名称とも違う。今ここに出してきている債務負担行為の名称が違う。どうなっているのですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長
    教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  まず、平成24年度段階での実施計画と25年度での今回の予算との文言の不整合についてでございます。改修と改築についてでございますが、確かに平成24年度から26年度までの実施計画については「改修」と表記をさせていただいておりました。その後、議員ご承知のとおり県との協働プログラムの中で東山スポーツレクリエーションエリアの成果、それからスキーと駅伝のまちづくりの本格的な事業推進という事業の中で、県との協議の中で「改築」がやはり望ましいのであるという結論に達し、平成25年度から3年間の実施計画では「改築」という表記に直させていただいたということが、まず1つです。  それから、予算書とそれから予算概要の文言が違うと。これにつきましては、確かにそのとおりだと思っております。競技本部というよりは、やはり予算概要にも載せているハウスというのが建物を表現する場合適切であろうかと思いますが、ご存じのとおり、この競技本部は現在花輪スキー場の構成施設として条例では規定をしておりません。これまで慣例的に競技本部という名称を使わせていただいておりました。当然完成した暁にはスキー場条例の中の構成要因の一つになりますので、その段階では適切な文言として訂正をした上で条例提案をさせていただきたいと、このように思っております。以上で、よろしかったでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 今の債務負担行為の名称ですよ、競技本部となっているでしょう。競技本部というのは、組織とかそういう団体とかの何かの中心ですよね。災害対策本部を改築工事しますか。しませんでしょう。それは建物なんですよ。改築する場合には。建物ではない、競技本部というのは。ですから、これは整合性をとるとすれば、この債務負担行為のほうの、これは競技本部の改築というのは、これは不適切。クロスカントリーハウス、それならまだ、まだ話はわかりますけれどもね。これを修正しますか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  先ほど来ご指摘されているとおり、一般的には競技本部という文言を使った場合は、建物よりも組織、もしくは実態のないそういったものをイメージされる方が多かろうと思います。あくまでも慣例的にこれまで競技本部ということで一般的にも関係者にも知れ渡ってきたという思いから、今回債務負担行為の名称として使わせていただきました。先ほど申し上げましたとおり、最終的な条例提案のときには現状に合った誰もが納得できるような文言にした上で条例提案をさせていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) おかしい。それはおかしい。やっぱりおかしい。実施計画とも違う。ねぇ。実施計画とも違う。予算の概要とも違う。債務負担行為も違う。名称が全然ばらばらだ。その中で今これで補正の中に出してきているのはちゃんとした議案でしょう、これ。提案の中身でしょうが。これが競技本部というものは改築できないのですよ。教育委員会さん、そうじゃないですか。これで通る、通りますか。修正したほうがいいと思いますよ。いかがですか。通りません、これでは。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 事業の内容というよりも予算計上と整合性がないということでございますので、先ほど来教育長がお答えしましておりますように、正式には使用目的の名称ではなくて施設そのものの名称を記載して改築するということで、ハウスの改築というほうが正しい名称でございます。予算書のほうは教育長が先ほど申し上げたとおり、条例でまだ設定していない名称ということで通称の呼び名で計上させていただいたということで、できましたらご理解をお願いしたいと思っておりますが、条例制定の際には正式名称が決定するわけでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) それで通すとか通さないとかっていう話じゃないのですよ。大体競技本部改築ってできるのですかという話ですよ。そこにいけばですよ。教育長が答弁したように、これは組織とか団体ですよ。改築できますか。これで通してくださいってほうが無理です。これで通せというほうが無理です。修正すべきです。これは、ハウスというのが正しいんだったら、まずですよ、何でこれからやらなければいけないかということはこれから私やりますけれども、まず修正すべきですよ、これ。違うんですもの。ハウスであればいいんですよ。改築工事できるのですから。そのものが違うんです。ものが。どうなのですか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) ただいまの件につきまして、「競技本部改築」という名称を改めさせていただきまして、施設を、施設の名称という形に訂正させていただきたいと思いますので、本日議案の訂正ということでお願いしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) これは平成25年度予算の概要にあるんです。クロスカントリーハウス改築、そうすればすっきりするんです。通るんです。そういうことを含めて修正してください。よろしくお願いします。  次に移ります。この49万4,000円、委託料、これは市の職員では設計できないのですか。委託するのですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 市の職員、建築職員はいますけれども、設備設計に関しての専門職という者はおりませんので、正確を期する意味では委託して設計をしていただくことになります。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 40億円の文化交流センター、仮称ですけれども、これの審査をしたんですよ。都市計画の職員が。そういうふうに先般答弁しました。それが49万4,000円の設計ができないというのは、どうも不思議でなりません。できないですか。伺います。 ○議長(髙杉正美君) 建設部長。 ○建設部長(兎澤 優君) 先ほど教育部長が申し上げましたように、建築士でございまして、建物の構造、間取り、部材等は設計できますが、電気とか機械設備に関しての詳細の技術がないということで、その分の委託料でございます。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) これはそうしますと市内の業者さんに委託する予定ですか、市外の方に委託するんですか。この設計ですよ。いかがですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 契約相手については、今のところまだ市内・市外ということは考えてはございません。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 市内には、これを設計できる業者さんいるんですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 設計をできる技術屋はいると思います。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) そういうことであればですね、やっぱり市内に、市内の業者さんに設計を依頼したほうがいいと私は思いますので、そのような配慮をお願いしたいと思います。  やっぱりどうしてもおかしい、このやり方がね。いろいろな流れの中でおかしくなっている、私はそんなふうに思いますので、手続を進める上でもですよ。  もう一つ伺います。実施設計ではアルペンハウスも改修するとなっていますが、アルペンハウスはどうされるのですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 平成25年度ではなくて26年度のほうに実施計画の中にアルペンハウスの改築を載せてございます。アルペンハウス、ゴールのほうですけれども、大部傷んでいるようでして改築が必要だと。次の段階に工事ということになります。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) はい、ありがとうございました。いろいろなことがあろうと思いますけれども、十分に事務的にも上下左右、上下見ながら進めていただきたいものだと、そう思います。  次に、6次の総合計画に係る実施計画の内容についてお伺いをいたします。  先日、第6次鹿角市総合計画の前期基本計画、平成25年から27年までの実施計画をいただきました。さきの市長の平成25年度に対する施政方針では、施政方針にもあるように、また平成25年度予算を見れば新規事業もかなりふえておりまして、市長の前向きな取り組みが目に見えてわかるんです。わかります。  しかし、実施計画からの施策の大綱別事業費の概算投資金額を見れば平成24年度版で示した25年度の事業費ですね。これでは、この概算54億7,243万4,000円となっております。先般もらった平成25年版の25年度の事業別概算要求は、概算金額は48億2,252万1,000円となっております。6億4,991万3,000円ほど少なくなっております。それでもなお新規事業がたくさんありますので、この下がった金額の中でも新規事業がたくさん出ているということになれば、何かが先送りしたり取りやめになったりしているのでないかなということが考えられます。その質問の事項ですけれども、6次総合計画に係る実施計画の年度ごとの計画について、平成23年度、24年度、それから24年度から25年度にわたる際の計画変更した主なものがあったら、どうかお知らせいただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えいたします。  6次総に係る実施計画の内容の変更につきましては、基本構想を実現するため前年度の施策評価の結果と市民アンケートや行政評価市民会議の意見などの市民ニーズ、さらには社会経済情勢の変化や、国・県等の制度の新設・改廃などを考慮しまして、その都度実施事業の見直しを行いながら実施計画を毎年策定しております。  前期基本計画が平成23年度にスタートしてから来年度で3度目の実施計画の策定となりますが、この間の見直しの主なものを申し上げますと、新規事業として、平成24年度は農地集積促進事業、商店街リニューアル支援事業、防災拠点機能維持対策事業、国民文化祭開催事業など、平成25年度はかづの牛生産育成施設整備事業、空き家適正管理推進事業、奨学資金貸付事業などを追加しております。  また、事業の効果的な推進のために統廃合したものや、事業効果等再検討が必要なものとして登載しないこととした事業としましては、平成24年度計画ではそばの里産地確立交付金制度で対応することとしました耕作放棄地等利活用促進事業あるいは若者定住促進住宅建設事業、花輪第一中学校大規模改造事業など、平成25年度計画ではかづの健康博士検定事業、鹿角市産秋田スギ利用促進事業、かづのワイナリー整備推進事業などとなっております。  このほか、大湯温泉地区の観光拠点整備事業、認定こども園建設事業、道路整備事業(八正寺久保田線)でありますが、これら実施スケジュールの変更を行ったものもありますが、これらの事業を着実に進めることができるよう関係団体との協議や調整を行ってまいります。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 今、わたる際に変更があったもの、主なものについて聞いたのですけれども、例えば平成23年度版と25年度版を比較しますと、大湯の環状列石です。平成25年度に国に何かを、書類を出すという計画であったと思うんですよ。これが平成25年版から全く消えてなくなっている。変わったのですか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私のほうからお答えいたします。  恐らく「大湯環状列石の魅力アップ事業」の字句が外されたことだと思います。平成23年度策定時に記載されておりました世界文化遺産提案書作成負担が平成24年度からの実施計画書に記載されておらないとのご指摘だと思いますが、平成23年度に北海道北東北を中心とした縄文遺跡群を有する関係4道県12市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部が設置され、推薦書作成のほか普及啓発に協力して取り組むこととされたことから、同本部の下に置かれている推進会議に参画し、世界遺産登録へ積極的に取り組んでいくという意気込みを込めましてそのような表記にしたものでありまして、内容を変更したものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 大変安心しました。ぜひこれは世界遺産に向けて皆さん頑張っているところですので、ぜひそれに向けてまた取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次に伺います。平成25年度版の36ページ、不燃物投棄場調査検討事業というのが新規事業で上がってきています。この内容についてお伺いをいたします。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 不燃物投棄場の調査ということで事業名称を掲載しております。ご存じのように現在不燃物投棄場がありますが、収容量の限界がもう数年で参るということでございますので、次の候補地の調査をいたして選定に取りかかると、その前段階の調査に入るという事業内容でございます。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 尾去沢の不燃物投棄場が満杯になったから新しい投棄場を探すと、こういうふうなことなわけですね。平成27年度で建設候補地を抽出して27年度に絞り込みをするというふうな実施計画になっております。これはやっぱり実施計画として載せた以上は市民にも広くわかっているわけですので、ぜひいろいろな状況の中でトラブルもなく進んでいただければありがたいなと、そんなふうに思ってございます。  それから、私、全部わたる際のチェックしてみたんです。何がやっぱり、何かが抜けているのでないかなという心配があったものですから、新規にやるというのは、前向きで物すごくいいです。それは私否定するものではないんです。ですから、その時代時代に市民のニーズとか社会のニーズに従って変更して事業を組むというのは、これは当然のことですので、それを否定するものではないわけです。  ただ、せっかく載せてあったものが、またなくなっているのではないかなというふうなことが大変心配ですのでお伺いしています。新年度、平成25年からの実施計画の27ページです。感染症予防事業というのがあります。これには子宮頸がん等ワクチン予防接種支援というのがこれまでは載っているんです。平成24年版までは。25年にこれがなくなっている。これはどこでどういうふうな形で審議をされるのですか。これは、支援するとすれば載せておいたほうがいいと思うんです。載せておいたほうがいいと思うんですよ。いかがですか。これを見れば、子宮頸がん、せっかくここでやってきた子宮頸がん等ワクチン予防接種の支援がなくなったという勘違いをすると思うんです。これ見ればですね。いかがですか ○議長(髙杉正美君) 市民部次長。 ○市民部次長(大森 明君) これについては、支援がなくなったということではなくて、今まで9割については国からの補助、そして残りの5%については市と県が負担してきたわけですが、それが定期予防接種になることによりまして個人の負担がなくなるということになりましたので、そこの部分を削ったということでございます。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) そうしますと、市の支援がもう全くなくなったということでこれを抜いたと、こういうことなんですか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部次長。 ○市民部次長(大森 明君) なくなったということではなくて、定期予防接種になれば個人の負担はないということになります。全て市とあとは交付税の中で処理されるということになります。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) わかりました。びっくりしたんです。子宮頸がんのこれ支援がなくなったのかなと、突然消えているんです。わかりました。では、これからもずっとそういう状況で安心して受けられると、こういうことでよろしいですね。わかりました。  それから、21ページなんですよ。交流居住の推進とありますけれども、森林セラピー基地、森と水の癒しの里かづのブランド確立事業とあります。この中に平成24年度まではあった湯瀬渓谷森林セラピーステーション整備というものが、これが抜けています。これは平成25年度は取りやめにするということなのですか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) ただいまの森林セラピー基地の関係でございますが、これについては当初湯瀬駅を想定した森林セラピー基地というものを想定してございました。ただ、今、いろいろな花輪駅の改築あるいは駅前広場の改築の中でJRと協議が進められておりますが、そのいろいろな整備に取りかかるまでのいろいろな要件といいますか、それがかなりハードルが高いものであると。事業費負担にしろ、いろいろなそういう条件が整わないと事業実施は困難ということで、いずれこの湯瀬のセラピーステーションを全く諦めるというわけではなくて、いろいろな花輪の駅舎の状況、そういった動向を見ながら、湯瀬の駅については、その間にいろいろな現行の駅舎の中でのいろいろな改築ですとか、あるいは新規にもっとユニークなセラピーステーションとして改築したほうがいいのか、そういったことを踏まえながら検討していきたいということで先送りしたような状態でございます。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) ぜひ忘れないで続けて整備していただきたいと思います。  それから、最後になると思います。政策大綱・安全に暮らせる市民生活の確保の中で、施策として今までは「防犯消費者保護の充実」というものがあったんです。これが名称が変わっているんですね。「生活安全対策の充実」というふうに施策の名称が変わっているんです。これね、まだ2年しかたってないんですよ。10年計画やったのに。どうしてこの大きいタイトルを変えるんですか。しかも消費者行政が全く抜けている。おかしいですよ。これは。もう少しじっくり我慢して、その先にあるものを求めていきませんか。何でこの名称を変えたんですか。伺います。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 施策の名称の変更でございますが、防犯消費者保護の充実という施策名称を生活安全対策の充実という名称に変更いたしました。事業内容といたしまして、これまで行ってきた防犯消費者保護の充実を削除するとか、事業を少なくするとかという内容は全然ございません。そのまま継続して計画にも掲載しておりますが、新たに空き家対策事業をこの項目に加えるということで、この施策名称もこれまでの防犯消費者に加え、空き家対策も加えても全体を包括する名称にしようということで「生活安全対策の充実」という名称にさせていただきましたので、これまでやっていた事業を減少するとかという意味ではなくて、新たに加えたものを含めたふさわしい名称にしたと、施策名にしたという内容でございます。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、和井内貞光君の質問を終わります。  ここで、午前11時40分まで休憩をとります。     午前11時30分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時40分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位3番、遠藤浩二君の発言を認めます。遠藤浩二君。     (1番 遠藤浩二君 登壇) ○1番(遠藤浩二君) 日本共産党を代表して質問いたします。  昨日の代表質問を聞いておりましたが、私もいつも一般質問でも「代表して」と始めております。一気に議会改革が進むものではないと思いますが、その都度検討する課題、そして必要性を感じているところでございます。きょうは再質問ができますので、必要に応じて再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  私も市民の皆様から審判を受ける身となりました。この4年間、本当に毎日が瞬く間に過ぎていったという感じがします。私の一般質問も1期4年目の最後となりました。連続して12回目を数えますが、市長を初め当局の皆様に誠意あるご答弁をいただいたものと感じております。そして、その都度、あらゆる担当課、市職員の皆様に職務の忙しい中、時間を割いていただきました。また、誠意ある対応をしていただいたと感じております。市職員の皆様にも改めて感謝申し上げます。  一般質問回数が多ければよいというものではないというご意見もいただいたりはしております。しかし、私自身、一般質問を重ねるたびに私自身が市政全般を勉強する、そういうことができたと私は思っております。自身の公約がどうであったのか、自身の活動がどうであったのか、この4年間を自身で検証し、清く市民の皆様の審判を受けたいと思っております。  それでは、4年目、最後の一般質問30分、通告に従いまして質問いたします。  1点目の除雪についてであります。これは12月議会でも触れておるわけですけれども、国体を迎えるに当たり、雪は歓迎すべきものと考えますが、昨日も一昨日も国体に必要以上の降雪であると思っております。そこで、保育所、福祉施設、私立幼稚園など福祉教育施設への除雪に関する助成補助を行う考えがないか。公的な部分はもちろん大丈夫かと思いますが、民間の福祉・幼稚園など除雪が大変な状況下にあると考えております。いかがでしょうか。ご答弁願います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 遠藤浩二議員のご質問にお答えいたします。  保育所、福祉施設、私立幼稚園などの福祉・教育施設への除雪経費に対する助成につきましては、私立保育園などの措置施設の場合は、運営費の負担金の中に基本保育単価のほか、寒冷地への配慮として除雪費の加算、そのほか採暖費の加算、寒冷地加算が含まれております。また、私立幼稚園についても運営費に対する助成の中で支援をしております。  一方、障害や介護など支援費や給付費に移行した福祉関係施設については、介護保険制度の開始以来、従来の市町村による措置・委託が廃止され、市場機能・民間活力を生かす仕組みに切りかわり、報酬単価の中に人件費や施設運営にかかわる基本的な管理経費や減価償却費相当額が含まれています。このため、施設等の維持管理については、サービスの対価として支払われる報酬の中でやりくりしながら事業者が行うべきものと捉えており、また他業種との公平性も勘案すると福祉関係施設とはいえ、特に個別に除雪に関する支援を実施するということは現在の段階では考えておりません。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) まず、学校とか公的福祉施設に関して再質問させていただきますけれども、学校等からこういう降雪あって、市では市道なんかは雪が多大に降ると予算も補正予算という形で予算を盛るわけですけれども、そういう学校から要望とかそういうことはないのでしょうか。いかがでしょうか。保育園を含めていかがですか。
    ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 学校の除雪については、それぞれの学校で除雪費を予算化しておりまして、その中でやりくりしながら通学に支障のないよう、通勤に支障のないように配慮しております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) とすると、今のお答えでいくと学校等保育園からの要望はなされていない、聞いていないということで認識してよろしいのでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 市民部関係の施設についてお話し申し上げます。  特に保育園等から除雪に関する要請というものは、特にございません。通常の予算の範囲内で除雪作業は現在させていただいております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) そうすると、除雪を学校で多分委託をしていると思うんですけれども、学校とか保育所ですね。そういうところからの要望というのは上がってないのでしょうか。例えば予算内でやれといっても、こういう豪雪ではもう大変、この後質問しますけれどもガソリンも灯油も高騰している状況にあります。業者さんも委託料の中でおさめるには大変ではないかなというふうに感じるわけですけれども、そういう業者さんの要望というのは上がってないのでしょうか。来てる来てないで結構ですから、ないならないで結構です。 ○議長(髙杉正美君) 速やかに答弁してください。建設部長。 ○建設部長(兎澤 優君) 除雪費用に関しましては、寒候期前に1時間当たりの単価を契約しております。現在は業者からの単価アップの要望等はございません。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) はい、わかりました。まず、大変な業者さんも大変な状況にあると思うんですよ。だからそこら辺を何とか加味していただきたいというのが私の考えですけれども。  もう一つ、指定管理委託先、これは多分除雪も含めて指定管理委託している団体が多いのではないかと。そういうところも、多分予算内で除雪費も含めて委託していると思います。そうするとそのブルとか、先ほど言いました灯油代、ガソリン代が高騰しているわけですけれども、人件費も含めて大変な、経費的にも人件費的にも大変な状況に考えられますけれども、そういう予算措置は、市道とか国道とかの予算措置では、いっぱい予算を取っていながらも多く降れば補正予算で組む。ただ、指定管理さんはその中でやってくれというのはちょっと、委託先とか指定管理先が除雪で大変な状況にあるような気がするんですよ。そういう部分はどうでしょうか。予算措置できないかということを、お願いできないかということをお聞きいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 先ほども市長が答弁申し上げましたとおり、私立保育園また市立保育園、指定管理している施設ですけれども、それぞれの施設には国で定めた支弁額というのがございます。その支弁額の中には、先ほども申し上げましたとおり寒冷地加算等々で除雪、その他に関する負担についての手当はされていると認識しております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) まず、私の思いは受け取ってほしいという願いで、私、今回30分ですので、通告して時間がもう限られております。  そこで、次の質問に移ります。それでは、次の質問で除雪に対する苦情対応に対して伺います。これは12月議会でもちょっと触れました。鹿角市の除雪は他市町村より丁寧で行き届いていると私は考えております。それでも市民の苦情は、このような豪雪ではやまないのではないかと考えております。現実に私のところにも数件相談人が来ております。秋田市内の苦情件数は、新聞報道などでは大変な件数を超えているようであります。そこで、鹿角市においては、除雪の苦情対応など、どのような状況にあるのかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  除雪に関する苦情対応についてでありますが、市民より多く寄せられる苦情が道路除雪により自宅の前に置かれた雪の処理に関するものでありまして、さまざまな内容が寄せられております。このような場合には市職員が現地に赴き、状況を確認した上で、除雪は市民の協力のもとに成り立っている事業である旨を理解をいただき、高齢者世帯の方々については、市で実施しております高齢者生活支援事業等の活用について紹介するなどしながら対応しているところであります。  また、除雪時間に関する苦情あるいは気象状況により、わだちやぬかるみなどといった路面状況の悪化に関する苦情、道幅に関する苦情なども多く寄せられますが、その場合においても早急に現場を確認し、対応の必要性や緊急性を判断した上で業者への指示を行っております。  いずれも、昨年までは私に直接苦情の電話がありましたが、ことしは1回もないし、雪が多いんですが、遠藤さんに行っているというのは、遠藤さんが力があるのかなと思いますが、いずれ今後も市民にとって安全で安心な冬期間の生活環境が維持できるよう十分配慮して対応してまいりたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) これは所管、委員会の所管事項でありますので、1点だけ聞かせてください。苦情の件数は毎年減る傾向に、市長のほうには来てないと言っているんですけれども、どうなんでしょう。担当部署として。 ○議長(髙杉正美君) 建設部長。 ○建設部長(兎澤 優君) 苦情の件数でありますけれども、今年度は初めて件数を把握してございますが、感覚的には年々減っていると感じてます。平成24年度、1月31日までは69件の苦情でございます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 先ほども言いましたが、所管事項ですので委員会のほうでもませていただきます。  次の質問に移ります。昨日も空き家基本条例、適正管理の質問でもご答弁いただいておりますが、空き家などの雪が危険な状況にある通学路も見受けられると考えております。緊急性など高い病院などの周辺は、特に丁寧な除排雪を行う必要があると考えております。そこで、通学路、病院周辺など除雪に安全性が保たれているのかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  通学路、病院周辺など除雪に関する安全性が保たれているのかについてでありますが、冬季の通学路は路肩へ堆積した雪による道路幅員の減少や路面凍結や段差による転倒、さらには雪崩の懸念など、通行者にとって危険な状況が想定されます。  このため、通学路の安全対策として毎年春に各小中学校から出された危険箇所について合同で巡視点検を行い、防護柵の設置や側溝のふたがけなどの転落対策措置を講じているほか、雪崩の発生が懸念される箇所については、学校関係者とともに現地調査を行い、雪庇の除去あるいは崩落対策措置を講じております。また、歩道が設置されていない通学路や病院周辺については、路肩の排雪作業を行うことで安全な通行スペースの確保を図っているほか、地域の方々からも情報提供をいただきながら的確な路面状況の把握に努めております。  このように関係機関や地域住民と連携しながら、冬期間における通学路や病院周辺の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。  次の質問の前に、除雪が必要な高齢者を支援していくと、市長が先ほど言われておりました。多分軽度生活援助サービスのことだと思います。大変すばらしく、高齢社会を迎えるに必要な制度であり、よく採用していただいたと感心しております。私も青森市など高齢者の間口助成、除雪助成など、ぜひ鹿角市でも行っていただきたいと思っておりましたので、このサービスに関しては大変ありがたいなと思っております。そのことでまだまだ知らない方が多くいられるようなので、サービスの徹底を、周知をお願いしたいと思っております。  先ほどもガソリン、灯油などの高騰が続いていると何度も言いましたけれども、そこで低所得者世帯高齢者世帯、ひとり世帯含めて灯油助成の充実を図れないものか伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  低所得者層への灯油の助成についてでありますが、灯油価格の上昇による生活費の負担軽減を図るため、平成19年度には国の緊急対策により、また平成20年度には市単独事業として実施した経緯があります。市民税が非課税の世帯で、かつ満70歳以上の単身世帯などの高齢者世帯障害者世帯、ひとり親世帯や生活保護世帯の約1,600世帯に対して、平成19年度には1世帯当り7,000円を、平成20年度には5,000円をそれぞれ助成いたしました。  この福祉灯油購入助成は、産油国の情勢など外的な要因により灯油価格の急激な高騰があったため実施したものでありますが、ことしの冬の灯油価格の推移を見ますと、昨年、一昨年と同様の水準で推移しておりますので、今のところ助成は考えておりません。  ただし、円安など今後の経済情勢の変化により、平成19年度や平成20年度当時のような急激な高騰が生じた際には、状況を見ながら改めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 時間が余りないので再質問は控えます。  昨日もご答弁いただいておりますが、鹿角市が制定を目指している空き家等の適正管理に関する条例(案)の有効性、実効性についてであります。昨日に引き続きではありますけれども、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き家等の適正管理に関する条例案の有効性、実効性についてでありますが、条例案では管理不全な状態にある空き家等を対象としておりまして、空き家等とは常時無人の状態にある建物、その他工作物、及びその敷地並びに空き地とし、管理不全な状態とは倒壊の危険、犯罪等の誘発、生活環境への支障、景観上の不調和などとし、いずれも対象となる範囲をできるだけ広く設定しております。  これら管理不全な状態にある空き家等については、建物の状態や所有者にかかわる調査を行い、所有者に対し、必要な措置を講じるよう助言または指導、勧告、命令と順を追って行政指導等を行うこととしており、なおかつ改善がなされない場合には氏名の公表や行政代執行も可能とする条例案となっております。  加えて、個人所有の空き家等については、指導、勧告等に従って除却する場合の費用の一部を助成する制度の創設も予定しております。  このように、条例案には有効性、実効性の確保を念頭に、想定され得る空き家等の対象や段階的な指導、処分、除却助成による対応促進策などを条項に盛り込んでおりまして、市としましても本条例案に基づき、安全で安心な生活環境づくりを推進するため、建物等の所有者が常に適正な管理を行うよう市民に対する意識啓発を行ってまいります。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 空き家等基本条例ということで、実態調査、詳細な調査を来年度予算で行うと。その調査で、先ほど通学路が危ない、緊急性などの空き家に関して優先順位を考える必要があると私は考えております。その優先順位を含めて、予算がこれ2件と予算に、対象2件ほどといったんですけれども、この緊急性を踏まえたものなのかどうか伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) この2件ですけれども、今年度の調査で危険な空き家の状態が把握できておりません。このため、除却助成補助については、特定箇所を想定した上での予算計上ではなくて、平成25年度は空き家の状態や所有者などを含めた実態調査を行うもので、調査をもとにして危険性、そして緊急性などを判断しながら指導などを行い、必要に応じて除却助成を活用していただくことになると考えております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) そのことについても再質問したかったのですけれども、時間もないので、ここに手元に県内の空き家適正管理に関する条例というのが、秋田県内の一覧があるのですけれども、その中には罰則規定もある厳しいところもあります。一方では、行政代執行は含まないという条例もあります。そういう多分こういう他市他町村の条例を踏まえて鹿角市も条例を出したと思いますけれども、鹿角市として他市他町村の空き家対策の条例を、どのように考えているかお伺いしたいのですが。よろしいでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 条例の制定に関しましては、庁内にワーキンググループを設置して、他市の事例を検証しながら、いろいろな角度から検討を行い、作業を進めてきたところであります。全ての市町村の条文を確認したわけではありませんが、観光地であることから管理不全な状態の定義の中に「景観上不調和である空き家」を取り入れたことが本市条例の特徴だと考えているところでございます。以上です。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) はい、わかりました。  次の質問は、もう今週の16日から開催される「あきた鹿角国体2013」についてであります。旗もいっぱい立ったり、交通標識もいっぱい立っているのを確認させていただいております。準備万端、何を今どきという考えもございましょうが、例えば一昨日も一般車両が入れないことを知らずにいた市民の方もおりました。事務局の方が広報、新聞報道などで周知徹底を図っているにもかかわらず、中にはそういう市民の方もおられます。  そこで、あえてこの期に及んでとお思いでしょうが、モニターに映っております。視聴されている市民の方は少ないかもしれませんが、再度訴えていただきたい。そこで、前国体の課題に対する今国体の対策について、どのような対策、取り組みがなされているのかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  前回の国体の課題に対する今回の対策についてでありますが、前回の国体においては、国道282号線から競技会場である花輪スキー場に通じる県道田山花輪線で交通渋滞が発生し、選手・役員が所定の時間におくれそうになるなど交通誘導の点で課題が残りました。これは選手・役員のほか、駐車場の収容台数を超えるほど多数の一般観戦者が会場に来場され、その車両が路上にあふれたことが交通渋滞の原因でありました。  そこで、今回の国体では、鹿角警察署のご協力のもと、会場にアクセスする路線の一部区間について、最も会場の混雑が予想されます2月17日(日曜日)と18日(月曜日)の両日、午前6時から正午までの間、一方通行及び通行許可証のない車両を進入禁止とする交通規制を行うことで渋滞防止を図ってまいります。これに加え、交通誘導及び駐車場整理に当たる役員を前回大会より大幅な増員を行い、選手・役員のスムーズな会場へのアクセスが確保できるよう万難を排しているところであります。  また、一般の観戦者については、5つの路線からなる無料シャトルバスを運行し、会場への交通手段の確保を図っておりますので、できるだけ利用していただきたいと考えております。  なお、この交通規制については、広報かづの1月号と一緒に配布しました「国体観戦ガイドブック」や「あきた鹿角国体2013ホームページ」を活用して市内外に情報発信を行い、周知とご理解に努めているところであります。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 最後のジェネリック医薬品の普及までいかないようですけれども、国体が大事な時期にあると思いますので、再質問で国体のことに関して再質問させて終わらせていただきたいと思っております。  この間の11日に開催された国体会場を滑ろうDayを見させていただきまして、すごい親子の笑顔が微笑ましく、またまさに市長が訴える笑顔がつながるいいイベントだと私は思って帰ってきました。そこで、ある市民の方から会場駐車場周辺の除雪は大丈夫なのかという質問を受けました。  もう一つ、もう一点です。仮設トイレなどは、もう準備がきちっとなされているのか。その周知の徹底も含めてお答えいただければありがたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 国体事務局長。 ○国体事務局長(工藤裕悦君) 会場の駐車場の除雪のご質問でございますけれども、除雪に関しましては、今週から初期除雪を初め大会期間中降雪があった場合は適切に除雪をすることで業者と委託契約を結んでおります。  あと、仮設のトイレでございますけれども、外部のトイレは既存のトイレ2カ所あるわけでございますが、1カ所が第一駐車場、もう一カ所がバス停、アルパス向かいのバス停付近の駐車場駐車場のトイレとなっております。第一駐車場のトイレにつきましては、2つのトイレにつきましては、凍結のおそれがあることから冬期間は使用ができないトイレとなっております。  そういう関係で、国体事務局としましては、第一駐車場につきましては2棟の仮設トイレを設置いたしました。あと、アルパス向かいのバス停付近のトイレにつきましては、付近で県の国体担当部局がB級グルメの出店コーナーとかイベント会場で利用されたいということでしたので、仮設のトイレの設置は見送ってございます。ここを利用される方については、アルパス会場内のトイレとかクロカンコースに18棟の仮設トイレを設置する予定でございますので、そちらを使っていただくようお願いしていきたいと考えております。  また、総合案内所を設けておりますので、そちらでトイレの場所についても適切に情報提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) あと1分となりましたので、ご答弁は要らないです。  私ごとになります。前回に引き続き私の連れ合いが国体の開始式の司会を仰せつかっております。私も非力ながら家族でこの国体を応援したいと思っております。なるべく自家用車を避け、シャトルバスに乗って会場に行きたいと思っております。市民のおもてなしの力向上事業、本来であればこの前にあってですね、国体をみんなで、鹿角市民をもって、おもてなしの心をもって国体に来られる市外の皆様に接したいと、そういう気持ちでおります。市民の皆様、そういう気持ちで国体を盛り上げていこうではありませんか。私の質問を終わります。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、遠藤浩二君の質問を終わります。  ここで、皆さんにお伝え申し上げます。  先ほど傍聴席から、本会議において品位に欠ける議員がいるという報告書が出されております。ご注意願います。  ここで、昼食のため午後1時まで休憩をとります。     午後0時10分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位4番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。     (2番 兎澤祐一君 登壇) ○2番(兎澤祐一君) 公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。  まず、昨年の衆議院選挙では、多くの方のご支援をいただき、自公連立政権が誕生いたしました。応援いただいた方に心から感謝を申し上げたいと思います。  ことしの冬も例年どおり除雪に市民の多くが大変に苦労されております。特に高齢者世帯の除雪は大変にご苦労されているというふうに思います。市では、月12回で1回の除雪負担を330円ということで支援いただいているとの告知が自治会に配布されました。本当にありがたいことだと思っております。しかし、周知がいま一歩足りないのか、ご存じない方が多くおられます。どうか積極的な周知の取り組みをお願いいたしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、最初に防災・減災について、また関連についてご質問いたします。  さきの東日本大震災以降防災計画の見直しが各地で進められております。先般は秋田県でも防災計画の見直しとともに、津波等の大きさも従来の5メートルから大きいところで14メートルに修正され、各自治体とも新たな計画に着手しているところでございます。鹿角市においても計画の見直しが図られていると思いますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
    ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。  地域防災計画の見直しにつきましては、各自治体においては、さきの東日本大震災の発生により計画の改定に当たっては、大震災を踏まえた修正が求められております。  そのため、県では、計画策定の前提となる新たな被害想定を、ことし6月に終えることとしており、その後防災対策の見直しに着手し、来年度末までに地域防災計画を全面改定する予定と伺っております。  本市では、震災以降県と連携しながら備蓄態勢を初め防災拠点施設の停電対策や通信対策、さらには市民への情報伝達態勢等の見直しを図ってまいりました。加えて、災害時要援護者の避難対策として昨年度策定した避難支援計画にあわせ、災害時職員初動体制マニュアルの見直しを図っております。また、現在、避難行動が困難な方々より申請をいただき、自治会民生委員とも協議しながら迅速に避難ができる環境整備に努めているところであります。  なお、次期市地域防災計画につきましては、これまで見直した結果に、新たな被害想定への対応についても検証を加え、さらに法律に基づき全面改定される県地域防災計画との整合性を図る必要もあることから、平成26年度での改定を目標に進めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) できるだけ早く防災計画を完了していただいて市民に周知し、また震災の際の対応をしっかりお願いしたいと思います。  現在、政府が進めております補正予算や来年度予算の重点項目に防災・減災がございます。特に老朽化してきているインフラの整備に重点を置き、災害に強いまちづくりを目指して公共投資を行っていく内容になっているようです。  そこで、市所有の道路や橋梁などの総点検は、現在どのくらいの割合まで行われているのかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市所有のインフラの点検状況につきましては、道路、橋梁等のインフラは、日常生活や社会経済活動及び防災活動上極めて重要であることから、管理者である市としましても、その整備改善に努めるとともに維持管理体制を強化し、施設を保全していく必要があるものと認識をしております。  また、国においても、日本経済再生に向けた緊急対策の中で老朽インフラの再構築に向けた道路ストックの総点検実施を位置づけたところであります。  市道の点検につきましては、これまで職員による定期的な巡回点検や異常気象時の緊急点検を行いながら安全確保に努めており、点検状況を数値化したものはございませんが、現在、国の施策を活用し、総点検の実施に向けた検討を進めているところであります。  なお、橋梁の点検につきましては、市が管理する455橋について、平成20年度と平成23年度の2カ年で完了しており、今年度より長寿命化修繕計画に基づき工事に着手をいたしております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 今予算、補正予算及び本予算に盛り込まれておりますので、早急に予算に反映できるように取り組みをお願いしたいと思います。  次に、避難路及び輸送路、緊急のときには確保しているわけですけれども、現在鹿角市として災害の場合など避難の指定はどのように、避難路の指定はどのようになっているかお伺いします。また、物資などの輸送路の確保も大変に重要となっておりますが、輸送路の指定もどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市における避難路及び輸送路の確保につきましては、避難路については、市地域防災計画において災害状況を勘案し、勧告等と同時に避難経路をわかりやすく伝達することとしております。また、実際に避難する際には自治会長を通じた各世帯への連絡や広報車による巡回広報を基本に、防災メールによる情報提供や、避難経路の要所に自主防災会や消防団などの誘導員を配置することで迅速な避難ができる体制としております。  さらに、平常時から避難経路の周知を図るために洪水ハザードマップや防災ガイドにより、あらかじめ避難所及び避難地を把握していただき、避難経路を確認できるよう全戸に配布しております。  また、輸送路については、緊急輸送道路として県が定める緊急輸送道路ネットワーク計画に基づき、災害時に優先的に緊急輸送車両が通行できるように防災拠点や広域避難地、さらにはヘリポートなど23の指定拠点を結ぶ国道3路線、県道3路線、市道11路線及び東北自動車道を市地域防災計画において指定しております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 避難路につきましては、各避難所への避難のあり方は一人ひとりの居住地域によって分かれるわけでありますけれども、状況によって周辺の建物の倒壊等によって別ルートを考えなくてはいけないということもあります。特に物資輸送路に関しましても同じことが言えると思いますが、建物の倒壊がなければよろしいわけですけれども、残念ながら多くの震災では輸送路の確保が困難な場合が多く見られます。それでバイク輸送などの活用がされるケースが多いようですが、万一のためバイク輸送などの考慮も入れた内容を検討する必要があると考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  バイク輸送を考慮に入れた輸送計画につきましては、災害時におけるバイクの活用については、狭い道路や自動車の進入できない場所での機動性が高く、迅速に情報収集等の活動ができることから、その有効性が見直しされてきております。  今年度、本市で実施された秋田県総合防災訓練において、本市と災害時の応援協定を締結している郵便局の協力のもと、配達用バイクによる災害情報収集訓練を実施しているところであります。  ご提案のバイク輸送については、孤立集落や避難所への物資輸送路の確保が困難な場合において、医薬品などの少量の物資には限定されるものの、災害の初期段階では有効な手段の一つと考えられますので、民間事業者との災害時応援協定等を視野に輸送計画の一層の充実を図ってまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) また、指定輸送路や指定避難路になっている周辺の建物などは耐震性能を上げることが大切と考えます。そこで、現在建っている建物はともかく新たに建てる建物に関しては、避難路に指定された周辺、輸送路周辺に新たに建てる場合は耐震性能を上げてもらうような指定区域として施策を講じてはいかがと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  指定輸送路や避難路の周辺建物の耐震化につきましては、市耐震改修促進計画では、市地域防災計画で指定された緊急輸送道路の沿道について、重点的に耐震化すべき区域として設定をしております。公共施設の耐震化については、この区域を中心に計画的に取り組んでいるところでありますが、民間の建築物につきましては、所有者が地震防災対策をみずからの問題、地域の問題として積極的に取り組んでいただけるよう、広報や市ホームページへの掲載による意識啓発を図っております。  また、木造住宅については、増改築が耐震化を図る好機でもあることから、耐震診断・耐震改修費用への補助制度を創設し、支援を行っているところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) この耐震化に関しては非常に大事な点だと思いますので、できれば避難路周辺、輸送路の周辺は指定区域にしてでも、やはりしっかりとした建物にしていく、その必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) ただいま兎澤議員からご提案あった内容につきましては、全くそのとおりだと思っております。  ただ、改めてその地域を指定するとなると、今後それ以外の条件もさまざま地域によっていろいろでございますので、今後検討が必要だと思っておりますが、ご提言といたしまして受けさせていただきます。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 次ですけれども、避難路の確保の中で、特に市内見回してみますと4メートルに満たない狭い道路、極端なところは車1台がやっと通れるようなところもあります。避難路といっても、まずほとんど自宅の前からの避難が始まるのでありますから、点検、そういうところも点検の対象になっていくと考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  幅員4メートル未満の道路の点検につきましては、本市の避難所の多くが小中学校や市民センターなどの公共施設で各地域の中心部に位置することから、ほとんどの避難路は幅員4メートル以上を確保しております。また、4メートル未満の避難路につきましても、ふだんから生活道路として利用されており、損傷が確認された場合には随時補修等の維持管理がなされております。  また、国が呼びかけております道路ストックの総点検につきましては、命と暮らしを守るインフラの再構築を目指したものであり、老朽化により危険が生じているトンネルや橋梁及び第三者被害を招く大規模のり面や擁壁などを対象とした制度設計となっておりますことから、幅員4メートル未満の道路の点検については、基本的に通常の道路管理の中で対応していくべきものと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) いざというときというのは、やっぱり市民の孤立が一番心配されますので、どうか細部にわたる対策をお願いしたいと思います。  次に、震災は日中だけでなく夜間に発生することも考えられます。そこで、避難路に、今は街灯はついていますけれども、ソーラー街灯の設置が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  夜間の災害発生に備えたソーラー街灯の設置についてでありますが、現在、災害発生時に防災拠点としての機能が十分に果たせるよう、各避難所へのソーラー街灯設置を進めているところであります。  ソーラー街灯には、地震などで電力供給がストップしても太陽電池により点灯できるメリットがある一方、今のところ設置コストが高く、さらにバッテリーの更新にも費用を要するという課題もあるため、今後の街灯整備においては、こうした利点と問題を検証しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) やはり夜間の災害の場合には本当に市民がどこへどのように動いたらいいのかわからないという状況が生まれると思いますので、その辺もしっかりと対応をお願いしたいと思います。東日本大震災から間もなく2年を迎えようとしております。震災を風化させることなく、この教訓を生かしたまちづくりをしていただきたいことをお願いいたします。  次に、レアメタル等の回収についてお伺いいたします。  本年4月に小型家電リサイクル法が施行となります。現在小型家電に含まれるレアメタル貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されていますが、同法によって市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体リサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。  そこで、まず小型家電等の回収の現在の状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  小型家電等の回収状況につきましては、本市では秋田県全域で実施しております回収実験「小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験事業」に参加する形で回収を行っております。市内10カ所に回収ボックスを設置し、回収を行っておりますが、本市で回収を開始した平成19年度以来、回収量は増加傾向にございます。  しかし、本年4月1日以降につきましては、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行され、これにより今年度まで回収及び処理に関しては、費用負担のない状態で実施しておりましたが、新法の施行後は国が認定する認定事業者に回収した小型家電の処理を委託する必要がございます。  その一方で、認定事業者がまだ決定していないことや家電の品目によっては回収費用や回収方法、処理に要する技術的な問題などから、場合によっては回収品目を絞らざるを得ない可能性があるなど、現在のところ不確定な要素もございます。3月末の実験の終了後、4月から認定事業者の申請受け付けが開始されますので、認定事業者が決定するまでの間については、小型家電を処理することができなくなりますが、回収については継続してまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 秋田県は、この点では先進地と認知されておりますけれども、しっかり市民への周知も大事なことだと思っております。この市民への周知は、どのような形で行っていくかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 市民への周知の徹底につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在の小型家電の回収実験の終了後については、本年4月1日に施行される小型家電リサイクル法に基づいた回収を行うこととなりますが、今のところ新法のもとで再資源化に取り組む認定事業者が決定していない状況であります。  現在、新法施行後の取り組み方について、情報収集と検討を行っている段階にありますが、今後認定事業者が決定し、小型家電の回収方法にめどが立ち次第、速やかに広報やホームページを活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) このリサイクルに関連してですけれども、天ぷら廃油の回収状況、以前から市ではバイオディーゼル燃料としての活用をしているようですけれども、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 廃食用油の回収につきましては、CO2の削減及び資源の再利用による環境負荷の低減のため、市内の廃棄物処理業者が回収した廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製し、再利用しております。  例年の回収量につきましては、一般家庭が約1,200リットル、ホテルや小売店など事業者が約3万リットルで、合計3万1,200リットル程度となっております。  また、精製した燃料はバイオディーゼル事業に取り組んでおられる廃棄物処理事業者のごみ収集車の燃料として利用されておりますが、一方で精製機械のメンテナンスに費用と労力を要し、さらにバイオディーゼル燃料を使用できる車両が限られていることから、実際に収集車に使用する分の精製にとどめているのが現状であります。  しかし、廃食用油を回収・再利用することにより水質汚濁の防止など水質環境の保全にも有効でありますので、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) どこの地域でもなかなか回収率が上がらず、苦戦しておられるようですが、例えば千葉県沖縄県、それから東京都などでは市民が多く集まるスーパーなどに回収ステーションとして回収用のドラム缶を設置し、いっぱいになると連絡が入るシステムを利用した「ゆかいくん」というのが普及しているとのことです。回収ステーションの設置を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  廃食用油の回収ステーションの設置につきましては、廃食用油の回収は平成22年度から市内全域を対象に広げ、それぞれの地区の瓶・缶・ダンボール等の資源類の回収日に廃食用油をペットボトル等に入れてごみ集積所に置いていただく回収方法としており、広報等により市民に協力を呼びかけております。  現在の回収システムは、市民にとっての利便性が高く、効率的な回収方法と考えておりますので、改めて回収ステーションを設置することは考えておりません。  なお、回収率の向上対策としましては、広報などで定期的に周知を行っているほか、例えばイベント時に回収ステーションを仮設設置し、市民に協力を呼びかけるなど、今後PRの手法についても工夫してまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 資源の少ない日本ですので、資源の再利用が本当に大切と思いますので、しっかりと対応していただきたいとお願いしておきます。  次に、骨髄ドナーの継続的確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。  白血病や再生不良貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つに造血幹細胞移植があります。この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を提供するためにさきの国会で移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律が成立いたしました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血管細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術のうち、患者が適切な治療を選択できる実施体制が整備されることとなりました。また、現在造血幹細胞移植の潜在需要の5割から6割しかニーズを満たしておりませんが、今後こうしたニーズに応えていくことも大きく期待されております。  さて、造血幹細胞移植という治療法は他の治療法と異なり、患者と医療のほかに提供者という存在が不可欠な治療法です。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立するわけです。しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植患者のHLA型が適合しても最終的に骨髄提供まで至らないケースが4割程度あります。  その理由として、骨髄提供者、ドナーの通院・入院時における休業補償がないとドナー負担が大きいことが挙げられております。ドナーへの費用を補助することによりドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思われます。  現在、新潟県の加茂市や島根県浜田市などでは独自にドナー助成制度を立ち上げております。当市においても命のボランティアを支援する制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ドナーへの費用助成につきましては、骨髄ドナーの管理や登録手続などは骨髄移植推進財団(骨髄バンク)と日本赤十字社、また県内では秋田県と県赤十字血液センターが主な窓口となっており、本市ではポスターの掲示やパンフレットの設置・配布によりドナー登録への普及啓発を実施しております。  これまでの登録者累計数は、全国で約56万7,000人、秋田県では約4,300人となっておりますが、実際にドナー登録している方で移植希望者との型が適合し、骨髄を提供する場合、骨髄採取には約1週間の入院を要することから職場や生活への影響など、ドナーの方にも社会的・精神的負担があるものと認識しております。  昨年9月に造血幹細胞移植推進法が成立され、これにより主に骨髄バンク等の組織体制の整備とドナーの健康保護の確立が期待されておりますが、本市としましては、県を初め関係機関とも情報を共有しながら、引き続きPRに努めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 実際ドナーの負担というのはもちろん入院、先ほど言いましたけども、入院とか通院で1週間以上負担が強いられるということもありますが、実際のところそれ以外に介護や子育てをされている方もなかなか都合をつけることができない、ドナーになれないというお話も伺っております。当市の介護や子育て支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     ドナーへの負担軽減につきましては、骨髄バンクによると、平成23年度においてドナー登録したものの、ドナー側の理由で骨髄の提供には至らなかった割合が49.5%、またそのうちの約30%が仕事の関係のほか、育児、介護などといった家庭の事情から時間の確保ができないという調査結果が出ております。  このことを踏まえますと、職場の理解のほか、育児や介護をされている方への支援が必要となりますが、秋田県内の今年度の登録者数は110人、うち鹿角市からはゼロということを聞いておりますので、まずはドナー登録の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 鹿角市ではゼロということなので、市民の理解を得る必要が大変にあるのではないかと思います。造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体にも理解を深めるための必要な施策を講ずることがうたわれております。しっかりとその取り組みを行っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 市民の理解を得るための取り組みにつきましては、県や関係機関とも連携を図りながらポスターの掲示やパンフレットの設置・配布を引き続き実施するとともに、あわせてドナー登録は献血の際にできることから、献血協力依頼のための事業所訪問の際やホームページへの掲載、またかづの元気フェスタなどのイベント時でもPRを進め、市民に対し、ドナー登録の普及啓発に努めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 移植を希望しながらも移植までたどり着けず命を落とされる方も数多くおられます。一人でも多くの人の命を救うために、市民の理解を深める取り組みをしっかりと行っていただきたいことをご要望申し上げます。  次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。  昨年4月の京都府亀岡市軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生しております。その後も各地で登校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生いたしました。交通事故死亡者数は減少しておりますが、負傷者数は85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないといっても過言ではございません。  しかも、死者数の中で歩行者の占める比率が大変上昇してきております。2007年までは自動車乗車中の方が最多でありましたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り最多となっております。今日求められる対応は、官民の知恵を結集し、市民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策が求められております。  そこで、次の点について質問させていただきます。  まず、鹿角市においても通学路の総点検が実施されたと思いますが、その結果についてお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  通学路の総点検につきましては、昨年7月と8月に道路管理者や警察、PTA役員などの関係者により実施いたしました。危険だとして学校や自治会から出された箇所は側溝のふたがけをして車を避ける場所を確保することや道路の穴埋めなどが主な内容であり、全部で17カ所の点検を行ってございます。  結果につきましては、その全てにおいて改善が必要と判断し、関係部局と対策についての協議を行っているところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) この点検は全小学校で行われたのでしょうか。その点を確認したいのですが。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 全部の小学校中学校を範囲としたもので点検してございます。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) その中で17カ所ということですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 特に抽出されたものが17カ所であります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 実際に全国で総点検の結果を見ると、対応が必要な箇所が7万4,483に対して対策済みが1万434、全体の23%であります。市町村管理だと必要箇所3万794カ所に対して対策済みが7,591カ所と全体の25%ということです。鹿角市としては、この対策は、どのように対策を行っていくかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  総点検を踏まえた対策につきましては、関係部局と協議を行った結果を踏まえ、12月末現在、17件のうち横断歩道の塗り直しや道路の段差解消など8件は対策済みであります。今後、ガードレールの設置や側溝のふたがけなどの4件は改善の予定でありますが、残りの箇所については、予算や立地条件等の問題もありますので、関係部局で検討し、漸次対応していくこととしてございます。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) ことし、今の補正予算と、国の補正予算とそれから平成25年度予算でも通学路に対する対策の費用が盛り込まれておりますので、できればそれを活用して早急に対応していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 国が今アベノミクスで3本の矢で景気対策をやっている中で公共事業も大きなウエートが叫ばれております。そういった中で、今ご指摘されましたように安全安心にかかわる予算配分もかなりのウエートを占めておりますので、市として、市教育委員会といたしまして、その中身を吟味させていただき、速やかに対応できるものは対応してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 本来通学路の安全点検は継続的に行わなければならないものと考えます。各学校で毎年春というお話もありましたけれども、やはりしっかりと永続的に安全対策を講ずるためには条例等の中に、例えば安全安心まちづくり条例や交通安全条例などの中にしっかりとそれを盛り込んでいってはいかがと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  通学路における安全対策の継続実施につきましては、市では子供たちの命の安全を最重点に考え、毎年5月下旬までの間に危険箇所安全点検を各校で実施しており、それを受け、関係部局と協議し、随時改善を図っております。また、各学校におきましては、地区会を開き、児童生徒からも危険個所の聞き取り調査を行い、必要に応じて通行時の注意喚起を指導いたしております。  今後については、これまでの取り組みを継続するとともに、今年度実施した道路管理者や警察などの関係者との通学路合同点検を来年度以降も実施していくことを確認いたしております。  なお、条例案の策定につきましては、通学路の安全確保については、有効な点検態勢となっている現状を踏まえ、当面条例の制定については考えてございません。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 特に子供たちの通学路の問題の中で私が強く感じているのは新興住宅地の中で指定通学路以外の道路を登下校している子供が、子供さんが見受けられます。それらの道路についても対策が必要ではないかというふうに私すごく感じているわけですけれども、その辺の掌握はなされていますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  指定通学路以外を登下校している児童への対策につきましては、通学路は各学校が実地調査・検討を加えて安全を最優先にして決定しております。現在、各校で決めている通学路については、何よりも命を守るという安全上の観点から検討して決められたものであることから、指定している通学路の通行を指導しているところであります。  したがいまして、指定通学路以外の道が距離的に近いとか便利であったとしても、登下校する子供たちの安全がしっかりと確認できない限りは通学路としては認めておりません。指定している通学路を通行していない児童がいる場合は、速やかな適正指導を学校に対して働きかけてまいります。  しかし、将来、歩道や横断歩道、標識などが新設されるなど道路事情が改善された場合には、再度実地調査・検討を行った上で学校が通学路として指定することになりますので、市教育委員会といたしましても適切な判断がなされるよう積極的に支援をしてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 実際のところ大型農免道路付近に新興住宅街があるわけですけれども、その辺の道路はほとんど通学路の指定にはならない状況の中なのです。それでもやはり子供たちは自宅から学校に通わなければならないわけで、その辺の状況を、やはり子供たち一人ひとりを踏まえて対応をお願いできればなと。要は幾ら指定通学路以外は通ってはだめといわれても通らざるを得ない子供さんもいるわけですので、その辺の対策もお願いしたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) どうしても、指定していなくても、近道であればそちらを通りたいというのが、誰しも考えることだと思います。当然、禁止されたからといって、全くそれがゼロになるとも思いません。安全上やはり子供に限らず、歩行者の安全というのは大きく考えて守っていかなければならないものと思いますので、逐一その場所場所を見ながら、教育委員会から要望するなり、ほかの自治会から要望するなり、いろいろあると思いますけれども、対応していきたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 子供の命を守るという、本当に将来を担う子供たちのことですので、余談なくしっかりと対応をお願いしたいなというふうに思います。  次に、雇用の確保についてお伺いいたします。長引く景気低迷により、今働く場がないという話をよく伺います。市当局としても大変にご苦労されているというふうに思います。生活保護の若年層化や希望退職を募っている企業もあるようです。特に若い方々が市外に職場を求め、鹿角市を出て行かれる方もふえております。市内で現在頑張っておられる企業に対する助成も大変大事でありますが、できれば新規の企業誘致による働く場の確保も積極的に進めていただきたいというふうに考えます。例えば、鳥取県鳥取市などではオーダーメードの賃貸型工場による企業誘致で大変実績を上げているようです。企業にとっては初期投資が少なくて済み、災害のリスクも少なく済むことで、2011年には10件、2012年には5件の進出を確保していると伺っております。鹿角市でも思い切った施策をとって、企業誘致を進めてはと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  企業誘致に向けた施策につきましては、ご質問にありました鳥取市のオーダーメード方式賃貸工場とは異なりますが、市が建てた工場を貸し出す、いわゆる貸し工場について、これまでも検討した経緯にあります。当時は、県との協議の中で鹿角工業団地が県の特別会計で管理されている関係上、製造業者等ではない不動産業者や市が所有することについて問題があるとされ、実現には至らなかったものであります。  鳥取以外でも同様の制度を行っている自治体がありますが、費用負担が多大となることもあり、賃貸工場の事業については、県と連携を図りながら実施されているところが多く、本市においても費用の面などを考慮すると県との連携が必要であると考えます。  また、制度を設けたものの思ったほどの効果が上がらなかった事例や、オーダーメードのため早期撤退した場合に跡地利用が困難になるおそれがあるなど、制度の創設を行う場合にあっては、投資効果やリスクについて慎重に見きわめる必要があります。  しかしながら、少子高齢化や景気減速の影響もあり、企業を取り巻く状況がなかなか好転しない中にあって、企業誘致は大変難しい状況にあることから、本市に合った形での企業誘致の施策について、企業の声を反映させながら現行の施策の拡充あるいは新たな制度の創設について、引き続き進めてまいりたいと思っています。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) この雇用の問題につきましては、長引く景気低迷の中でどこの地域も、どこの自治体もやはり苦慮されていることですので、積極的な取り組みが大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、介護の現場では賃金の割に重労働だということでやめていく方が多く見られております。大変な状況であります。この介護というのは、ここ何年かの新しい職場であります。今後、仕事としてのニーズが増加すると思われるこの介護の現場の待遇改善が求められているとともに、今後の対応策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  介護現場での待遇改善による雇用の確保につきましては、介護保険ではそれぞれのサービスごとに報酬が設定されており、各事業所としても定められた報酬から得た収入により職員の賃金を設定しているところであります。全国的に介護職員の処遇改善が求められている中で、昨年度までの処遇改善交付金に変わり、今年度から介護報酬において介護職員処遇改善加算が創設され、介護職員の処遇改善を図っているところであります。  市内の介護職員処遇改善加算の申請状況は、ほとんどの事業所が加算を申請しております。また、賃金はもとより職員のスキルアップに対する支援が加算の要件となっていることから、今後もできるだけ多くの事業所で加算が受けられるよう情報提供などの機会を設け、活用を呼びかけてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 介護の現場は今非常に厳しい状況だということで施設もそうですし、訪問介護もそうですし、デイサービスもそうですし、非常に労働の割には報われていないなという声を多く聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。  若者の定住化を促進していくという施策を、しっかりと今後も大きな課題として取り組んでいただき、何としてもこの鹿角を住みやすい町、また働きやすい町にしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。     午後1時46分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時53分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     追加日程 議案の上程 ○議長(髙杉正美君) ただいま議案1件及び議案の一部訂正の申し出並びに請願1件が提出されました。  お諮りいたします。  ただいま提出されました議案及び議案の一部訂正の申し出並びに請願について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(髙杉正美君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  初めに、議案第40号鹿角市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 議案第40号鹿角市介護保険条例の一部改正について  鹿角市介護保険の一部を別紙のとおり改正するものとする。平成25年2月13日提出。鹿角市長。  提案理由でありますが、要介護認定審査件数の増加に伴い、鹿角市介護認定審査会の委員の定数をふやすことにより審査判定業務を円滑に進めるため条例を改正するものであります。  平成25年当初予算案には増員を反映した予算要求となっておりますが、条例改正案の提出が漏れていたものであり、深くおわび申し上げます。  次のページをお開き願います。鹿角市介護保険条例の一部を改正する条例(案)です。資料のほうもあわせてごらんになっていただきたいと思います。  鹿角市介護保険条例の一部を次のように改正する。  第2条中「15人」を「18人」に改める。  附則、この条例は平成25年4月1日から施行する。  以上で、説明を終わります。 ○議長(髙杉正美君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。本議案について質疑ございませんか。和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 何点かちょっとお伺いさせていただきます。  これ条例ですね、私もちょっと話を聞いたので条例調べてみました。現在15人いるわけです。それを18人にするということですけれども、審査部会というのがありまして、審査部会の数は何部会というふうになるんですか。構成委員というのはどういうふうに考えているのか伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。
    ○市民部長(菅原 勤君) 現在の審査部会は3部会を設置しております。委員の構成につきましては、保健分野からは保健師、看護師薬剤師等、それから医療分野からは医師です。それから福祉分野からは社会福祉士、そして介護福祉士などでございます。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 今聞いたのは構成、何人かということです。部会の。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 失礼いたしました。1部会5人、現状は5人でございます。 ○議長(髙杉正美君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 5人だったら15人で、3つの部会ですからいいと思うんですけれども、それは違うんですか。それでいいんでないの。3人をふやしたということ、5人だと15人でないですか。違うのですか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 済みませんです。現状3部会15人を、3部会18名として各部会1名ずつふやす予定としております。  ふやす理由につきましては、介護保険制度につきましては、平成12年から施行しまして施行当時から15名でした。審査件数が平成12年度が1,700件ほどであったものが制度の浸透等によりまして年々とふえまして、現時点では2,600件以上となっているわけです。申請から判定までの日数に制約があることから、1回の審査会で判定する件数が非常にふえまして全国平均と比較しても委員にかかる負担が大きいということになっております。  このような状況から、厚生労働省要介護認定適正化事業を鹿角市において実施されましたが、その際に審査件数が多いことと審査にかける議論の時間をふやす方法を検討するようにという提言があったことを受けまして人数をふやすわけであります。 ○5番(和井内貞光君) 議長。 ○議長(髙杉正美君) 3回終わりました。(「3回といっても、1回違うのだもの、答弁が」の声あり)  ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(髙杉正美君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  次に、議案第25号の一部訂正の件を議題といたします。  訂正理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 議案第25号平成24年度鹿角市一般会計補正予算(第8号)につきまして、訂正をお願いいたします。  お手元に3枚お配り申し上げておりますが、上が正誤表、その次の2枚は8ページ、43ページというページ数が振られております。この8ページ、43ページを、先にお配りいたしております議案と差しかえくださるようにお願いいたします。  それでは訂正の内容を説明させていただきますので、正誤表をごらんいただきたいと思います。  8ページにつきましては、第4表債務負担行為補正の表でございます。この追加の中にあります「クロスカントリー競技本部改築工事実施設計委託料」、この文言を「クロスカントリーハウス改築工事実施設計委託料」に訂正していただきたくお願い申し上げます。  また、43ページは債務負担行為の調書でございますが、同様の内容で訂正くださるようにお願いいたします。  おわびいたしまして、訂正くださるようご理解、よろしくお願いいたします。  説明を終わります。 ○議長(髙杉正美君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第25号の一部訂正について、承認することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(髙杉正美君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第25号の一部訂正については、承認することに決しました。  これより、議案の付託を行います。  本日提出されました議案1件及び請願1件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時01分 散会             平成25年 第2回鹿角市議会定例会              議案及び請願・陳情追加付託表                             (平成25年2月13日提出) 1.常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────────────────┐  │委員会名  │付       託       内       容             │  ├──────┼──────────────────────────────────────┤  │教育民生  │                                      │  │常任委員会 │議案第40号 鹿角市介護保険条例の一部改正について             │  │      │25請願第1号 救急電話相談室(♯8000)の成人対応等を求める請願       │  │      │                                      │  └──────┴──────────────────────────────────────┘...