鹿角市議会 > 2012-12-11 >
平成24年第6回定例会(第2号12月11日)

ツイート シェア
  1. 鹿角市議会 2012-12-11
    平成24年第6回定例会(第2号12月11日)


    取得元: 鹿角市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-30
    平成24年第6回定例会(第2号12月11日)     平成24年12月11日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      中 西 日出男 君      栗 山 尚 記 君      浅 石 昌 敏 君      遠 藤 浩 二 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君        3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君        7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君        9番  栁 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君
          11番  浅 石 昌 敏 君    12番  髙 杉 正 美 君       13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君       15番  大 里 恭 司 君    16番  黒 澤 一 夫 君       17番  中 西 日出男 君    18番  阿 部 佐太郎 君       19番  田 村 富 男 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      安 保 一 雄 君  市民部長      菅 原   勤 君    産業部長      髙 杉 恭 二 君  建設部長      兎 澤   優 君    総務部付部長待遇  熊 谷 純 二 君  教育部長      青 澤 敏 博 君    総務部次長     児 玉   晃 君  会計管理者     阿 部   薫 君    財政課長      佐 藤 康 司 君  監査委員事務局長  米 田 直 子 君    農業委員会事務局長 田 中 康 明 君  選挙管理委員会事務局長            畠 山 行 雄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      髙 橋 安 弘 君    副主幹       小野寺 裕 一 君  主査        阿 部 厳 祐 君    主査        丸 岡 正 則 君      午前10時00分 開議 ○議長(髙杉正美君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(髙杉正美君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、中西日出男君の発言を認めます。     (17番 中西日出男君 登壇) ○17番(中西日出男君) おはようございます。初めに、衆議院が解散に踏み切って、投票日まで、あと残すところ6日となり、各候補は最後の追い込みに全力を尽くして頑張っているところでございます。1週間ほど前の魁新報の社説、こんなことが書かれてありました。  秋田から問うの中で、秋田は一体どうなるのか、これまで漠然とした不安が現実味を帯びて迫ってくる。地方の時代、地方分権、そして地域主権、声高らかに呼ばれてきたこうした言葉は幻影にすぎない。やっとの思いで子供の大学の卒業を迎えたというのに秋田には帰ってこられなくて、と嘆く親がふえている。地元就職を望みながらも高校を卒業した多くの若者が秋田を去っていく。働きたい職場が少ないからだ。地域経済は疲弊し、若者は県外流出。必然的に次代を担う子供たちは減少し、少子高齢化が加速する。少子化は生産年齢の縮小を招き、さらに地域経済の活力を奪う。高齢化率も人口減少も全国で最も高い本県、この悪循環を断ち切らない限り、希望が持てる未来のビジョンを描くのは難しい、という社説の中の一部であります。  地方が元気を取り戻さなければ日本再生は果たせないと思うし、そういう意味で今度の衆院選は極めて重要であることを我々有権者は銘記し、見きわめなければならないと思っております。  それでは、創風会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。  まず、最初にJR鹿角花輪駅前広場整備事業についてであります。  鹿角花輪駅は観光文化都市の玄関口であります。その駅舎の様子は余りにも老朽化が激しかったのでありますが、このたびの整備事業として平成27年度・28年度整備構想に組み入れられると報道がなされております。駅舎は、そこに住む人々のシンボルであり、都市景観を構築する上にも重要でもあります。整備による波及効果が大きいと思われますが、改築についてJRなど関係機関と協議を持たれているのか。もし話し合いがなされているのであれば、その内容をお知らせいただきたいと思います。  次に、2点目として伺います。  駅前広場の整備でありますけれども、現在駅前広場では路線バス・タクシーなどの交通ターミナル施設としての機能の向上や駅前の円滑な通過、交通を確保するために非常に狭隘で、より機能的な施設として整備が必要ではないかと私は思っておるものでございます。整備エリアは、どの周辺までの計画なのかお伺いいたします。  また、地元商店街のまちづくりに対する機運が高まり、平成14年9月に、私が一般質問をいたしましたけれども、平成19年に再開発に取り組むことを目的とした商店街振興組合が設立されておりますが、駅前整備についての話し合いがなされておるのかどうか、その点、2点について、まずお伺いいたしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。中西日出男議員のご質問にお答えいたします。  JR鹿角花輪駅及び駅前広場の整備についてでありますが、JRとの協議のほか、鉄道、バス、タクシーなどの交通機関を初め、かづの商工会、十和田八幡平観光物産協会、かづの花通り商店街振興組合花輪ばやし祭典委員会並びに庁内の関係課による整備計画策定委員会を組織し、これまでに会議を2回開催しております。  会議では、基本計画の策定に向け、駅舎を含めた駅前広場のイメージづくりや整備方針を取りまとめるため各団体からの意見や要望を集約しながら計画案の策定を進めております。  整備エリアについては、まちの玄関口としての利便性向上や安全な交通動線の整備、祭りやイベントなどのにぎわいの場としての機能を高めるため、それに必要となる面積の確保に努めたいと考えております。  また、かづの花通り商店街振興組合が主催する勉強会等においても、軽トラ市やイルミネーションなど、にぎわいづくりへの取り組み事例や商店街としての今後の取り組みなど、多くの意見を伺っておりますので、地域と連携した整備が進められるよう策定委員会において協議しながら基本計画の案に反映させたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) これは平成14年3月に中心市街地活性化基本計画が策定されて中心市街地を3つのゾーンに分けるということで計画されたわけでございます。1つのゾーンとしては、六日町、谷地田町ということで、こもせですか、そういった、あと酒蔵周辺の回廊路、あるいは花輪定期市場ということで一つはあったわけでございます。  もう一点は、新町と旭町の整備ということで生活充実ゾーンということになってあったわけでございますけれども、それで条件が一番整ってあった旭町地区でおくれたということは、非常に残念でならないわけでございます。当時は、旭町はいろんな面において合意がなされやすいということでございましたので一番最初になるのかなと思ってあったのが、一番最後のほうになったということは、もっと早くでき、でかすべきじゃなかったのかなという気がいたしておりました。非常にこの点に対しては、私は立派なものをつくっていただくように、ひとつお願いを申し上げたいと思います。  あそこは、やはり何ていうか鹿角の顔と申しますか、玄関口でございます。非常にもういろんな観光客が出入りいたしますので、その点を考慮した駅舎にしても建物にしていただきたいものと考える次第でございます。  次に移りたいと思います。次に、農業経営対策についてであります。お尋ねをいたします。  本市の基幹産業は農業でありますので、農業の振興なくして本市の発展はあり得ないのであります。しかし、農業の将来展望は決して明るいものではないことも事実でございます。米価の低迷や農業従事者も高齢化し、後継者もいないので農業は自分の代で終わりだといった話をよく聞きます。後継者のいる・いないは基本的に個人の問題でありますが、基幹産業である農業だけに看過できない問題であろうと考えます。  そこで、1点として本市の後継者の実態であります。現在、専業農家は何戸あり、そのうち後継者のいる数といない数はどのような状況になっているか。また、行政として何か打つ手はないのかどうか。その点について、まず1点伺いたいと思います。  2点目として、これ農業問題ですので、含めてお尋ねをいたします。  現在、農業経営を圧迫しているのは農機具の購入であり、償却であると言われております。農家各戸がそれぞれ高価な農機具を購入、備えつけておりますが、その稼働率はまことに低いのが実態です。隣が買ったから我が家でもといった競争心が作用し購入はしたけれども、それが重圧となっているのであります。そうしたことから、市、農協が出資して農業機械公社を設置し、公社が農機具を購入し、適正な対価で農家に貸し出すことにすると機具の稼働率が高くなり、機械貧乏から救済することになると考えますが、こうした公社を設置することについては、いかがお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、最初に本市の後継者の実態についてでありますが、農林業センサスによりますと2010年における本市の専業農家は391戸となっております。2000年の調査と比較して9戸の増となっております。  また、農家の後継者数については、専業・兼業ごとには調査されてはおりませんが、391戸の専業農家のうち、15歳以上65歳未満の男性がいる農家は152戸となっているほか、農業全体で2,081ある家族経営体のうち、同居の後継者がいる経営体が1,075あり、これらの調査結果から考えますと、専業農家では、およそ半数の割合で後継者がいない状況となっていると推測されます。  こうした後継者不足に加え、自営農業に主として従事している基幹的農業従事者の平均年齢が66.6歳ということを考慮しますと、農業の担い手育成は喫緊の課題であると捉えております。  本市では、新規就農者の育成施策として県の農業機関や市内農家における就農研修等を支援しておりますが、近年では市外に在住する若者が本市での就農を目指して研修を受けているケースもあり、今後もできるだけ多くの若者に就農してもらえるよう、本市の農業に触れる機会を積極的に提供しながら、国の青年就農給付金事業も活用し、新たな担い手の発掘につなげてまいりたいと思っております。  それから、2点目の農業機械公社の設置についてでありますが、市では農業者の高齢化や後継者不足に対応するため地域連携を活用した組織経営体の育成を進めてまいりました。  1つ目は、小規模兼業農家から稲作作業を受託する組織の設立でありますが、平成8年に設立した八幡平地域経営公社では平成23年における経営規模が田植え作業で70ヘクタール、稲刈り作業で63ヘクタールの規模まで増加しており、八幡平地域の農業を担う重要な組織へと成長しております。また、本年度は遊休農地の農地活用などを目的にJAかづのの出資型の農業生産法人が設立されており、地域農業の維持・発展に資することから、市といたしましても初期投資に対して支援を行うこととしております。  2つ目は、集落内の農業者が農地や農業機械、労働力などを持ち寄った集落営農組織の設立でありますが、これまで20の集落営農組織が設立され、うち10組織が経営の法人化を達成しております。  1経営体当たりの耕地面積は増加傾向にあり、農林業センサスの2010年と2000年データを比較しますと、経営規模が5ヘクタール未満の経営体数が1,143減少している一方で、経営規模が5ヘクタール以上の経営体数は59増加しており、耕作できなくなった小規模農家にかわって集落営農組織認定農業者などの担い手が経営を引き継いでいくという成果があらわれております。  稲作に係る農業機械につきましては、農業農村支援機構において不要となった中古農機具を購入希望者へ仲介する「農機具マーケット事業」に取り組んでおり、これまでに30件の取引が成立するなど中古農機具の有効活用を進めております。  農業機械の貸し付けにつきましては、作業時期が限られる中でそれぞれの作業に対応した農業機械を過不足なく貸し出すのは困難と考えており、農作業受託組織などの組織経営体を育成することにより地域農業の継続性を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) 農業後継者を育成していくためには、何か思い切った政策を打ち出さなければならないと私は考えておりますけれども、例えば私、北海道の奈井江町ですか、そこでは例えば農業大学に入る者には100万円、短大・農学部に対しては50万円を無利子で融資。卒業後、農家を継ぐと返済を猶予し、5年には免除するといった政策を打ち出して、こうした育成資金を創設することに市長が、いかがなもんでしょうかなと思うんですけれども……。 ○議長(髙杉正美君) 市長 ○市長(児玉 一君) 市の担い手対策ということも含めまして、今後の鹿角農業の再生ビジョンというものを今作成中でございます。その中で今ご提案ありました、そういうのを含めて検討しながら再生ビジョンの計画書をつくりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) 次に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について、お伺いいたしたいと思います。  TPPへの参加は、日本に何をもたらすのか。外国から安いものが入り、日本から輸出しやすくなる一方、国内の農家に大きな打撃を与えるとの見方が根強く、衆議院選に向けて各党の賛成・反対は分かれているが、日本にとって有益かどうかの議論は深まらないままであります。  そこで、4点についてお伺いいたしたいと思います。  1点として、TPP参加は鹿角の農業にどのような影響を及ぼすか、伺います。  2点目として、製造業にプラスに作用するのかどうか。  3点目として、鹿角の産業を押し上げるのかどうか。  4点目として、TPP参加交渉に向けての一番の問題点は、どのように捉えているのか。  以上、この4点についてお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、1点目のTPP参加による本市農業への影響につきましては、TPPは重要品目の除外や例外扱いを認めておらず、全品目の関税を撤廃するものとなっています。仮に参加することになれば安価な外国産農産物が流入し、価格面で圧倒的に不利な状況となることは明らかであり、国産志向の強い消費者でも一部は安価な輸入品に流れることが予想され、農業全体に大変大きな影響が出ることは避けられないものと考えております。  県では、米、小豆、リンゴ、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉、鶏卵の7品目について農業生産額の影響を試算しておりますが、6割を占める米は1割まで産出額が減少し、豚肉では3割、牛肉では2割まで大きく減少するとしており、全体では1,849億円から63%減の689億円まで減少するものと見込まれております。  本市の農業にもたらす影響を詳細に分析することはできませんが、第1次産業で大きな打撃を受けることにより、消費の減退のほか、地域経済への影響もはかり知れないものと考えております。  2点目の、TPP参加による製造業への影響につきましては、我が国では高い国際競争力を持つ製造業、特に自動車や電子機械関連の業種を中心として参加を期待する声も聞かれております。  しかしながら、製造業にも食品加工など地域内の需要に依存している分野は多く、特に本市においては、比較的経営基盤の弱い中小企業が多いことから外国製品の流入や競争環境の変化に対応できないことも懸念され、協定の効果は相当に限られたものになると推測されます。  3つ目の、市内の産業力への影響につきましては、先ほどお答えしましたとおり、製造業におけるメリットも不透明であり、また基幹産業である農業のほか、サービス業など他の産業・分野においてさまざまな悪影響が懸念されますことから、全体として鹿角の産業力を押し上げるものではないと判断しております。  4つ目の、TPP交渉参加に関する一番の問題点につきましては、TPPは農業のみならず市民生活全般に及ぶ幅広い分野に影響を及ぼすものであります。  本市の農業は、稲作を基本とした複合経営により維持されておりますが、農用地が中山間地という条件にあり、規模拡大を通じてコスト削減に努めたとしても、生産条件に恵まれた米国や豪州等の農業大国と価格面で競争するには限界がございます。  関税は、このような生産条件の違いから生じる国産品と輸入品との格差を調整するために重要な手段であり、世界貿易機関(WTO)でも認められている措置であります。TPPは、除外、例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃するものでありますので、関税という防波堤を失った場合、日本にも農産物輸出大国から安い農産物が輸入され、そのことにより国内で生産された農産物の価格も押し下げられるなど、本市を初め日本の農業は壊滅的な打撃を受けるものと懸念されております。  このことから、TPPへの交渉参加については、短時間で拙速な判断を行うのではなく、国の責任で国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針を策定し、実効性のある対策を講ずることが何よりも先決であると考えております。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) 私どもも、このTPPに対しては反対なわけでございますけれども、ただ新聞等の報道によりますと日本の米は味が非常によい、ある程度勝ち残るのじゃないかなということが言われておりますけれども、ほかの品目に対しては農業問題としていろいろな砂糖とか乳製品があるわけですけれども、これに対してはまだ関税ゼロということにはなっておらない可能性があるということですね。関税される可能性があるということが言われておりますけれども、ただ参加した場合には、交渉段階の話し合いの段階では、アメリカのほうでも砂糖などの輸入関税を残す考えで、聖域なき関税撤廃は避けられる可能性があるということも報道されているわけでありますけれども、どっちみち日本にとっては、日本の農業にとっては非常に大変で容易でない時代が来る。もしこれがTPP交渉がまとまればですね、農業は非常に容易でない状態が続くのじゃないかなという気がいたしておりますので、ぜひともこの農業の問題は、もう少し政府としても話し合いをしていただきたいものだなという気が私なりにしております。  以上をもって、この農業問題は終わらせていただきます。  次に、下川原以南の国道282号線延伸計画について、お伺いいたしたいと思います。  国道282号線バイパス整備計画については、一般質問で過去幾度となく取り上げられ、議会では特別委員会を設置し、陳情を初めさまざまな運動を続けてきた経緯があります。浜田から下川原までは完成され、車の流れもスムーズになり、市民の方々は今喜んでおられます。この道路は、鹿角市合併当時より先人議員たち東北自動車道開通に向けて混雑解消のため提言されたと伺っております。特に冬季間の大雪や吹雪などで高速道路が閉鎖されたとき、上り下りの車が渋滞となるので、その各アクセス道路に影響を与えることは十分理解できると思います。そのバイパス道路の下川原、玉内までは、いまだルートが示されずにおります。花輪圃場整備も完成して7年経過し、適正化法の制限も、あと1年余りでとける今、国道282号線バイパス整備促進に向けて早急に行動を展開するべきだと思います。市長の所見を伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     下川原以南の国道282号線延伸計画についてでありますが、国道282号線は本市の南北方向の基軸を形成する幹線道路として、観光、商業、広域交通の中核を担う重要な路線であり、市といたしましても毎年、角館大鰐間国道整備促進期成同盟会などを通じて要望活動を行っております。  県からは、公共事業投資の削減など厳しい財政状況の中、下川原以南の道路整備に係る事業採択は困難であるとして、既存の国道への右折レーンの設置やバスベイの整備によって渋滞緩和を図りたいとの回答が示されておりますが、国道282号線は車両事故や豪雪などで高速道路が閉鎖された場合には重要な代替路線となっており、これまでも高速道路の閉鎖によって大型トラック等が多数流入し、しばしば国道282号線の交通渋滞を引き起こしております。  こうした状況を解決するためにも、下川原以南のバイパスの早期整備が必要と考えておりますので、今後も秋田県及び国の関係機関に対し、積極的に要望活動を続けてまいりたいと思っております。  ただ、花輪地区県営圃場整備事業の適化法の関係のお話がございましたが、平成26年3月までなんですけれども、この後も、制限期間後も1割相当の返還義務が残るという課題もございます。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) このバイパスは長年の課題であったわけでございます。周辺の久保田地区ですか、そういう地区の同意を得ることができずに今まで来た経緯があるわけです。そろそろルートについても検討するべき時期に入っているのじゃないかなという気がいたしたものですから質問させていただいたわけでございます。ぜひとも、この道路は、やはり当初は1ルートとして1つ考えてあったようでございますけれども、浜田から下川原までが分離されて1ルートなって、それから下川原から玉内までが2ルートみたいな感じで来た経緯がございます。当初私も陳情には行ってきましたけれども、当時は非常に国のほうでもやったらいいんじゃないかなという状態、状況であったわけなんですけれども、何せ地区の了承が得られないということで、ルートの了承が得られないということでこういうふうに延びてきたわけでございます。どうかルートを再検討しながら整備に当たっていただきたいものだと、心からお願いいたしたいと思います。  次に、財政指数問題についてお尋ねをいたしたいと思います。財政の改善についてでございます。  地方財政については、いまだ景気低迷などにより危機的状況にあると言っても過言ではないと認識しております。  そこで、第1点としてお伺いしたいのは、財政力指数の問題であります。財政力の強さを計測する財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額の関係であり、需要額が減って収入額がふえると好転しますが、本市の昨年度の決算書を見ると0.315と低下傾向が続いて悪化しておりますが、将来に不安はないのかどうかお伺いいたします。  2点として、経常収支比率の問題であります。財政力指数が低下傾向が続いているのに対し、財政構造の弾力性を見る経常収支比率は89.5%と年々増加しております。80%の警戒ラインを既に突破しており、将来90%を超え、財政運営が厳しい状況になると予測されるのでありますが、何らかの改善策はないのかお尋ねいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の財政力指数につきましては、平成23年度で0.315となり、平成22年度と比較し、0.01ポイント数値が低くなっておりますが、単年度数値で見ますと前年に比較し、約0.01ポイント数値が上がっております。  単年度数値の好転に対し、決して楽観視しているものではございませんが、市といたしましては、堅実な財政見通しのもと、第6次総合計画前期基本計画を着実に推進し、市税を初めとした自主財源の確保や農業・観光業などの基幹産業の活性化によって税源の涵養を図ることで財政力指数の向上を目指してまいります。  2つ目の、経常収支比率につきましては、平成20年度の92.5%、平成21年度91.5%、平成22年度86.2%と改善傾向にありましたが、これは行政改革の推進等により経費縮減に積極的に取り組んだ1つの成果と捉えております。  平成23年度決算では89.5%となり、前年比3.3ポイント数値が上昇いたしましたが、これは経常経費に充当する一般財源等の規模が平成20年度より95億円台と、ほぼ横ばいで推移しているのに対し、市税のほか地方譲与税や地方交付税などの一般財源が減少したことによります。  平成23年度においては、実質的な普通交付税額が前年度と比較し、3億1,200万円ほど減少したことが主な要因となりますが、財政の健全性を示す実質公債費比率や将来負担比率の数値に裏づけられているとおり、本市ではこのような状況でも行政サービスに支障を来すことのないよう健全な財政運営に努めているところであります。  今後におきましても、政策的経費を確保し、地域の活性化に継続的に取り組むためにも、歳入においては地方財政計画などを参考に国からの一般財源的収入見込みを的確に把握するとともに、歳出における経常的経費の縮減に引き続き取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) 私、この財政問題で1つ、財政力指数は当初かなり前の鹿角市の数値が0.4%ちょっとだと思ってあったんですけれども、この間見たら0.315なってあったもんですから、非常に財政が苦しいのかなという気で質問させていただいたわけなんですけれども、大丈夫だということの答えを伺ったので今は安心しております。  それと、この経常収支比率でありますけれども、これも大体70%台であったんですけれども、上がってきているというもんですから、これもやはり将来的に財政が厳しさを増すのではないかなという心配でこの質問をした次第でございますので、どうかできるだけ財政に対しては破綻しないように、できるだけ頑張っていただきたいものと思っております。  そこで、1つの方法として、ふるさと納税制度を活用し、使い道を指定して、例えば多額の資金を要する学習文化交流センター、交流施設目的資金として寄附をしたいという方もおると思いますので、またこういう事業に関心を持っていただくための一つの方法ではないかと思いますので、市長のそこら辺の見解は、どういうもんでしょうかなとお聞きいたします。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) ふるさと納税ということにつきましては、鹿角市では県内でも金額的にはたくさんのご寄附をいただいているという団体に当たっております。ただ、1件当たりの金額が、やはり相当金額に達した場合はかなりの金額となりますが、通常のベースでありますと、ほぼ平均より若干よいあたりだと思っております。  このお金の使い道につきましては、寄附された方からこのような事業へということで使い道を選んでいただくということになっておりますが、ほとんどの方が市長が必要とした事業へ充当してくださいという形の寄附が多いようでございます。このようなお金を活用させていただくに当たりまして、やはり市が懸案としている事業に優先的に充当させていただいております。  ただ、車両購入等ということでご指定があった寄附もこれまでございましたので、大型バス等活用させていただいているという状況でございます。  中西議員が言われますように貴重な財源でございますので、寄附者の意思に沿い、また市の必要とする事業に優先的に使わせていただいているというのが実情でございます。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) ありがとうございました。  次に、公共施設メンテナンスについてお尋ねいたしたいと思います。市有の各種公共施設に対するメンテナンスに係る基本的な考え方についてお伺いいたします。  ヨーロッパでは100年前に建てられたものが、まだ新しい建築物として理解されているようでありますが、これは建築素材が石材という違いもあるでしょうが、日本では築20年の建物が改築されている実例も少なくありません。これは素材として木材であるということによるものでしょうが、資源の浪費であり、環境にも悪影響を及ぼすものと理解しております。  そこで、第1点としてお伺いしたいのは、建築物のみならず多くのものには耐用年数が定められております。公共施設を改築する際の基準とするのは耐用年数であるのか現有施設の損傷程度であるのかについてお示し願います。  また、小破の修理についてお伺いいたします。  建物ばかりではありませんが、ほとんどのものは年をとるごとに劣化します。人間でも同じことでございます。どの年代でもそれなりに高齢化した人と元気な人がおります。これは平素健康に気をつけて、どのような生活をしたかによって生ずる差であろうと思います。  建築物についても、少しでも小破があればすぐ修理する、そのことによって自然に耐用年数が延長すると思います。修繕料を要しますが、結果的には財政的にはプラスになるのでメンテナンスの費用は惜しむべきではないと考えますが、市長はいかがお考えか、お知らせ願います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、1点目の公共施設の改築の基準についてでありますが、耐用年数につきましては、改築等行う場合の1つの目安と捉えておりまして、公共施設の整備を行う場合には個別に損傷程度を見きわめながら必要な整備を行うことを基本としております。  また、多様化する行政ニーズに応えるためには、施設の耐用年数にかかわらず既存施設の統廃合や増改築など、さまざまな視点から整備方法を検討する必要もありますので、費用対効果を十分に検証しながら、より効率的で、そして安全で効果的な手法で取り組んでいるところであります。  いずれにしましても、今般のトンネルの事故等もございましたので、この辺についてのご質問かと思いますが、その辺も含めて十分留意しながら取り組みをさせていただきたいと思っております。  それから、小破修理の質問でございますが、公共施設の小破修繕につきましては、計画的に補修を行うことにより安全や機能が確保されるだけでなく改修コストの節減や、ひいては施設の長寿命化にもつながるものと考えておりまして、今後とも定期的な点検を実施しながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。  また、予算面等においても、それにできるだけ対応するように考えているところでございますので、ご了解をいただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) 私、このメンテナンスということで質問したいと思いますけれども、市役所の庁舎でございますけれども、道路のほうから見ますと非常に外壁の汚れが目立つわけでございます。そういうもんですから美観も失われますし、メンテナンスすることができないのかなと常日ごろ思っているものでございますけれども、その点は市長は何と思って、どういうふうに考えているかですね、お尋ねしたいと。  また、ここの交流センターも若干汚れておりますし、後ろのほうの土地改良区が入っている庁舎も、あそこら辺も非常に見た目が外壁が汚れておりますので、その点はやっぱりメンテナンスして長持ちさせるべきじゃないかなという気がしたもんですから、お尋ねしたわけでございます。その点は市長はどういうふうに考えているかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  庁舎に対する景観が悪いのは私どもも十分承知しておりますが、1回外壁の改修工事はやったわけですが、学校が先とかいろいろ優先順位をつけてやっている状況でありまして、今言われたように、できるだけまず事故につながらないようなものを先に、優先をつけて先にやるとか、いろんな方法を考えましてですね、この景観についても取り組みをしていかなければならないのかなとは思っております。  いずれ、ご指摘のとおりでございますので、その辺は十分参酌しながら計画的に改修をしていきたいなと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) それに関連して質問させていただきますけれども、花輪市民センターでございます。あれは将来は学習文化交流センターに含まれる建物ということで、使い用途、今後の使い用途はどのようにするかですね、まずお聞きしたいと思いますけれども、あそこはやはり何に使うにしても、やはりある程度のメンテナンスが必要だと私は思っております。  そこで、まずあそこは当初、当初でなく、議会では、まず武道館という陳情書が上がったわけでございますけれども、あれを武道館にメンテナンスして使わせたらどうかなという、私だけの考え方かもしれませんけれども、そういう使い道もあるのじゃないかなと。そういうことであそこをメンテナンスをして、そういう活用の仕方をしたらどうかなということをお伺いしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪市民センターの移転後の活用については、一般質問の通告がございます。別な人から出ておりますけれども、いずれこれまでに市内の公益法人等から、この施設利用の要望が出されておりますが、現在は市民センターとして利用されていることもありまして具体的な活用計画については、今後定めていくことと考えております。  いずれ、今ご提案ありましたことも含めてですね、今後の活用計画の中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) それで、まずあそこどう使うにしてもメンテナンスはするわけですか。何ていうか、修繕というかいろんなことをやらないと使い道が定まらないと思いますけれどもね。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 現在でも小破修理等はちょくちょくやっていますけれども、いずれ活用の目的がはっきりした段階で、例えば体育館を使用するのであれば、あそこ耐震に引っかかっていますので、その辺も含めてやらなきゃいけないということもありますので、いずれ先ほどから申し上げておりますが、その利用の目的が決まりましたら、その中できちっと対応してまいりたいと思っています。 ○議長(髙杉正美君) 中西日出男君。 ○17番(中西日出男君) これをもって、まず終わらせていただきたいと思いますけれども、どうかこれからも健康に留意しながら、ひとつ鹿角市のために市長には頑張っていただくようお願い、私ちょっと健康を壊しているものですから、ぜひとも頑張っていただくようお願いいたしまして、一般質問時間が10分程度ありますけれども、終わらせていただきます。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、中西日出男君の質問を終わります。  ここで、午前11時10分まで休憩をとります。     午前10時50分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位2番、栗山尚記君の発言を認めます。栗山尚記君。     (3番 栗山尚記君 登壇) ○3番(栗山尚記君) おはようございます。世間では衆議院議員選で大変にぎやかな状態になっております。ここ鹿角においても、きのうは民主党代表、そして自民党の候補、2人の候補が入りまして大変にぎやかな1日となりました。いずれ国政の選挙、今求められるものは混乱した政治の収束、そして国力の一日でも早い回復、これをぜひ選挙の後に実現してほしいなと思っております。  ここ鹿角においては、今回の選挙の結果がどっちに転ぶにしろ、やはり市民サービスの向上、市政の安定した運営、こちらに選挙の結果に左右されることなく挑んでいただければと願っております。  私自身も改選期ということで選挙が近づいております。いつ首になるかわかりませんので、一日一日を一生懸命議員活動させていただきたいと思っております。  それでは、会派明日葉を代表いたしまして質問させていただきます。  初めに、市民アンケートの実施結果について質問させていただきます。毎年、市民の皆様を対象に行われている市民アンケートについてです。  実施結果が先日、先日といいましても大分前になりますが、このような資料で配付されております。広報のほうにもこららをまとめたものが掲載されたわけですが、よく市民の皆様からはこういったお話が聞かれます。「このアンケート、何のためにやっているんだろう」と。それとか、「まじめに答えてもちゃんとやってけるんだべが」とか、そしてまた「同じ質問が毎年あるんだけれども何も変わんねぞ」と、そういった世間の話、いろんな十人十色ではございますが、いろんな反応がございます。  そこで、今回はそういった市民の目線に立ちまして、この中から幾つかをピックアップさせていただき、質問させていただきます。  それでは、最初に、アンケートの基本となる目的についてです。実施目的につきましては、報告書のほうにも記載されておりますが、確認の意味を込めまして、いま一度こちらのアンケートの目的をお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。  市民アンケートの実施目的につきましては、報告書にも記載しましたとおり、第6次総合計画の推進を図るため、大きく2つの事項について確認、把握をするため実施しているものであります。  1つには、市が導入している行政評価制度の外部評価の一環として総合計画を構成する各施策の進捗状況を成果指標として確認すること。2つには、施策の効果とニーズを調査・把握するとともに市民の意識や意見などを集約するということであり、いずれも今後の施策推進に活用することを目的としております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) こちらに掲載されているとおり、6次総、そういったものに生かすためにこのアンケートを行っているということを確認させていただきました。  続いて、こちらのアンケートの回収率についてお伺いいたします。  こちらのアンケート、対象は700人、700人の方を対象にアンケートを行っております。回収率は人数でいうと481人、パーセンテージでは68.7%となっております。実態を正確に把握するためには、これ以上のより高い回収率が必要と思われますが、この数値は満足のいくものなのでしょうか。また、今後回収率を上げる対策は何か検討されていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  回収率につきましては、全国の市町村が行うアンケート調査の7割が60%未満の回収率であることからも、本市の市民アンケートの回収率は決して低いものではありません。効果的に調査が行われていると考えております。  調査に当たっては、それまでの郵送による方法から自治会長等に配布をお願いし、回収を職員が訪問して行う方法に見直した結果、高い回収率を得ているものでありまして、引き続きこのような手法で実施していきたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) いずれ、引き続き方法は、まず前に比べれば職員の方がわざわざ足を運んでですね、苦労されて回収されていると。それが恐らくある程度の回収率につながっているといった答えだと思いますが、いずれこういったアンケートはですね、率が高ければ高いほどある程度実態が把握できるということがありますので、一層回収率を上げていっていただければと思います。  そこで、もう一つ、気になるポイントがあるんですが、回収率をですね、年代別に見ますと30歳未満が48.9%、そして30代が59.5%、非常に若い世代の回収率がとても低くなっているなと、そういったことがうかがえます。先ほども伺いましたが、アンケートの目的、第6次総、こちらに反映したいと。6次総、10年計画、平成32年までの計画でございます。長いスパンでの効果的な施策をするためのアンケートです。やはり将来的に主役となるべく若い世代の意見をたくさん受け入れることが最も大事なことだと思いますが、若年世代の意見を聞き取る方法を、何か検討する必要があると思うんですが、こちらに対する何かお考えをお持ちでしたらお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 若い世代のアンケートの回収率で市政への意見を反映させるというお考えだと思いますが、アンケートということにつきましては、1つの質問調査という形で行っておりますので、このアンケートが市政に対する意見全てという形でもございません。アンケートの持つ性格を捉えまして、それなりの反映という形で考えております。  ただ、施策を進めるに当たりましては、若い世代の方はもちろんでございますが、それぞれの世代の方からも大きなプロジェクトになりますと、それぞれの検討委員会あるいは市民懇談会、委員会等に参加いただきまして、アンケートという形ではございませんが、直接のご意見を伺っております。また、これがいよいよ実現するという段階になりますとパブリックコメントですか、こういう形で世代にこだわらず市政に対するご意見としていただいております。  ただ、こういう直接のご意見としては、いただく機会がない方も多数おられるわけでございますので、アンケートとは、直接の意見に対しましては、ちょっと補完的な意味合いでの市民の大勢の意見という形で捉えさせていただいております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) いずれにしろ、今要望したのはですね、若い世代の意見をどういった形でもいいと思うんです。アンケート以外でも、例えば最近の若い方だと、要はネットワークを通じたメール方式の回答をするとか、まあ無記名と違いまして個人が特定できるという弱点はありますが、ある意味の聞き取り調査みたいなものをするとか、いずれにしましても、やはりこれからの時代を背負う若い世代の意見、これはいろんな計画が長いスパンで進められておりますので、完成するころには高齢者の方には申しわけございませんが、その時代にはもしかするといなくなられているかもしれない、そういったことがございます。やはり10年後、20年後に中心となるべくそういう人たちの意見を強く反映することが大事だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  続きましての質問ですが、共動の認知度についてでございます。
     市政運営のキーワードである「共動」の認知度が52.8%となっております。このアンケート、市政に無関心な方がアンケートの未回収者に多いとすると、実質この数字は5割を下回るんではないかと、そういったことも考えられます。  ただですね、この共動認知度、分析結果のほうにはですね、「平成22年度から50%を超えた割合が続いていることから共動が浸透していることがわかります。」ただ、昨年度の53.7%から0.9%低下しているといった分析もなされているわけですが、この「着実に浸透している」という分析結果、私にとってはちょっと不可解なのですが、こちらについてお考えをお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  未回答の方の傾向を、どう捉えるかというご質問だと思いますが、統計学的に有効回答が一定の数を超えると標本数を大幅にふやしても誤差はほとんど変わらないとされております。この「一定の数」は誤差5%以内となるように設定するのがよいとされております。  18歳から74歳までの市民を対象とする本アンケートの場合ですが、一般的な算式から導かれる必要標本数は400となり、これをもとに最近の回収率を勘案し、調査対象者を700人としているものです。ですので、今回実施した市民アンケートの結果については、信頼性が高いものと考えております。  なお、共動の認知度は第5次総合計画のスタート時は15%でありましたが、徐々に認知度は高まり、平成22年度以降は50%を上回っているほか、「共感できる」とした市民は約70%と、共動は着実に浸透してものと捉えております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) この設問は「共動という言葉を聞いたことがありますか」と、単純にこれだけの質問でした。言葉すら聞いたことない方が半数近くいるというのが、私はちょっと少し寂しい数字だなと捉えました。それと、やはり昨年度から0.9ポイント低下している事実に対して「着実に浸透してきている」というこの分析結果が、やはり納得いかなかったんですが、ちなみに、この分析結果、第三者の機関かどこかで分析されたものでしょうか、それとも庁内で分析されたものでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) アンケートにつきましては、総務部で担当しております。それで、いただきました回答を職員が分析いたしまして報告書を取りまとめております。  共動につきましては、低いというお話がございましたが、市長が申し上げましたように、第5次総合計画のスタート時点15%から50%までという形ですと、アンケートの一般的な率からいうと半数以上の方が認知いただいているということは、それなりの施策の進め方と周知の効果があったと受けとめております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 確かに以前に比べると浸透してきているというのは、私もそういうふうに思っておりますが、そこでですね、最重要ワードの「共動」について、さらなる認知度の拡大と共感者を広げる必要性を、私はさらに強く感じるんですが、こういったものをどんどん拡大していく、その対策が何かございましたらお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  この共動についてのアンケートについては、設問の仕方にもちょっと工夫しなきゃならんのかなと思っています。  まず、共動をまちづくりの基本理念に据えて10年以上が経過しております。今後共動についてより重要なことは、言葉の認知度よりも実戦の場で共動がどう市民に受けとめられるかということに移行すべき段階にあると考えます。  (仮称)学習文化交流施設の建設に当たって、高校生を初めとした市民によるワークショップを開催し、さまざまな意見を交わしながら進められておりますように、市政のさまざまな場面でいろいろな立場の方が一緒に考え、知恵を出し合いながら施策を進めていくことで共動を実感する市民をふやしていきたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) きょうも議会がインターネットで配信されているわけですが、何人かの方がごらんになっていると思います。  ここで、ちょっと参考までにですね、私も再確認したいので、市長が唱えている「共動」とはわかりやすく言うとどういうことなのか。改めて確認の意味なんですが、お聞かせいただければありがたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 第5次総合計画以来、鹿角市の総合計画の基本理念といたしまして「共動によるまちづくり」を掲げております。  これまでも申し上げておりますが、言葉で申し上げますと、市政を進めるに当たりまして市民の皆様と行政がそれぞれの役割を担いながら、それぞれの責任を負って鹿角市の発展を期待いたしましょう。導いてまいりましょうという形でございますが、言葉で申し上げるとこういう形になりますが、鹿角市の市政そのものでは共動の形が既にあらわれているというふうな事業がたくさんございます。最たるものが市民センターの地域づくり協議会による管理運営でございます。その他現在建設を進めております(仮称)学習文化交流センターにおきしても計画以前から市民の皆様から参画いただきまして、また基本設計におきましても、さまざまなご意見で変更を加えまして現在進めているところでございます。  行政を進めるに当たりまして、これまでのような行政だけの考えで進めることなしに、市民のためにはどんどん市民のお考えや手法を取り入れていくと、これが共動の基本だと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) ありがとうございます。  もしかすると、共動というのはすごい当たり前のことなのかもしれません。それをキーワードとして取り上げて、強くそれを推し進めていく、そういったものだと思うんですが、ここで1つ提案なんですが、今、鹿角市が配信している市の配信メールというものがございます。共動という言葉を広げるためにも、例えばですね、市長が毎週1回でいいと思うんです。何か市民にメッセージを、市長の言葉じゃありませんけれども、そういったものをメールなんかを使っていろんなメッセージを広げていければですね、共動の認知度の拡大だけに限らずですね、市民の皆様といろんな情報を共有して、市長と市民の意識共有を図れることができると思います。それこそ本当の意味で共動を進めていくということができると思うんですが、こういったアイデアはいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 承っておきます。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) さらに、こういったメールメッセージ、おもしろいのは今現在まだまだ受信されている方、正確に把握しておりませんが、多くはないと思うんですが、たくさんの市民の方に受信していただければ、例えば市長のメッセージの中にですね、私ちょっと考えてみたんですが、例えば今週は、市外に買い物するときに少しだけ意識してください、地元でも購入できるものはありませんか、こういったメッセージ。例えば次の週は、みんなで鹿角のいいところを自慢しましょうといったメッセージ。例えばまた次の週、ごみを見つけたら拾いましょう、こんなメッセージを送って共動の意識を共有することができればですね、お金のかからない、予算のかからない地域の活性化が図れると思いますので、いろんなアイテムを駆使していただいてですね、市長の人柄を前面に出していただいて市民との距離を、こういった形で縮めていくのも一つの手かなと思いますので、参考にしていただければと思います。  続いて、公共交通についてです。こちらにありますアンケート結果では、ふだんの移動手段を自家用車と答えた方が88.4%、かなり圧倒的多数の市民の方がふだんは自家用車を使われているというのが実態でございます。その中で自家用車を持たない方にとっての公共交通に対する不満は、アンケート結果よりもはるかに高いレベルにあると思います。年々高齢化が進んでいく中、今後ふえるであろう買い物難民や通院難民への対策を、どう進めていくのかお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公共交通について、不便を感じている割合は昨年の19.8%から33.7%へと10ポイント以上増加しておりますが、ここ1年の間に路線バスに関して大きな変更は行っていないため、明確な増加要因の把握に努めているところであります。  なお、市民アンケートでは、ふだんの移動手段についても伺っていますが、バスを利用している方は全体の1割にも達していない状況にあります。  また、昨年実施しました緑の分権改革調査事業に係る公共交通に関するアンケートでは、バスを利用しない理由については、約9割の方が「自分で運転できるから」と回答し、さらに何歳まで運転を続けたいかとの問いには、「70歳代まで」あるいは「80歳代まで」と回答した方が合わせて約7割にも上ることから、市民の多くはみずからの移動手段を有し、そして可能な限り運転を続ける意思を持っていることが明らかになっております。  公共交通を維持確保するために最も重要なことは利用需要の高さですが、こうした調査結果からもモータリゼーションの発達などの理由により、残念ながらバスの需要に結びついていない現状があらわれております。  また、路線バス、タクシーといった公共交通のほかにも社会福祉協議会では歩行の困難な高齢者などを病院へ送迎する移送サービスを行っているほか、民間事業者による介護タクシーの運行など、対象者に応じた移動手段の確保のため各種対応がとられております。  今後、高齢化の進展により買い物や通院のための移動手段を必要とする方への対策は大きな課題であると捉えておりますが、公共交通は免許取得率や自家用車保有率の上昇とともに今後も利用者の減少が予想されており、路線バスの維持や他の交通システムの導入について需要と対応方法、費用のバランスを考慮しながら判断していく必要があると考えております。  あわせて、地域住民による相互協力態勢の構築や地域訪問型の販売形態など、多面的な角度からもアプローチしてまいります。  また、公共交通の利便性向上のため、これまでのバス事業者や行政の取り組みに加えて市民の発想や知恵を取り入れるべく、現在、市民主体のワーキンググループを設置して本市の実情に合った公共交通の方向性について検討しておるところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 今たくさんお答えいただきました。確かに本当に圧倒的に自家用車を使われてる方が本当多いと思います。本当の意味での交通弱者、この方たちが実質の対象者になると思うんですが、先ほど少しお答えいただきました、例えば買い物難民に関しましては、これはなぜこういうことが起きてるかと私的に分析しますと、全国的に利益追求を目的にですね、大企業が地方のまちづくりを食い荒らし、買い物難民を生んできた、これが実態であると思います。そして、その大企業はですね、今度は買い物難民の救済という名のもとに宅配事業にまで今現在手を広げてきております。  ただ、これが現実でございますので、そういったものも利用し、そしてまた地元の商業者、そういったものと相談を進めながら時代に合った買い物難民対策を、こちらについては進めていかなければならないなと。こちら質問ではございません。私もかかわっている分野ですので、別の機会にこちらはまた話させていただきたいと思います。  また、バスや鉄道、こちらもやはり予算が伴う、増便なんかは市長のお答えになったとおりの話だと思います。デマンドバスとか乗り合いタクシーに関しましては、あしたの吉村議員が質問される予定ですので、触れません。  ここで、私がちょっと角度を変えて考えてみたんですが、今、時間帯の変更とか便数はなかなかふやせないんですが、いろいろ工夫されております。買い物弱者の方々が、そこに不便を感じる要因は本数が不足しているとか方向が悪い、そういった主たる原因もあると思いますが、実は待合の場所でのストレスというのも結構大きい要因だと思います。これからの季節、寒い時期に入りまして停留所に待っている、しかもそれが物すごい寒い停留所の中で立っている時間が長ければ長いほど、これ公共交通に対する不満へともつながっていると思います。  そこで、例えばですね、代表的なのは厚生病院のバス待合室、あそこは壁で囲まれておりますが、非常に寒いといった皆様からのお話も聞かれます。そのほかにも車で走っておりますと意外と利用率の高いバス停も野ざらしのようなものがありますが、本来はこれはバス会社、まあ駅舎においても無人駅なんかは余り環境がよろしくないんですが、こういったものは本当はバス会社やJR、そして厚生病院が企業努力として行うべきものだとは思いますが、このご時世ではなかなかそれも進まないといったことで、そういったものにも市がかかわっていくような考え方はできませんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 待合の場所におけるストレスというご質問でありましたが、一例を挙げさせていただいた厚生病院の待合室、私たちも実際にその場所は見ておりますし、そういう乗客数の移動の動線というんでしょうか、これらの確認はさせていただいております。  ただ、バスの時間帯というのはある程度決められております。多少のずれはあるにしても、それまでの間はいわゆる病院内の暖かい場所で待っていただくということを工夫されている方々もいらっしゃいますので、全てがそのままバス停のそばの避難所のところにいらっしゃるとは捉えておりません。ただ、こういう不便を講じていると、寒いというご意見につきましては、厚生病院のほうにはお伝えしていきたいなと思っています。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 先ほども申しましたが、対象となるのは本当の意味での交通弱者、つまり高齢者の体の弱い方が多いと思うんです。そういう方々にとってバスを待つ、列車を待つ時間が命がけであってはならないと思います。実際はやはり予算が伴うことですのでどこまでできるか、そういったものも難しい問題ではありましょうが、便数をふやすとか、そういったものの考え方以外にこういった角度のケアもどうでしょうかという提案でしたので、今後ご検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、地域医療についてです。  こちらのアンケートの設問の内容から見ますと、市としては市民の皆様にかかりつけ医や在宅当番医の利用率向上を進めていきたいという意図が受け取れます。でも、実際、現場では開業医の高齢化や後継者不足が今後ますます進んでいっているわけです。そこで、開業医確保の対策はどのように考えられているのか、お聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  開業医の確保対策につきましては、現在、市内の開業医は13名となっており、過去の推移を見ますと数的には大きな変化は見られませんが、市民の1次医療を支える重要な役割を担っている開業医の現状については、医師の高齢化のほか病院スタッフの確保など、経営面での課題が数多く山積していることは市としても十分認識しております。  このことから、医療機関の充実、特に医師の確保は市民の安心・安全に直接結びつく最も重要な課題であると捉えておりますので、引き続き医師修学資金貸与制度、あるいは市内での開業支援を目的とした医療機関開業資金支援制度について、利用しやすいように制度の見直しを進めながら全国の各医学部への周知、あるいは医療雑誌への掲載などによるPRを進めてまいります。  あわせて、国を初め各関係機関への要望活動を継続するとともに市内開業医の維持も含め、総合的に地域医療の充実に努めてまいりたいなと思っています。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 開業医に限らず医師確保、大変大きな問題で大変苦労されていることだと思います。ほかと同じようなことをしてても、なかなかそれは実現できない。市長がおっしゃられたように、いろんな形で方法を変えていってですね、見直しを含めてぜひともですね、開業医を確保していただかなければ、せっかく市が1次医療で開業医を、かかりつけ医を決めて開業医を受診くださいというような、それが浸透したころには開業医がなくなってしまうといった、そういったとんでもないことが、このままでいけば起きてしまうような状態だと思いますので、ぜひ一層努力されて医師確保、開業医の確保をよろしくお願いしたいと思います。  ちなみに、これ少し飛んでる話なんですが、総合病院、そして開業医、このままお医者さんがだんだん減っていって市民が受診したい科目を受けられないといった状態に至ったときは、以前から私ちょっと考えていたんですが、例えば岩手医大附属病院、こちら鹿角の方たくさん行かれております。そちらへ鹿角市民を運ぶシャトルバスを走らせる、そういった検討は、かつてされたことは、もしかすればございますでしょうか。もしあったらお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) シャトルバスを検討されたかどうかということですけれども、端的に申し上げまして検討したことはございません。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 本来はここまでする前にいろんな対策を打って解決するべき問題だとは思うんですが、私も身内がほとんど盛岡に通うような状態になっておりますので、あちらのほうに行くと鹿角市民の方たくさんの方にお会いします。もしかすると朝1便、帰り1便、バスが安く使えれば、これも医療サービスではないかなと、そういった思いもありましたので、参考までに勝手に発言させていただきました。一応、頭に入れておいていただければと思います。  それでは、次の質問に移ります。市の施策についてです。  こちらのアンケートの中で、市が進めている取り組みの中でもっと力を入れてほしいと感じるもの、こういったアンケートがございます。表を見ますと「雇用環境の充実」、その回答数が飛び抜けて高いわけであります。市長もふだんから言われております、市が最も苦戦しているポイントでもあります。この切実な市民の思いに対し、今後どのようなかじ取りをしていくおつもりなのか、お聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  雇用環境の充実につきましては、市民アンケートにおいて例年、回答の上位に位置している項目であります。このことから、アンケートだけではないんですが、市では雇用の安定と創出を最重要施策の一つに位置づけをしまして、県内でも最高水準の企業立地支援制度のもと、幅広く企業誘致活動を展開しております。  また、地場企業に対する事業高度化への支援、あるいは起業・創業に対する支援、さらには各産業の連携による地域のブランドアップといった取り組みも含め、多様な支援による産業の地力強化と雇用の創出に努めているところであります。  なお、最近の鹿角管内の有効求人倍率は0.7倍台と昨年の震災発生以前を上回るまでに改善しており、今後も新規学卒者を雇用した事業所に対する助成を継続するほか、雇用開発協会や公共職業安定所などの関係機関と連携をし、若年者の就職支援活動を推進するなど、特に景況の影響を受けやすい若い世代の就業環境の改善に向け、取り組みを一層拡大をしてまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) おっしゃられたように若年世代、非常に手厚い支援がなされていると思います。それで実際結果に結びついている数字も出ているわけですが、企業誘致に関しまして質問させていただきますが、魁新聞のほうで先日実施した調査においても、県民が県に求めている事柄でも、1番はやはり雇用環境の充実といった答えが飛び抜けて高いわけでした。最近では県南の電機関係、大手企業が企業の再編などでいろいろ職を失う方がたくさん出ているといったニュースが報道され、秋田県としては恐らく鹿角市という名前どころか、やることが余りにもいっぱい過ぎてなかなか鹿角市のほうには目が向いてないのかなと、そういった印象も受けます。  そこで、今、鹿角市は1人の職員を東京に派遣し、やはり県の、要は県の施策のもとに参加しているわけですが、やはりここで県だけを当てにするわけでなくてですね、鹿角市ならではの企業誘致のアイデアが何か必要だと思うのですが、何か今後考えられていることがございましたらお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 今言われましたように、雇用の創出というのは大変難しいわけでございますが、いろんな形で企業誘致に当たって、また地場の企業のいろんな支援策もやっておりますけれども、実は鹿角市はよそと違って合併、平成の合併はしておりません。そういう意味で企業からしてみると、すぐ来てすぐ入りたいと、そういう場所のニーズが大変多うございます。そういう意味でよそと比べて公共施設の空いているところがないと、そういう問題も、課題も今あります。ですから、幾らいろんな誘致活動をしていても、その面でよそに負けてるという面がございます。  しかしながら、鹿角の立地を考えますと、やっぱりいろんな形で来ていただきたいと、いろんなさまざまなアタックはしているわけですけれども、後ほどまた一般質問ございますけれども、通告もらっていますが、そのような形でもぜひ鹿角にいらしてくださいというような運動は、これからも続けていきたいなと思っています。  正直申しますが、決まりかけた企業もございました。ですが、やっぱりすぐ入りたいと。ちょっとないというような形もございましたので残念だなあと思っていますが、粘り強く、根気強く頑張ってまいりたいなと思っています。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 大変いいお話をお聞かせいただきました。市長がおっしゃるとおり、ある程度問題点ははっきりしているわけですので、一つ一つをクリアしていただいてですね、ぜひ誘致につなげていっていただきたいと思います。もちろん地場産、地元企業の地力の強化というものは一番最も大事なことだとは思いますが、例えば企業誘致に関しては、なかなかアイデアがないとすれば誘致候補のリストをですね、全庁職員、そして議員全員に配付していただいてランキングづけしてもいいと思います。東京に行ったついでに北限の桃1箱持って挨拶しに行くとか、そういった徹底した挨拶回りでも相手は悪い気がしないと思いますので、そういったことも、もしできれば一丸となってやっていきたいと私個人的にも思いますので、今後一緒にやっていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、アンケートについての質問をさせていただきました。市民アンケートを初め意見聴取の多くの会議が市民の意見も伺いましたという、そういった既成事実の裏づけをしているだけ、そういった話が周りの人間から多く聞かれております。たたき台であるはずの原案を通すためだけの会議ではなくてですね、市民の皆様が満足いく結果を導くための話し合いの場やアンケートとなれるように、しっかりと対応していただくよう強くお願いいたします。  それと、共動を進めていくためにも、とてもこれは重要なポイントだと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。  これでアンケートについての質問は終わらせていただきます。  続いて、高等学校の環境についての質問をさせていただきます。鹿角市内には2校の普通学校がございます。高等学校の整備運営については、県の管轄であることは理解しております。しかしですね、鹿角市としての考え方を要望し、進めていくことは鹿角市、鹿角市教育委員会の重要な仕事であるとも考えております。  そこで、質問させていただきます。  少子化が進む中、全国各地において学校の統廃合が進んでおります。市内2校においても統廃合の対象となるのは時間の問題と思います。これに対し、市としてのビジョンがありましたら伺います。  また、専門科設置などの生徒数を確保するためのプランがあればお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  まず、市内2高校の存続についてでございますが、県内高等学校の再編については、秋田県教育委員会により平成23年度から27年度を計画期間としている第6次秋田県高等学校総合整備計画に沿い、ふるさと秋田を支え、世界に羽ばたく人材の育成を目指して取り組みが進められております。  今年度は、次期計画策定に向け、秋田県高等学校の再編整備構想検討委員会が組織され、当該委員会において、今後さらに進行する少子化社会に向け、生徒数の減少に対応した学校・学科の適正配置について検討されているところであります。  高校再編に当たっての方向性は、第6次県高校整備計画の中で教育水準の維持・向上の観点から学級数の適正規模を維持する必要性がうたわれておりますが、産業の特性などの地域の実情を考慮しながら検討を進めることとされております。  本市中学生の高校進学率は、ほぼ100%であり、今後も通学の利便性並びに学業やスポーツ、文化活動における自己実現を考慮した進学先を確保していくためには、市内2高校の存続は必要であると考えており、地域全体の意向を反映させながら存続に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。  また、現在、学業や地域活動などにおいて幼保小中の連携が推進されているところでありますが、今後はさらに高校との連携を強化しながら、ふるさと教育やキャリア教育などへの体系的な取り組み方策や幅広い分野で市の活性化を担う人材の育成方策などについて専門学科の設置等の必要を含め、関係機関との協議を継続してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。
    ○3番(栗山尚記君) 参考までにお聞かせいただきたいんですが、大学とか専修学校、専門学校といった高等教育機関の鹿角への誘致の可能性は、現在何かありますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  高等教育機関の地元への設置誘致等については、非常に歓迎したいというふうに思っておりますし、市としても以前そういう構想を持っていた時期がございました。  しかしながら、今回の秋田公立美術大学の件についても、全国的な少子化の波の中で大学の数そのもの、質そのものが問われようとしております。そういった中では、逆に北東北3県近隣の距離に大学もしくは職能大学でありますとか、そういった高等教育機関がございます。ネット社会の時代でもございますので、情報ツールを活用したりとか、そういった媒体をフルに利用してネットワークを構築するなり、そのようなハード整備よりもソフト面の構築、もしくは検証を進めていくことが、現在早急に我々が検討すべき手法ではないかと、このように考えております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 本当に全国的に経営が成り立たず、潰れていく大学、専門学校がどんどんふえていく、こういった実態を踏まえれば、やはり新しい箱物の教育機関というのはなかなか難しいのかなと私も思います。  そこで、先ほど2校は存続が必要だと力強いお言葉をいただいたんですが、まずそれでもやはり地元の子供たちというのは年々減っていってるわけです。それで高校の内容、専科などの設置をすることによって他地域からの子供たちを確保できれば高校2校存続にもつながり、さらに言えば交流人口の拡大といった鹿角の目的にもつながっていくと思います。  全国的には、例えばこれは北海道なんですが、人口数千人の村立学校、村の村立学校が、地域のニーズに合った専門コースを開設しております。それにより生徒の3分の2がその村外からの生徒が流入してきていると、そういった実例もございます。  これは、やはり時代のニーズ、地域のニーズに合った専門科を設けたという結果だと思うんですが、例えばですね、本市であればこれからの時代、新エネルギーを勉強する専門科コース、ほかにないとすれば、例えばハンガリー・ショプロン市との交流がありますので、マジャール語を勉強するマジャール語の専科、中国武威市涼州区とも交流があるわけですから、中国には大きい言語として4つくらい、細かく分ければたくさんの言葉が存在するわけですが、武威市涼州区、このエリアの言葉を生かした中国語専科、そういったほかにはないですね、鹿角ならではのオリジナルの専科を時代の流れ、ニーズを把握しながら設けることにより、長い目で見ると生徒の確保、他地域からの生徒の確保というものにつながるんではないかなと、そういったものもございます。例えば鹿角、今申し述べました鹿角の交流を生かした、皆さん多分想像つかなかったと思いますが、マジャール語専科とかそういったものを、今思いつきじゃありません。きのうの夜思いついたんですが、こういったアイデアについては、どう思われますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ただいまのご質問に直接お答えする前に、北海道の事例をご紹介いただきましたが、真狩高校のことかというふうに思っています。私も情報をいただいておりますが、非常にユニークな取り組みだと思いますが、ただ在学している生徒さんのほとんどが村外からの生徒さんだと、そういったジレンマもあるようです。  それらを含めまして、ご提言のありました本市とゆかりのあるショプロン市、それから武威市涼州区、その言語を学ぶ機会、もしくは新エネルギー関係の専科の学科を設けてはと、こういうご提案でありますが、基本的にはこういった新しい取り組みも非常に検討する余地があろうかと思いますが、皆さんがイメージする中では、例えば花輪高校の駅伝、それからスキー、それから吹奏楽、それから百人一首、こういった以前から皆さんが認知しておられる素材もございます。その中、もしくは今ご提案された中から鹿角らしい個性を生かして専門の学科を残して高校再編の生き残りをかけていく、そういう意味では、もう少し検討させていただく時間、それから県教委とのすり合わせ、さらには地域住民の方々の意向、こういったものを全て参酌した上で判断をしていかなければならないと、このように思っております。  貴重なご提言でありました。ありがとうございました。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 突拍子もないことを言ってるようですが、やはりオリジナルの発想がほかとは違うという特徴でもあると思いますので、例えば今おっしゃられたスポーツ環境、ほかにも温泉を生かした大学の研究施設の誘致などなどいろんな角度から攻め入ることができると思いますので、いろいろご検討いただければと思います。  それでは、続いての質問に移ります。こちらは部活動の環境についてです。  今月、花輪第一中学校駅伝部が女子全国大会、山口県の大会に出場します。引き続き1週間後には都大路、花輪高校男女駅伝部、こういったすばらしい活躍を子供たちはしているわけです。そういった活躍により他地域からの生徒の入学数がある程度地元の学校において確保できております。  しかしながら、現場には子供たちが親御さんが安心して預けられるような宿泊する施設、いわゆる学生寮とか、確実な成績を残し、高い夢を実現、指導してくれる指導者の確保といった緊急の課題が現場にはございます。子供たちの夢に応えるためにも市がリーダーシップをとっての思い切った支援が早急に必要と思われますが、これについてお考えをお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ご指摘のありましたとおり、生徒たちの各種全国大会などでの活躍を背景といたしまして市内だけではなく、ほかの地域からの入学希望者も増加していると聞いており、「スキーと駅伝のまち」を標榜し、スポーツ活動を推進している本市にとっては、大変喜ばしい現状にございます。  ただ、実際は入学したくても寮がないことや下宿が少ないこと、ご指摘にあったとおりで断念される保護者もいらっしゃると、このように伺っており、今後より高いレベルを目指すためには修学環境の整備が必要であると、こういった総合的なお声を関係者からもいただいております。  スキーと駅伝のまちづくり推進するための一方策として寮の整備や下宿並びに指導者の確保は有効だと考えており、既に高校を所管する秋田県教育委員会に指導者の配置についての要望を行っておりますが、今後は寮の新設について新たに要望してまいります。  あわせて、関係者との協議を通じて本市独自の支援策についても検討を行ってまいります。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 寮について、本当に進めていっていただけるということでありがたい話なのですが、かなりこれも時間がかかる問題であると思います。例えば、そのつなぎの間の戦略としてですね、今現在民間に食事つきの賃貸物件、こういったものも展開されております。そちらへの入所の負担軽減、いわゆる特待生といいましょうか、奨学制度といいますか、その親御さんの負担を減らせるような手も、つなぎとしては考えられると思うんですが、そういった検討はしていただけませんでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ただいまのご提案についてですが、予算的なお話、具体的なお話になろうかと思います。正直言いまして、そこまで踏み込んだ支援策については、現在市教委としては案は持ってございません。先ほど申し上げました専科の設置、それから寮の設置、そういったものを含めて財政支援についても、必要のそのあり方について、検討をさせていただきたいと、このように思っております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 私欲張りですのでいろいろ要望してますので、予算には限りがあるということで、いろいろ順次やれるところから手をつけていただきたいんですが、例えばお金に関してのアイデアとしてはですね、大手のスポーツメーカー、そういったもののタイアップを受けて施設整備とか指導者の派遣、そういったものができれば市だけで行うよりは少ない予算で、さらに大手とのネットワークもできて、いろんな意味でおもしろいことが起きるんじゃないかなと。これはまあ夢みたいな話かもしれませんけれども、そういったアイデアもお聞き入れいただければと思います。  例えば指導者につきましてですが、これはもちろん高校生に限らずですね、小中、それも通じて、やはり専門の競技をやっているあらゆる競技の指導者が不足しております。市として指導者を、雇用とまではいかなくても手配して、鹿角市内の競技別の大枠の指導者として活躍していただくような活動ができれば、単独で1カ所につくよりは効率的なのかなと、そういった考えもあると思います。  もう一つ、再質で質問させていただきますが、地元出身のあらゆる競技者、その数の確保策としてですね、以前からも出ておりますスポ少化、こちらは秋田県で鹿角市が皆さんご存じのとおり一番おくれております。現実として子供たちが自分が将来やっていきたい競技をすることができない。それは少子化による学校でやりたい、要は部活がないということですね、はっきり言うと。それはやはりスポ少化することによって地域でまとめ上げですね、好きなスポーツ、向き・不向きもあると思うんです。子供たちの実力を発揮するためにはスポ少化を、いま一度加速的に進めていただきですね、それが必然的に将来の競技人口の確保へとつながると思うんですが、スポ少化について、その後の動きがございましたらお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) お答えいたします。  スポ少化についてのご質問でございますけれども、少子化に伴い学校規模が小さくなることによって、おっしゃるように部活の種類が数が少なくなってきている。それぞれ地域団化、いわゆるスポーツ少年団化することによって、ある程度のスポーツの種類を確保し、そこで活躍する場を設けるという趣旨と思いますし、それはそれで非常にメリットだと考えております。市のほうでも今まで学校団であったものの維持が困難になってきていることから、スポ少化もやむを得ずという前提を持ちながら検討しているところであります。  ただ、学校団としてのやはりメリットというものもございますので、その辺の調整について、今ちょうどスポーツ、学校団側と地域団側と、それとスポーツ振興課とが入りまして協議、すり合わせをしているところであります。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 現場ではやらせたいスポーツをするためにいろんな手を使って違う学校に進学したりとか、そういった現状もございます。以前からやはり少人数で今までのやり方で仲間うちでやるのもすばらしいといったような理想論もございましたが、いよいよもってここスキーと駅伝のまち鹿角、スキーも高校生に至っては全県でも80台、そういった競技者数になってきております。駅伝に至りましてもチームが組めない、かつては八中、一中が争い、勝ったほうが全国に行くといったような、そういう時代がついこの間までございましたが、現実的にはいろんな学校で大会に出るチームが組めないといったような現実もございます。やはり子供たちの特性、実力を伸ばし、夢をかなえてあげるためにはスポ少化、鹿角市は一番おくれてるわけですので、いま一度前進をお願いいたしたいと思います。  以上で質問は終わらせていただきますが、先ほどもお話が出ましたが、少子化で子供がどんどん流出していくと、せっかく手塩にかけて育てた子供たちが親の仕送りとともにみんな都会に出て行くわけです。それで地域の衰退化、そういったものにつながっていると思います。あらゆる環境を整え、地域の活力となる人材を他地域からもかき集め、教育していくことができれば、将来必ずや鹿角の活力の源となっていただけると私は信じております。  地域の特性を生かし、伸ばせるポイントにタイミングを逃がさず力を注ぐ子育てが、今求められているのだと思います。子供たちの夢の実現は鹿角の夢の実現につながると信じております。夢に向けたかじ取りを、どうぞよろしくお願いいたします。  これで、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、栗山尚記君の質問を終わります。  ここで、昼食のため午後1時00分まで休憩をとります。     午後0時08分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位3番、浅石昌敏君の発言を認めます。浅石昌敏君。     (11番 浅石昌敏君 登壇) ○11番(浅石昌敏君) 鹿真会を代表しまして一般質問させていただきます。__________________________________________________________________________________________________________________________  この間の12月の2日に商工会合併10周年記念というのが、祝賀会がありましたけれども、市長もそのとき行っておりまして記念講演、川村晃司という人が記念講演して、1時間半ほど今回の衆議院選挙のことについてお話ししてありましたけれども、市長は、大分、全部わかったと思いますけれども、私はほとんどわからなかったんですけれども、_______________  _____________________________________________大事なことは、選挙に立つ人は、これからの国会を背負う人は農業問題とエネルギー問題をしっかりとできる人じゃないといかんと、そういうお話をしておりました。私も市会議員であります。この農業問題とエネルギー問題は非常に大事と考えて今回の質問をさせていただきたいと思います。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  大日堂舞楽保存伝承事業についてということなんですけれども、非常にトイレができるまで、トイレつくってくださいということでご質問しましたけれども、政教分離の関係でトイレはつくれないんだという教育委員会からの厳しい答弁がありましたけれども、民間の協力で何とかトイレはできましたので、次は伝承館たるものができるまで私の使命と思い、できるまで質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  前回、同様の質問いたしましたが、教育長の答弁は、伝承施設は八幡平市民センター内に設ける予定であり、ユネスコ世界無形文化遺産に登録された大日堂舞楽を後世に伝えることを目的に舞楽に使用する祭礼具の展示機能、さらに舞楽見学者へのガイダンス機能を持った施設を考えており、今年度から八幡平市民センター改築に伴う基本構想策定のための協議が始まることから、このスケジュールに合わせて進めてまいりたいとありました。目的の視点から考えますと、十分な答弁でありましたが、何か物足りなさを感じました。  鹿角市の現在の観光拠点はあんとらあでありますが、ここで鹿角の観光を全て発信することは大変不可能なことだと思っております。大日堂舞楽の性質上、常時公開するということは不可能でありますが、この舞楽の価値をPRする拠点の整備は観光面での多くの可能性があると考えますことから、市長からの答弁をいただきたいというふうにやりましたけれども、これ継続事業でありますので、現状の進捗状況で結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長(髙杉正美君) ただいまの質問に対して答弁を……(「現在の進捗状況を問うでした。現状の進捗状況をお知らせください」の声あり)  ただいま質問に対して答弁を求めます。教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 文化財行政をつかさどる立場として、私からお答えをさせていただきます。  浅石昌敏議員のご質問にお答えをいたします。  八幡平市民センターの改築事業に係る進捗状況についてでありますが、基本構想策定のため協議を年明けから始める予定であり、協議に当たっては地域の方々から出されたご意見を参考に進めてまいりたいと考えております。  また、同センターに併設を予定しております大日堂舞楽保存伝承施設については、保存会の意向も確認をしながら内容について検討してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 今の答弁で平成25年年明けからということでしたけれども、最初に6次総の計画を出されたときに5年後の平成27年には完成というような表現してあったと思いますけれども、今の進捗状況で間に合うもんでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  市教委がかかわっております、この大日堂舞楽保存伝承施設については、初めに八幡平市民センターの改築事業、これがありきということで、この中の一つのコーナー、スペースとして併設を考えているものでございます。  今、議員がご心配されましたスケジュールについては、当初考えていた基本構想策定の予定から若干おくれているという認識ではございますが、これから精力的にこの協議を重ねていくということで、所管が市民部のほうになっておりますが、我々もこの協議の中には積極的に参加をさせていただきながらよりよい方向性を導き出していく、この姿勢は変わってございません。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 現状でいきますと教育的施設という形で答弁されていると思いますけれども、観光拠点にできないか、市長から答弁お願いします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 続けて、私のほうからお答えさせていただきます。  大日堂舞楽の保存伝承施設は、舞楽が世界無形文化遺産に登録されたのを契機として大日堂舞楽の保存伝承と、舞楽をより多くの人にPRする目的で計画をしているものであります。鹿角を訪れる観光客に1年に一度の養老例祭でしか見ることのできない祭礼具や祭りの様子を展示することで1300年の長きにわたり代々伝承され、世界遺産となった舞楽の魅力に触れていただけるものであり、施設の性格は世界無形文化遺産のPR施設として観光客にも利用していただけるものと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 実は2009年9月にユネスコに登録されたということで私勘違いしていましたけれども、14と覚えていましたけれども重要無形民俗文化財というのは13件でありました。東北では宮城県秋保の田植え踊り、岩手県の早池峰神楽、そして秋田県の大日堂舞楽と、もう一つですね、最近和歌山の那智の田楽、これ追加にする予定だということなんですけれども、日本の中に約300以上のこういった文化財があるということを伺っております。この中の13の中の一つに選ばれた鹿角市というのは、非常に観光に使ったらいい結果になるかと私常々思っております。  それを踏まえて、どうしたら人を呼べるようなPRができるか、どうお考えでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) お答えします。私のほうからは、観光面に特化した形での観光客を増客できるかということについて、考え方について答弁させていただきたいと思います。  いずれ、議員のお話では、そこを観光拠点にして多くの観光客を呼ぶというような考えかと思いますが、現在の観光拠点はあんとらあということで、これもご承知のことかと思います。これを拠点という位置づけをしておりますので、このあんとらあからいろんな情報を発信して、それぞれの特色ある、大日堂もその一つの世界遺産に登録された非常に貴重な文化財ということですので、あんとらあの中からいろんな情報発信をしていくと。それをいろんな、それ以外にもですね、いろんな市内には観光施設を有しておりますので、ネットワーク化できるような形で、あんとらあに訪れた観光客がそれぞれの趣といいますか、そういった形の中で、そのネットワークの中から見てみたい、あるいは体験してみたいというような施設のほうに向かっていただくと、そういう情報の構築も重要なことであると考えております。  観光の利用に関しては、これは大変重要な素材になるだろうと認識をしておりますので、そこら辺の活用の方法について、いろんな場所でその活用方策についての検討を加えていきたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 頑張ってもらいたいということなんですけれども、実は私、早池峰神楽で岩手県花巻市に何度もお邪魔しています。やはり早池峰神楽が登録されるときに市を挙げていろんなコマーシャルやっていました。早池峰神楽は年間に約60回、外に行って公演をするそうです。そうすると大体月に5回というと、土日、日曜日はほとんどないという感じの公演だそうですけれども、残念ながら副市長が言うとおり大日堂舞楽は神様になっておりますので、そう簡単にはやれません。  しかし、この間、たまたま会派で函館のほうに視察に行って北島三郎記念館といったものを見に行きました。そうしたら、3階まで行ったらですね、舞台がありまして、ロボット仕掛けの人形が上がってくるんですよ。これはすごいものだなと思って感動してまいりました。  こういったように、鹿角市に来たら大日堂舞楽はこういうふうにおもしろかったんだ、そういったものにぜひつくってもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 私のほうからお答えしたいと思います。  いずれ、今後年明けから検討が始まるわけでございますので、その地域の方々の声、そして浅石議員のご提言も含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) ことしからあんとらあさんの協力でシャトルバスが運行されました。新聞で見ましたけれども、来年の正月2日にもシャトルバスの運行を行うという記事を見ましたけれども、このことについて何点か質問します。  来年は、どのような運行を行う予定でしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  シャトルバスの運行についてでありますが、大日堂舞楽には毎年多くの観覧者が訪れておりますが、周辺には駐車場が多くないことから十分な駐車スペースがある道の駅あんとらあの指定管理者である鹿角観光ふるさと館がJR八幡平駅とあんとらあを結ぶシャトルバスの運行を、ことしから開始しておりまして、議員がご指摘されたとおりでございます。  このシャトルバスの運行は、観覧者の利便性の向上とあんとらあへの波及効果を狙ったものでありますが、ことしの運行では236名に利用していただいたとの報告を受けております。来年はことしの利用状況を踏まえ、運行時間をより利用しやすい時間に変更し、運行するということであります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) そうすると、ことしの運行に変化を加えたというのは今答えてもらったような感じですか。それじゃ、大日堂までのと大日堂の境内でのガイド等は考えていらっしゃいますか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。
    ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ことしからあんとらあが運行開始したシャトルバスでは、まちの案内人が添乗し、舞楽についてガイドを行いましたが、バスには多くの方々が乗り合わせており、静かにガイドを聞いていただけるような環境でなかったことや、神社や舞楽の由来、一つ一つの舞の特徴などを伝えることは乗車時間内では難しいことから、来年は車内でのガイドを行わない予定と伺っております。  大日堂舞楽の紹介につきましては、保存会が堂内において奉納される舞楽ごとに説明を行っておりますが、市といたしましても、シャトルバス利用者向けにPRリーフレットの配布を検討いたしているところであります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 私も本当は考えていたんですけれども、そのリーフレットを配布することによってある程度理解してくれるかもしれませんけれども、もし余分に作れるんであれば大日堂のシャトルバスを利用しない方にも、それが行き届くようなことにしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  大日堂舞楽ばかりやっていると時間とりますので、次に鹿角の経済について質問します。  まず、1つ目の工業振興についてでありますが、11月25日に十和田市民センターと花輪市民センターにおいて市民と語る会を議員全員で開催しました。どちらの会場でもですね、鹿角の経済と雇用が不安という、先ほど栗山議員もおっしゃいましたけれども、そういう声が大きかったです。今年度アルティス秋田事業所の操業停止や十和田グループの雇用調整などにより離職者が多数発生している状況を受け、鹿角市として非自発的離職者を雇用した事業者に対し、1人当たり30万円の奨励金を交付する措置、20人分の600万円を決めていますが、今回の措置で離職者全員を救えるかお聞きいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えいたします。  緊急雇用支援対策につきましては、11月の十和田グループによる経営合理化に伴い、多数の離職者が発生するなど雇用環境の悪化が懸念されることから、6月30日以降に事業主都合で離職した市民を雇用した鹿角市・大館市・小坂町の事業所に対する奨励金制度を実施することとしております。  この制度では、十和田グループの離職者やアルティス秋田事業所の事業廃止による解雇者のほか、そのほか市内事業所における離職者を対象としておりまして、現時点では今年度は20名、来年度は30名の合わせて50名の利用を想定しております。  今後もこうした直接的な支援のほか、企業立地助成制度などにより、事業の規模拡大や高度化を促すなど積極的な対策を講じながら地域の雇用安定を図ってまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 私の調べるところによりますと、市民でアルティスに関係する方が17名、十和田グループに関しては60名のうち市民に関係する方が32名、足せば49名、50名ということなんですけれども、今これを、もしなった場合にどのくらいの利用をされるとお考えでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) お答えいたします。  当面、今年度の予算につきましては、20名の分の雇用奨励金の予算措置させていただいております。今後これまでのいろんな就職活動による新規企業への就職といった実績を見てみますと、来年度も30名分の追加というふうな形で予算を考えてございます。  この制度につきましては、就職が決まって就職の契約が結ばれた後3カ月経過した時点で、その書類等1年間以上にわたって継続雇用されるような就業契約等確認しながら、この雇用奨励金についての支払いを行うということでございます。  ことしの分の20名につきましては、そこら辺を勘案しながら、ことしの対象者は20名ぐらいあれば十分だろうというふうな形で予算措置させていただいたものであります。来年度の30名につきましても、これまでの実績を参考にしながら、合わせて50名分の奨励措置を予算措置していくというような考え方でございます。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 最近の世界状況、リーマン・ショック、それとタイの洪水なんかを見ても、それと日本の経済状況、石油情勢のせいなのかわかりませんけれども、そういった状況を見てですね、鹿角市として今後の経済状況を、どのように見ているのかお聞きします。  あわせて、雇用環境の充実という項目ですね、5項目ほど挙げておりますけれども、この事業のみで雇用の環境の充実が図れると思われるかお尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、地域の経済状況につきましては、有効求人倍率が比較的高い値で推移しているなど堅調な面もありますが、全国的に景況後退の動きが見られるなど予断を許さない状況にあります。  雇用環境の充実策として掲げました5つの事業は、企業による新規の雇用や設備投資など雇用の拡大に直結する取り組みを支援するものでありますが、ほかにも中小企業支援策として企業による人材育成支援や商談会への出展など、さまざまな分野の支援を行っているほか、かづの商工会によるプレミアム付商品券の発行や商店街での開業といった商業支援を実施しております。  今後も総合的な対策を通じ、地域経済の振興と雇用安定を図ってまいりたいと思っておりますが、それも国の政治が安定しないといけませんので、そちらのほうもしっかりとしていただきながら地域の経済の活性化に努めてまいりたいなと思っています。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 市長も感じられているように、私も会社やっておりますので非常にこの製造部門というのが、年々やっぱり悪くなってきております。  その大きな理由としては、やはり大企業の海外へのシフトが一番挙げられるんじゃないかなと思っております。その辺を考えてみた場合に、ことしと同じようなそういった雇用に対して事業を行っていては、ちょっと物足りないのかなと思いまして、新しい事業等計画しているのかお尋ねいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  雇用環境の向上につながる企業への支援策については、これまでも企業訪問や関係機関との協議を通じて企業の要望を把握しながら継続的に制度の拡充を行っているところであります。  来年度以降につきましても、商品開発力や営業力の強化、企業・産業間の連携促進といった地域的な課題への対応を意識し、新たな支援制度の創設、既存制度の拡充・見直しを進め、産業の活力向上と雇用の安定を図ってまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 本当にここで鹿角市内で事業を営むというのは本当に厳しくなってきます。いろんな意味で市長が答弁してくれたように企業から意見を聞きながらいい方向に向けていただきたいと思います。  次に、農業振興についてでありますが、そばの里づくりについて、私はそばの質問はしたくなかったんですけれども、実はある団体からですね、今回私べらぼうな面積をソバ作付しましたので、間に合わなくなって2つの団体から手伝ってもらいました。その方々から、今そばづくりの里ということで鹿角市が助成して、畑のほうですね、していただいてますけれども、来年以降も本当にあるのかという切実な質問をされました。今後はどうなるんでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  そばの里づくり事業の今後の計画についてでありますが、市では平成21年度から「そばの里」プロジェクトによる単独助成を行い、今年度は農業者戸別所得補償制度の本格実施や農家の方々が取り組みやすいよう補助金の見直しを行った結果、作付面積が田・畑合わせて314ヘクタールまでふえ、ソバによる耕作放棄地解消には、一定の成果が上がったものと考えております。  今後の計画につきましては、現在進めております「そばまつり実行委員会」を母体とする団体「(仮称)鹿角そばの里産地協議会」を立ち上げ、これまで進めてきた「そばの産地づくり」を農家の所得向上につなげるよう、より高品質・高収量化に対応した助成制度に転換するほか、生産技術の向上や消費者ニーズに対応した栽培、加工品等の開発を含めた6次産業化の支援を進めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 今まさしく選挙中ですけれども、政権与党がかわった場合の鹿角市の対応についてご質問します。  自民党が行った品目的横断対策は3年で崩壊してなくなりました。民主党政権となり姿を消してしまいましたが、かわりに農家の戸別所得補償が進められておりますが、この制度の農家の理解度と農林課の理解度を、どのように見てるかお尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 質問の内容で農林課の理解度というのは、私はちょっと理解できませんけれども、答弁させていただきます。  国の政権がかわって、かわった、まだそういう状況でないので答弁しにくいわけですが、農業者戸別所得補償制度が廃止になった場合の市の対応についてでありますが、この制度は販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付するものとして平成23年度から本格実施されております。  農家の制度に対する理解度につきましては、本格実施2年目であり、農業推進員会議や制度説明会の開催、農家全戸へのチラシ配布、さらに個々の農家に説明を行うなどの制度周知に努めたことにより浸透しているものと認識しております。  また、戸別所得補償制度による市内農業者への直接交付金は、総額で約6億円規模であり、制度の存続の問題は国の農業政策にかかわる問題でありますので、市といたしましても農業者に混乱や不安が発生しないよう国や県に要望してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) ちょっと変な質問しましたけれども、実はですね、戸別補償制度という説明聞いたのが、最初は22年度版でしたかな、こういうやつでした。そのときにここに数量払い、面積払いと書いてありまして、営農継続支払いは10ヘクタール2万円って表現されてあったんですよ。そうすると誰しもが、例えば簡単なことを言うと、ことし10ヘクタールやりました。来年12ヘクタールやりました。そして少ないほうにその営農継続払いを支払われると、誰もが10ヘクタール掛ける2万円というふうに考えたんですよ。ところが実際にこれなってしまったらそうじゃないんだよと、数量払いと面積払いでもって戸別補償の分が支払われるんだよと、これは大変難しくてですね、私だから何カ月間勉強しました。それで国の施策も始まったばっかりなので国に質問をしました。何とかやっとつかんできたのだけれども、非常にこれ難しい制度だと私感じました。何とか理解したんですけれども、こういった制度があった場合に、今までですね、さっき市長からですか、こういった営農組織が20個ありまして10組織が法人化になったということをさっき言われてましたけれども、こういったところの組織に対してもこういった勉強会というのは非常に必要になってきたのかなと思いますけれども、その辺の研修会みたいなものをどのように考えておりますか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) お答えいたします。  先ほど市長の答弁にございましたが、そばまつり実行委員会を母体にして、今度は新たにそばの高品質・高収量化ということでいろんな中身について検討していくそばの産地協議会というものを立ち上げたいと考えてございます。この中でやはりその問題点につきましても関係者の皆様からいろんな意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 私、ソバだけのことを聞いたんじゃないんです。法人とか組織になってますよね。任意組織、任意組織に関しては今まで県は説明に来て、法人なればすごい助成金もらえるんだという、どんどんやれやれっていうわけです。じゃ、法人になりましたってときに何か法人に対しての研修会だとか、法人になったときにこういうのがあるって国、県、市の施策、そういったものを、説明が非常になされてないかなと思うんです。この辺を、どのように考えてるかという質問です。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) 大変失礼いたしました。ソバに限定した形の答弁というような形になってございました。  いずれにしても、その法人の方々を含めまして、こういう新たな制度につきましては、いろんな制度が打ち出され次第、関係機関あるいはそういった代表者の方々に集まっていただいて制度の内容を十分に検討していく場所、機会をぜひ持って検討していきたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 何とかそれを積極的に、3カ月に1回くらいそういうことをやるという形で進めていただければ、特に私何で言っているかというと、部長もわかってるとおり、今回区画拡大という事業がありました。最初は、くろをちょっとやればいいんだよという説明であって、3町歩ほど申し込みしましたけれども、手のひらを返すというんですか、後出しじゃんけんというんですか、非常に後になってから、最初は領収書も要らない、見積書も要らない、何も要らないと。ただ、自分たちが業者を頼んでやってもいいし、自分たちで重機を借りてオペレーターをつけてやってもいいと。簡単にしてそれやれそれやれでやったんですけれども、それやるといったら、もう手のひら返したようになってしまったと。これは部長もえらい目に遭ったと思いますけれども、この辺というのは今後どうにもならないもんですか。県の事業に関しては。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) 新しい制度に関しては、県のほうの担当者から市のほうの担当者が説明を受けて、それぞれ農家の方々あるいは集落営農組織の方々におろしていくという流れになってございますので、そこら辺については県と市の担当職員の説明会なりについての場ではいろんな農家の方々がわかりやすく理解できる、できやすいような形の資料を求めたり、そういったものについて農家が理解に大変苦しむというような状況を県のほうに投げかけながらそういった資料をいただきながら農家の方々におろしていくと、そういうことについても、ぜひ新しい制度に関してはそういう検討の対応に努めてまいりたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 本当にこれお願いしたいんですけれども、今度こういった市の、市がやる事業はわかりますけれども、県の事業と国の事業等が、もし今後説明会やるんであれば農林課と農業者が一緒に手を組んでちゃんと聞いて、後出しじゃんけんということがないように何とかタッグ組んでやっていくことが必要かと思います。でなければどんな施策出されても後で変わったことをしゃべられると対応できなくなるというのが本当なので、何とか今後そのような説明会をやるときには農家と農林課と一緒にタッグ組んでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、観光産業の振興についてでありますが、徳島県阿南市では、観光資源が乏しくてその対策とて2007年6月、野球の町阿南推進協議会を設立し、2009年9月にホテル業者や旅行代理店とアイデアを出し合い、当球場での試合と県南観光地めぐりをセットにした野球観光ツアーを企画し、全国にPRして観光客を募りました。この結果、特産品の販売額がふえ、クリーニング業でも注文等の効果が図れました。  このことを参考にし、鹿角市もスポーツ拠点づくりを進めていることからスポーツと観光を結びつけたメニューの開発はできないか、お尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  スポーツと観光を結びつけたメニュー開発についてでありますが、市は花輪スキー場や陸上競技場などの東山総合運動公園を初め八幡平、水晶山の各スキー場など、各スポーツの受け入れ地としては申し分のない施設や、温泉や食といった地域資源を有しております。  また、「スキーと駅伝のまち」を掲げ、サマーノルディックスキー大会や十和田八幡平駅伝競走全国大会など各種大会のレセプション時には鹿角の食や伝統芸能を堪能いただくなどし、交流人口の拡大及び観光消費額の増加を図っているところであります。  また、鹿角deウィンターアクティビティー事業において、スノーモービルを活用したスノーラフトなどの体験メニューに加え、今シーズンは冬期の教育旅行地としての可能性を見出すモニターツアーも予定をしております。  今後も国体を初め全国規模のスキー大会が開催され、多数の方が本市を訪れることから大会観戦以外にも鹿角を楽しんでいただけるような豊富な温泉やきりたんぽ・ホルモンなどの食の魅力、さらには気軽に取り組むことができるパークゴルフや森林セラピーロードでのノルディックウォーキングなどの各種スポーツ体験が可能な地であることについて、PRを充実・強化してまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) また、この間の函館の話をしますけれども、函館ではいろんな寺院とかそういうのがいっぱいあります。やっぱりそういったのを、時間が30分くらい超えたコースを回れるというのが22種類つくってあったんですよ。これも神社好きな人は神社、お寺が好きな人はお寺、観光地のそういうところが好きな人はといった、そういったメニューづくりが観光客に大した喜ばれているんじゃないかなと私は思いますので、ぜひスポーツとあわせた、そういったものを早く開発していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、小水力発電について、来年の予定ですけれども、八幡平谷内自治会では集落内に自治会組織としては初めてとなる小水力発電機を3基設置する計画と聞いております。設置目的は災害時の電力の供給でありますが、当面は電力の売買する、1キロ当たりの法制の改正で34円になったそうですけれども、こういったものをつくると大変高額な設備投資が発生します。このことから鹿角市として何か助成制度は考えられないかお尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  小水力発電設置者への助成制度についてでありますが、東日本大震災後の電力事情や、ことし7月から始まった電力の固定価格買取制度により再生可能エネルギーに対する市民の期待は高まってきております。市でも、豊富な水資源を活用した小水力発電機の設置に向けて調査・検討を重ねているところでありまして、市民主導による設置に関しても大変期待をしているところであります。  しかしながら、実際に設置するためには水利権などの法的な規制があるほか、調査や設計に専門性が必要であることに加え、設置に対して多額の費用を要するなどの課題があり、普及が進まない要因となっております。  市では、新エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギー設備の普及を進めることとしておりますが、中でも小水力発電については、市民が主体となった取り組みが可能なエネルギーと捉えており、普及推進策の一つとして行政が積極的に支援していく必要があると考えております。  このことから、来年度に向けては小水力発電普及のモデルケースと位置づけ、市民団体等が設置する小水力発電設備に対し、市独自の助成制度の創設を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 本当に多額のお金だそうです。何とかひとつよろしくお願いしたいと思います。  あと、鹿角市は自然エネルギーを象徴するということで、これをPRするために小水力発電機を鹿角市と民間の共同で花輪の大堰に設置して商店街の明かりを自然エネルギーでともすといった企画はどうでしょうか、観光客、視察の増員が図られると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪大堰への小水力発電機の設置につきましては、昨年度実施しました緑の分権改革調査事業における検討モデルの一つとなっており、市が直接設置できないか検討を進めております。  小水力発電は流量と落差から得られるエネルギーで発電する仕組みでありますが、花輪大堰の既存水路の状況は落差が得られない構造となっております。また、冬季には流雪による発電機への影響が懸念されるため、その対策を講じる必要があることに加え、水路の老朽化から既存水路への設置は大変厳しいものと考えております。  しかしながら、本市の中心市街地を流れている花輪大堰への設置によるPR効果は極めて高いものと認識しておりますので、これらの課題解決を図りながら、今後予定されている水路の改修にあわせまして発電した電力の供給先や市民参加の方策などについて検討してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 実は民間で小水力発電を勉強するグループがありまして、こういった機械がですね、ハイテクじゃなくてローテクでできるという説明を受けました。それが3つ目の質問なんですけれども、前回も同じような質問しましたけれども、各企業と合同研究協議会等の設立の、開発の支援ができないかとお尋ねしましたが、答弁で「導入の可能性を検討しながら企業の支援をしてまいりたい」とのことでありましたが、その後の進展についてお尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  小水力発電開発の企業に対する支援の進展についてでありますが、今年度は秋田県が開催した発電機に関する研修会の情報提供を行ったところ、鹿角工業振興会の会員企業が数社参加しておりますが、現状では具体的に取り組む意向を示している企業がないと伺っております。  来年度は引き続き県などで開催される研修会の情報提供を行うほか、市独自に小水力発電機の専門家を招いた技術研修会の開催を検討しており、参加した企業間の特徴を生かしたマッチングを行うとともに、企業の自主的な取り組みを効果的に支援するなど、支援態勢のさらなる強化に努めてまいります。  あわせて、開発資金の支援に関しましては、「ものづくり共同開発支援事業補助金」による支援のほか、小水力発電機の開発の実現性によっては、新たな支援制度の創設を検討していまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 今、原子力やめてこういうのにというので大変全国では興味を持たれております。スピード感を持って何とかこの事業をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、最後の質問であります。市長公約の達成状況についてでありますが、市長2期目の終盤を迎えた現在、市長が掲げた7つの公約と6つのプロジェクトの達成状況をお聞きします。
    ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 初めに、7つの公約についてでありますが、今年度中に数値目標を達成する見込みであるものは「300人以上の雇用拡大」「耕作放棄地・不作付地の200ヘクタール解消」「小中学校の耐震補強100%実施」「ごみの再資源化率20%達成」「行政コストの5億円削減」の5つと捉えております。  残る2つのうち「市民の運動実施率45%達成」につきましては、市民アンケートでの結果が、ここ数年低下傾向にありますが、設問の「運動」の概念を、少し狭く解釈されている向きもあると考えており、ウォーキングや軽い体操などを含めた健康に対する意識の度合いを把握できるよう調査方法を再検討するとともに、ラジオ体操の推進や健康指導など健康づくり関連の事業を一層推進し、任期中の達成を目指してまいります。  「観光・交流人口の10万人増」につきましては、東日本大震災の影響も加わり、残念ながら目標の達成がかなり難しい状況となっております。そのような中でも震災対策として実施した宿泊キャンペーン等により減少幅の抑制に努めてまいりましたし、新たな着地型観光メニューの開発を目的にことし初めて開催しました「でんぱく」が、多くの市民の参画を得てつくり上げられましたことは、今後の観光戦略において大きな収穫であったと考えております。  次に、6つのプロジェクトについてでありますが、1つ目の「雇用拡大戦略」につきましては、平成20年度以降総額40億円を超える経済対策を実施し、地域経済の下支えをしてまいりました。また、新規学卒者雇用奨励金の創設に加え、新たに2社を誘致し、38人の雇用を創出したほか、産業見合市の開催や創業支援補助金、ブランドアップ推進補助金などにより事業の拡大や商品開発等を促してまいりました。これまでに289人の雇用創出が図られましたが、さらなる雇用の拡大、市民所得の向上に向けて、引き続き積極的に取り組む必要があると考えております。  2つ目の「こだわりの鹿角農業戦略」につきましては、そばに対する市独自の交付金によって耕作放棄地の解消が進んでおり、これを所得向上に結びつけるため、そばの品質向上や販路拡大を市内関係者が一丸となって進めてまいりたいと考えております。  また、ブランド化を目指している北限のももの販売額が加工販売分も含めて当面の目標であった1億円を突破したことも大きな前進であり、今後、栽培面積の拡大、生産態勢の強化を図ってまいります。さらには、かづの牛と淡雪こまちについても、それぞれ500頭・栽培面積100ヘクタールと当面の目標を定めたところであり、核となる団体と連携しまして本市の地域特性を生かしたこだわりの農業戦略を展開してまいります。  3つ目の「観光・交流戦略」につきましては、公約のところでも申し上げましたとおり、数値目標を達成するのは大変難しい状況でありますが、地域の魅力に「癒し」の価値を加える中滝ふるさと学舎の整備や市内2カ所へのセラピーステーションの開設など交流の基盤を整備することができました。また、教育旅行やスポーツ合宿への助成、さらに「鹿角いいね!キャンペーン」では鹿角への誘客とファン獲得の新たな仕掛けを構築することができましたので、「でんぱく」の成果とあわせ、今後に生かしてまいります。  4つ目の「暮らしいいまちづくり戦略」につきましては、耐震補強が必要な小中学校の工事は全て完了しておりますし、花輪駅西住宅や(仮称)学習文化交流施設等のハード事業はおおむね順調に進捗しております。また、子育て支援では錦木保育園の認可化等により待機児童ゼロを実現したほか、高齢者対策においても見守りネットワークの立ち上げや高齢者交流サロンの開設などの成果を上げることができました。  5つ目の「資源循環社会づくり戦略」につきましては、農業用ビニールのリサイクルが実証の結果、油化率を上げることが難しいとされたほか、廃プラスチック製品の油化実証事業も技術を有する市内事業所の閉鎖により中止のやむなきに至っており、リサイクル率が伸び悩む要因となっております。  しかしながら、現在、同様のコンセプトから地域に賦存する再生可能エネルギーを地域で利用するための取り組みを進めているところであり、再生可能エネルギーの地産地消による資源循環型社会を目指してまいります。  6つ目の「スポーツ拠点づくり戦略」につきましては、児童生徒のスポーツ施設使用料の無料化やスキークーポン券の支給など、ジュニアのスポーツ環境の充実に取り組むとともに、県との協働プログラムとして花輪スキー場ジャンプ台の改修や総合運動公園へのランニングコースの整備、さらにはこれらの充実した施設を生かした「スキーと駅伝のまちづくり」を進めております。  以上が、各プロジェクトの状況でございます。まだ課題はあると認識しておりますが、当初描いた方向へ前進できているものと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 今のお話、市長の答弁の中で二、三点ご質問します。  まず、そばの里のプロジェクトが、耕作放棄地遊休農地を解消するためにやったということで、今度は品質の向上を狙っていくという答弁ありました。この品質の向上というのはどういった部分を狙った品質向上なのか。  あと、もう一点なんですけれども、私先ほどからずっと質問していて、必ずほとんどが観光拠点の開発と思って質問しております。これは大日堂舞楽にしろスポーツ拠点にしろ、小水力の大町の件にしろ、ほとんど観光拠点の開発だと、私はそう認識して質問しておりますけれども、観光に関してそういった拠点づくりということに関して、要は拠点がいっぱいあるとですね、そこに行って5分でも10分でもでなくて、1時間も2時間もいて、4カ所も5カ所も回ると市内に泊まるお客様が多くなるんじゃないかなと、そういう気がします。そういった観光拠点の開発等について、どういうお考えを持っているのかお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) お答えいたします。  最初に、ソバの高品質化ということでございますが、これについてはいろいろ先ほどの話にもございましたが、そばの里の産地協議会の中でいろいろ意見をいただきながら進めていきたいとは考えてございますが、第1点としては、やはりそばの規格がございます。この規格が本市で栽培されているソバは、ほとんど規格外ということで伺っておりますので、これらについてもいろんな種子の準備やらそういったものを含めて、できるだけソバの規格の中に合ったソバの収穫に努めていきたいと考えてございます。  それから、観光拠点の新たな拠点の創設というような関係でございますが、これにつきましてはいろいろそれぞれの地域のいわゆる観光資源といいますか、そういったものを活用しながら、それぞれの地域の方々にも参加していただいていろんな拠点づくりを進めている状況でございます。1つには現在進めている大湯の拠点がございます。そういったものにつきましても行政の一担当の判断ではなくて、それぞれの地域の方々の参画を得ながら、その地域にどういった観光の素材があるのか、そういったことも一緒に検討といいますか、学習しながらそういう拠点施設、それを高めるための、あるいはPRできるような拠点施設の必要性も含めてですね、そういったものが必要なのかどうかということも、その地域の方々とともに検討してまいりたいというスタンスで考えてございます。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 今ソバのほうについては、等級を上げるようなことが一つであるというふうな答弁でありましたが、実はソバの等級を上げるためには、最初出てくるのに、ソバの実が産毛ついております。そういった産毛を除去する機械、それから粒をそろえるための選別機、それといろんな変色したのを分ける色彩機とか、そういった機械がないと絶対に等級は上がりません。それには多額のお金がかかります。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) その機械につきましては、多額だということでは、どの程度の金額の機械になるのかまだ把握してございませんが、いずれこのソバについてもいろんな支援制度がございまして、ソバの刈り取りの機械等含めて現在市のほうでも、国・県の制度とあわせてそういった機械の整備についても支援を行っております。その中身については、果たして品質を高めるためにどのようなものが必要なのか、それにつきましてもやはりソバ産地の協議会の中でソバの収穫に現に携わっている方々からの意見を聞きながら、果たしてその機械が対応できるものであれば新設等も検討していきたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 今部長が、何ぼぐらいかかるかわからないということでしたけれども、実際私が調べると四、五百万円かかります。先ほど言った機械足していけばですね。非常にお金がかかりますので、その辺もあわせてこれから検討していかなきゃいけないかなと思っております。  最後に、市長に質問します。これまでの実績を踏まえて、来年7月の市長選に向けて3期目を目指す考えはありますか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  来年7月の市長選挙についてでありますが、私は平成17年7月の市長就任以来、共動の理念を基本に据え、社会動向を踏まえまして市民福祉の充実と活力あるまちづくりに全力を傾けてまいりました。  1期目は平成の大合併の直後で、単独立市を歩む基礎的自治体としての自主・自立を確立すべく、「強い鹿角・やさしい鹿角」を目標に掲げ、抜本的な行財政改革に取り組むとともに産業の育成や教育・社会福祉の充実に努めてまいりました。  2期目では、さきに取り組んできた行政改革が功を奏し、財政の健全性が県内でトップクラスになるほど改善されてきましたことから、より一層鹿角を強く、元気にするため、「産業力」「地域力」「定住力」という鹿角が持つ3つの潜在力を高めていくことを目標に掲げ、そのための重要課題に積極的に予算を投入し、第5次総合計画の総仕上げと第6次総合計画での5つのプロジェクトの推進を図ってまいりました。  2期目の状況につきましては、各方面のご支援・ご協力により多くの分野で着実に前進できているものと考えておりますが、最重要課題である雇用の拡大を初め、市民の皆様が安心して、生きがいを持って暮らし、豊かさを誇れるふるさとの実現には、展開中の施策のさらなる推進、あるいは新たな課題への挑戦が必要であると認識しております。  このため、第6次総合計画において目指すべき将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち鹿角」の実現に向け、これまでに手がけてきた重点プロジェクトの取り組みを実現させるとともに、力強い産業力に裏打ちされた「定住力」の向上などの懸案事項に先頭に立って取り組むため、引き続き市政運営を担わせていただきたく、来る市長選への出馬を決意したところでありますので、なお一層のご支援とご協力をお願いを申し上げます。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 以上で、質問を終わります。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、浅石昌敏君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩をとります。     午後1時58分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位4番、遠藤浩二君の発言を認めます。遠藤浩二君。     (1番 遠藤浩二君 登壇) ○1番(遠藤浩二君) 日本共産党を代表して一般質問いたします。本日の最後の一般質問者となりました。誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。  昨日、私ごとながら、実は結婚をした日に当たりまして、実は昼食をあるところで家族としておりましたところ、何やら多くの議員さんとお会いしました。私は率直に言って、その場を見て皆さんそれぞれ議員としての活動を行っているのだなと感服した次第でございます。  11月の市民の皆様との議会報告会、意見交換会での発言でもありましたが、本会議だけが議員活動ではなく、日々それ以外の日常の議員活動もしているとのある議員から発言がございました。私も全く同感であります。そうありたいと私も願っております。  午前中の衆議院選挙の話もありましたが、私自身も市内で街頭演説、20カ所演説させていただきました。立場、考え、それぞれ違うでしょうけれども、市議会議員活動として市民の代表として、政治にかかわる者として、国政選挙においても自分の考えを具現化をするための極めて当然な、立派な市議会議員活動だと私は考えております。本定例会中に国民の審判が下されるわけでありますが、どのような結果になるかわかりませんが、地方と言われる鹿角市民の暮らしが現状より、いささかでもよりよい方向に向かっていく結果であることを望みます。  このたびの衆議院選挙を皮切りに来年は選挙の年と考えております。鹿角の選挙もそうですが、秋田県内各地で選挙がある、そういう年であります。  私の最初の質問通告項目ですが、つい昼食時、テレビを見ていたところ、秋田市の穂積市長が再選への決意を表明されておりました。  そこで市長への質問ですが、来期への市長選への見解を伺うところですが、数十分前、十数分前、私の質問同様な質問をされました。まさかその十数分間に態度を変えるということはないとは思いますが、私も通告しておりますので、出馬について先ほどのご答弁同様かと思いますが、あえてさらに市民の皆様に伝えたいこと、つけ加えたいこと、また出馬に向けた決意なるものがございましたらお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 遠藤浩二議員のご質問にお答えいたします。  来期の市長選につきましては、先ほども申し上げましたが、2期目の任期中に第6次総合計画を策定し、目指すべき将来都市像を「笑顔がつながり活力を生むまち鹿角」と定め、平成27年度までの前期5年間に39の施策と5つの重点プロジェクトを進めることとし、今その2年目にあります。  この計画には、将来にわたって力強く歩みを進めるため、そして市民一人ひとりの幸せを追求するために共動の理念のもと、さまざまなつながりによって生み出される「地域力」や「産業力」といった潜在能力を呼び起こし、地域全体の活力を引き出すことによって「市民の“笑顔”があふれ、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくり」「鹿角に住んでいてよかったと実感できるまちづくり」を進めようという思いを込めさせていただきました。  最重要課題である「産業ブランドアッププロジェクト」を初め、この計画が大きな成果を上げるためには、なお一層の取り組みが必要であります。  こうしたことから、今後も解決しなければならない課題にひるむことなく、市民ニーズの的確な把握と実現に向けた決断や迅速な行動をもって市政運営に引き続き全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。先ほどの答弁をかみ砕いてご説明いただいたと思っております。9月定例議会では、たしか出馬については検討中とか保留されておりました。この間ですね、どのような時点で出馬を決意されたのか、そういう大きな要因とか変化というのは、先ほどのご答弁の中にありますでしょうか。もし、何かありましたらお聞かせ願えればありがたいのですが。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほども申し上げましたが、第6次総の前期計画2年目であります。これの実現も、まだ志半ばでございますので、それも含めてもう一回チャレンジしたいという気持ちで出馬表明をしたということでございます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。市長は、志まだ半ばだと、まだやることがいっぱいあるんだというご答弁だったと思います。私も、実はまだまだ志まだ半ばかなと。実は、この手の質問をするときというのは時々不公平感を感じるときがあるんです。  というのは、市長選はですね、来年7月、その前に市議選がある。じゃ、自分はどうなんだという思いが、市長だけに聞いて自分はどうなんだ、みんなどうなんだという思いが、時々こういう質問のときにあります。私自身も実は出馬の意向です。言っておきますけれども、市長選ではありません。私の場合は自身の自己の評価もしているつもりですが、地区党機関が市議会議員を決定する機関になっております。二十数名の私以外の二十数名の諸先輩の評価を得て議員というものが決定されるわけですけれども、市長は来期3選に向けて、これまでの実績を踏まえ、市民評価というものはどのようにお感じになっているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) そういう質問にお答えしなければならないわけですか。道半ばという話もしましたが、それぞれ評価はされているものという認識方はしておりますが、数値的にはわかりません。ですから、それは別にして一生懸命やる、努力するということだけは常に心がけております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 大変済みません。答えにくかった質問だったかもしれません。誠意あるご答弁ありがとうございます。  そこで、次の質問に移ります。除雪対策についてであります。  数日前から本格的な雪が降りまして、多分根雪となるんでしょうか。冬季国体を対応されている方にとっては恵みの雪と捉える方もあるかもしれません。私心ではありますが、私ごとで感じてることです。除雪に関して市民の方々からさまざまな意見、要望がある、そういうことも実感しておりますが、冬場の他地域、鹿角市外の地域、県南も含めてですね、そういう除雪態勢に比べると、私は行き届いているほうではないかなと感じております。特に現場に行って除雪に携わっている業者さん、担当者の方、また深夜・早朝から大変難儀をかけ、感謝、敬意を表する次第です。  そこで質問ですが、鹿角はご存じのとおり加速度的に高齢化社会を迎えているわけです。現在も雪が降っているようですが、このような大雪が続きますと一番心配になるのが高齢化世帯、老老世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯の除雪であります。また、除雪ボランティアなどでこの除雪に対して支援がなされている、取り組みがなされていることは十分に承知しております。市職員の方々も参加されていることも十分把握しております。仕事も忙しく、ご家庭のこともしなければならない、そんな状況下での除雪ボランティアの皆さんに大変敬意を表するものでございます。  そこで、高齢化社会に対する除雪支援の現状を、どのように捉えているか。また、対象となる高齢者世帯を、どのように把握されているのかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢化社会に対する除雪対策支援の現状と対象者の把握実態につきましては、日常生活をする上で援助が必要な高齢者世帯に対して玄関から道路までの除雪を行う生活援助支援と、除雪費用を負担することが困難な高齢者世帯に対する除雪ボランティア活動への助成を行っております。  この除雪支援制度につきましては、民生委員と介護事業所のケアマネジャーを通して周知し、支援を必要とする高齢者の把握に努めております。  なお、前年度の高齢者に対する生活援助支援による除雪の実績は166世帯、延べ587件であり、除雪ボランティア活動では、延べ68世帯の除雪を延べ347人のボランティアの方々からご協力を得て行っております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 今の民生委員さんとかケアマネジャーさんで高齢者世帯の除雪状況の把握に努めていると。これでこの把握状況というのは十分だと認識されているのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 十分かというご質問でございますけれども、全てに対応しているとは言い切れないかとは思っております。やはりご要望のある方々につきましては、地域の民生委員また介護事業者の方々が実際身近に接していらっしゃるわけですので、そういう方々からの情報を得ながら、私どものほうでは実際に家庭を訪問した上で除雪が必要なのかどうかということを判断させていただいております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 除雪に対する要望状況、それ等含めて、先ほど除雪ボランティアの方々が多く参加されているとは思っておりますが、このボランティア体制というのは現状で大丈夫、そういうふうな認識でいらっしゃいますか。いかがですか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 除雪ボランティアの状況でございますが、昨年度の実績につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。ただ、そのボランティアの方々につきましては、どうしても降雪の状況によって日にちが集中してしまうという場合もありますので、そこに全てボランティアの方々が投入できるというわけではないと感じております。現在もさまざまな機会を通じながらボランティアのほうに登録していただきたいという呼びかけは、させていただいているところであります。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) それではですね、今後、高齢者世帯に対する除雪支援、鹿角市としてですね、私自身は喫緊の課題だと思っておりますが、今年度というのは新しく取り組むというのは無理かもしれませんけれども、来年度に向けて何か具体的に、こう取り組みたいというような策がございましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢化社会に対する除雪対策支援の充実に向けた取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたが、民生委員や介護事業所の協力を得て高齢者世帯の生活状況の情報収集に努めているほか、シルバー人材センターあるいは社会福祉協議会と連携し、除雪の研修会を開催しております。また、会員やボランティア数の増員を図るなど除雪対策の充実を図っております。  それから、県が今年度からモデル事業として立ち上げました「高齢者等への雪対策検証事業」では、援助が必要な高齢者の家族構成あるいは家の屋根の形状、雪どめの有無、排雪場所の確認などの実態把握調査を行いますので、市では情報の提供等協力体制を整えて対応してまいりたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 私も、県のほうの除雪、高齢者の調査に何か動いていると伺っております。ぜひですね、一緒にその情報を共有し合ってですね、鹿角市は高齢者世帯が多分今後もふえていくだろうと私も認識しておりますので、よろしくお願いいたします。  このことについて、ちょっと最後にご質問しますけれども、除雪ボランティアに対する鹿角市の支援なんかはどのような、何か支援策があれば、まあなければない。現状ではない。もしかすれば私、大変除雪というのは大変な重労働だと思っているんですよ。そこでですね、除雪に携わって心意気を示していただいている方に、鹿角市として何か報いるような支援策を考えられないのかなというのが私の考えでありますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 現在、市で行っているボランティアに対する支援でございますが、どうしても雪おろしの際には危険な作業も伴います。そういうことから保険、災害時の保険を支援しているという状況にございます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 保険は大変、ぜひ、大変危険な仕事ですから、そのようにしていただくというのは、大変当たり前だし結構だなとは思うんです。それ以外にですね、大変重労働で汗かかれてですね、多分市職員の方初め一般市民の方も休日を割いてですね、そういう活動に当たってられるんではないかと思うんですけれども、そういう貴重な時間をですね、こういう除雪ボランティアに割いていただく方に、保険以外に何かしら手だてといいますか支援をできないのかということでお伺いさせていただいております。検討ということでも結構ですので、何かご答弁いただければありがたいんですが。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。
    ○市民部長(菅原 勤君) この除雪ボランティアにつきましては、基本的には社会福祉協議会のほうに窓口になっていただいて、社会福祉協議会のほうでボランティアを集めたり、また要請したりということをさせていただいております。実際に作業をされた際には、喉を潤す程度のジュースとか何かというところまではやっていただいているというふうに聞いています。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ボランティアとはいえ、高齢者の命や暮らしを守っていただていると私は認識しておりますので、そういう志のある方に少しでも何かしら報いるような施策を強く望みます。さらなる充実した支援策がないか、今後も検討していただくことを願ってやみません。  そこで、次の質問に移らせていただきます。ジオパーク構想についてであります。これは、八幡平ジオパーク認定に取り組む考えはないか伺うものでございます。  現在、鹿角はストーンサークル、縄文遺跡ですか、世界遺産登録に向けて活発に動いているものと認識しておりますが、ジオパークといっても、残念ながら鹿角市、市民の方には認識が薄いんではないかと感じているところです。  しかし、当局の方はご存じだと思いますけれども、男鹿市のほうでは、このジオパークで大変盛り上がっている状況であると私は認識しているところであります。私のところにも、八幡平もジオパークになってほしいと、ある方からお手紙をいただきました。ジオパークについて、当局のほうでは既にご存じのことと思います。以前にも検討した経緯があったやに伺っておりますけれども、雑多な言い方になりますが、地質遺産を用いたさまざまな活用、そして保護のことだと理解しております。鹿角の観光への寄与、雇用促進、午前中にもありましたが、自然エネルギーへの教育、文化面にも貢献するものだと思われますが、八幡平ジオパーク構想に取り組む考えがないか、お伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  八幡平ジオパーク認定に取り組む考えにつきましては、現在、国内では25の地域がジオパークとして認定され、県内では男鹿半島・大潟、八峰白神、湯沢の3地域となっております。  八幡平は、多様な火山現象と多くの湖沼や湿原が育む貴重な植生が特徴であり、観光客を受け入れる施設や、まちの案内人やパークボランティアといったガイドも充実していることから、ジオパークに認定されるための素材は十分にそろっているものと認識しております。  ジオパークとして認定されるためには、研究機関や経済団体等から成る運営組織と地質学的な観点からジオパークの魅力を紹介するガイドの養成や防災への取り組み等を要するとともに、4年に一度、その適性や活動度が再審査されるため継続的な取り組みも求められております。  ジオパークは、地質学という専門的な視点から価値を伝えるものであるため、認定を受けたことで観光客が急増するという性質のものではありませんが、認定をきっかけとして改めて多くの市民や観光客から八幡平に関心を持ち、価値を知っていただくことで貴重な自然環境を、後世に残していくことが大切であると認識しておりますことから、関係自治体、八幡平市、仙北市と事務レベルでの協議を行っているところであります。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ぜひですね、検討していただきたい。私はですね、東日本大震災以降まだまだ、先ほどこのジオパークが即観光面で経済面的に直結するものではないというご答弁いただきましたけれども、私も認定されたからといって即観光経済というふうに結びつけるのは安直だと思っております。にしても、鹿角は観光客が大変落ち込んでいると私自身は認識しております。今回は韓国ドラマのアイリスⅡに誘致に取り組むと、私個人は歓迎しております。非常に国際状況が不安定な中、こういう両国で一緒に取り組むというのは友好関係を結ぶ上でも大変必要だと私は期待するものです。  午前、先ほどの議員の質問にもありましたし、私も認識しておりますが、鹿角は本当自然エネルギーの宝庫だと思っております。誇るべき自然エネルギー自給率もあります。そのことを観光面に生かすためにも、やはりジオパークに取り組む、検討する、そういう価値はあると思っております。先ほど市長がおっしゃいましたお隣の八幡平市と広域的な考え方、私はこれも大変すばらしいと思っております。県をまたいでの隣市になりますけれども、そういう広域的な八幡平でありますから、どうも八幡平は全国のイメージでは岩手県と見られたり、十和田湖は半分は小坂鹿角でありますけれども、十和田は青森というイメージが強いようであります。ぜひですね、八幡平の秋田側をPRするためにも、このジオパークに取り組んでいただきたいと。  率直に伺いますけれども、部長さんでもいいや、このジオパーク認定は、鹿角にとってメリットであると考えますか。いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) ただいまの質問につきましては、現在先ほどの答弁のとおり仙北市あるいは八幡平市と、このジオパークについての内容を検討しながら取り組んでいくという方向で、今打ち出してございます。このジオパークの内容については、まだまだ不透明な点がございます。ただ、現在、いろんな八幡平の温泉郷の中でも、山の案内人としていろんな八幡平温泉郷の魅力を伝える方々が活動されております。その中にこのジオパークの中で取り上げられている地質学的な、専門学的なそういう魅力も今度は紹介できるという状況が整えられるのであれば、これはまた市の観光にとって非常に大きなメリットになるかなと考えてございます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいということで、次の質問の(仮称)学習文化交流施設について伺います。  現在、利用団体・有識者・市で組織する管理運営検討委員会が管理運営について話し合われていると報道でも伺っております。そこで、市としては、この多機能あるこの複合施設、これを一体化された建物として認識しておりますが、機能はそれぞれあります。管理運営を総合的にどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  学習文化交流施設の管理運営につきましては、今年度、管理運営の基本的な方針を定める管理運営基本計画を策定することにしております。現在、施設を利用する市民から意見をいただくためのワークショップと関係団体や有識者で構成する検討委員会を開催しており、来年3月の策定に向けて、さまざまな検討を重ねているところであります。  管理運営については、施設の基本理念である「つどう ふれあう にぎわう文化交流の杜」に基づいた管理運営の基本方針や運営体制などを整備し、方向づけを行った上で具体的に整えてまいりたいと考えています。  なお、施設の管理運営に当たっては、市民や関係団体との共動による管理運営体制を考えており、その中では市民が主体となった事業の企画運営あるいは市民ボランティアによる参画など、市民が積極的にかかわりを持てる仕組みづくりを整えてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 市民が主体になってというような報道は新聞紙上でも伺っておりますけれども、各管理運営に関してですね、どのように考えられているのか伺いたいんですけれども、今現在ここに入る、多分予定といいますか、そういう団体含めてさまざまな指定管理というような、または委託もあるんでしょうかね、手法が考えられるわけですけれども、そのようなことに関しては、このまま指定管理は指定管理でいくんだというお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 複合的な機能を有するということで、この施設は特徴があると思っております。それで、管理形態につきましても、これを一元した管理で行うのか個別なのかというあたりが、この管理運営計画の検討する大切なポイントだと思っております。  ただ、この施設に入ります市民センター、図書館、子育て支援センターにつきましては、現在場所は別でございますが、既に管理する団体があるということでございます。それで、基本的には、それぞれの機能につきましては、現在ある施設が移設したものにつきましては、現在の管理体制を継続すると考えております。  ただ、図書館につきましては、現在のところ直営でおりますが、今後図書館の指定管理という手法も検討する価値があると思っておりますので、そのこともあわせて検討してまいりたいと思っております。  全く新しい施設といたしましては、ホールがございます。このホールを合わせた管理、あるいは施設の共有部分を管理するということにつきましては、やはり個別というよりは一体的な管理の中で、ただ管理する主体ということにつきましては、市が直営するのか、それとも市民あるいは関係団体で組織する団体を立ち上げていただくのか、そこら辺を現在協議中ということでございます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 文化ホールというか、そういう部分にも触れたのでちょっとご質問させていただきますけれども、以前にも質問、このことはちょっと質問した経緯がありますけれども、文化ホールというのは大変高価で高額な設備機器が導入されるものと認識しておりますし、また備品においても大変高価なものが配置されると思っております。  ただ、それらをメンテナンスを含めて管理する団体といいますか企業といいますか、今どこがどうのというふうには言えませんけれども、専門的知識を持っていなければなかなかできないんではないかと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 文化ホールにつきましては、市民の利用を主体にしたホールという位置づけで、規模も市民のご理解をいただきながら決定いたしております。興行を中心とする施設とは、また違う。市民が学校関係あるいは市民の芸能発表、また文化活動の発表等に積極的に使っていただくということを考えますと、施設そのものの管理運営に当たっては、必ずしも専門的な知識を有する民間のそれ相当の企業にお願いしなくても大丈夫だと思っております。  ただ、イベント等行う場合におきましても、あるいはまた市民が活用する場合におきましても、照明、音響等専門的な知識を有しないとなかなか操作できない部分もございますので、その一部につきましては、専門的な機関へ委託するという手法も現在検討している一つの方法でございます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) こういうそういうまだ検討中、そういう委員会で審議、まだまだ引き続きされるのだろうと思っておりますけれども、例えばですね、交流プラザ、いわゆる通称MITプラザですね、あそこなんかも結構高価な機材置いてて、やはり一般市民には触れさせないような体制で運営が行われていると認識しております。それで、そういう機器に携わる方は、たしかある程度の、多分市から予算をいただいてですね、オペレーティングなり、その知識を認識した方にしか触れさせてはいけないことになっているように認識しておりますけれども、これもこの施設も同様な、いやそれ以上の高価な機材だと私は思っておりますけれども、MITプラザのような状況を、どう考えますか。そうすると市民の方々ではなくて、例えば市民が、ある方が、そういうオペレーティングの学習機会を設けてですね、きちっとそういう方が任に当たるとかですね、やはりそれではやっぱり高価でなかなか難しいんだということもあろうかと思いますけれども、そういう例を踏まえて、どうお考えでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 先ほど申し上げましたとおりでございます。専門的なノウハウを要する方にその音響、照明等専門的な部分についてはお願いしなければならないと思っております。  ただ、そのお願いの仕方ということになりますが、市民の方でできる方があれば、それなりのお願いの仕方ということになりますが、そうでない場合はそういう仕事をされている企業にお願いするというのも考えられます。特段お願いするに当たりまして市民あるいは市民以外の方ということでは、有無ということでは考えておりません。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。十分検討していただきたいというのが私の考えです。  この複合施設全体でですね、市職員の方が図書館含めてですね、さまざまな施設、多分花輪市民センターも含めて入る予定なんでしょうけども、市職員というのは何名か予定されているのか、そういう認識で今の部分でいけばですね、私が知る範囲では図書館長が今市職員の方がやっていただいてますけれども、全くこれはですね、ゼロになるのか、それともやはり大事な施設なので市職員をきちっと配置するのか、そこら辺のお考えをお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) ご質問の内容がどれもこれもただいま検討中のことばかりでございまして、大変お答えするにも歯切れが悪いわけでございますが、先ほども申し上げましたように図書館につきましては、市の職員が現在直営でやっております。ただ、今後の図書館のあり方としましては、指定管理を検討するものも大切なポイントだと思っております。  それから、複合施設ということで、施設全体の管理を行うに当たりまして市が直営でやるか、これもまた指定管理にお願いするかという方法もありますが、直営となる場合には、当然職員がその施設に配置になるということでございますが、ここら辺も検討中で、まだ結論を出しておりません。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 十分委員会のほうで検討していただきたいと思います。また、このことについては、いつか機会があればというか、いつか質問できればなと思っております。  これは報道上のことで大変恐縮なんですけれども、11月の報道で、あの場所は都市計画上住居地域で劇場の興行はできないとの報道がありまして、私もそのときは大変びっくりして、これも議会報告会で市民の方からですね、議員は、そういう興行もできない施設を、皆さん許したのか、みたいなような発言がありました。大変私も恐縮した次第なんですけれども、その後やはり報道で興行はできるんだという報道がきちっとなされております。この経緯を含めてですね、多分新聞紙上で知ってる方は知ってるかもしれませんけれども、知らない方もおるやに思います。私は十分このことに関しては認識はして、興行はできるんだと認識はしておりますけれども、改めてこの場でご答弁いただければ幸いですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) この機会を利用いたしまして、誤解されている方がいらっしゃれば説明させていただきたいと思います。新聞報道は、学習文化交流施設管理運営検討委員会、そのような発言があったという報道でございました。実際にはどのような発言がその会議でなされたかと申しますと、設計をお願いしております設計会社の方が、その会議の席上で申し上げた内容でございますが、「今回建設を予定している地域は居住地域に定められておりますことから、建ててはいけない施設というものがあるということで、ただ図書館・市民センター・子育て施設は建てられますが、劇場や興行場は建ててはいけない敷地になっている関係で、今確認申請を出している施設につきましては、あくまでも集会施設としての位置づけとしている」ということをご発言されております。ということで、決して興行のできない場所ということではなくて、この複合施設を劇場ではなく集会所という申請で確認申請をお願いしているという形の発言でございます。  結果的には、第2種居住地域ということでございますが、この集会所となりますと第2種居住地域でも建設することが可能であるということでございます。  それで、この集会施設における興行でございますが、それにつきましても、県の許可を得ることで通常では許可なしでは1カ月に5回以上は興行等はできないこととなっておりますが、許可をいただくことで通常の興行もできるということでありますので、用途地域に定められた中でこのような興行を行うためには、適切な手法をとって建設に臨んでいると考えております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) わかりました。しっかりしたご答弁だったと思います。新聞で読んだよりも、なお詳しく私も認識して、集会所としても、ある部分では県の許可を得て興行も含めて可能であると、そのような私の認識でよろしいんでしょうか。ありがとうございます。  私も一般質問って大変難しくてですね、私自身が認識していることでも、一般の方々に広く知っていただくためにも質問する場合もありますので、ご容赦いただければありがたいです。これで市民の方々も納得いただいて、ご安心いただいたのかなというふうに、誠意ある回答を、本当にありがとうございます。  次の質問に移らせていただきます。国民健康保険についてであります。私、国保、いわゆる国保についてたびたび質問させていただいております。  先般の決算特別委員長の報告によりますと、市長の報告もそうなんですが、平成22年度の引き上げによって財政状況が改善したとの報告であります。現在の財政状況では、2年ほどその必要性はないというような報告ではなかったかなと思っております。  そこでですね、多分、先般、国保の運営委員会なるものが開催されたというふうに聞いておりますけれども、これまでの運営委員会の審議状況、内容などを、国保の財政状況なども審議されているのかどうかも含めてですね、お伺いできればありがたいです。いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国民健康保険運営協議会の審議状況につきましては、今年度はこれまでに3回開催し、条例改正案や補正予算案に係る審議のほか、医療費の動向と国保税の収納状況について現状を把握し、対策等について協議しております。  直近では、11月に開催した協議会において被保険者数の減少が著しい昨今の状況から、健全な財政運営と国保税の収納対策のさらなる強化の必要性について指摘があったほか、国保制度をめぐる国や県の動向についても情報を共有しながら本市への影響等について協議をしております。  なお、税率に関する協議については、8月に開催した第2回協議会において、今年度の財政状況見込みや今後の影響などについて試算した資料を提示し、説明しております。  この試算では、今年度に必要な給付費等について前年度決算を用いた数値で再計算したところ、財源不足を補うための基準外繰入金が不要となり、現行税率のまま対応できるとしております。これは平成22年から平成23年度の医療費の伸び率が想定したよりも小幅にとどまったことが大きな要因でもあり、来年度につきましても、前年度並みであれば現状の税率を維持できるものと試算をしております。  しかしながら、医療費の伸び率が今後大きく推移したり、県単位で財政調整が強化されるなどの要因により税率の引き上げが必要になることも十分に考えられることから、注意深く動向を見守っていく必要がございます。また、同時に、健康づくりや医療費の適正化に向けた事業を、効果的に展開していくことも重要と考えております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 今のご答弁いただくと財政状況も踏まえ十分審議されているというご答弁だったかなと思っておりますけれども、とはいえ今後の医療費の、医療費が低くおさまっているという状況で国保財政が健全化の方向に若干向かっていっているのかなと。  ただ、大きく医療費ということはお医者さんにある部分かかった数が減ったという感じしますけれども、そのような認識でいいんですか。国保に加盟している方々は、お医者さんの面倒に、お医者さんにかからなくてもいい状況になっている、そういう数値であるという感じですかね。どうでしょう。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 医療費が想定よりも少なく推移しているという部分につきましては、皆さんご承知のとおり昨年度、一昨年度につきましては、インフルエンザの大流行ということもございませんでした。一時期、やっぱり新型インフルエンザというところで、こういう場合にはさまざまな検査等がありまして非常に医療費を押し上げる要因になっていたということはご存じのとおりでございます。  また、例えばきょう熱が上がってある医療機関にかかったけれども熱が下がらない、じゃまた次の日、別の医療機関にかかろうかという方々の診療報酬の明細を見ますと、ほとんど同じような項目の検査とか投薬が行われている実態がございます。そういう実態がありますので、私の中では診療報酬の中身を精査しながら、そういう重複受診とか何かについては慎んでいただくように指導してまいりたいと考えています。  あわせまして、昨今言われてますようにジェネリック医薬品の普及についても啓蒙している状況にございます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。インフルエンザのことも言われておりましたけれども、先ほどのご答弁でいうと、まず平成22年度の引き上げによって財政状況が改善していると、ただ引き続き注意深く見守っていかなければならない、そういうことだと思うんですけれども、例えば2年間くらい大丈夫かなというふうなご答弁だったかと思いますけれども、多分私自身はですね、今の答弁聞いていると来年度の国保の引き上げは検討してないと、そういうことで認識してよろしいでしょうか。  例えばですね、財政状況、今後の、例えば先ほどインフルエンザが今後起こって圧迫すれば、来年度もそれは検討によっては引き上げざるを得ないというようなお考えなのかどうか、ちょっとお伺いできればありがたいんですけれども。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 先ほどもお話ししたとおり、次年度の予算を編成する際には前年、前々年、もしくはその前からの医療費の動向を詳細に分析しながら推計値を出させていただいているわけなんですが、現時点では先ほどもお話ししたとおり値上げの部分は現状では至っていない。しかし、これは予断するものではありませんので、常にその動向を把握しながら、また税の収納状況を見ながら判断していくということになっております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。最後の質問に入ります。国民健康保険の広域化の問題でございます。  以前、広域化のことについても、私、質問した経緯があります。あれからまあ数年たっておるわけですけれども、広域化についてですね、前回は、私の認識ですけれども県知事は広域化に対して難色を示していたというような認識でおりますけれども、その時点では広域化研究会というんですか、これに鹿角市も参加して、広域化研究会というのはもう終わったんだとは認識、協議会ですか、認識しておりますけれども、広域化の現状というのは、今どのようになっているのか、今の現状の認識を教えていただければありがたいです。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国保の広域化が進んでいるかにつきましては、国では市町村国民健康保険の不安定な財政運営を県単位の広域化で解消すべく、財政基盤強化策などの法整備を徐々にではありますが、進めております。県では、広域化の必要性については認識はしているものの、みずからが保険者となり広域的に運営していくことには、いまだ慎重な姿勢をとっている状況にございます。  平成22年に県が策定した広域化等支援方針では、国保運営の広域化や財政の安定化を推進する環境整備を示しておりますが、この支援方針の対象期間が今年度末であることから、県では来年度からの支援方針の見直しに着手しているところであります。  その内容は、ことし4月の国保法改正により医療費共同事業が平成27年度からは全医療費へ拡大となることや、県の財政調整機能が強化されたことを受け、財政調整の方法等について改めて定めるものであり、これにより財政運営の広域化や県の役割強化が図られることとなっております。  一方、11月に開催された県と25市町村の協働政策会議の中で、市町村側から国保の広域化に向けた協議会の設置が提案されておりますが、県は既存の国民健康保険事業広域化研究会などで協議を続けていくこととしております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。  今、実は11月8日の新聞の記事を見ているんですけれども、この日広域化を議論、県と市町村で議論されているという、多分市長のご答弁聞いていますと、その内容に沿っていると。佐竹知事は町村運営の国保は限界と理解を示した上で、財政事情が回復しないとやるとは言えないと。県がやるとは言えないと、こういうことだと思います。この佐竹知事のですね、財政事情というのは、ちょっと私どういう意味だか、私はちょっとわからなかったんですけれども、これはもしご答弁できたらで結構です。財政事情というのは国の負担を求める、そういうことでよろしい、そういう内容なのでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 全くそのとおりであります。いずれこれについては、国保の財政健全化については、市長会でも国のほうに要望を出しておるという状況でございますので、知事の答弁は、今議員が発言なさったような趣旨であると認識しています。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 最後の質問でありました。広域化がどのように進んでいるのか私もちょっと意見を差しのべさせていただいた立場上、大変気になっている動向であります。どのように動くか、今後も私自身も注意深く見守りたいと考えております。  本日最後の質問者となりましたが、これで時間が、あと3分ほど残っておりますが、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、遠藤浩二君の質問を終わります。
     以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時07分 散会...