鹿角市議会 1997-02-24
平成 9年第1回定例会（第2号 2月24日）
１番 奈 良 喜三郎 君 ２番 阿 部 三樹夫 君
３番 勝 又 幹 雄 君 ４番 豊 田 重 美 君
５番 大 澤 勇 君 ６番 児 玉 政 芳 君
７番 中 西 日出男 君 ８番 畠 山 玄 介 君
９番 伊 藤 進 君 １０番 大 里 恭 司 君
１１番 畠 山 誠 一 君 １２番 阿 部 佐太郎 君
１３番 阿 部 邦 宏 君 １４番 岩 船 正 記 君
１５番 齋 藤 啓 一 君 １６番 田 口 三五郎 君
１７番 成 田 吉 衛 君 １８番 大信田 喜 一 君
１９番 佐 藤 一 君 ２０番 佐々木 義 隆 君
２１番 舘 花 喜七郎 君 ２２番 佐 藤 洋 輔 君
２３番 遠 藤 嗣 昕 君 ２４番 青 山 善 蔵 君
２５番 黒 沢 直 弥 君 ２６番 高 杉 英次郎 君
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員（なし）
――
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事務局出席職員
局 長 大 里 博 志 君 次 長 加賀谷 宏 君
次長補佐兼
議事調査担当主査 廣 林 剛 君
庶務担当主査 今 泉 修 君
主任 菅 原 勤 君 主任 安 保 一 雄 君
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
市長 杉 江 宗 祐 君 助役 佐 藤 秀 朗 君
収入役 木 村 正 司 君 教育長 淺 利 忠 君
代表監査委員 三 村 陽 一 君
選挙管理委員長 阿 部 良 吉 君
企画部長 山 口 講 君 総務部長 勝 田 尚 君
市民部長 花ノ木 一 好 君 農林部長 千 田 俊 夫 君
観光商工部長 阿 部 正 君 建設部長 阿 部 嚴 君
総務部付主幹 佐 藤 一 彦 君 教育次長 川 又 節 三 君
国体事務局長 川 又 欣 也 君 水道課長 賀 川 一 男 君
農業委員会事務局長 川 又 満 男 君 総務課長 児 玉 弘 志 君
財政課長 石 坂 光 男 君
○
議会事務局長（大里博志君）
ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席26名でございます。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時１分 開議
○議長（
佐藤洋輔君）
ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、
議事日程第２号により進めてまいります。
―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――
議事日程第２号の１
一般質問
○議長（
佐藤洋輔君）
議事日程第２号の１、これより
一般質問を行います。質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。
順位１番、
黒沢直弥君の発言を許します。黒沢君。
（２５番
黒沢直弥君 登壇）
○25番（
黒沢直弥君）
初めに、皇太子ご夫妻をお迎えしての第52回
国体冬季大会も、市長初め関係各位のご努力により、きのう盛会裏に無事終了しましたことを心からお喜び申し上げ、これを契機に本市の一層の躍進、発展を祈念いたすものであります。
早いもので、私どもの任期もあとわずかに迫りました。私自身のことになりますが、この４年間を顧みますと、残念ながら充実した満足のいく
議員活動であったとは言い切れないものがあります。なぜならば、不徳のいたすところから入院という羽目に陥り、与えられた
議員活動に支障を来し、市民の皆様にご迷惑をかけたからであります。
この点、まことに申しわけなく、壇上をおかりし、衷心よりお詫び申し上げます。
さて、先に開会された
衆議院予算委員会で質問に立った太陽党の岩國哲人氏は、国会というところは不思議なところだと感想を述べておりました。「あれほど国民が反対した住専に血税を投入し、消費税を引き上げる。これが国民のための国会なのであろうか。国会とは不思議なところだ。」と素直な感想を述べておりました。
私はあの感想を聞いたとき、地方議会についても、私どもの議会でも、市民が同じようなことを感じているのではないのかと思われてなりませんでした。
特に、最近我が国の政治に対する不信は日一日とボルテージを上げ、もはや回復できないのではないだろうかとさえ感じてなりません。この場で一々は言いますまい。しかし、どうしたらこの現実を是正し、善良な納税者の信頼回復を取り戻せるのであろうか。国会議員、県会議員ならずとも我がことのようないら立ちを禁じ得ません。鹿角市にあっては、決してあってはならない教示としてしっかり受けとめるべきであると思うのであります。
さて、私はこれから通告の順に従って質問してまいりますが、内容は至って簡単、常識的なものばかりでございますが、一日も早い実現を願っての質問でございます。どうぞご答弁も簡潔で結構でございますが、早期実現に直結する誠意あるご答弁をご期待申し上げるものでございます。
まず、第１点でございますが、選挙についてお尋ねいたします。
昨年10月20日、第41回
衆議院議員選挙が執行されました。政治不信が募る中での選挙であり、投票率の行方が心配されましたが、案の定、結果は 60.34％の投票率となり、前回の 67.93％を大きく下回り、過去最低となったのであります。また、その前に予定された市長選挙も、市制施行以来、初の無投票になったことは記憶に新しいことでありますが、これらによる市民の選挙離れ、無気力化に拍車がかかるのではないかと憂慮されてなりません。
選挙は国民に与えられた政治参加のあかしであります。そのあかしが希薄になりつつあるということは、地方自治、ひいては国の崩壊にもつながりかねないと思うのであります。
そこで、お尋ねいたしますが、
選挙管理委員会は、毎回行われている投票結果について年齢別の分析を行っておるのかどうか。もし、行っているとしたならば、さきの
衆議院議員選挙の状況はどうであったのか。年齢別についてお知らせいただきたい。
また、投票率を高めるため、市広報、広報車、
街頭啓発運動など展開されておりますが、マンネリ化の傾向にあるような気もいたしますが、特に若い層の投票率を高める施策はどのように講じておられるのか。
３点目に、明らかに寝たきりの身体に支障がある方々もおられると思うが、市内にどれくらいおられるのか教えていただきたい。また、これらの方々の
投票権行使の救済策は全くないのか。
以上の点についてお知らせいただきたいと思います。
次に、去る１月26日、かつて私どもが議席を同じくした田口修一さんの勲五等
瑞宝章受章祝賀会が、現職初め元議員を務められた方々など多くの参会者を得て盛大に行われました。氏の功績は地方自治にとどまらず、
スポーツ振興には殊のほか力を傾注され、鹿角の
スポーツ振興に大きく貢献されておりますことはご承知のとおりであります。
昨年、第49回を数えた
十和田八幡平駅伝競走も氏の貢献が大きく、本年は記念すべき50回を迎えるに至ったことはまことに喜ばしく、改めて氏の功績を多とするものであります。
ただ、
大会運営費、
事務局体制などで苦慮しているとも漏れ承っております。50回という節目を迎えたいという関係者の願いは大きいものがあろうかと思いますので、そのような観点から、二、三の点について
教育委員会にお尋ねいたします。
まず第１点として、この大会の運営はどのような体制で行われているのか。運営に何ら支障は生じておらないか。あるとすればどのような点か。その改善策についてお知らせいただきたい。
２点目として、
大会運営費はどの程度になっておるのか。
３点目、50回大会を迎えるに当たって、記念大会が銘打たれると思うのでありますが、記念にふさわしい内容をどのように計画されておられるのか。
今、全国的にマラソン・駅伝熱が高まっている中、新しく創出された大会が脚光を浴びつつある現在、幾多の名ランナーを輩出したこの
十和田八幡平駅伝を顧みるとき、この節目に
グレードアップを図ることこそが肝要と思うのでありますが、この点について
教育委員会としてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、黒又山についてお尋ねいたします。地元で
クロマンタとして古来から神秘の山としてあがめ奉られてきたのでありますが、ここ数年、著名な考古学者、探検家を初め、考古学に興味のある
同好会グループなどが、折からの
考古学ブームも手伝って、つい昨年まで多数
クロマンタに押し寄せてきたのはご承知のとおりであります。
この間、テレビ、新聞、雑誌など
ニュース番組を初め幾度となく番組が放映され、県内はもとより東北、全国へと情報発信され、鹿角市のＰＲに大きく貢献したのであります。このようなＰＲ効果は金額に換算すると大変な額になったのではないかと思うのであります。しかしながら、発掘の機運が高まったのもつかの間、その後は熱が引いていくかのように動きが停滞しているような気がしてなりません。
そこで、お尋ねいたしますが、現在、黒又山の取り組みはどのような状態になっておられるのか。民間団体の動向を含め行政の対応についてお知らせいただきたいと思います。
２点目として、行政としては、基本的に黒又山をどのような方向に位置づけてまいろうとしておられるのか、具体的なお考えをお示しいただきたいと思います。
３点目には、
環太平洋学会の総会が本年８月末ごろ、本市で開催されることに決定したと仄聞しておりますが、開催規模、効果はどのようなものが期待されるのか。また、この総会の開催に対し行政支援が要請された場合、その対応はいかがか。これらについてお尋ねをいたします。
私は、
十和田八幡平駅伝にしろ、黒又山にしろ、行政の取り組みに熱意がないような気がしてなりません。せっかく50年という輝かしい歴史を持ちながら、年々盛り上がりに欠けていく現状、あれだけ全国にテレビ放映されながら
足踏み状態を続けている現状、何ゆえなのか、どこに欠点があるのか不思議でなりません。
保護と開発、文化財と観光、それぞれのセクションにはそれなりの事情があることは当然であります。しかし、それは別に鹿角市に限った条件ではないはずであります。今、全国各地に日本の歴史を覆している事例が多く出てきております。毎日新しい情報に接しております。そして、活用などその対応の速さに驚愕し、本市のおくれを無念の心情で見ております。前向きなご答弁をお願いいたします。
次に、
監査体制についてお尋ねいたします。
官官接待という新語を生み出した食糧費問題は、全国に広がる要素を呈してまいりました。そのような状況下、
監査委員におかれましては、非常に神経を使いながら監査業務に当たっておられることと思い、そのご労苦に深く感謝申し上げます。
一連の不祥事は、直接、住民との接点がない都道府県と違い、
毎日市民監視の目が届く市町村では考えられない状態かと思います。しかも、本市は県内でも
常勤監査委員体制をとり、万全を期してまいりましたことは、当局の自助努力によるもので、この点高く評価するものでございます。
さて、それはそれとしながら、近年の財政状況は殊のほか厳しく、かなり逼迫した環境にあると申し上げても過言ではないかと思うのであります。そのような状況下にあって、監査本来の目的である行政の適法性、妥当性の保障を確保することは、市民が何よりも望んでいることであろうかと思います。
そこで、二、三の点についてお尋ねをいたします。
まず、本市の
監査方法についてお尋ねいたします。どのような流れで監査が行われているか。
２点目として、
県内自治体の
監査方法について他市の状況はどうか。
３点目として、
監査体制の見直しについて。
一連の不祥事から、
監査体制の見直しが
全国的趨勢にあるようだが、本市ではどうあるべきか。その是非についてお尋ねいたします。
次に、消防関係についてお尋ねいたします。
市民の安全と財産を守るため、日夜奮闘いただいております消防業務に携わっておられる方々には、市民等しく感謝の念を抱いておりますことは申すまでもありません。
鹿角地域も昨年から、鹿角市・小坂町からなる
広域行政組合が発足し、消防を初めとする各種の業務展開を見ておりますが、思うにつけ、「鹿角は一つ」がまた近づいたような気がしてならないのは私だけでありましょうか。産みの苦しみという言葉がありますが、組織を新しくするためには、それなりの苦労が伴うのは、市の合併が典型的な事例であろうかと思います。
そこで二、三の点についてお尋ねをいたします。
まず、第１点は、消防水槽などの整備は万全か。阪神・
淡路大震災後２年を経過し、非常事態に対応できる
危機管理体制や、さらに初動体制の確立などが進められている今日、鹿角市における大災害、
同時多発災害などの対処時の火災からの防御策として、
防火水槽などの整備は喫緊の課題であり、その後の計画はどうなっているか。
消防水利は火災を消しとめるため消防機関とともに不可欠なものであると思われます。
消防水利については、消火栓、
防火水槽、プールなどの
人工水利と、河川、池、湖沼などの
自然水利があると言われております。この
自然水利は、
人工水利とともに大変重要な役割を果たしてはいるものの、季節、天候に左右され、時には全く使用不能となることもあり得ると思います。
そこで、地域地形に合った
自然水利と、
人工水利の適当な配置が必要とも考えられます。
人工水利については、上水道の普及率が高まる中で、消火栓の設置率が相当高いものと思うが、本市においては、上水道、簡易水道が設置されていない地域などもあり、また高台地の地域などを見たとき、県内各都市と比較した場合の消火栓除きの
防火水槽の普及は低いとも聞いておりますが、これらの地域に対する
防火水槽を設置し、本市全体の普及率を５割くらいまで普及向上させる目標年次をいつごろに計画しているのか。
また、花輪・毛馬内・大湯・尾去沢・
湯瀬中心街温泉地に
耐震性貯水槽の設置を計画し、これを実行に移す年次を計画しているとすれば、いつごろと見込んでいるのかお尋ねいたします。
２点目として、
消防団員の現状についてお尋ねをいたします。非常備である
消防団員は、若い人材の確保に難儀し、年々高齢化が進んでいるとお聞きしておりますが、その実績はどうなっておられるのか。将来的にはどのように推移してまいるのか。
現在、
少子化傾向に拍車がかかっている現状を思うにあわせ、会社勤め、出稼ぎと在宅者が極めて少なくなっており、取り巻く環境はかなり厳しいものがあると思います。こうしたことから、消防団の将来像についてどのようなお考えをお持ちになっておられるのかお知らせいただきたいと思います。
以上、質問申し上げましたが、21世紀まであと間近、願わくば課題を持ち越すことなくかけ橋を渡りたいものだと思うのでありますが、高齢化、少子化問題を初め食糧自給など、社会を構成する、国を形成する大問題が山積しております。
私どももまだまだ頑張らなければと意を強くします。
市長さん初め、職員の皆さんにおかれては、現下の厳しい状況を的確に掌握され、十分な分析のもと、効率的な行政運営に当たられますよう切望し、任期最後の
一般質問を終わります。
（25番
黒沢直弥君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長
杉江宗祐君 登壇）
○市長（
杉江宗祐君）
黒沢直弥議員のご質問にお答えする前に、一言御礼を申し述べさせていただきたいと存じます。
おかげさまをもちまして、第52回
国民体育大会冬季スキー競技会が、昨日の閉会式を最後に大会の全日程を無事終了することができました。
市民挙げての歓迎、声援は、おいでくださいました選手や関係者に良き思い出として、いついつまでも心の中にとめていただけるものと存じます。
議員各位には、２月定例議会の開会中にもかかわらず、行啓を初め開会式から数々の公式行事に率先してご出席をいただくなど、ご協力をいただきましたことに改めて御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。
さて、ご質問の
防火水槽等の整備についてでありますが、国で定める消防力の基準により、本市における
消防水利基準は 707基となっております。
本市の
消防用水利としての
防火水槽、消火栓は 589基であり、その内訳としましては、
防火水槽が 258基、消火栓が 331基であり、その充足率は83.3％となっておりますが、秋田県全体としての
消防水利充足率は71.4％となっております。
本市の
防火水槽の整備状況は、
市街地地区では、河川等の
自然水利を考慮に入れますと、ほぼ充足されておりますが、それ以外の高台に位置する地域での有事の際、特に上水道の普及されていない地区では、
防火水槽の設置が必要でありますので、今後の整備計画としては
振興住宅街の形成や、火災防御上、危険度の高い地域、特に高台等に位置する
自然水利に比較的手薄な地域20カ所を中心に整備を図ってまいりたいと考えており、これが整備されますと、ほぼ本市の
消防水利は
自然水利等を含めて満たされますが、計画的には六、七年を要するものと見込んでおります。
また、
耐震性貯水槽の設置につきましては、さきの阪神・
淡路大震災後、国では積極的に
耐震性貯水槽の設置を推進するとしており、本市においても人口密度の高い地区から計画してまいります。
なお、現在、国、県においては、総合的な
消防施設整備計画の実態調査が行われており、これを踏まえ、 100立方メートル規模の
耐震性貯水槽の設置など、これらの状況を精査した上で、今後本市の
消防施設整備計画の見直しを図ってまいります。
次に、消防団の実態と将来像についてでありますが、消防団は、地域社会における消防防災の中核として重要な役割を果たしており、災害に当たってはみずからの危険をも顧みず、献身的に救助、消火活動、被災者の避難誘導、
救助活動等に従事しており、さらに地域に密着したきめ細かな予防活動、啓蒙活動の分野でも活躍しております。
消防団員の現状は、社会情勢の変化に伴い、団員数の減少、団員の高齢化、
サラリーマン団員の増加等の傾向が年々進み、その対策が課題となっております。
平成９年１月１日現在の本市の
消防団員は、定数で 892人、
現有団員数で 855人の95.9％の充足率となっておりますが、県平均では97.5％となっております。
また、団員の
平均年齢は38.2歳であり、秋田県の
平均年齢は41.3歳となっております。
本市の団員の年齢構成でありますが、20歳代が 115人の13.5％、30歳代が 354人の41.4％、40歳代が 340人の39.8％、50歳代が44人の 5.1％、60歳代が２人の 0.2％となっており、30歳代から40歳代の団員が主力を占めております。
また、団員の
就業形態構成の企業等へ従事する
サラリーマン団員は、 698人となっており、全団員の 81.63％になっており、日中市外の企業等へ勤めている団員は36人、
出稼ぎ団員は12人となっております。
このような状況から、日中の有事の際についての対策について、
消防団幹部の方々と協議をいたしておりますが、
団員活動被服など教育訓練の充実、福利厚生、処遇の改善など消防団の活性化を推進するとともに、今後企業との協力体制のあり方等について総合的に方策を講じてまいりたいと考えております。
さらに、消防団と地域住民、団体との交流活動及び
広報活動を積極的に実施し、触れ合いの場等を設けていくことにより、地域における消防団に対する理解と認識を深め、将来的には女性層の消防団の加入を検討し、一般家庭や事業所等に対する防火訪問、
応急手当ての普及に関して、住民や
自主防災組織への
啓発活動、そして災害発生時には現場広報と救急、
救護活動等の役割を担ってほしいと考えております。
今後とも、若者に魅力のある消防団の組織、
体制づくり、
サラリーマン団員の増加に伴う消防団のあり方等、21世紀に向けた
消防団活動の
充実強化策について総合的に検討してまいりたいと考えております。
なお、選挙問題については
選挙管理委員長から、教育問題については教育長から答弁申し上げます。
（市長
杉江宗祐君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
選挙管理委員長。
（
選挙管理委員長 阿部良吉君 登壇）
○
選挙管理委員長（阿部良吉君）
私から、
黒沢直弥議員の
選挙関係のご質問にお答えいたします。
初めに、
年代別投票率についてでありますが、毎回行われております投票の分析につきましては、国政及び県政選挙のみ分析しておりますので、昨年10月に行われました
衆議院議員総選挙の投票の状況分析について申し述べます。
本市における
衆議院議員総選挙における投票率は、先ほどご指摘のように、 60.34％となっております。その分析に当たっては、有権者数 1,000人以上で、かつ市全体の投票率に一番近い１投票区を設定して行っております。
この投票区における投票率は、 63.54％であります。これを各年代別に見ますと、20歳代が40.08％、30歳代が 55.79％、40歳代が 64.08％、50歳代が 67.46％、60歳代が 76.69％、70歳以上が 64.48％となっており、この投票率の状況から20歳代を含む若い世代の投票率の低さが見られております。
次に、投票率を高める
選挙啓発についてでありますが、
啓発活動は常時及び選挙時啓発を実施しているところであります。常時啓発につきましては、窓口封筒による市民への啓発を初め、成人者を対象とした選挙に関するしおり、この
選挙ハンドブックでございまして、アニメによって詳しく紹介しております。この配布等を実施し、若い世代への
啓発活動を行っているところでございます。
また、臨時啓発につきましては、選挙時における市広報及び広報車による啓発に加え、街頭による啓発をそれぞれ実施いたしております。
しかしながら、若い世代の投票率の低さは全国的な傾向で、当市においても例外ではありませんので、ご指摘の
啓発活動については、「鹿角市明るい
選挙推進協議会」を設置しておりますので、今後においても
選挙管理委員、鹿角市明るい
選挙推進協議会委員、及び事務局を含め、十分に協議をし、方策を探ってまいりたいと考えております。
第３点目の寝たきり老人等の自宅療養中の
投票権行使の救済策についてでございますが、現在、本市における寝たきりの方の人数は、施設入所者が61人、自宅におられる方が 153人となっております。これらの方々の投票権の行使につきましては、公職選挙法の定めにより郵便による不在者投票がございます。この郵便による不在者投票制度は、寝たきりの方が皆、対象者となるものではなく、公職選挙法施行令第59条の２の規定により、身体障害者手帳、もしくは戦傷病者手帳の交付を受けている方に限られております。そこで、これらの条件を満たしておらない方については、不在者投票の制度は行使できないことになっております。
現在、郵便による不在者投票を行うため、郵便投票証明書の交付を受けている方は７人おります。
また、郵便投票証明書の期限が切れている方で、再申請の通知をしている方が６人おりますが、これら期限の切れている方を含め、今後広報等を通じて、できるだけ多くの方々が郵便による不在者投票ができるよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
（
選挙管理委員長 阿部良吉君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君）
私から、
黒沢直弥議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、
十和田八幡平駅伝競走全国大会についてでありますが、この大会は昭和23年、戦後の復興のつち音の中から、地元の青年の士気を高めようとして始めた「お祭り事業」であり、地元の観光開発とタイアップした観光的駅伝でありましたが、その後、関係者の努力が実って、全国マラソン連盟の公認大会となり、今では全国の有力実業団や大学チームが参加し、東日本最大の駅伝大会となりました。
また、この大会は真夏の酷暑駅伝とも言われ、過去の常識を超える大会として全国的にも脚光を浴びてきた大会でありますが、回を重ね、今年で第50回の節目を迎えるまでになりました。
その間、田口修一氏を初め多くの方々のご努力により、幾多の苦難を乗り越えながら、今日に至ったことはまことに喜ばしく、そのご労苦に対し、心から感謝と敬意を表したいと存じます。
さて、お尋ねの第１点目の大会運営の体制についてでありますが、この大会発足当初、鹿角郡内の青年会有志と鹿角陸協が主体となり、10数年自主運営し、その後は鹿角郡町村会事務局の支援を得ながら運営してきたところであります。
鹿角市合併後は、現
スポーツ振興課並びに観光課が事務局を担当し、現在大会実行委員会を中心に、市役所職員並びに鹿角陸協関係者などの協力体制で開催してきております。
毎年のことながら、
スポーツ振興課では、この大会開催のため長期間にわたり駅伝大会業務に精励している状況にあり、今後ともこの大会をさらに盛り上げていくためには、観光宣伝を含め観光関係と民間との融合した形で取り組みをしながら、大会の継続発展を図っていく必要があろうかと存じております。
２点目の
大会運営費についてでありますが、毎年事業費の総額はおよそ 390万円ぐらいで、うち鹿角市補助金は 220万円、県交付金等27万円、残りの 130万円余はプログラムの広告料に頼って運営していますが、年々広告料収入が厳しくなってきていることから、大会運営そのものが苦しい状況になってきております。
次に、３点目の50回記念大会の取り組みについてでありますが、50回という節目の大会であり、真夏の特異なレースとして知られていることなどから、この大会のＰＲと観光ＰＲを兼ね、レースの熱戦の模様をテレビ生中継していただくよう、後援団体である秋田テレビに強く働きかけをしているところであります。
また、実行委員会では、実業団並びに大学の有力チームを招待し、大会を盛り上げてまいりたいと考えておられるようですが、今後この大会の
グレードアップを図る意味からも、全国マラソン連盟を初め関係機関と協議しながら進めてまいりたいと存じます。
次に、黒又山についてのご質問中、第１点目の取り組みの現況についてでありますが、黒又山はこれまで日本
環太平洋学会を主体とする黒又山調査団により、平成３年度の予備調査を手始めに平成４年度の第１次調査から平成６年度の第３次調査まで、過去３回にわたる総合調査が実施されてまいりました。
その結果、山岳祭祀跡としての認定、ピラミッド説、そして考古学、地理学、さらには古代文字学、古代文化学、神道祭祀学、歴史学、あるいは民俗学などの各分野についての調査結果が報告されております。市としましても、この黒又山の謎の解明調査とともに本市のＰＲとあわせ、考古学、あるいは民俗学等に関心のある方々の研究意欲の高揚、さらには地元考古学研究家の育成という観点から、この調査に 380万円を補助金として助成してきたところであります。
平成７年５月に学会から引き続き第４次黒又山総合調査を実施したい旨の連絡があり、後日、文書で調査の規模、方法、事業費等のわかる調査計画書を提出するので市に協力をお願いしたいとのことでありましたが、その後、学会側からの連絡はありませんでした。この間、平成７年５月と平成８年６月の２度にわたり調査対象地の大半を占める土地所有者に土地の市への譲渡、もしくは代替え、さらには賃貸借等についてお願いに出向いておりますが、いずれも応じる意思はないという事情などから、調査は延期されたまま現在に至っているものであります。
次に、第２点目の本市の基本的な方向づけについてでありますが、これまでに日本
環太平洋学会によって発表された黒又山の謎の解明は、人々に果てしないロマンとミステリアスな世界を与えており、本市振興に果たす役割は大きなものがあったと認識しておりますが、黒又山は遺物の包含地である宮野平遺跡として登録されていることから、国特別史跡大湯環状列石と同様の近代考古学的手法により調査、研究、公表していくべき遺跡であります。
したがいまして、市としては可能な限り早期に国、県の指導を得ながら詳細な学術調査を実施し、その結果に配慮しつつ隣接するストーンサークルの保存、整備等とも連携を図りながら進めていきたいものと考えております。
しかし、その時期等については、現在国特別史跡大湯環状列石の環境整備が、国、県の指導、助成を受ける本市のプロジェクトとして計画策定中であることから、この事業の完了見通しのついた時点が一つのめどとなるものと考えております。なお、これまでの間、民間サイドの自主的な調査につきましては、市としても可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。
次に、第３点目の日本
環太平洋学会開催に伴う行政対応についてでありますが、本年８月末ころ、学会の総会が本市で開催されるということでありますが、いまだ正確な情報がなく、主催者、会場、規模、内容なども掌握しておりませんので、その期待される効果などについては回答いたしかねますが、いずれ支援要請等がなされた場合は、会議の主旨、内容等を精査した上で、可能な範囲内で協力してまいりたいと存じます。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
代表監査委員。
（
代表監査委員 三村陽一君 登壇）
○
代表監査委員（三村陽一君）
私の方から、監査事務に関するご質問にお答えいたします。
まず、監査の流れについてでありますが、ご承知のように、監査は地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づいて行っているもので、代表的な監査は、定期監査、決算監査及び毎月行っている例月出納検査であります。このほか、必要に応じて実施する随時監査、行政監査、財政援助団体等に対する監査、あるいは住民や議会等からの要請に基づいて行う監査があります。
監査の実施に当たっては、毎年度当初に年間監査計画を策定し、これに基づいて行っておりますが、毎月実施している例月出納検査は、検査日以前に事務局において対象となった月分の収入、支出の伝票のすべてについて審査をいたしております。
検査は、対象月における収入及び支出の内容、対象月までの予算執行の状況、歳計外を含む現金の保管状況、基金の管理状況等について一般会計、特別会計、企業会計、大湯財産区会計、すべてにわたり審査いたしております。
また、定期監査は、前期及び後期に区分し行っておりますが、前期監査は７月に施設にかかわる事務事業についてと、財政援助団体を対象に実施しており、施設監査は支所及び公民館については毎年、その他の施設については隔年実施として現地調査をあわせて行っております。後期監査は、１月に全般にわたり予算の執行状況を中心に審査しているほか、職員の服務の状況と、抽出でありますが、工事関係について書面をもとに契約事務等について審査をしております。
決算監査は、７月下旬から10月初旬にかけて実施しておりますが、いずれの監査に当たりましても、正確性、効率性、適法性等に留意して監査に当たっているところでございます。
次に、県内他市における監査の状況について申し上げます。
県内各市の
監査委員の連携を密にし、実務の研修と資料の交換を行い、監査制度の適正な運用と、地方行政の向上に資そうとして、県内９市の
監査委員で組織する秋田県都市
監査委員会がありますが、交換している資料や話し合いの中においても、監査の形態、方法等ほとんど各市共通しておりますし、決算審査意見書及び定期監査報告書も交換しておりますが、その内容を見ましても大差ないものと存じております。
次に、
監査体制の見直しについてでありますが、ご質問にありますように、官官接待に始まった食糧費のあり方から、旅費、賃金などの不適正支出問題は、行政に対して住民の不信感を抱かせるものであり、これらの経費の執行に当たっては、特に意を用い、適切な処理をしなければならないものと改めて肝に銘じております。同時に、このことは予算執行者ばかりでなく、こうした不正をチェックすべき
監査委員の職務に対しても厳しい指摘がなされているもので、より一層留意して当たらなければならないと痛感いたしております。
こうした状況から監査のあり方について論議されておりますが、昨年12月、首相の諮問機関である地方制度調査会の専門小委員会において、地方自治体に対して外部監査制度の導入と内部監査の強化などを盛り込んだ監査制度の充実策を調査会の総会に報告され、現在詰めを急がれているようであり、最終的には地方自治法の改正があって、新制度の導入となるものと存じております。
したがいまして、体制の見直しについては、当面制度改正の帰結を待ちたいと考えますが、身内に甘いと言われることのないよう、監査制度の本旨にのっとり、従前に増して適正な監査に努めてまいりたいと存じます。
（
代表監査委員 三村陽一君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
再質問ございますか。黒沢君。
○25番（
黒沢直弥君）
選挙について１点だけお尋ねいたしたいと思います。
投票率を高める啓発運動のことなんですが、今後
選挙管理委員会、それから鹿角市明るい
選挙推進協議会及び事務局を含め十分に協議し、方策を探ってまいりたいと、こういうふうに申されておりますが、まず、皆さんご承知のとおり、３月16日は市議会議員の告示でございます。23日は投票日でございます。一番市民に身近なこうした関係深い選挙が行われるわけですが、どうしてこの選挙が行われるのに、啓発といいますか、投票率を上げる方策を立てることができなかったのかということをまことに残念に思うわけでございますが、この点についてのひとつお考えがありましたら、お知らせをいただきたいと思うんです。一番大切な市民みずからの選挙なんでございますから、どうでしょうか。
○議長（
佐藤洋輔君）
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（阿部良吉君）
お答えいたします。
ご質問に当たるかどうかわかりませんが、私ども、一応これからこうしていきたいと考えておる事柄を申し上げます。
まず、投票所のレイアウト、つまり配置をより工夫して、特に立会人の位置は威圧感を与えないような場所にしていきたいと。大分これは工夫してきておりますが、それが第１点。
それから、第２点は、靴を脱がないでも投票できるような投票所をふやしていきたいと。なるべくシートを敷くように工夫していきたい。
それから、第３点は、駐車スペースがより広い投票所に切りかえていきたいと。１つだけやったところはございます。花輪の消防詰所とか個人宅がありましたが、これは花輪第二保育園というところに統合いたしました。このようにして、徐々に若い人方が車で乗りつけられるような場所をよりふやしていくように工夫していきたいと。
第４点でございますが、これはすぐにはできるというもんじゃございませんが、立会人の選任の際、構成人員に若い人も加えるようにしていきたいと。ということは、若い人の投票率が低いわけでありますので、やはり若い人方が「あ、おれたちの仲間もいるな」というようなぐあいにしていきたいものだと思っております。八幡平地区では、青年会代表並びに婦人会代表等を入れてから大分投票率が上がってきております。これらのことを見ましても、例えばそういう婦人会とか、あるいは青年会の構成がない地域でありましても、例えば新成人から代表を１人とか、あるいは三十三寿会の代表を一人とか、こういうように女性を加えたり、あるいは成人になったばかりの人を入れて「あ、私たちの代表も来ているな」というように状況を整備していきたいと思いますが、これはすぐにできるというものではございません。やはりそこの地域、地域の慣行がございますので、市議会議員と今控えている知事選にはちょっと根回し等で間に合いそうもありませんが、10年に行われます参議院選にはぜひそうしていきたいと考えております。以上であります。
○議長（
佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（
黒沢直弥君）
あと、時間が４分ですか、ございませんので、質問はいたしません。
ただ、いま一度申し上げておきたいと思います。どうぞ、効率的行政運営をしていただきたいと、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
佐藤洋輔君）
以上をもちまして、
黒沢直弥君の質問を終わります。
次に、順位２番、大里恭司君の発言を許します。大里恭司君。
（10番 大里恭司君 登壇）
○10番（大里恭司君）
私は民友会を代表し、
一般質問を行います。
私の質問事項は１項目ではありますが、鹿角市の将来を考えた場合、非常に重要な問題であり、多くの課題を抱えていると認識していることから、あえて１項目に絞り質問をさせていただくこととしたものであります。
それは、まちはどうあるべきかということであります。どのようなまちを目指していくかは、時の施政者の考えによって決まるものであり、そのために総合計画、すなわち基本構想、基本計画が作成されますことはご承知のことであります。
杉江市長が就任されて以来９年が経過されており、その間総合計画を作成し、その計画に沿って各種事業が推進されてまいりましたが、その中で市民から評価されておるものも多々ありますが、市民サイドから見ますと、鹿角市の将来を考えた場合、一抹の不安があるのも確かであります。
そこで、市長のまちづくりに対する理念についてお尋ねします。
次に、市街地及び市街地周辺の土地利用について、特に公共施設及び公共的施設の配置についてでありますが、市街地及び市街地周辺の都市計画を進める場合、各種施設の配置が重要な課題となります。特に公共施設、公共的施設、大型店等の配置のしようによっては、まちは生きもし、死にもするものと考えられます。市では現在、図書館を含む生涯学習センター及びコミュニティプラザ等の用地については取得しておりますが、これらはいまだ具現化されておりません。
また、今後の問題として、鹿角組合総合病院の移転に伴う建設予定地の決定が急がれております。これらのことに対して市長はどのような考えのもとに配置なされていくのか、さらにはどのように事業を推進していくのかお尋ねします。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。
（10番 大里恭司君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長
杉江宗祐君 登壇）
○市長（
杉江宗祐君）
大里恭司議員のご質問にお答えします。
まちはどうあるべきかということについてでありますが、私のまちづくりの基本理念は、ここに住む人々が豊かに落ち着いて住めるという定住環境づくりであると考えております。また、ここに住む人々が豊かさを感じられるような地域、誇りを持てる地域であれば、往来する人も多くなり、賑わいがあり、活力あるまちになるものと思っております。
国においては、全国総合開発計画を、それぞれの時代における背景をもとに、引き続く時代における国土のあり方を示すために、これまで４回策定しております。
その開発方式を見てみますと、最初のころ、昭和30年代には拠点開発方式ということで、新産都市法に代表されるように、工業の分散により地域間の均衡ある発展を図るというものでありました。次の計画、昭和40年代においては、大規模開発プロジェクト方式により国土の利用の均衡化を進め、国民が等しく安全かつ快適な生活環境の実現を図るというものであります。
三全総として、昭和50年代においては、定住構想として、大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方地方を振興し、過密、過疎問題に対処しながら全国の均衡を図りつつ、人間居住の総合的環境の形成を図るというものであります。
現在の四全総は、交流ネットワーク構想として、多極分散型国土の構築により、安全で潤いのある国土の上に特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能等諸機能の過度な集中がなく、地域間、国際間で相互に補完、触発し合いながら交流している国土を形成するとしております。
この四全総の考え方から、現在県北18市町村が米代川流域地方拠点都市地域の指定を受け、４つの極を中心に拠点整備をしているものであります。
現在、国土庁において、来る21世紀の国土の構想を、これまでの継続ではなく、国土構造を明確に転換するという、全く新しい視点からの構想が必要な時代になったとして検討されております。中間報告においては、自然環境へ配慮しながら、新たな国土軸、地域連帯軸、多自然居住地域への創造を基本に、計画の推進方式を「参加と連携」としております。
このように、これからの国づくりは、新しい軸とそれぞれの連携により、広域としての特徴ある発展を目指すというように変わってきております。この背景には、西暦2000年初頭には日本の人口が減少に転ずるという、これまで経験したことがない、大きな時代の変化があるのではないかと考えております。
このような、国の計画の変遷を背景に、鹿角市では昭和47年の合併以来、地域開発としての各種地域指定を受けながら、交通通信体系、教育施設、生活環境、産業振興施設、高齢者福祉施設、観光レクリエーション施設の整備や人材の育成に意を用いながらまちづくりを推進してまいりました。
これら施策の推進に当たっての公共施設の配置については、どちらかと言えば、小規模でコミュニティ的なものもありましたので、市域全般に配置した経緯があります。
しかし、これからのまちづくりを考えた場合、地域の特徴を生かした核づくりと、核の連携による軸づくりが必要でありますので、市の核づくりにウエートを置いたまちづくりを目指していきたいと考えております。
この核づくり、いわゆる市の都市構造についての基本的な考え方でありますが、現在、花輪、尾去沢、毛馬内、錦木、大湯、湯瀬の６つの核となる市街地により構成されておりますが、これをこれからの都市構造として、１つの軸と、４つの核と、３つのゾーンで構成したいと考えております。
１つの軸とは、市の中心部に都市軸を据えるということであります。
具体的には、毛馬内地区、錦木地区、花輪地区、尾去沢地区及び鹿角八幡平インターチェンジまでの軸であります。この軸は、市役所を中心とする軸でありまして、市の行政、商業、工業、業務、住居及び文化機能の中心となる軸にするというものであります。
また、４つの核とは、現在の花輪地区と尾去沢地区を一体的にとらえ、行政、商業、業務、文化等の諸機能の中心とする核。錦木地区と毛馬内地区を一体的にとらえ、市の東西南北の交通拠点としての地域中心地区としての核。それに、温泉地としての立地条件を生かした大湯地区と湯瀬地区の核の４つであります。
次に、３つのゾーンについてでありますが、１つ目は、都市機能が集積する都市軸ゾーン。２つ目は、農村集落としての農用地、住宅ゾーン。３つ目は自然・環境資源としての緑豊かな山々からなる自然保存ゾーンであります。
以上、まちづくりとしての都市構造の基本的な考え方を、１つの軸、４つの核、３つのゾーンとして申し上げましたが、まちづくりは住民生活あるいは産業経済活動によってなされる部分が多いと思いますので、この基本的な考え方について、民間の理解を得ながら都市構造の実現を図ることが大切であります。
また、公共施設等のまちづくりに果たす役割としては、良好な居住環境や生活環境の提供のほか、地域社会における連帯感を深める視点からも重要なことであると考えております。
現在計画している公共施設等の整備プロジェクトとして、生涯学習センター、鹿角組合総合病院、官公庁の集約化等がありますが、これら施設は、都市構造で申し上げました都市軸上の中心核に配置することが、諸機能の面から最適であると考えております。
これらの具体的な配置につきましては、都市構造としての軸、核、ゾーンの理念をもとに、ここに住む人々が豊かに落ち着いて住めるという定住環境の実現を基本とし、住民の理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。
（市長
杉江宗祐君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
再質問ございますか。
○10番（大里恭司君）
時間が大分ありますけれども、答弁が明確であれば、時間を残すことも私はやぶさかでないと考えておりますので、答弁に当たっては簡潔、明瞭にお願いしたいと思います。
まず最初に、土地利用についてでありますけれども、私は毎回、
一般質問のたびに必ず土地利用について質問を出しておりますので、その内容についてはいつものことでありますので、市長初め執行部の方たちは十分理解を示されておることと思いますが、あえてお尋ねいたします。
現在、鹿角市では総合計画、国土利用計画、農業振興地域整備計画等土地利用の方針がそれぞれ定められております。しかし、その整合性が図られておるとは、決して私は考えておりません。そこで、これらのことに対する整合性について、どのように対応なさっていくのか。
また、市街地周辺の土地利用についてでありますが、その方針が明確でないために、民間による開発が無計画に、恐らく市の方針とは別なものとなっていると思いますが、無計画にそれぞれ進められておるのが現状であります。これは、まちの形態からいってもそぐわないものと私は感じております。そこで、これらのことに対する対応策、または行政指導等がなされておるのか、ありましたら答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤洋輔君）
企画部長。
○企画部長（山口 講君）
それぞれの計画の整合性についてのご質問でありますけれども、大きなプロジェクトの開発につきましては、開発者からそれぞれ協議がございます。こうした中で関係する部課との協議を進めながら実行してまいっております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
（「答弁漏れあります」「市街地に対する方針、整合性」の声あり）
○議長（
佐藤洋輔君）
企画部長。
○企画部長（山口 講君）
各それぞれの計画の整合性につきましては、十分とっているつもりではいますけれども、個々の細かい点について合わない部分につきましては、そういった開発計画の協議の折に詳細を詰めていきたいと、こう考えております。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
ただいまの答弁でありますが、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。例えば、鹿角市の土地計画の見直し等なんですけれども、例えば商業地域とか工業地域、準工業地域とかいろいろ場所を位置づけておるわけなんですが、その変更をする場合、事前に計画がないために、新たに農業地域に商店とか、例えば大店舗ができた場合、できた後にそこを商業地域として見直していっているのが鹿角市の場合、現状であります。
しかしながら、本当は事前に市がそういう計画を立てて、ここは商業地域である、ここは農振地域である、農業地域であるとか、そういう指定をして、そこにそういうものを誘導していくことが本来であると思います。ですから、私が今申し上げたように、そのできた後を直していくんでなくて、できる前からそこに誘導していくのが本来の土地利用並びに都市計画ではないかと考えておりますが、そのことについてはどのように感じておりますか。
○議長（
佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
市街地の再開発、これについてでございますけれども、今ご指摘がありましたように、用途といいますか、用途地域を決める場合においては、建物が建った後、あるいは開発された後、都市計画の変更をするという、こういうふうなことが現状であると、こういうふうなご指摘でありますけれども、つまり本市の場合においては、やはり土地を開発する場合においては、現在用途地域として指定はしてはおりますけれども、その場合においては開発する相手方がその土地を求める場合において、わかりやすく言えばその用地の単価、こういうふうな面からしてなかなか市の方で用途地域としておる、つまり商業あるいは準工業と、こういうふうな場所にいけないのが現状と私は理解しております。
なぜこういうふうな状況かといいますと、やはり街路あるいは道路等ができなければその場所への開発ができないと。こういうふうな面からして、開発された後、用途地域の変更等が出てくると。これは適当とは思いませんけれども、現状では大里議員のご指摘のとおりと、このように思っておりますけれども、何せやっぱり現状ではそういうふうな状況だということでございます。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
現状ではわかりますけれども、私は事前に、例えば都市計画道路とか、いろいろなものが事前に策定されておるわけですね、ですから、そういうものがある以上は、そういうところに誘導していくべきだと。道路がなくても、将来道路をつくっていく可能性が高いわけですから、計画されておるわけですから、そういうところに誘導していくのが本来の姿と考えております。
ですから、これからそういう用途地域の見直しとか行う場合には、それを念頭に入れて計画していただきたい。これを要望申し上げておきます。
それから、市長の先ほどの答弁によりますと、まちづくりの基本理念として、ここに住む人々が豊かに落ち着いて住めるという定住環境づくりであると申されました。私もそれを聞いて心強く感じております。そこで、ぜひそうなるように格段の努力をなされたいということを申し上げておきます。
それから、先ほどの答弁の中に、市長はこれからの都市構造として、１つの軸として市役所を中心とする軸、市の行政、商業、工業、業務、住居及び文化機能の中心となる軸としておりますということですが、具体的にはどのようなことを指すのか、あえて答弁をお願いいたします。
○議長（
佐藤洋輔君）
企画部長。
○企画部長（山口 講君）
市長が先ほど答弁いたしました１つの軸のことでありますけれども、市の中心部に都市軸を据えるということであります。具体的な地域でありますけれども、毛馬内地区、錦木地区、花輪地区、尾去沢地区、そして鹿角八幡平インターチェンジまでの軸と、こういった大きな軸で都市の中枢軸といえるような、そういったことでのとらえ方であります。よろしいでしょうか。
（「答弁になっていない」の声あり）
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（
杉江宗祐君）
１つの軸というのは、先ほど申し上げたわけですが、要は花輪地区と尾去沢地区というのは住宅も連檐しているわけです。そこと毛馬内、錦木地区も大体連檐しつつありますから、そことが国道 282号を中心にして連檐してくるだろうと、それが１つの大きな軸という意味でいろんなものが沿線に張りついてくる。そしてまた、現実にはもう張りついているものもありますというふうな、一つの基本的物の考え方を示したのであります。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
そうしますと、市役所を中心として、という言葉がありますので、ちょっと誤解を招くおそれが、私が誤解したのかもわかりませんが、先ほど３つの核ですか、特に花輪、毛馬内地区を核とする。その核を結ぶものを軸と考えてよろしいわけですか。例えば、市役所を中心として新しくまちをつくっていくと、その周辺にどんどん張りつけていって毛馬内と花輪とを連携させるという意味とは違いますか。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（
杉江宗祐君）
市役所を中心とするという表現は、１つには、やっぱり中心的施設が市役所であるだろうと。それは合併以来、いろんな論議を経ながらここへ建てられた経緯もありますし、先ほど言いました軸のちょうど中心的なところに市役所がありますから、市役所を中心とする軸というふうに申し上げたわけであります。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
それでは、次に公共施設についてお尋ねします。
ユゼ化学の跡地に、図書館とか生涯学習センターを建設するということで土地を取得したわけです。ところが、面積が現在狭いわけです。そして、周辺の土地をある程度取得して、建設したいという意向であったと思いますけれども、現在周辺の土地の取得は難しい状況ではないかと考えられます。昨年の３月総務財政常任委員会である部長が、あのところには不可能であるというような発言をなさっていることからも、そうではないかと私は考えております。
特に、鹿角市民は生涯学習センターという大きな構想に相当期待を持っていたわけなんですが、遅々として進んでいないということは残念でならないわけでありますが、市長は現在の予定地、すなわちユゼ化学の跡地に今でも建設をしたいと考えておられるのかどうか。もし建設するとすれば、用地についてはどのような考えを持っておられるのかどうか。
また、現在の土地に建設することが不可能であると考えておるならば、市長は公約として生涯学習センターの建設を市民に約束しておるわけですから、新たな土地を模索することも必要ではないかと考えられます。以上のことに答弁をお願いいたします。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（
杉江宗祐君）
生涯学習センターの用地について、その後拡張するというふうなことを前提にして地権者にまだ当たっておりません。ですから、どういう意味で委員会で答弁したかちょっとわかりませんけれども、正式には用地拡張について地権者と直接折衝はしておりませんので、どうなるかということはちょっと控えさせていただきたいと思います。
それから、生涯学習センター、遅々として進まないのは残念だというお話があったわけですが、これについては大里議員、重々ご承知だと思いますが、商工会あるいは商店の皆さんから駅前にできるだけ商業集積を図っていただきたいという大きな動きがありましたし、陳情もございました。その陳情は最終的には諸般の事情で取り下げになったわけでありますけれども、私はやはり陳情は取り下げられてもその熱意というものはあるだろうと思いますので、いま少しその辺のところをいろいろ関係者の皆さんと話し合う必要もあるだろうし、もう少し時間をかけて私どもも検討してみなければならないということで、結論的に言いますと、焦らずにもう少しじっくりと考えてみたいと。
ですが、基本的には、市としての考え方はあくまでも生涯学習センターを建設するという目的のもとに用地は購入してありますので、その基本的考え方は変わりありませんけれども、先ほど言いましたようないろいろな関係団体と申しますか、商業団体と申しますか、そういう方々のいろんな動きなど参酌しながら最終的に決断をしてまいりたいというふうに存じます。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
生涯学習センターについてですけれども、やはり基本的にはそのようなことであろうと思いますけれども、これは市民の方々が非常に期待を持っておるわけです。場所にではなくて、その生涯学習センター、すなわち文化会館をつくるということに市民は大きな期待を寄せておるわけですから、もし現在の取得した場所が困難であるとするならば、新たな土地を模索して建設を推進するべきであるという私の意見を添えてこのことについては終わらせていただきます。
次に、市街地の中に用地を取得しておりますコミュニティプラザについてお尋ねします。
コミュニティプラザの構想が明らかにされてから相当たちますけれども、いまだにその実態が具現化されておりません。今後コミュニティプラザについては、どのような考えを持っておられるのか。また、コミュニティプラザ構想がとんざした場合、すなわち、あの前花輪商工会の跡地に建設することが不可能となった場合、あの用地はどのように利用されていくのかお尋ねします。
○議長（
佐藤洋輔君）
観光商工部長。
○
観光商工部長（阿部 正君）
コミュニティプラザの用地につきましては、今言われたように、用地は取得してございます。この建物の件につきましては、これまでも県といろいろ協議をしてまいりました。一時期、バブル興盛といいますか、盛況の際の構想でありましたので、今になってみますと、県としましても大分後退しているというのが現状でございます。
ただ、10億円相当のものを鹿角に、いわばまちの活性化といいますか、あるいはあわせて若者の定住ということを目指して県から提示されたこともありますので、その点をコミュニティプラザに限らず、取得権といいますか、そういうふうな形で、何らかのそういったものを私も今後に向けても期待していきたいと、こう思っております。したがって、用地の件につきましては、そういうふうな段階にありますので、今後どういうふうな方向に変えていくのかということについては、答弁は控えさせていただきたいと、このように思います。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
答弁は控えさせてほしいということですが、情報によりますと、あそこは谷地田町地区になりますけれども、共同店舗の構想を持っているんですが、その中にコミュニティプラザを併用させるというようなことを考えてあるやに聞いておりますが、そのことについて、市の方ではどのような対応をなさっておるのかお尋ねします。
○議長（
佐藤洋輔君）
観光商工部長。
○
観光商工部長（阿部 正君）
確かに振興組合の方からそうした考えを示されました。できればそういう方向でいわば建設したいと。なお、建物の管理等につきましても、自分たちが頑張っていきたいというふうなこともございました。ただ、その後、県の方とも再三にわたりまして協議した結果、いわば地元の振興組合の方々が期待しているのはコミュニティプラザと核店舗のいわば合築合体でございます。それについて、県にもその考えはどうなのかということでただしておりますが、県としましては過去にそうした例がないと。もうしばらく検討させていただきたいと。ただ、一言県として厳しい条件を示されております。と申しますのは、核店舗に合築合体するわけですから、その店舗そのものがいわば公共的なものであれば、県としてもそういう合築合体について前向きに検討することも考えられますが、要は組合といいますか、民間の施設でありますのでそうした例がないことから、したがってその件については難しいと、こういうふうに言われております。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
今、部長の答弁のとおりであるとすれば、鹿角市は今若い人たちが大分少なくなっておるわけです。今後、少子化等の問題で、さらに人口の割合として若い人たちの構成が小さくなっていくだろうと。ですから、１人の人間、１人の若い人たちを置くことが、これから大事なことだろうと思いますので、そういう県のヤングアフター５ですか、コミュニティプラザ構想は若い人たちを収容できる場所、そこに残したいということですから、これから市としてそういう構想を実現するよう努力していただきたいということを申して、この件については終わります。
次に、公共的施設として鹿角組合総合病院についてお尋ねします。
この建設予定地についてでありますが、市長は昨年の暮れ、12月30日、市民団体との会合の席上、建設予定地として３つの案を持っておりますということでした。第１案は、久保田の外れという市長の話でしたが、恐らくは新聞紙上で見ますと佐々木鉄工所の西側、久保田寄りだろうと想定されます。それから、第２案として、市道市役所東町線の用野目方面の、これから道路が延伸されるわけですが、その周辺、すなわち市役所周辺。それから代案として同じく市道市役所東町線の東町寄りと、この３つであるということを話しされました。
そこで、そのとき市長は、その予定地についてはまだどこといって決定しておらないと。今後、市民等の意見も聞きながらその場所を決定していきたいということでありましたが、この予定地について、今後これから検討されていくのか。もしくは既に決定しているのではないかということも耳に入ってきておりますので、その辺の事実関係をお答え願います。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（
杉江宗祐君）
建設予定地について、ただいまの質問、ちょっと誤解を受けているようでありますので。いろいろ建設連絡協議会のときは３案というふうに出されました。それは経過の問題でありまして、結論から申しますと、そういう１、２、３という案はなくなりました。あくまでも、下川原から久保田までの、端的に言えば、あの広い地域の中から最適地をというふうに連絡協議会では話がまとまりまして、その経過を踏まえて、厚生連の方に要望しているということでありますので、結論からいくと広い範囲からということになります。ですから、今現在候補地が固まったとか、固まらないというふうなところまでいっておりません。
それから、今後市民の意見ということですが、その過程の中で、過程と申しますか、その後の経過の中で、やはり施行者は厚生連でありますけれども、しかし鹿角市にいずれ何らかの形で意見調整なり、あるいはまた相談という形なり、いろんな形で私どもと話し合いをしなければならない場面が出てくるだろうと。そのためには、私どもとして、いろんな専門家の方とか市民の皆さんの意見を聞いて、市としての考え方をある程度まとめたいなというふうには思っておりますけれども、まだそこまで作業は進んでおりません。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
ただいまの市長の答弁は、恐らくこういうことだろうと思いますが、市民を主体としまして、それから大学の先生等を入れた建設予定地検討委員会なるものが発足され、ことしの２月５日午後３時からその委員会が開かれるという通知があったわけなんですが、ところが事前にそれが延期された。その理由についてどういう理由のもとに延期されたのかお尋ねします。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（
杉江宗祐君）
まず１つは、大学の都市計画の専門の先生、それから商業関係の専門の先生方といろいろ相談したいということだったのです。先生方から言わせますと、「いや、私ども二人でいろいろアドバイスすることも結構だけれども、市民の皆さん方からも何人かから意見を聞きたいし、一緒に入ってもらえないかと、入れてもらえないか」というふうな話がありまして、何人か市民の代表という形で入っていただくことになったわけであります。
２月５日の関係については、ストレートにいろいろ話し合いに入ろうかと思ったら、やはり先生方は自分たちも鹿角の現状を十分に見ておく必要があるので、見る前にいきなり会議に来て意見を聞いてというのもおかしいと、それで先に現地を見させてほしいということでありましたので、市民の方々の会話、入る会は先送りになりましたが、先生方は来ていただいて現地は見ていただいたということであります。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
先ほど市長は、建設予定地として下川原から、下川原ですか、恐らく市役所東町線ですね、その周辺から久保田周辺までの広範囲なもので考えておるということをおっしゃられましたが、これはあくまでもうわさとして聞いていただきたいと思います。
鹿角組合総合病院の建設促進連絡会議というものがありまして、そのメンバーの１人が、市長に対して、これはうわさですからね。既に建設予定地が決定しているものを、今さら建設予定地検討委員会をつくるのはおかしいではないかというような話がなされたということを私、聞いておりますが、もしそれが事実とすれば、下川原久保田間の広範囲な範囲ではなくて、その７ヘクタールか６ヘクタールか知りませんが、その小範囲なところでもうものが決定していると判断されます。そこで、それは事実なのかどうか、それを明確にしていただきたいと思います。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（
杉江宗祐君）
病院問題を話し合いするには、公式の会議もありますし、非公式でいろいろ話し合いをする場もありますし、あるいはまた大変失礼ですが、宴席で話が出る場合もございます。そういう過程の中でいろんな話が出たり、言ったりするわけでありますけれども、それはあくまでも、先ほど言いましたのが結論でありまして、その結論を出す前のいろんな意見の中でいろんな話が出たんだろうと。その１つじゃないかなというふうに思いますので、結論から申し上げますと、あくまでも広い範囲から選定していただくということを厚生連に対して申し入れしてありますので、これが最終的な見解であり、結論であります。
○議長（
佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
以上の点で、ある程度理解しましたが、私から要望しておきます。
先ほど市長は下川原久保田の広範囲なものと言いましたけれども、第１案、第２案ということで話してみたいと思います。
まず、第１案は久保田周辺、第２案は市役所東町線の周辺ということですが、いろいろ市の方でもその場所についてのメリット・デメリットは検討されたことと思います。しかし、これからの社会を考えた場合、特に高齢化の進んでいくこの社会を考えた場合、その病院の位置によっては相当な負担が考えられます。また、まちの形態からいっても、私、先ほど市街地周辺の土地利用ということで言っておりますが、やはりまちを形成していく上からも、離れた場所、例えば土地が安い、そこに道路があるから、だからそこに建てるんだということではなくて、やはり利用者を主体とした場所を選定していただきたい。
特に現在の組合病院は、その利用状況を見ますと、八幡平、尾去沢、花輪の中心街及び他県、岩手県の安代町の利用者が全体の７割強占めております。恐らく８割ぐらいになっているのでないかと想定されます。あと、十和田地区の方たち、錦木地区の方たちは大湯リハビリとか、あと労災病院とか利用されておるのが現状であります。
また、利用者の８割から９割は高齢者であります。そのうちの通院患者を見ますと、徒歩で病院に通っておられる方は約半数ではないかと想定されます。それから、さらに今後医療保険の改正で高齢者の医療費は今後倍近くなります。恐らく倍と言っても差し支えありません。そういうことから言って、例えば久保田周辺であれば花輪の中心街とか、他県から来た人たち、特に鹿角花輪駅を利用されている方たちは、ある程度丈夫な方ですね、歩行に困難を来さない方は、歩いていける距離にあります。また、タクシーを利用したとしても１区間以内で行ける距離であります。
ところが、例えば市役所周辺となりますと、私はいつも駅周辺におりますので、タクシーで来ますと、冬場は 1,360円ぐらいかかります。それを市役所東町線の延伸上につくった場合、1,500円ぐらいはなると。往復で 3,000円ぐらいになると考えられます。であれば、それを節約するために、家族がその人たちを病院に運んだ場合、その苦労は大変なものだろうと。相当そういう人たちは犠牲を払わなければいけないだろうということからいって、できるだけ市街地の周辺、はるか大きい周辺ではなくて、周辺というのは私は市街地の隣と考えておりますが、１キロも２キロも離れた田んぼの向こうではなくて、現在あるまちの周辺につくっていくのがこれからベターだろうというように考えております。
市長も市民の意見を聞き、先ほども市民の理解を得ながらまちづくりを進めたいということでありますので、その辺を十分考慮し、今後禍根を残さないような位置に選定していただきたい。
はっきり申し上げるならば、市が検討された３案、３案の３はなしとしましたけれども、その第１案でもって実行されたいということを要望しまして、私の時間、11分余っておりますが、きょうは皆さん、答弁をまじめに答えていただき、わかりやすい答弁をいただきましたので、以上をもちまして私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
佐藤洋輔君）
以上をもちまして、大里恭司君の質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分 休 憩
―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――
午後 １時０１分 開 議
○議長（
佐藤洋輔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
順位３番、大信田喜一君の発言を許します。大信田喜一君。
（18番 大信田喜一君 登壇）
○18番（大信田喜一君）
ただいまから
一般質問をいたしますが、質問要旨については事前に提示いたしておりますので、明解なご答弁を要請し、通告の順に従い質問をいたします。
まず、政府は去る１月20日より開催されます通常国会の施政方針で、改革元年と称し、行財政改革など６大改革をやり抜く決意を表明されております。
農林業分野においても、構造改革分野も急務とも言われ、意欲ある農業従事者の育成、活力にあふれる農村の再生など、ＷＴＯ体制に対応した農政を実現するための新たな基本法の制定について積極的な姿勢を示されており、農業も規制緩和の波も避けられない情勢であります。
今国会は、ウルグアイ・ラウンド対策費も盛り込んだ平成８年度補正予算案、平成９年度予算案を初めとする重要案件がメジロ押しでもあり、農業も担い手の減少、高齢化という構造的問題に始まり、自主流通米価格の低迷、生鮮野菜の輸入増など、政治的にも解決を要する課題が山積されております。
国土条件など内外格差を是正し得ない日本農業にあっては、社会秩序や安全を保つ上でも、必要なものや、競争条件が整うまでの条件整備が必要不可欠なことでもあることからして、その施策形成がなければならないものと思います。将来的に食糧難が予想される中で、食糧自給率向上のための諸施策も講じられなければなりません。
日本農業の構造上の問題についても、規模拡大農家の育成のみでは耕地の荒廃はとまらないことは明らかなものでもあり、農家の担い手とする思想、視点がないと、食糧供給力や地域農業の維持は困難でもあり、農村の高齢化が進行している実態から見ると、今後の農業生産力向上に赤信号が点滅しているとも言えます。
こうしたことなどを踏まえ、本市農業の振興、活性化に関する次の点をお尋ねをいたします。
まず、農業、農村、食糧政策の方向が平成４年に示され、引き続きウルグアイ・ラウンド対策が講じられてきた中で、本市農業の持続的な発展に向けた農業農村政策としての対応はどのような視点に立ち、推進され、現存どの状況にありますか。
今後、さらにどこに重点を置いて施策形成をされてゆくお考えなのかお尋ねをいたします。
次に、総理府がこのほど発表されました「食糧、農業、農村の役割に関する世論調査」の結果によりますと、農業への期待については低農薬化、安定供給、自給率の向上が上位を占め、国内農業に大きな期待が持たれているとしていますが、鹿角農業の振興にとっても重要な課題でもあり、このような消費動向に対し、供給地としての体制、基盤づくりはどのように取り組まれているかお尋ねをいたします。
また、同じく農政の方向については、効率性の重視が低下し、国土環境保全を重要視される傾向が３年前よりさらに強まる結果となっております。
特に中山間地域は急速な高齢化により、個々の対応による農林地の維持、保全が極めて困難になっております。国の政策はもちろん重要でありますが、市の施策形成による対応をお考えになっておられるのかお尋ねをいたします。
また、「効率性の重視」を約30％の農家が挙げられておることについて、基盤整備などへの期待のあらわれとしています。農業の体力強化には、圃場条件の整備が効果的でありますが、農家の費用負担が大きな重荷になって、本市でも事業がなかなか進展されない現況にあるのが現実でもあります。
実施規模など国の制度条件に制約される点はあると思いますが、市自体で強力な支援策を講じ、圃場整備を推進されることにより、地域農業の基盤、体力強化を図られないのかお尋ねをいたします。
次に、地域と共生する鹿角農業推進条例の意義についてお尋ねをいたします。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により、我が国農業農村はかつてない厳しい状況に置かれ、さらに昨年からはこれまで農家を支えてきた食管法も廃止され、農家は今将来に対し大きな不安を抱えておることはご案内のとおりでもあります。これらに対し、国では６兆円余を上回る国内対策を実施し、秋田県においても同様に農業農村対策を実施いたしておりますが、今後、自由競争社会が一層拡大する中で、ただ国、県に追従するだけでなく、地域独自の創意工夫による政策が必要とされることから、議会といたしましても、独自の政策を策定すべきものと再三にわたり要請してまいりました。その結果、鹿角市農業構造改革計画が策定、実施されてまいりました。
さらには、その確実な実施と農家の将来に対する展望を示すため、地域と共生する鹿角農業推進条例という、いわば鹿角市の農業基本法ともいうべき画期的な条例が制定されたことは、市長の速やかな取り組みと決断に対しまして、深く敬意を表するものであります。
当時、市長は施政方針演説においても、農業構造元年と称し、強い決意表明を示され、その確実な推進に期待するものが大きなものでもありますが、その後の経過を見るに、いささか疑念を抱かざるを得ない感がいたしております。
まず、その第１点としまして、地域経営公社の設立と農業農村支援機構の設立があったのでありますが、地域経営公社においては、八幡平地域でいち早い取り組みがなされ、国の農業構造改善事業にも採択されたわけでありますが、どうも当初の意気込みとは変わり、躊躇された感がいたしてなりません。「隣に蔵が建てば腹が立つ」これは秋田県民の気質でもあり、いろいろな声も聞かれるとは思いますが、一度地域に確約された支援策を中断されたり、縮小したり、これでは市長の信念はいずこにあるのか、せっかくやる気になられた方々も不安でならないのではないかと思います。
その上、当初の施設整備期間も大幅におくれておるとも伺っており、補正予算も結局なかったとも伺っております。私は、この新しい全国的にも注目される政策を成功させるためには、むしろ当初に計画漏れした支援策でも、必要不可欠であれば、単に国の補助制度を待つまでもなく、単独でも前向きに取り組む姿勢も必要と思うものであります。
そこで、市長にお伺いをいたしますが、既に公社では今年度の農作業委託申し込みを受けておるとともに、これらの問題についても多く漏れ承っておりますが、作業に間に合うような、確実に今年度で施設整備が完了する見通しがあるものか、いかがなものか。
仮に、農作業の進行上弊害が生じた場合、公社への経営支援をいかようにされるものなのか、まずもってお伺いをいたします。
また、一方の柱である農業農村支援機構についても、農家の方々の利便性を欠く庁舎内に移転され、その拠点となる支援センターも縮小されたり、法人化もアンテナショップの食材提供事業も開始される時期でもありながら、いまだに設立されていない状況であります。
そこで、第２点として、支援センターの見通しと、支援機構の法人化の見通しについてお伺いをいたします。私は、市のいろいろな計画の中で、これほどあらゆる手続を踏まえてきたものは少ないと思いますが、それもいとも簡単に事務当局のみで見直しをされたと伺っておりますが、これまで見るに、市長の言われる大胆な見直しとは、ただ単なる事業を縮小することなのか。これまでそれぞれの審議会などで決定された重みをいかにとらえておられるものか、審議会などに正規に諮問すべきものではなかったのか、市長の所見をお伺いいたします。
まして、これらはすべて鹿角農業推進条例に基本条項が規定されているものでもありますが、条例制定の意義がどこにあるのか、また、条例に基づくその他の施策の推進状況はどのようになっておられるのかあわせてお伺いいたします。
次に、臨時職員の配置の考え方と待遇改善についてお伺いをいたします。
市職員の配置の中で、臨時職員の割合が大きなウエートを占めている現状から考えますと、臨時職員といえども、その位置づけと仕事の内容からして正職員と全く変わりはなく、むしろ正職員以上に能力があり働いておる臨時職員も数多くおるのが現状かと思います。
毎年行われている定期人事異動を見ましても、正職員と同様の扱いで位置づけて配置されていることからしても、その能力を認められているあかしではないのかと思います。
そこでお伺いいたしますが、まず第１点として、小中学校の臨時用務員についてでありますが、その配置状況を見ますと、用務員退職者をそのまま延長し、臨時職員として雇用しているのが実態でもありますが、学校には用務員は必要不可欠なものであり、正職員として配置するのが妥当と考えます。若い方々を新規に採用し、学校の「おじさん」「おばさん」として長く地域に親しまれる学校運営をしていくことが正しい姿と思いますが、いかがなものですか。
用務員の配置の基本的考え方と、将来方向についてお伺いをいたします。
第２点として、保育園の保母の配置を見ましても、約40％が臨時保母の方々であると思います。
日常の保育活動をしていくためには、保母の資格を取得し、一生懸命努力され、正規の保母と一体となりながら、保護者の期待に沿うよう献身的な努力をされているのが現状でもあります。
しかし、その給与などの実態を伺いますと、日額の保母、月額の保母に分類され、待遇に大きな差があると言われております。勤務年数による若干の差が出るのが当然としても、同一な保母活動をしてどうしてこんな差異が出るのでしょうか。
これでは、勤務意欲も上がらないし、職場環境にも影響しかねません。小中学校の用務員と同様、保母は保育園にとっても不可欠なものでもあります。
保育園の民間委託の話も聞いておりますが、新たに採用できないとしたならば、せめて早急に給与体系などを見直し、待遇改善され、有給休暇なども与え、基本法に合致する方策に改善するのが雇用者としての責務と考えますが、いかがなものでございますか。
第３点といたしまして、小中学校の用務員、保育園の保母のみならず、市役所内にも前段申し上げましたように多くの臨時職員が雇用されておりますが、正職員との給与格差が余りにも大きく、大幅な改善が不可欠と考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。
次に、臨時福祉給付金についてお伺いをいたします。
平成９年４月より消費税が３％から５％に引き上げられますが、国は今、国会に消費税引き上げに伴う弱者対策として、臨時福祉特別給付金を交付するため、平成８年度補正予算が提案され、先般これが可決されたことはご承知のとおりでもあります。消費税の引き上げによる国民負担増は約２兆円とも言われますが、これが国内景気の足を引っ張らないのか大変心配でもありますが、幸いにも年金受給者や低所得者と言われる、いわゆる生活弱者に対して臨時特別給付金が支給されることとなったわけですが、この内容がいま一つ不明であります。
そこで、お尋ねをいたしますが、この臨時福祉特別給付金は具体的にどのような内容なのか、また、どのような方々に支給されるのか、国の考え方についてお伺いをいたします。
さらには、本市においても、どのような方々に、どの程度支給され、その時期についてもお尋ねをいたすものであります。
最後になりますが、第52回国民体育大会スキー競技会についてお尋ねをいたします。
去る２月20日より４日間にわたり、花輪スキー場において、皇太子殿下、同妃殿下をお迎えいたし開催された国体も、多少の問題点が指摘されはしたものの、成功裏に終了されたことは市民とともに喜び合いたいと思います。
これまでのインターハイ、国体の開催準備のため、平成４年度に準備事務局を開設して以来、５カ年間にわたり多くの労力と膨大な財源投資をし、すばらしいスキー場が完成し、インターハイ、国体が成功されましたことに、そのご労苦に対し心より労をねぎらいたいと思います。
花輪スキー場の整備は、アルペンコースの新設コース及びジャンプ台のモノレールなどの工事で平成８年秋にすべて完成したわけでありますが、スキー場に関する総事業費は90億円を超えるものとも言われておりますが、この一大プロジェクト事業はバブル経済がはじけ、景気が低迷している時期の建設投資だっただけに、地域経済にも大きな好影響を与えたものと思います。
冬季国体が今終了されたばかりなので、大会運営面の総括はこれからいろいろな角度よりなされることでしょう。議会にも報告されると思いますので、この部分は今後の課題といたしますが、さきの「あきた鹿角国体」を鹿角市の市政または鹿角の
スポーツ振興にどのように結びつけてゆくのか、若干お尋ねをいたします。
前段申し上げましたように、膨大な財政投資を３カ年間にわたり実施したわけでありますから、第２次産業を初めとした経済波及効果ははかり知れないものがあると考えられますが、そこで以前の議会においてもその推計が説明があったと記憶いたしておりますが、最終的に建設投資にかかわる経済波及効果をどのように推計されたのかお尋ねをいたします。
また、本国体をスポーツ王国秋田を再建するための今一つのきっかけとしたいと言われてきたわけでございますが、インターハイ、国体と地元選手が大活躍をし、これまでの選手強化対策は大きな成果をもたらしたものと思います。
しかし、聞くところによれば、花輪高校の３人娘は既に青森県へ就職が決定したと伺っておりますが、それには当事者においていろいろな事情もあるでしょうが、もっと地元就職可能な環境がつくられなかったものかとまことに残念でなりません。
今後、平成19年度完全国体が秋田で開催されることが決定となり、しかも市長はスキー競技会場として立候補したいと言明されておられることを考えれば、引き続き選手強化に取り組まれなければならないのが当然でもありますし、選手育成とあわせて指導者の確保もまた重要課題でもあります。
これまで、選手強化のため、毎年約 1,000万円前後の強化費を予算化してきましたが、平成８年度でもう打ち切りとなっております。国体終了と言えばそれまでですが、秋田県の冬季スポーツのメッカともいうべき日本一の立派なスキー場が建設されたことを考えれば、後年度における若干の予算を措置し、小・中学校生徒の段階から強化をしていかなければならないのではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、市長のご所見をお伺いをいたします。
結びとなりますが、このたびの冬季国体の鹿角市開催は、鹿角市に何をもたらしたのか。また将来の鹿角市政にどのように結び付けていかれようとしているのか、市長のお考えと決意のほどをお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
（18番 大信田喜一君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長
杉江宗祐君 登壇）
○市長（
杉江宗祐君）
大信田喜一議員のご質問にお答えします。
初めに、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策に対応した本市農業・農村施策の現状と今後の取り組みについてでありますが、農産物の自由化、内外格差、消費需要構造の変化等の外的課題とともに、担い手の減少、高齢化の進行、営農意欲の低下など内的課題を抱え、本市農業のみならず日本農業そのものが展望の見えない農業情勢にあることはご案内のとおりであります。
しかし、逆境とも言うべき時代ほど、既成の権利や枠組みにしがみつくのではなく、果敢に挑戦し、新たな活路を開拓していくことが必要であり、生産者、地域が創意と工夫で新しい需要を創出し、方向性を見出すことにより、本市農業の将来展望が開けていくものと考え、いち早く独自に本市農業の抜本的な構造改革に着手いたしております。
本市の持つ自然、社会、経済条件からの農業発展への可能性に立脚し、地域農業生産の組織化とシステム化や新しい時代の要請に対応できる農業生産支援機能の確立と、地域のあらゆる農業者が各人の志向に応じた将来展望を持ち、農業を核としたより良い地域社会を構築していくための将来方向と基本方向を定め、それに基づく施策の具体化と達成シナリオを明示した鹿角市農業構造改革計画を平成６年度に策定し、その主要施策を中心に、国のガット・ウルグアイ・ラウンド対策事業等の活用を図り、実現に努めているところであります。
その中で、計画構想の中心的な考え方を実践していく地域経営公社が八幡平地域に設立され、市の支援策としての機械施設の整備等について、当初計画よりおくれはありますものの、運営に支障を来さないよう、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策に即した事業として、平成９年度実施を国、県に強く要望しているほか、あわせて地域農業生産の組織化、システム化の確立に向け、他地域での公社設立促進のための活動を行っております。
また、従来からの生産活動を支援する施策を強化する農業生産支援機能の確立のため、拠点整備に向け庁内協議等を行い、既存施設の有効活用と緊急度、必要性を考慮した施設とし、平成８年度にその実施設計に着手し、９年度での施設整備のため、国、県との協議を重ね、予算確保に鋭意努めているところであります。
これら地域経営機能と農業生産支援機能の早急な確立を図ることにより、単に農業生産だけでなく、地域資源、特性を活用した加工、流通、販売、さらには地域住民が主体の農業を核とした地域経営が行われ、消費動向を的確にとらえ、あるいは地域資源を活用した産業の創出や営農の継続が図られるものと考えており、こうした取り組みを醸成しながら、新たな支援策を含めた施策形成に努めてまいりたいと存じます。
また、消費者ニーズの多様化に伴う低農薬・有機農産物の供給につきましては、畜産と耕種農家の緊密な連携のもとに有機栽培を推進することとし、かづの農業協同組合が中心となる「かづのＢＭ技術推進協議会」との協調により、有機栽培の積極的な推進を図ってまいりたいと思います。
次に、圃場整備の推進についてでありますが、農業を取り巻くもろもろの厳しい現状と課題が山積している中にあっても、基幹作目である稲作については、地域農業の主要作目としてのウエートが大きく、継続していかなければならないことから、その生産基盤の整備の促進が重要な課題であると認識いたしております。
昨今、本市においても農業者みずから、圃場整備に対する機運が高まり、具体的な事業としてその準備を進めております。
公害防除特別対策事業とあわせ行う瀬田石地区、農村総合整備モデル事業で取り組む山田地区、県営担い手圃場整備事業を予定している花輪土地改良区と芦名沢地区など、要望地域で積極的に話し合いを行っております。
草木地域においても、大きな動きに至っておりませんが、真剣に課題としてとらえている方々もおります。
これらの要望にできるだけ対応するため、市としても具体化に向け取り組んでおり、本年度から国の調査事業として実施しております国営広域農業基本調査の結果も踏まえ、各地域の実情に沿った事業の具体化に取り組んでまいりたいと存じます。
事業費負担につきましては、採択条件により若干の違いがありますが、国、県の補助が高率補助となっており、受益者負担が10％から20％となります。しかし、事業費もさることながら、圃場整備に対する農家の皆さんの農地の利用集積に対する意識と意欲が重要であり、関係者の話し合いによる相互信頼、相互理解が必要であると考えております。
今後も、圃場整備の促進につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、八幡平地域経営公社の施設整備の見通しについてでありますが、市が準備する基本的な施設・機械等については、現在、公社の本格的な操業を前に水稲育苗施設の建設工事を急ピッチで進めており、水稲の苗の硬化ハウスの設置とトラクター及びトラックの購入も準備中であります。
また、平成９年度の国の補助対象となる田植機・無人ヘリコプターの導入につきましては、現在県を通じて国との予算折衝を続けており、仮に補助内示がおくれた場合でも、指令前着手届をもって導入してまいりたいと考えております。
さらに、八幡平地域経営公社が独自に導入する機械装備につきましても、低利の融資対象として借入手続が順調に進められておりますので、公社の操業に影響が出ることはないものと受けとめております。
次に、農業農村支援機構の法人化の見通しについてでありますが、農業の経営規模拡大や、担い手農家の育成、確保のために、農地の流動化促進を図ることをねらいとして、農地の売買及び賃貸借の仲介などの、農地保有合理化事業を行える公益法人化の設立を計画し、取り組んできた経過にあります。
県内の農業法人化の状況を見てみますと、平成５年８月に農業経営基盤強化促進法の一部改正後、県内では４団体が農業公社等の法人組織化を図っておりますが、現実は合理化事業による農地の売買実績が計画どおり進んでいないと伺っております。
しかしながら、支援機構が農地保有合理化事業を行える法人化への移行によって、認定農家等の経営改善目標を達成するための農地の流動化や、集約化を促進する支援が可能になりますので、現在、法人として合理化事業を担当している県農地管理公社や県等、関係機関の指導を受けながら、市農業委員会等、関係機関との協議を行っているところであります。
また、農地流動促進につきましては、ウルグアイ・ラウンド国内対策においても、重要な施策としてとらえられていることから、県農地管理公社では、平成７年度から農地流動化を促進するため、県内に３支社を設置し、その促進に努めていると伺っております。
さらに、支援機構は、２月15日オープンしましたアンテナショップ鹿角ピアへの地域食材と物産品の供給業務や、地域経営公社に対する運営支援並びに農業者の経営支援など、支援機構の公益法人化については、設立時における基本財産の出捐金、人件費及び運営費に対する財政負担など、重要な課題が残されておりますので、支援機構の機能などの見直しも含めて、さらに検討を加えてまいります。
次に、計画された事業の見直しを行う場合、審議会等に正規に諮問すべきではないかということでありますが、市の振興の基本となる事業の計画に当たっては、市民懇談会、関係機関、団体等の意見を聞きながら策定しております。
計画化された事業等の実施に当たって、細部にわたり検討を行った結果、計画を変更しなければならないこともありますので、その際は、計画化に当たって、その理念を十分に尊重しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
条例に基づくその他の施策の推進状況につきましては、新たな農業農村の安定した持続的発展を図っていくためには、広く市民の理解と合意を得て推進することが大切でありますので、平成７年度から、市民各層、各団体19人からなる地域と農の共生を考える市民会議を設置し、農産物など地場産品愛用の推進を初め農村アメニティフォトコンテストや、消費者も含めた農と食の交流会の開催など、この運動の啓蒙普及に努めております。
また、学校教育における学校農園体験学習などの一校一園特色運動の推進や、高齢者福祉の一環として、農園を貸し付けする高齢者生きがいふれあい農園の利活用、あるいは東京葛飾区四ツ木小学校児童との交流促進など、既に実践している事業とも協調を図りながら、効果的にこの運動を展開していかなければならないと考えております。
次に、臨時職員の配置の考え方と待遇改善についてでありますが、平成８年度当初の月額臨時職員の実数は、一般事務関係が16人、保母が14人、用務員が５人、その他が７人の計42人で、そのほかに館長等の嘱託職員が17人おりますので、合わせて59人おります。
また、災害復旧事業など一時的に雇用される形態の日額臨時職員が60人おります。
学校、公民館の用務員につきましては、職員定数管理の関連等から新規採用はしておりませんが、現状は職務の内容や特殊性から、用務員として退職された方に再度臨時職員としてお願いしているケースが多くなってきており、臨時職員をできるだけ抑制するために、業務委託の可能性やパートタイムの導入等を検討しているところであります。
保育所、幼稚園につきましては、本市の場合、広範な地域の特殊性等から、類似団体に比較して施設数が多い現状となっておりますが、各施設の保母、教諭の配置に当たっては、設置基準等により実施しております。
保母、教諭の正職員数につきましては、それぞれ53人と６人の計59人おりますが、職員定数との関連並びに年度ごとに入園児童数に増減があることや、今後において児童数の減少が見込まれますので、臨時職員で対応せざるを得ない状況となっております。
これらの保育園等の職員構成や保育ニーズの変化への対応などに配慮し、平成元年度から職員採用試験により保母職を採用しながら、職員構成の改善を図っており、また、月額及び日額臨時保母の待遇改善につきましても、それぞれの職に応じて毎年見直しし、給与改善等を図ってきております。
厳しい行財政環境の中で、職員定数管理を推進している現状において、一般事務関係、保母、用務員等の臨時職員は、行政事務の多岐多様化、事務量の増大及び職員配置の関連等により効率的に迅速な事務処理等をするためには必要不可欠な存在となっておりますが、第４次行革大綱に掲げている事務事業の整理合理化や、民間委託等を推進しながら、各職種の臨時職員の待遇改善についても検討してまいりたいと思います。
次に、臨時福祉特別給付金についてでありますが、本年４月からの消費税率引上げに伴い、国が老齢福祉年金の受給者等、低所得者の寝たきり、痴呆のお年寄りの方、及び65歳以上の低所得者の方々に対し、生活の安定と福祉の向上並びに在宅介護の支援をするため、臨時特例の措置として、国費をもって支給されるものであり、福祉給付金、介護福祉金、特別給付金の３種類に分かれております。
福祉給付金につきましては、支給対象者１人につき１万円で、２月１日の基準日において、本年２月分の老齢福祉年金、旧障害福祉年金、児童扶養手当等を受給できる方が対象となります。
ただし、生活保護受給者、社会福祉施設入所者等につきましては、それぞれの制度の中で別途一時金が支給されますので、福祉給付金及び特別給付金は支給されないものであります。
介護福祉金につきましては、１人につき３万円で、基準日において生活保護を受けている方、あるいは平成８年度分の市民税所得割の納付すべき額がない方。ご本人が他の方の扶養親族の場合は、他の方に市民税所得割の納付すべき額がない場合であって、基準日において６カ月以上継続して、寝たきり、または痴呆等により常時介護を必要としている65歳以上の方、または本年２月の特別障害者手当等を受給できる方が対象となります。ただし、基準日において、老人保健施設や病院等に３カ月以上継続して入所、または入院している方、及び特別養護老人ホームに入所している方は、在宅介護の支援という介護福祉金の趣旨から支給されないものであります。
特別給付金につきましては、支給額が１万円で、支給要件は基準日において65歳以上の方で、平成８年度分市民税非課税の方が対象となりますが、福祉給付金に該当する場合には、特別給付金の支給を受けることができないものであります。
なお、臨時給付金の申請期限は３月25日となっておりますが、現在、申請手続を円滑に進めるために、３月１日付で行政協力員を通じて全世帯に申請手続日程の周知文と、チラシの配布をお願いする準備をしているところであります。
申請書の受付事務は、３月５日から３月７日までの３日間、各支所において行いますが、都合により手続のできなかった方については、引き続き福祉事務所において受け付けすることにしております。
受け付け後は、受給資格認定事務として、市民税の課税状況並びに細部にわたる支給要件の調査を行った上で、最終的に受給資格の決定を行うことになります。
したがって、現段階での確定数値は出せないものでありますが、受給対象予定者と所要見込額については、福祉給付金が約 500人で、 500万円、介護福祉金が約 300人で 900万円、特別給付金が約 2,600人で 2,600万円、合わせて約 3,400人で 4,000万円と見込んでおります。
なお、支給の時期は、４月中旬に各支所において支給する予定であります。
なお、教育問題のご質問については、教育長から答弁申し上げます。
（市長
杉江宗祐君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君）
私から、大信田喜一議員の冬季国体関係のご質問にお答えいたします。
おかげさまをもちまして、昨日の閉会式を最後に大会の全日程を無事終了することができましたことを心からお礼を申し上げます。
さて、第１点目の建設投資に係る経済波及効果でありますが、秋田県産業連関表での試算によりますと、 146億 7,000万円の波及効果があったものと推計されます。
次に、強化対策についてでありますが、地元から１人でも多くの出場者を、そして１人でも多くの入賞者をの合言葉を念頭に、これまでにない強化合宿等を消化し、昨年のインターハイから実績を挙げてきたところであり、秋田県選手72名中21名の地元選手が出場し、郷土の期待にこたえてくれました。
今後の取り組みについては、平成19年の完全国体開催決定に伴う秋田県の競技力向上委員会の計画等と整合させながら、前向きに検討してまいります。
次に、鹿角市に何をもたらし、将来の市政とどのように結び付けていくかについては、今回の国体開催により、マスメディアを通じて鹿角市の知名度アップ、鹿角市を全国にＰＲできたことが大きな成果であり、地域経済の活性化はもちろんのこと、
スポーツ振興等、さまざまな分野ではかり知れないほどの波及効果があったものと確信しております。
さらに、あきた鹿角国体のテーマのもと、市民１人１人のお力をいただき、総力を挙げて開催したこの一大イベントが大きな弾みとなり、今後の市政発展へとつながるよう取り組んでまいります。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
再質問ございますか。大信田君。
○18番（大信田喜一君）
今、教育長から国体の関係についてお答えをいただいたわけでございますけれども、非常にどうも私としては、余りぴんとこないお答えではないのかなというふうな感じをいたしております。
確かに、鹿角市全体の中にいろいろな面から大きな波及効果があった後、こういうふうに評価をされておるわけでございますけれども、実質的に数字的に出せといっても、なかなか至難な問題があろうと思いますけれども、先ほど前段で申し上げましたように、その件については後日の課題といたしまして残しておきたいと思うんですけれども。先ほど前段で一番最後に申し上げました、今回の国体の開催について将来的な鹿角市政にどのような結びつけをしていくのかというふうなことで、市長の所見を伺いたいということで申し上げておったわけでございますけれども、教育長の答弁があったわけですけれども、この件に関する市長の答弁がなされていないというふうに思いますので、その点をまず第１点、お願いを申し上げたいと思います。
さらには、臨時職員の問題でございますが、ある程度の内容については、十分市長も理解をされておられるようでございますけれども、やはり私から言いますと、臨時職員でも月額の臨時職員と日額の臨時職員がおられると。特に月額の臨時職員については、20数年間も勤務されておると。それが、月額が約17万から18万円だと。こういうふうなこと。さらには、日額勤務者がかなり数多くおるわけでございますけれども、これも 4,800円から 5,300円と。さらには２カ月の雇用期間として２カ月たつごとによって切りかえをしていかなければいけないと、こういうふうな状況にあります。
さらには、長期月額臨時職員の関係からいいますと、正規の職員が勤務年数約２カ年ぐらいで約19万円近い給料を支給されておる。ところが、先ほど申し上げましたように、20数年間も勤務されながら17万から18万円程度の給料しかもらっていないと。非常に賃金格差が激しいのじゃないのかというふうに思います。
さらには、俗に我々の言うボーナス支給といいますか、こういうふうな問題についても非常に算定基準が低いということからしますと、先ほど壇上で申し上げましたように、臨時職員でも正職員と同格に、さらにはそれ以上の仕事も消化されておるというふうなことも言われておりますし、私もそういう面では理解をしておるつもりでございます。
そういうふうなことからしますと、やはり長期の臨時職員そのものは、私は必要不可欠だというふうなことから10数年から20年も採用しなければいけない状況にあったと。これが何がどういうふうな関係でこういうようにしなければいけないのかよくわかりませんけれども、１つは鹿角市の定数条例とのかかわりもあってこういうような扱いをされておるというふうにも考えますけれども、私は、やはり10数年も同じ正職員と同一作業をしておるのであれば、多少の格差がついてもやむを得ないというふうに思いますけれども、やはり格差是正に対する努力は必要なのではないかなと、こういうふうに私は思うわけでございますけれども。さらには、臨時保母の職員にあってもそのとおり。さらには、学校のおばさん、おじさん方についてもそのとおりでございます。先ほども市長からも答弁があったわけでございますけれども、特に学校のおばさん、おじさんの関係については、退職されてもさらに延長をして臨時雇用しておるという状況からしても、むしろ私はやっぱり退職されたのであれば、新たな若い年代の方々を採用し、次の世代に譲ってやるのが私は行政としての立場じゃなかろうかと、こういうふうに思うんですけれども、それらに関係したお答えをまずお願いを申し上げたいと思います。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（
杉江宗祐君）
臨時職員につきましては、一般の民間の方でしたら、日額、それから月額というふうに、逆に臨時の方が高いですね、どちらかというと特別職的な、専門職的な立場の人の場合は。行政の場合は、一般事務という観点でお願いしていることもありまして、大方が先ほど言ったように、失礼な言い方ですが、低いレベルにあるということはそのとおりだと思います。
ただ、今まで長い間臨時職員としておられて採用できないのかというお話ですが、前にも何回かお答えしたことがございますけれども、保母など長い人も視野に入れながら、新卒ばかりではなくて、お互いにその辺を調整しながら採用をして、できるだけ定数を繰り入れするような努力はしてきているわけですが、ただ数からいくとまだ依然として多いということが指摘されているところであります。
今後も今までと変わらない、そういうふうな視点で進めてまいりたいと思いますが、もう一つは先ほど言いましたように、児童数とかいろいろなものが動いてきておりますので、やはりそういうものに対しても対応していくと。簡単に言いますと、少なくなるとどういう対応すべきか、多いときはどう対応すべきか。そのためにはやはり嘱託とか、いろんな方法を交え、場合によっては民間委託も含めて今後検討していきたいというのが基本姿勢でありますので、考え方として決して放置するというのではなくて、少しでも前向きにその方々の処遇改善はしてまいりいたというふうに存じます。
それから、国体関連でありますが、まず今後のこともそうですが、やはり今回の国体に向けて市民の皆さんが総力を挙げてやはりこの準備に取り組まれた、これは歓迎の意味もありますし、いろんなそれぞれのセクションで頑張ってくれて、そして横の連携をとって成功のうちに終わることができました。
みんなが協同してやれたという自信がまず一つ出てきますし、また経済的にもそれなりの波及効果があったはずであります。そしてまた、対外的には大きく鹿角をＰＲできたというふうにも思いますし、またこういうふうなものを総合的に判断しながら、これからの鹿角というものはやはり交流人口をふやす、あるいはまたスポーツというものを通じながら若い人方にできるだけ定着していただくと。そういういろんな意味に波及効果というものが出てくるのではないかと、私はそういうふうに思っておりまして、こういう大会というのは結果論としては、私はよかったのではないかというふうに感じております。以上です。
○議長（
佐藤洋輔君）
大信田君。
○18番（大信田喜一君）
教育長にちょっとお伺いします。
○議長（
佐藤洋輔君）
以上をもちまして、大信田喜一君の質問を終わります。
次に、順位４番、勝又幹雄君の発言を許します。勝又幹雄君。
（３番 勝又幹雄君 登壇）
○３番（勝又幹雄君）
通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
最初に、空洞化とまちづくりについてであります。
先ほど、大里議員からも質問があり、重なる面もあろうかと思いますが、私は私なりの観点から質問させていただきます。
昨今は、時代の流れが想像以上の速さで進んでいるように感じられます。花輪商店街近代化事業、これまでに関係者の皆さんの大変な努力によってその完成が間近になり、立派な美しい商店街となってまいりました。当初は対大型店対策として進めてきたと記憶しておりましたが、現在大店法改正により、市郊外に大型店出店が相次ぐことが報道されております。
10数年をかけてまちづくりのビジョンを描き、仲間を募り説得し、消費者を味方にしてようやく実現しようとしている今、現実の流れは厳し過ぎるものがあります。
アメリカの小さなあるまちでは、全国どこへ行っても同じようなまちはおもしろくない。自分たちのまちには、それにふさわしい商店街があればよいということで、消費者と商業者、行政が一体となって、大型店の進出に歯どめをかけているという例が新聞に報道されておりました。
鹿角市の場合、小・中学生、高校生や大人も含め、大型店の進出を望む声も多数あるため、アメリカの例のようにはいかないと思います。また、たとえ阻止できたとしても、弘前や大館への購買流出をとめるまでにはいかないと思われます。
ただ、懸念されるのは、大型店の出店などにより既存の商店街が廃れた場合、伝統の文化も崩壊するのではないかということであります。後継者難は農業だけではありません。今後10数年で自然消滅するであろう商店が多数あることが歴然としております。
まちづくりという観点から、官公庁の移転、大型店の進出、そしてやむを得ないとしても、鹿角組合総合病院の移転など、これまでにない大きな変化が確実であります。
市が直接関与できない面もあるわけですが、市として鹿角のまちのあり方という点を、主体性を持って主張できないものかと言いたいわけであります。
そこで、第１点目でありますが、今後進出などが予想される大型店はどれぐらいあるのか。その規模はどうなのか、また、それらの売り上げ計画はどうなっているのか。一方、既存商店街への影響はどうなのか。わかる範囲で結構ですが、数字で示していただきたい。また、既存商店街の駐車場対策はどうなっているのかお尋ねいたします。
次に、第２点目として、鹿角組合総合病院の移転についてであります。
移転することはやむを得ないとしても、市としてはどの場所が望ましいのか、まちづくりの観点からどこがふさわしいかということを、助言なり示唆するなり、何らかの主張ができないものかお尋ねいたします。
第３点目として、官公庁団地へ通じる道路交通対策についてであります。
官公庁団地構想は、市民の利便性を考えてのことだと思います。当然当初の計画の段階から考えておられたとは存じますが、団地ができた暁に花輪南部、尾去沢、あるいは八幡平地域の方々の交通の便をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。病院移転もこれまでの経緯を推察するに、花輪中心部より北部に考えておられるようですので、なおさら道路網と同時に交通手段が問題になろうかと存じます。
また、大型店進出も含め、これらの設置移転により、街中心部の空洞化が懸念されますが、その対策をどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、温泉の活性化についてであります。
ホテル鹿角のオープンにより、大湯リフレッシュ事業もようやくめどが立ってきたように思われます。既存の旅館なども新装改築したりで、観光客の受け入れ態勢も大分整ってきて、明るい希望が持て大変喜ばしい限りであります。その流れをさらに発展させ、大湯の街の温泉らしさをよりアピールするためにも、さらに前進することが望まれるわけであります。
そこで、共同浴場の活用についてであります。現在ある共同浴場は１つ１つにそれなりの特色があり、それぞれに楽しく入ることができます。ただ、残念なのは駐車場がほとんどないということであります。やむなく路上に駐車したり、他人の家の前に無断で置いたりで大変不便であります。周辺住民の方の迷惑を解消するという意味と、遠くからせっかく来ていただいた方の便宜を図るためにも、ぜひとも駐車場が欲しいわけであります。
その解決策として、例えば周辺の土地を借り上げるなどして、駐車場を設置するなどの具体的な対策がないものかお尋ねいたします。
第２点目として、大湯温泉のより一層の活性化を図るために環境整備が望まれます。観光客の動態が大きく変化してきており、本物志向の時代となってきております。大湯温泉がその特色を生かしながらより発展するためにも何らかの対策が考えられないのか。国道 103号の改良、特に歩道は夏場でも歩きづらい面があり、その整備が必要であります。あわせて街灯の整備ができないものかお尋ねいたします。
３点目といたしましては、全国的に有名な八幡平温泉郷についてであります。
近年、身体の不自由な方々の利用が見受けられます。こうした方々への安全対策として街全体のつくりも当然必要でありますが、ノーマライゼーションが言われている今日、天然の温泉に自分の力で温泉を楽しめるような対応がとれないものかお尋ねいたします。
例えば、脱衣場や通路、あるいは浴槽に手すりなどを設置するなどであります。今さら申し上げるまでもなく、家庭の風呂とは格段の差があります。本物の温泉で身体の疲れをいやし、心安らぐひとときをできるだけ自分の力で入ることができるような配慮がなされれば、どれほど嬉しいことでしょう。もちろん、民間でありますので市として権限はないわけですが、そのようなことに対して何らかの対応なり、援助などができないものかお尋ねいたします。
次に、大湯田子線についてであります。
大湯地域の活性化を図るためにはもちろんのこと、八戸と能代をつなぐ横の連係軸として、また現在の中滝から田子への狭隘で、急な坂道、曲がりカーブなどの不便さを解消し、田子鹿角の短絡線としてもその整備が急がれるところであります。また、その延伸として十和田インターから県道雪沢瀬田石線に接続し、樹海ライン大館ドームへの短絡線として考えられないかお尋ねいたします。そのことにより、十和田インターの本来あるべき活用が図れることとなるとともに、インター周辺の開発も促進されると考えられます。
さらに、二本柳、草木地域の活性化を図るために、不老倉から市内への農道の整備などが考えられないのかあわせてお尋ねいたします。
次に、先人顕彰館と柏崎新城跡地についてであります。
郷土の誇り内藤湖南。死後60年たった現在、「今蘇る中国学者」として再び注目を集めております。昨年、湖南全集が復刊され、また京都市に湖南研究会が発足したと聞いております。幕末から明治維新、そして満州事変と続く激動の時代を生き抜き、京都大学で東洋史学の基礎を築いた中国学者であります。「文化に垣根はない、文化に国境はない」との理想。中国で近代を清の時代に始まるという説を、十四、五世紀、西洋ルネッサンスに始まる西洋よりも 500年ほど早い宋の時代に近代の芽生えがあったとしております。官僚への道が庶民に開けた点、地方自治が始まった点、貨幣経済が発展したというように、民衆の動きを政治、軍事の動きよりも重視したところにその歴史観の偉大さがあります。
ペンネームを湖南としたのは、十和田湖の南の小さな集落、つまり毛馬内で生まれたからであるとのことであります。毛馬内は、当時漢学を中心とする学問の盛んな土地でありました。昨年亡くなられました司馬遼太郎氏も毛馬内の地を訪れております。
現在、その場所に先人顕彰館があります。その顕彰館の利用度を高める方法として、周辺環境整備が考えられます。大型バスが近くに乗り入れられるようにするとか、三餘堂を復元するとか、さらには柏崎新城跡地を利用するなどして、一帯を公園化するなどさまざまな案があろうかと存じます。
もとよりこのことは、土地所有者の方々のご協力が不可欠であります。そのことに対して、市として積極的な取り組みが図れないものかお尋ねいたします。
次に、消防展示館についてであります。
昨年11月、東京消防庁・消防博物館の記録映画に出演するために、鹿角市消防団第１分団が保存してきた県内最古の消防自動車の撮影が行われました。
昭和12年に購入された「ダッチ消防ポンプ」。小学生のころ、高田で火事があったとき、私も自分の家の屋根に上り、バケツで水をかけた記憶があります。当時は杉皮の屋根であり、もうもうと飛んでくる火の粉に恐怖心を抱いたものですが、幸いにも消防団の皆様の働きとダッチポンプのおかげで、まち全体が消失するようなことがなく、大変助けられたものであります。
そのダッチポンプ車と団員の皆様の活躍はすばらしいものがありました。毛馬内の人たちがどれほど頼りにしていたことか、また、安心できたか。その感を非常に深くするものであります。
当時、米の値段が10キロ２円50銭の時代に、 6,500円で買ったものであります。現在に換算すると、約 1,000万円ほどになろうかと存じます。そのお金を集めるのに、団員の夜警手当を２年分ためたりするなど、当時の団員の方々の苦労は大変なものであったと伺っております。
しかしながら、それまでの大火の経験から、何としてもまちを火災から守ろうとする熱意が伝わり、篤志家を初め地域の方々の善意の結晶により待望のダッチ消防ポンプを買うことができたわけであります。昭和12年から昭和50年まで38年間にわたり地域を守ってきた消防車、その後第１分団で真心込めた手入れをしてきた結果、現在でも走行可能な状態で保存されております。県内最古のポンプ車であり、消防団初め地域の方々の熱い思いと、魂のこもったダッチポンプであります。ぜひとも、それにふさわしい展示場所が必要と思われますがいかがでありましょうか。
活躍された団員の方々が元気な間に、今すぐにでもとの思いがありますが、十和田分署新築の折なりにでも展示館が設置できないものかお尋ねいたします。
次に、ポイ捨て条例の設置についてであります。
八幡平清掃登山等を初めとして、市民の皆様のボランティアにより以前に比べて大分清潔になってきたように感じられます。しかしながら、依然としてごみが減らないのも現状であります。
そこで、市・業者・市民が一体となって、空き缶、空き瓶、たばこの吸殻等の散乱を防止し、ポイ捨てのない美しいまちづくりを進めるためにも、ポイ捨て条例を設置してはどうかということであります。
三重県四日市市や岡山市など全国数カ所で「ポイ捨て条例」が設置され、その効果を上げているようであります。ポイ捨てをした場合、２万円以下の罰金の対象とするなどの罰則が設けられているものの、実際に適用した例はないそうであります。
市内あちこち、川の合流地点などには、空き缶や空き瓶、あるいは発泡スチロールなどあらゆるごみの散乱が見受けられます。その近辺の人たちは大変迷惑をこうむっております。ほんのちょっとした心がけにより、私たちの周辺をきれいにすることができ、また、下流の人たちに嫌な思いをさせることもありません。できれば鹿角市だけではなく、小坂町も含め米代川流域全体で美しい自然を守るよう広域的な働きかけをしてはいかがかと存じます。
次に、信号機の設置についてであります。
通行量の増加や、通勤通学路の定着などにより、市道と市道での十字路交差点等に危険な箇所が見受けられます。特に通学路に多いようであります。
通学時間と通勤時間が重なるため、自転車での道路横断や車の右折、左折もままならない状態がしばらく続くことがあるとのことであります。それらへの対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
また、丁字路交差点、特に、市道室田松山間の閉鎖により交通量が増している石野地域も非常に危険な箇所であります。その対応はどうなっているのか。道路の改良改築も含め検討する必要があると思われますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、市の借金についてであります。
１月１日付の日本経済新聞に、「2020年からの警鐘」という記事の中に次のように書かれております。「若者や家族連れが楽しそうに海外旅行に旅立ち、また新たな年が明けた。いつもの風景の中、その足元で日本は静かに破局への道をたどり始めている。経済の低迷が続き、産業革命以来の転換期に入った世界についていけない。戦後を支えてきたシステムは機能しなくなった。
改革しなければ国の老いが進み、少子化で人口も減る2020年に次の世代は消えゆく日本を見る」で始まる記事であります。
「衰えに気づいた橋本首相も2001年を目標に行政改革など「６大改革」を掲げましたが、日本のペースはとても遅く、世界のスピードについていけない。日本は衰退の道を歩む」とアメリカのホワイトハウス内で、昨年11月にまとめられた新アジア政策の内部文書であります。
日々の暮らしの豊さに麻痺し、構造転換で出おくれ、一気に凋落した19世紀末のイギリスに酷似してきている日本、リーダーの危機感の薄さこそが問題であると、その予測を担当したロジャーレインボー副社長でございます。
さて、日本の国債発行残高は97年度には 254兆円に達し、これに地方の借金を加えた長期債務残高は 470兆円に膨らみます。さらに、27兆円を超す国鉄清算事業団の長期債務などの隠れ借金は43兆円に達し、借金はトータルで 500兆円を突破し、ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模となります。
「改革の試金石」とされた97年度国家予算。肥大化する歳出に切り込めず、経済界にも深い失望感が広がり、株・円・債券のトリプル安がもたらされております。
ニューヨーク市場の平均株価収益率。アメリカ株の19倍に対し、日本株は55倍。50％下げてもおかしくないと見る人もおります。株価が１万 5,000円を割れば含み益は０となり、銀行数社が赤字、もし１万円を割れば、大恐慌になることも予測されます。
特別減税の打ち切り、消費税の値上げ、公共料金のアップ、医療費の値上げ、それらが個人消費の足を引っ張り、景気に水をかけるような危険な政策をとっております。
一方、東北で納める国税と国からの交付額でありますが、平成６年度東北で納めた国税が２兆3,140億円なのに対し、国からの交付額はその 1.9倍の４兆 2,883億円。東北６県の歳入総額は９兆 422億円であり、約47％が国からの配分であります。
鹿角市の依存財源は約72％。2020年、日本が消えるはるか以前に鹿角市が消えてしまうのではとの危惧がなされます。少子化、高齢化が平均以上のスピードで進んでいる現在、市の借金やスキー場を初めとした施設のあり方などに市民の不安は非常に高まってきております。
それらの負担が今後大きくなり、市民生活に重大な結果を及ぼさないのか、本当に大丈夫なのか。施設管理費を含め、市の財政力を危惧する声が高まってきている今、市民の率直な意見にこたえるためにも、施設のあり方も含め、市の借金の現状と今後の見通しについて明確に示していただきたいと存じます。
最後に環十和田プラネット構想についてであります。
今月13日に、青森市で環十和田プラネット広域交流圈推進協議会の設立総会が開かれたようでありますが、現在進められている計画内容及び協議の中身について詳細にお伺いいたします。
また、鹿角市としてそれにどう取り組んでいこうとしているのか、どのようなスタンスで構えようとしているのか、あわせてお尋ねいたします。
市として、しっかりした構想で臨まなければ、単に自然破壊で終わってしまうことが懸念されるわけであります。
また、２点目として、その計画による経済波及効果はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。その際は、最も新しい資料を参考に示していただきたいと存じます。平成８年版、昨年いただきました資料は、平成４年の統計であります。国や県では既に新しいものが発表になっており、市においてもできるだけ新鮮な資料をもとに計画を立てるべきと存じますので、よろしくお願いいたします。以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
（３番 勝又幹雄君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長
杉江宗祐君 登壇）
○市長（
杉江宗祐君）
勝又幹雄議員のご質問にお答えいたします。
初めに、空洞化とまちづくりについてでありますが、本市に進出が予定されている大型店につきましては、売り場面積が 3,000平方メートルを超える第一種大規模小売店舗として売り場面積約 7,000平方メートルを計画しておりますショッピングセンター１件が、平成10年３月のオープンを予定し、現在所定の手続を進められております。
売り場面積 3,000平方メートル以下のいわゆる第二種大規模小売店舗につきましては、３件の立地が予定されておりますが、このうち、ホームセンターの１件は大規模小売店舗審議会・東北審議会において売り場面積 2,500平方メートルの審議結果を得ており、平成９年６月にオープンが予定されております。
残る２件につきましては、売り場面積 998平方メートルの衣料品チェーンストアーと、売り場面積 1,147平方メートルのフードセンターが予定されており、開業時期等については、立地関係者から所定の手続を急ぎ、早い機会にオープンに持ち込みたいとの希望が示されております。
このほかに、第一種大規模小売店舗が進出を予定しており、土地を物色する動きにありますが、これについては、確たる情報を得ておらない状況にあります。
既存商店街の売り上げ状況につきましては、商店街近代化事業を進める街区のうち、既に完成した大町商店街振興組合は、事業着手前に比べ、事業完了後15％を超える伸びを示しておりましたが、ここ数年は横ばい状態が続いております。
新町、谷地田町商店街振興組合については、過去５年間、いずれも横ばい状態にあります。
大型店進出に伴う売り上げ予測と既存商店街に与える影響につきましては、先に申し上げましたとおり、進出が予定されている大型店のうち、具体的に立地を進めているホームセンターが3,500平方メートルの売り場申請面積を 2,500平方メートルに減少され、計画変更を余儀なくされており、売り上げ予測も変わってまいりましたので、現在、内部において検討中とのことであります。
このように、今後進出予定の大型店につきましても、大規模小売店舗審議会の審議を経なければなりませんので、現時点で売り上げ予測を数字であらわすことは極めて難しい状況にあります。 参考までに、法の規定に基づく届け出のあったホームセンター、衣料品チェーンストアー、ショッピングセンター３社の年間売り上げ額は43億円と予想されております。
これら大型店の進出に伴う既存商店街への影響度につきましては、既存商店街に限定して計数であらわすことは困難でありますが、立地した大型店の売り上げが市内全域に影響するものと予想されております。
既存商店街の駐車場対策につきましては、消費者の利便を図るため、大町、新町、谷地田町商店街にそれぞれ市有地を貸し付けし、駐車場として利用されております。
また、地域総合整備資金を利用され、街区内及び隣接地に立地したスーパーの駐車場も、公益上、一般の利用に供しているところであります。
これによる駐車台数は、約 260台分が確保されております。
次に、鹿角組合総合病院の移転についてでありますが、この問題につきましては、12月議会の中西議員のご質問にもお答えいたしておりますが、鹿角組合総合病院の新病院建設について円滑な推進を図るため、昨年６月に、鹿角市、小坂町及び病院関係者で構成する鹿角組合総合病院建設推進連絡会議が病院側により設置され、組合病院改築に関して種々検討の結果、９月４日の連絡会議において新病院を現在地に建設することは極めて困難であると確認されております。
さらに、12月４日の連絡会議において、新病院の建設場所について協議し、市役所を中心とする広範な地域を建設場所の調査対象区域にという意見が大半を占めましたが、私からは、既存中心街の維持形成を考慮されるよう意見を申し述べております。
また、このことについては、事業主体である厚生連が平成９年度に調査を行い、建設場所を含む改築計画が決定されると伺っております。
新病院建設場所に対する市の考え方でありますが、組合病院の改築事業は、鹿角地域の中核的医療施設整備事業と位置づけ、その建設場所は、病院建設推進連絡会議において決定された面的範囲の中から、市の将来構想を見据え、総合的に判断し、具体の場所の絞り込みを行い、厚生連に対し要望していかなければならないものと考えております。
建設場所につきましては、鹿角組合総合病院は、鹿角地域の中核医療施設との観点に立ち、病院利用者から見た通院距離及び主要交通アクセスの利便性・経済性について、道路、上下水道等の公共基盤整備の問題や、都市計画上から見た都市機能の位置づけ、さらに既存中心街の維持形成への影響や土地取得の可能性など配慮しなければならない諸問題があります。
中心街空洞化と移転跡地利用の関係は重要な問題でありますので、幅広く民間及び専門家の意見を聞きながら、民間に活用していただくのか、あるいは公共が取得すべきか、できるだけ早期に方向づけを行い、土地所有者である厚生連に対し、協力を求めてまいります。
大型店の進出や官公庁団地などの施設移転に関連して、憂慮されている街の空洞化現象の防止につきましては、消費者、一般市民の支持を得られる商店街づくりを進めるため、商店街関係者のハード、ソフト両面にわたる対策を、今後とも支援してまいります。
官公庁の移転などに関連した空洞化につきましては、その跡地をどのように活用していくかが重要な課題でありますので、移転が決定している施設の跡地利用について、民間の意見もくみ上げながら、当該事業者に要望するため、市が実施しなければならないものを整理し、中心街の空洞化を防止してまいりたいと考えております。
次に、現在、市が進めております官公庁施設集約化事業に対しての道路網、特に八幡平尾去沢地域に対する考え方についてでありますが、まず、基本的には国道 282号バイパスの計画線上に沿っていることをご理解いただきたいと存じます。
国道 282号のバイパス建設につきましては、現在、諸般の事情により、錦木工区の浜田から下川原間の事業が先行されることになりましたものの、いずれ近い将来において、南工区の下川原、玉内間の事業化が見込まれておりますので、この開通によって地域間の不便さは解消されるものと考えております。
しかしながら、このバイパス事業完成までには、かなりの年数を要するものと思われますので、現在進めております街路事業、あるいは県道整備事業に合わせた既存道路での狭隘箇所の解消と、安全施設の整備に努めてまいります。
次に、温泉の活性化についてでありますが、共同浴場の駐車場の設置につきましては、ご承知のとおり、いにしえのお湯として守り継がれ、はぐくまれてきた大湯温泉の上の湯、下の湯、川原の湯、荒瀬の湯の４共同浴場が、昭和55年までに改築が完了し、地区住民で利用組合をつくり浴場を運営している状況にあります。
共同浴場の利用状況を見ますと、組合発足当初と平成７年度では、利用率が約60％落ち込んでおります。
こうした実績を見ますと、施設の規模では満足できるものと考えておりますが、位置的に見た場合には、利用者の便宜や源泉の関係などで市街地にあることから、駐車場もなく、自動車で来る人は離れた場所に車を置くなどして利用している状況にあります。
しかし、駐車場設置につきましては、隣接する土地の借り上げや、施設の改築時期等も見合せながら、設置の可能性について検討してまいります。
八幡平温泉郷等における身体障害者の湯治の利用に対する、安全対策としての手すりなどの設備促進につきましては、温泉経営者にご理解とご配慮をいただくよう働きかけをしてまいります。
大湯温泉街における歩道及び街灯の整備につきましては、現在の国道筋における歩道は、幅員が狭く、安全性が指摘されておりますので、その都度、県に対し改善を促してきたものであります。
大湯温泉街における国道は、かつて都市計画決定を得て築造された道路であり、これを現在の歩道幅員規格であります 3.5メートルまで拡幅するためには、都市計画の変更手続が必要であることと、事業施行に当たり、家屋等の移転及び補償まで生じて大規模工事となりますので、現時点での全面的改修は困難であると伺っております。
しかしながら、当温泉街における歩道状況は、通勤、通学者への安全確保の面からも、冬期間の排雪が困難で、劣悪な道路事情にありますので、観光温泉街の環境づくりとしての早急な対策が望まれており、この重要性を強く県に要望いたしましたところ、昨年から県単独事業として、大湯温泉駅周辺を起点に側溝を利用した歩道拡幅工事に着手しており、これを計画的に継続していただくことを確認しております。
歩道整備にあわせた街灯整備につきましては、現在、街路に設置されている街灯は、大湯温泉街振興策の一環として、大湯温泉観光協会が設置したものであります。
その施設の老朽化に伴う再整備につきましては、道路整備事業では、道路施設機能としての道路照明灯の設置に限られており、局部的歩道改良事業にあわせた街灯の再整備には無理がありますので、大湯温泉観光協会等と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、大湯田子線整備計画についてでありますが、現在、市では、県際都市機能を有機的にする本路線の早期事業化を目指し、北奥羽開発促進協議会と青森県三戸町村会とともに、国、県に対し、積極的な働きかけを行っているところでありますが、県境事業としての難題もあり、本県側においては容易に進展しない状況にありました。
こうした中、昨年、北東北広域交通網の確立を図るため、岩手県二戸市、久慈市等が主体となって「北東北横断ルート整備促進期成同盟会」に、新たにこの大湯田子線が整備路線として加わったことにより、強力なパートナーを得ることができ、この事業の実現化に向け、より弾みがついたものと感じております。
本市は、全国にもまれな高速交通網体系の諸条件に恵まれております。すなわち、東に臨海都市機能を形成する八戸自動車道、西には観光施設を接続させる日本海沿岸自動車道が計画され、中央には首都圏と直結する東北自動車道が縦走しており、高速交通体系には、非常に恵まれた地理的条件の中に位置しており、加えて豊かな自然、すぐれた観光資源を有する本市にとって、大湯田子線の開通は、地域間の人的交流を促進することはもちろんのこと、物流、観光資源の再開発にも多大な効果をもたらすものと確信しております。
さらにこれを延伸し、県内屈指の観光地であります十和田湖の玄関口としての十和田インターと、日本海沿岸道とをいかにしてアクセスさせるかが、今後の重要課題と考えております。
そのルートについては、１つには、十和田インターから県道雪沢十和田毛馬内線を経て、十和田北インターに結ぶ方法と、国道 103号を経て大館南インターにつなげるかの選択肢にあると思われますが、県道雪沢十和田毛馬内線については、時間の短縮化は図られるものの、その地形及び旧鉱山跡地の鉱毒地質の問題があります。
一方、国道 103号の再整備を行いつつ、周辺集落の土地利用と利便性を図るルートについては、距離的感覚の解消にはつながらないまでも、現段階では最もベストなルートであると考えております。
いずれにしましても、日本海沿岸道建設の進捗状況を見きわめながら、方向づけについて、周辺市町村とも連携を密にし、的確な対応をしてまいりたいと考えております。
また、この大湯田子線の整備計画に合わせた二本柳、草木地区の周辺史跡をめぐる道路整備計画につきましては、現在、具体的な計画は持ち合わせておりませんが、これらを効率的につなぐための道路は、通常の市道整備計画の中で考えてまいります。
次に、消防展示館についてでありますが、昨年11月、本市消防団十和田毛馬内第１分団が所有する県内最古の消防自動車の記録映画撮影のために、東京消防庁消防博物館の館長等が訪れております。
ご承知のように、この消防車は、昭和12年に、当時の毛馬内町消防団毛馬内第１分団が購入した７人乗りで、70馬力のダッチ消防ポンプ自動車で、昭和50年までの38年間にわたり同分団の主力として活躍した消防車であります。
消防博物館では、この消防車を含め、歴史的価値のある消防車とその活躍の歴史を紹介するため、映画の制作を進めているとのことであり、完成後は、消防博物館において随時上映されると伺っております。
市において、先人
消防団員の偉業をしのび、市内の各地にある歴史的貴重な消防資料等を展示する施設の整備に当たっては、防災の拠点となります消防庁舎の整備計画とあわせ促進してまいりたいと考えております。
現在は、総合的に内部検討の段階でありますけれども、地域防災拠点施設として考えられる機能として、平常時は防災に関する教育・訓練を行うことにより、地域防災意識の高揚と防災技術・知識の普及を図るとともに、災害情報の収集伝達機能を備えた施設としての消防庁舎を計画しているところであります。
この中には、防災教育展示ホール、体験室、研修室、備蓄倉庫及び図書室等を考えており、このような消防庁舎建設計画と並行した中で、消防展示館の位置づけをしてまいります。
次に、ポイ捨てを禁止する条例についてでありますが、ご承知のとおり、本市は豊かですぐれた自然に恵まれており、将来にわたり適切に保全していくことは、重要な課題であります。
空き缶等の不法投棄の問題は、全国的にもその抜本的解決策が出されておりませんが、平成７年６月には、「容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる「容器包装リサイクル法」が制定され、一般廃棄物の大半を占める空き缶、空き瓶、ペットボトル等の分別収集を推進し、ごみの減量化、再利用、再資源化のリサイクル社会の形成を図ろうとするものであります。
本市においても、市民１人１人の美化運動に参加しようとする意識の高揚を図るため、平成８年９月に、快適環境まちづくり市民会議が設立され、環境保全、環境美化、ごみの減量と省資源運動の３つの運動を主体とし、平成９年度から13年度までのアメニティ・アクション・プラン、環境行動計画でありますが、を策定し、ごみや汚水を川に流さない、空き缶などのポイ捨てはしない、リサイクル運動に取り組むなど、緑豊かな自然と住みよい生活環境を維持するため、市民と行政が一体となってこの運動を推進しようとするものであります。
ごみの不法投棄を抑制するため、ごみを捨てた者を罰する条例、いわゆる「ポイ捨て禁止条例」を制定することも一つの規制方法ではありますが、それ以上に必要なものは、モラルの向上と環境教育の充実ではないかと考えておりますので、アメニティ・アクション・プランの運動の展開を見ながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、市道における十字路及び丁字路交差点での危険箇所への信号機の設置についてでありますが、この中で、特に、保育園児から小、中、高校生までの、いわゆる通学者を対象とした安全対策が必要とされている道路で、強く要望されている箇所は、十字路交差点では６か所、丁字路交差点にあっては数十カ所を数えております。大半は市道と県道との交差部分について指摘されておりますが、いずれも歩車道の分離がなく、見通しの悪さが原因しているものであります。
これらの安全対策につきましては、地域からの要望も含め、市といたしましても、所管する土木事務所及び警察署の担当とともに現地に出向き、その施策を協議しておりますが、車輌の交通量及び歩行者の往来数など、基本的条件をクリアすることが必須条件となっており、また、この条件がクリアされていたとしても、要望箇所が多いことから、公安委員会としても、設置順位を決めるのに難儀いたしていると伺っております。
このような状況を踏まえて、当面の安全策としまして、道路管理者が十字路及び丁字路の視界確保を図るための隅切り、カーブミラー、照明灯の設置等を行い、対応している現状でありますが、危険箇所の信号機については、早期に設置できるように引き続き関係機関に強く要望してまいります。
また、国、県道と市道との丁字路交差点における右折レーンの設置要望につきましても、その道路交通状況を見きわめながら、関係機関に対し要望してまいります。
次に、市の借金は大丈夫かということでありますが、景気低迷による市税、地方交付税等一般財源の伸び悩みの中で実施された冬季国体関連施設の整備や、市民生活の向上を図る上での道路、街路、下水道並びに産業基盤の整備などのほかに、民間が行う事業を支援する「ふるさと融資」、住民税の特別減税など、地域の活性化を図るための事業に加え、国の経済対策に対応し、積極的な事業展開に努めた結果、ご案内のように地方債残高が増加しております。
この増加現象は本市に限ったものではなく、国家財政の窮乏から、国は経済牽引の役割を地方に持たせると同時に、地方財政の財源不足を地方債に求めるようになったことに起因する全国的な流れによるものであります。
なお、普通会計における平成８年度末の地方債残高は 167億円に達し、実質的な起債償還額を、実質的な一般財源ベースで見るための指標である公債費比率は、平成８年度は14.8％の見込みにあり、税収等一般財源の伸びが余り期待できない状況から、その上昇を心配しているところでありますが、ただ、最近の公債費については、地方交付税措置が非常に拡充されており、近年、市が発行した起債では、地方交付税に算入されるものなどが、償還額の６割から７割を占めるようになり、それだけ税等市の純粋な財源をもって負担する率が低下してきております。
したがって、地方債の許可制に使われている起債制限比率では、ピークとなる平成９年度でも12.0％にとどまる見込みで、ふえるも減るもしない余力を持った許容範囲内にありますが、なお用心するにこすことはないとの判断から、借入金圧縮による体質改善を健全化の当面の財政課題ととらえ、今回の補正予算で１億 5,428万円の繰り上げ償還を実施するとともに、新年度予算では、起債発行額を起債元金償還額の範囲内にとどめ、その累増に歯どめをかけたところであります。今後の市債の状況につきましては、実施計画に盛られている大型プロジェクトを含めた事業の大部分を、計画年度中に実施するということになりますと、網羅した計画を全部やるということが前提の場合でありますが、その場合は、平成12年度末の地方債残高は 193億円程度になると見込まれますけれども、健全財政の確立を優先し、市の財政力に無理のないレベルで執行し、極力抑制してまいりたいと思います。
ご承知のように、スキー場管理費など、新たな施設を整備したことによって新たな経費を要するようになり、新規施設にかかわる起債償還額も多額となってきております。
中でも公債費は、義務的経費として特に弾力性に欠ける経費でありますので、その発行には、経常収支比率、起債制限比率の推移などについて常に留意を怠らず、長期的視野に立った適正な公債管理に努めてまいります。
次に、環十和田プラネット構想についてでありますが、この構想は、平成７年９月に民間団体であります東北経済連合会が、東北地域のこれからのあり方について、一つの提案として発表したものであります。
これまでの地域整備の手法は、どちらかといえば、国が牽引役となり、地域指定をしながら推進するという、国、ブロック、県、市町村という階層的構造であったようであります。
環十和田プラネット構想は、このような構造を改革しようという提言でもあると受けとめております。
構想の理念は、行政の枠を超え、十和田湖を中心とする豊かな自然をキーに、それぞれの市町村の連携と交流を深めることが必要でありますので、この東北経済連合会の考え方を生かし、今後の地域の発展のためには、行政の連携がまず必要であると考え、昨年５月に、青森市、二戸市に呼びかけ、地域連携の協議を始めたものであります。
数回の協議を重ね、昨年の10月には、本市において青森、弘前、八戸、大館、二戸の６市で「環十和田プラネット広域交流圈推進協議会発起人会」を発足しました。
その後、発起人会と東北経済連合会とが協力し、行政、民間に協議会への加入を呼びかけ、去る13日に「環十和田プラネット構想」の考え方を通して、新しい広域交流圈の形成を目指すことを目的に、74市町村、24団体でもって「環十和田プラネット広域交流圈推進協議会」を設立しております。
東北経済連合会が提案しております環十和田プラネット構想には、交流連携を理解しやすいものとするために、具体的な７つのプロジェクトと、１つのスーパーシンボルプロジェクトを掲げておりますが、これはあくまでも、環十和田圈域の環境や資源から見て、それぞれの地域が交流、連携により、多種多様な機能を容易に享受できる交流圈の形成が可能と思われるプロジェクトとして提言したものであると理解しております。
言うまでもなく、この構想の理念のもとに、環十和田交流圈の形成を図るためには、一にも二にも、この地域に居住する人々が、相互に連携する必要性を理解することからスタートしなければならないものでありますので、本市としても、広域交流圈形成のための調査、研究、情報の収集、普及に積極的に参加してまいりたいと考えております。
環十和田プラネット構想による経済波及効果につきましては、日本はこれまで、世界に類を見ないスピードで経済発展をなし遂げましたが、反面国民には、経済発展にもかかわらず、閉塞感が漂っております。これは、経済成長志向による疲労感から来ているのではないかと考えております。
だからといって、経済性を無視してもよいということではなく、これからは、経済プラス心の豊かさをも享受できる地域づくりを推進していくことが大切でありますので、環十和田プラネット広域交流圈においては、まず、圈域住民が圈域の豊かな自然を生かした多自然居住地域の創造のために、精神的に連携し合う風土づくりから始めなければならないと考えております。
この圈域の環境、資源を考えたとき、日本の他地域と比べて優位にある豊かな自然を生かした観光という視点での連携を、圈域の課題とすることは可能であり、このような連携と交流により、安定的経済の維持のもとに、豊かさも感じられる圈域づくりに努めなければならないものと考えておりますので、これを金額で指標化することは難しいものと思っております。
なお、教育問題のご質問については、教育長が答弁申し上げます。
（市長
杉江宗祐君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君）
私から、勝又幹雄議員の教育関係のご質問にお答えします。
先人顕彰館の利用増進と文化の伝統を顕彰するために、顕彰館前の市道拡幅と柏崎新城跡地の一大公園化ができないかということでありますが、まず市道古下１号線そのものにつきましては、現在のまち並みをそのまま保存した形での整備手法を検討しているところでありまして、拡幅等まで含めた計画は当面ありません。
現在、顕彰館わきに駐車場は設置してありますが、大型バスは利用できませんので、この点につきましては、今後何らかの方法を講じて対応できないか検討してまいります。
また、柏崎新城跡地の一大公園化については、過去においても、その保存整備につきまして、公園事業として計画し、地元の方々と話し合いを持ちましたが、規模、個人所有地などの関係で取りやめになった経緯があります。
したがいまして、市といたしましては、柏崎新城跡地及び周辺は、本市で数少ない貴重な江戸時代の遺跡でありますことから、この活用の方法として、現在残っている往時の面影をそのまま生かした形で、標柱、案内板などを整備し、この遺跡を訪れる方々の目に触れていただきたいと考えており、今後とも、この方向で進めてまいります。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
勝又君。
○３番（勝又幹雄君）
第１点目の空洞化とまちづくりに関連しまして、鹿角組合総合病院の移転ですが、学者さんの意見とか、いろんな方のご意見等も重要であるとは思いますが、鹿角市においては、一番見識ある方はどなたかと申せば、市長ではないでしょうか。市長の個人的な見解でも結構でございますし、ここだけの話で結構ですが、組合病院はどこにあればいいとお考えかお知らせ願えれば幸いです。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（
杉江宗祐君）
私もそれほど見識はないんですが、皆さんの意見に謙虚に耳を傾け、そして総合的に判断して、議会の皆さんとも最終的には相談してまいりたいというふうに存じます。
○議長（
佐藤洋輔君）
勝又君。
○３番（勝又幹雄君）
それ、もう少し、主張を持って、自分のご意見でこうやった方がいいというふうに言っていただければ、我々としてもすっきりいたすわけですけれども、時間がありませんので、もう一点。
借金に関連いたしまして、スキー場の今後の活用ということでありますけれども、インカレが来年、再来年と続くようですが、ただ、その日程が１月10日前後というようなことで、雪のつきぐあいがどうなるかということが非常に心配されます。ボランティアの方たちの意見を聞いても、いわゆる本当に今の時代に合ったようなスノーマシーンといいますか、雪を張りつけるような機械等があるのではないかというようなご意見もありました。
それで、しかもインカレもそうですが、平成19年の国体に向けてそれらの万全な体制をとっていかなければ、宝の持ちぐされになる可能性があると思います。そういう意味では、早急に、市の中にそういう対策委員会を設けるのも結構ですが、いわゆる市民の意見、あるいはボランティアの方たちの意見も取り入れるような、そういう委員会等、あるいはそういう体制を早期につくって対策を練っていただきたいということを要望いたしまして終わります。
○議長（
佐藤洋輔君）
以上をもちまして、勝又幹雄君の質問を終わります。
本日予定いたしました
議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時 散会...