鹿角市議会 1997-02-10
平成 9年第1回定例会（第1号 2月10日）
○議会事務局長（大里博志君）
ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席26名でございます。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。
終わります。
午前１０時０１分 開会
○議長（佐藤洋輔君）
ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、第１回市議会定例会を開会いたします。
本日の会議はお手元に配付してあります議事日程第１号により進めてまいります。
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議 長 報 告
○議長（佐藤洋輔君）
これより議長報告をいたします。
まず、監査委員より、例月出納検査書が地方自治法第235条の２第３項の規定により報告がなされております。
次に、昨年12月の第７回市議会定例会において採択されました請願５件、陳情３件につきましては、内閣総理大臣を初め関係方面へ意見書を提出しておりますのでご了承願います。
また、同定例会において採択し、市長に送付しました陳情の処理経過及び結果につきましては、別紙のとおり報告されております。
次に、平成８年12月20日から平成９年２月９日までの議会閉会中における会議開催状況及び会議出席者につきましては、別紙のとおりであります。
次に、本定例会に市長より提出されました議案は別紙議案目録のとおりであります。
以上をもちまして、議長報告を終わります。
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議事日程第１号の１ 会議録署名議員の指名
○議長（佐藤洋輔君）
次に、議事日程第１号の１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、３番勝又幹雄君、４番豊田重美君を指名いたします。
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議事日程第１号の２
議会運営委員長報告
○議長（佐藤洋輔君）
次に、議事日程第１号の２、議会運営委員長の報告を受けます。
本定例会の会期及び議事日程の作成に当たり、２月３日、議会運営委員会を開催いたしておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、高杉英次郎君。
（議会運営委員長 高杉英次郎君 登壇）
○議会運営委員長（高杉英次郎君）
私から、第１回
鹿角市議会定例会にかかわる議会運営委員会を、去る２月３日開催しておりますので、その結果についてご報告申し上げます。
お手元に会期議事日程表をお配りいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
まず、会期でございますが、本日２月10日から３月３日までの22日間としております。これは「あきた鹿角国体」行事などの関係で、通常より若干長い会期としております。
次に、議事日程でございますが、本日２月10日が本会議、議事日程第１号により進めてまいります。
２月11日から２月23日までの13日間は、議案調査及び休日のため休会となります。
２月24日と25日の両日は一般質問となり、議事日程第２号及び第３号により進めてまいります。
２月26日、27日、28日の３日間は付託事件の審査のため常任委員会、翌３月１日と２日は、休日のため休会となります。
３月３日は最終日でありますが、本会議、議事日程第４号により進めてまいります。
なお、最終日には追加議案が提案される予定となっております。
以上の会期議事日程により進めてまいりたいと思いますので、何分のご協力のほどをお願い申し上げて報告を終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認めます。よって、議会運営委員長の報告を終わります。
（議会運営委員長 高杉英次郎君 降壇）
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議事日程第１号の３ 会期の決定
○議長（佐藤洋輔君）
次に、議事日程第１号の３、会期の決定を議題といたします。
会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より３月３日までの22日間と決定いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ご異議なしと認めます。よって、さよう決します。
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議事日程第１号の４ 市長施政方針及び行政報告
○議長（佐藤洋輔君）
次に、議事日程第１号の４、市長の施政方針及び行政報告を受けます。
市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
平成９年２月定例市議会が開催されるに当たり、施政方針及び諸般の報告を申し述べ、議員並びに市民各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
間近に迫った21世紀における本市をめぐる環境は、国際化・広域化、少子・高齢化、高度情報化、共生化、個性化・魅力化等への対応がますます重要になってきております。
このことから、鹿角市
総合計画後期基本計画の推進に当たり、都市基盤の整備を初め地域産業・経済、福祉、教育・文化、人づくりを積極的に進め、市内外の多くの人に住んでみたい、住ませてみたいと思われる活力ある快適なまちづくりに鋭意努力いたしてまいる所存であります。
初めに、経済動向と財政運営について申し上げます。
我が国の経済は、住宅建設が高水準を維持しているほか、個人消費や民間設備投資が回復傾向を示すなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、株価の下落や円安傾向が見られ、加えて４月からの消費税率の引き上げ・特別減税の打ち切りが、消費へのブレーキとして働く懸念があるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このようにな経済情勢のもとで閣議決定された平成９年度の国の予算案は、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題であることから、「
財政構造改革元年予算」として位置づけ、厳しい歳出抑制のもとに国債発行の減額に努めたものの、赤字国債の継続など引き続き苦しいやりくりを余儀なくされ、公共事業や社会保障など国民生活にかかわりの深い一般歳出は、前年度の2.4％をさらに下回る1.5％の伸びにとどまる緊縮型予算となっております。
一方、地方財政対策は、国と同様、財政再建のスタートの年としてこれまでになく厳しい歳出抑制がなされており、投資的単独事業費の伸び率をゼロとするなど、地方財政計画の伸び率を2.1％と昭和59年以来の低い伸び率とした上で、公債費などを除いたいわゆる地方一般歳出の伸びを0.9％と、国の一般歳出の伸びを下回ったものとし、この中において、地方交付税は地方消費税の導入などから1.7％の伸びに抑え、地方債においては、投資的事業費の抑制などから6.4％の５年振りのマイナスとなっております。
本市の平成９年度予算は、このような国・地方の財政状況を踏まえ、市税収入、地方交付税収入などを見込むと同時に、長期的視野に立った財政運営の見地から、借入金圧縮による体質改善を健全化の当面の課題ととらえ、行政改革の積極的な推進を念頭に、事務事業全般にわたる経費の節減に努めながら、財源の重点的、効率的な配分による通年予算として編成いたしております。
その結果、一般会計の総額は172億5,965万1,000円となり、骨格予算として編成いたしました前年度当初に比較し4.7％の増、肉づけ予算の６月補正後に比較しマイナス2.4％と、国同様の緊縮型予算となっております。
一般会計予算の概要について申し上げますと、歳入の市税では、住民税減税の廃止やたばこ税などにおいて税源の一部が県から移譲なることなどを調整し、対前年度比4.2％増の36億2,450万7,000円を計上いたしております。
新設される
地方消費税交付金は、消費譲与税の実績と、国の徴収から市町村へ配分されるまでのタイムラグによる未平年度化分を勘案し計上いたしております。
地方交付税は、地方財政計画では1.7％の伸びでありますが、学校建設、し尿処理場建設など事業費補正のマイナス要素などを見込んだ上、普通交付税において前年度決定額の0.6％減に当たる64億9,730万4,000円を、特別交付税においては前年度同額の８億円を計上いたしております。
繰入金では、ふれあい・やすらぎ
温泉地整備事業費に充当する
八幡平温泉郷振興基金１億100万円のほか、福祉基金等合わせて１億691万6,000円を計上しておりますが、前年度に比較し１億636万8,000円の減となっております。
市債は、
総合運動公園整備事業債、
尾去沢中学校施設整備事業債などを見込んだほか、
地方消費税交付金の未平年度化分として、初年度に
限り臨時減税補てん債が措置されますので、これを１億7,000万円とし、合わせて12億6,000万円を計上いたしております。
なお、起債依存度は7.3％で、地方財政計画の13.9％を大幅に下回っており、起債発行額を起債元金償還額の範囲内にとどめるとした財政健全化目標を満たすものとなっております。
性質別経費では、普通建設事業費は35億9,710万7,000円で、予算全体の20.8％を占めており、骨格予算として編成した前年度当初に比較し10.4％の増、肉づけ予算の６月補正後に比較しマイナス14.3％となっております。
特別会計では、６特別会計を合わせた予算総額は、107億1,111万4,000円で、対前年度比5.0％の伸びとなっており、このうち建設事業として、
高田地区土地区画整理事業では
支障物件移転補償費、道路築造・宅地造成工事などを、下水道事業では
公共下水道管渠拡張工事、
流域下水道鹿角処理区建設費負担金などを計上いたしております。
また、
上水道事業企業会計では、収益的支出において、対前年度比10.1％増の５億3,360万6,000円、資本的支出においては1.8％増の４億9,634万円となっております。
次に、広域行政の推進についてでありますが、近年の人々の活動領域の広域化や人口減少時代の到来等に伴い、市町村を超える交流・連携が不可欠であり、お互いに自らの地域の特色を生かしながら周辺と補完し合い、トータルとして生活に必要な機能を備えた潤いのある地域を創出することが重要であると考えております。
このため、
米代川流域地方拠点都市地域整備協議会、
環十和田プラネット広域交流圏推進協議会等の広域的な枠組みの中で、これらの課題に対応してまいりたいと考えております。
次に、縄文の杜整備構想についてでありますが、国指定特別史跡である大湯環状列石との調和を図りながら、縄文文化を紹介し、かつ史跡を生かした地域振興を図るための構想づくりを、これまで県の関係機関からも参加を得て、調査検討を進めてまいりましたが、さらにその具現化を図るため、コンサルを含めた検討委員会を組織し、計画の策定を進めてまいります。
次に、国際交流についてでありますが、これまでの
ハンガリー共和国ショプロン市及び中国甘粛省武威市を中心とした海外交流を推進するために、ショプロン市への青少年の派遣や武威市副市長の招聘を実施するとともに、鹿角国際交流協会と一体となって、本市の国際化に対応してまいります。
また、多くの市民の幅広い国際交流の推進を図るために、
財団法人自治体国際交流協会が自治省、文部省及び外務省の協力のもとに実施している、語学指導等を行う外国青年招致事業を、英語圏から青年１名招致し、実施してまいります。
次に、本市の総合住宅施策についてでありますが、高齢化社会の進展、人口の減少、若者の定住対策、Ｕ・Ｉターン者対策など、単に公営住宅の改築・建築計画だけでなく、幅広い見地から住宅需要の実態を調査し、総合的な住宅施策を立案することが求められており、民間による住宅供給の状況、福祉団体等の住宅等の供給計画などを把握しながら、良質な住宅ストックの確保と住環境の整備に努めてまいります。
次に、農業施策でありますが、本市の農業・農村を取り巻く情勢は、外国産農産物の輸入増加による国際化への対応や米の適正在庫の大幅過剰による生産調整、さらには、米価の引き下げや高齢化と担い手不足による遊休農地の顕在化など課題が山積しております。
このような状況から、本市の農業・農村の活性化と発展を図るため、今後の地域農業の基本目標となる「鹿角市農業構造改革計画」を推進の核として、目標実現に向けた各般の施策を展開してまいります。
具体的には、地域営農体制の中核を担う
有限会社八幡平地域経営公社の本格操業に伴う支援対策を講じるとともに、
地域営農指導拠点施設となる
地域農業総合支援センターの建設について、国の補助内示等予算の配分状況を見きわめながら鋭意努力してまいります。
また、経営感覚にすぐれた地域のリーダーの育成と
女性農業従事者海外研修派遣など、人材の育成確保のための活動支援対策や秋田米の消費拡大、水稲作付農家の労働力軽減と育苗供給需要拡大に対応するため、地域の
水稲育苗生産システムの確立に対する支援策を講じてまいります。
さらに、複合経営地帯としての本市の特性を生かすため、引き続き
りんご高品質生産団地育成や野菜・花き等にかかわる
施設園芸産地育成対策、葉たばこの過度労働力の軽減と規模拡大のための基盤強化などを図ってまいります。
畜産につきましては、家畜の排泄物処理を中心とした環境対策として、家畜の糞尿の堆肥化と耕種部門への積極的活用のため、
畜産環境整備事業による発酵処理施設等への支援策を講じてまいります。
地域経営公社設立事業につきましては、本年１月から操業を開始している
八幡平地域経営公社を除く４地区の公社設立のため、地域の実情に即した適切な時期の設立が図られるよう、各地区の設立準備委員会や地域経営協議会を中心に、
経営担い手農業者の掘り起こし活動も含めた推進研修会等の準備活動を支援し、中核となる地域営農体制の充実強化を図ってまいります。
東京恵比寿に２月15日オープンする鹿角ピアにつきましては、本市農業の地域特産品を活用した料理の提供や、物産品の展示・販売を行うだけでなく、
市出身首都圏在住者等の交流拠点として、また全国へメッセージを送る受発信機能を持った拠点施設として、多面的な活用を図り、産業経済の振興に寄与できるよう、効果的な運営を図ってまいります。
農村整備事業につきましては、花輪土地改良区における圃場整備の機運の高まりにより、事業実施を前提とした調査事業に着手するほか、山田地区圃場整備や農道整備事業を中心とした
農村総合整備モデル事業を実施してまいります。
また、瀬田石地区の圃場整備として、
県営公害防除特別対策事業を実施することとしております。
農業集落排水事業につきましては、農村地域の生活環境の改善を目的としたこの事業の前提として、対象地域の全戸加入を基本とし、また個々の家庭で多額の費用を要することから、管理・運営等について、地域住民の理解を十分得た上で進めてまいります。
林業の振興につきましては、森林機能の保全のため、造林、保育施業、治山治水を推進するとともに、森林環境の保全啓蒙を目的とした事業の推進を図ってまいります。
次に、商工業施策についてでありますが、企業戦略としての海外シフトによる国内産業の空洞化や規制緩和によるスーパー等大型店の地方進出など、地方の中小小売業者にとって厳しい経営を迫られております。
このような経済情勢下にある工業振興につきましては、若年労働者の地元雇用機会の確保を図る観点から、新規企業の誘致に努めるほか、昨年発足した
県北部テクノプラザ等との連携を図りながら、地場企業の体質強化に向けた支援体制の充実に努めてまいります。
また、商業振興については、前年度に引き続き、商店街の近代化事業に努めるほか、郊外型大型店進出に伴う街区の空洞化が懸念されることから、商工会を初め関係機関とより一層連携を密にし、既存商店街の振興について推進策を講じてまいります。
次に、観光施策についてでありますが、近年、余暇時間の拡大等により、観光レクリエーション活動に対する関心が一段の高まりを見せていることから、観光客の観光行動の多様化への対応や、円高による海外旅行との競合で国内旅行費用の低廉化が一層求められ、滞在型・拠点型にふさわしいソフト・ハード両面にわたる環境条件の整備が喫緊の課題となっております。
このような状況下にあって、観光立市に向けた着実な展開を図り、確固たる「観光産業都市鹿角」を構築するために、厳しい時代の変遷と要請に対応する豊富な観光資源の有効活用とおくれている観光基盤施設の充足、魅力ある主要観光施設の整備など、本市観光振興のキーワードにかかわる診断調査を実施し、新しい鹿角観光の確立に資することとしております。
また、国際的観光地としてより観光の広がりが図られるよう、地域一丸となった創意工夫のある観光キャンペーン活動の充実に努めるとともに、観光まるごとウィーク事業を初め、活力と特色ある観光イベントの育成強化を図り、積極的な観光客の誘致に結びつけてまいります。
さらには、秋田十和田八幡平観光協会など、観光事業推進の中核を担える観光団体の体質強化を図るとともに、観光の直接的な経済効果がある土産品等の物産振興については、観光客の多様なニーズに対応できるよう、販売面にウエートを置いた物産展事業の促進に加えて、物産事業者の意欲ある商品開発のための奨励制度の創設や、経営能力の向上に向けたきめ細かな支援策を講ずるなど、地域にふさわしいリーズナブルな観光物産の流通対策を図ってまいります。
ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業につきましては、環境庁所管の補助事業として、３分の２の補助を得て実施する事業で、事業実施の前提である国民保養温泉地計画の変更手続が大幅におくれましたが、８年度から３カ年で、トイレつき休憩所、ふれあい温泉センターの建設工事のほか、温泉センターへ供給する温泉の増湯設備工事等を予定しており、今後、温泉センターの残工事と探勝歩道の整備を行い、温泉センターのオープンを平成10年の秋に予定しております。
次に、建設施策についてでありますが、国道282号バイパス計画につきましては、早期着工に向け、県とも協議を重ねてまいりましたが、県が建設省との路線協議において、浜田から下川原区間の着工は可能であるとの判断により、県では平成10年着工に向け、現在計画路線にかかわる詳細設計に入ることとなっております。
市としては、国に対する路線認知を得るため、早い機会に議会及び市民に対してルートの提示を行い、路線の都市計画決定を得て、この路線の促進を図ってまいりたいと考えており、今後地域自治会等への説明会開催の準備を進めてまいります。
大湯田子線道路改良計画につきましては、北東北の経済交流と観光拠点づくりの一翼を担う路線として、昨年、青森・秋田両県土木部合同での路線踏査協議を行いましたが、秋田県及び本市の路線整備計画が定まっておらないことから、当面市事業として取り組むこととしております。
このため、本年度、この路線の基本調査を実施し、沿線３市６町３村で構成する北東北横断ルート整備促進期成同盟会と、事業実現に向け積極的に働きかけてまいります。
次に、都市計画施策についてでありますが、県施行による花輪通り線谷地田町工区の西側は、引き続き用地取得及び建物補償等を実施し、また、花輪尾去沢線については、国道282号舟場交差点から大堰までの道路築造と舗装工が完了予定となっており、さらに大堰から市道堰根川原団地１号線の間の用地取得及び建物補償を実施していく予定と伺っております。
市事業の久保田古館線につきましては、１件の移転補償が難航しており、引き続き補償交渉を進め、一日も早い完成が図られるよう努力してまいります。
総合運動公園につきましては、総合競技場のトラック及びフィールドを全天候舗装工事等を実施するとともに、中央広場等の休養施設及び修景施設等の整備を図ってまいります。
高田地区土地区画整理事業につきましては、国道282号拡幅改良の支障物件移転補償と街路毛馬内上野平線の道路築造を実施するとともに、森崎線の舗装工事を実施してまいります。
公共下水道事業につきましては、花輪地区を中心に毛馬内、大湯地区の管渠整備事業を実施し、供用区域の拡大を図ってまいります。
次に、上水道事業についてでありますが、大湯中通り東町線及び草木地区への拡張工事は、７年度より工事着手しており、９年度も引き続き事業を進めてまいります。
次に、福祉施策についてでありますが、21世紀に到来する超高齢社会を目前に、人生80年時代にふさわしい長寿社会の実現を目指して、保健福祉サービスの提供や、高齢者の生きがい対策の推進に鋭意努力してまいりましたが、今後ますます増加する高齢者の介護が大きな社会問題となっております。
このような背景を踏まえ、新たな社会的支援を行うシステムとして「介護保険制度」の創設が求められており、老人保健福祉施策をより効果的に推進するため、老人保健福祉計画「さわやか健康プラン21」の見直しを行ってまいります。
少子化対策につきましては、総合的かつ効果的な子育て支援策を実施するため、子供、家族、そして社会全体の視点から、子育てに対する気運の醸成と多様なニーズに対応できる、子育て支援のためのエンゼルプランを策定してまいります。
障害者対策につきましては、障害のある方々が、日常生活を営んでいく上での環境や諸条件を整備し、適切なサービスを提供できる体制づくりの確立を図り、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者の社会参加と平等を実現していくため、障害者計画の策定に取り組んでまいります。
また、東山学園附属施設につきましては、地域に開かれた体育施設として、在宅障害者にも開放される体育館と、鹿角圏域の在宅障害者を含め、集団機能訓練、地域交流の場として広く地域に開放される地域交流ホームの建築事業に助成してまいります。
高齢者住宅改造費補助金制度につきましては、お年寄りの住環境を整備し、安全で安らぎのある生活を支援するため、住宅のリフォームに対し、25万円を限度に資金の一部を助成してまいります。
保育園の保育時間延長につきましては、平成８年度から市立保育園２カ所、私立保育園２カ所において、子育てと就労の両立を積極的に支援するため、午前７時から午後６時まで保育時間の延長を実施してまいりましたが、本年４月から尾去沢第二保育園にも導入し、より一層保護者の保育ニーズにこたえてまいります。
次に、保健医療施策についてでありますが、保健センターは、地域保健法の全面施行による、新たな地域保健体制のスタートにより、地域の保健サービス活動と保健・医療・福祉の連携を図るための活動拠点としての運営が求められております。
これら、法の改正と権限移譲等に対応するため、保健と福祉の総合的な機能の整備を図るとともに、事業の将来的な見通しのもとに、計画的な人材確保に努め、また市民の健康管理を推進するため、人間ドックを初めとした各種検診の推進を図ってまいります。
また、母子保健事業については、母子保健事業の実施体制が市町村に一元化されることから、多様化するニーズに対応し、一貫したサービスの提供に努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、医療費等の増高等、国保事業が抱える構造的な問題として、依然として厳しい運営を余儀なくされている現状でありますが、被保険者の医療の確保と健康保持の増進を図るため、特に高齢者を対象とした「ヘルスパイオニアタウン」事業等、生きがいと健康づくりの施策を積極的に展開するとともに、保健・福祉・医療が一体となったサービスシステムによる保健事業の充実強化と国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。
次に、環境保全についてでありますが、市内の緑豊かな自然と住みよい生活環境を維持し、これを後世に継承していくことは、我々に課せられた大きな責務でありますが、平成９年度から「快適環境まちづくり市民会議」を核として、「一人でも多くの市民が美しいふるさとづくりへの参加」を基本理念とする市民総ぐるみの運動を展開するため、自治会や各種団体等が行う清掃・環境美化運動や資源のリサイクル、ごみの減量化など、家庭、学校、地域、職場など市民と行政が一体となった事業を展開してまいります。
次に、行政組織の改革についてでありますが、昭和52年の部制の導入を初め、平成元年と４年に大幅な改革を行い、行政組織の充実強化に努め、事務事業を推進してまいりましたが、本市の現状や問題点を前提として、その改善の方向に力点を置いた、新たな視点からの見直しが望まれ、鹿角市第４次行政改革大綱に、時代に即応した組織機構の見直しを位置づけてきたところであります。
この見直しの基準は、１つにスクラップ・アンド・ビルドの徹底、２つに新たな行政需要に対応するための効率的な組織を図るとしており、冬季国体や、種苗交換会の大型プロジェクト終了後の全庁的な部、課、係等の再編を図るため、平成９年４月１日をもって、行政組織の改革を実施してまいります。
その主な内容は、組織の簡素化と集中化を図るための部の統廃合であります。
類似団体の行政組織の規模を考慮に入れ，管理部門においては、企画部と総務部を統合し、総務部の１部制とし、執行部門については、農林部と観光商工部を統合し、産業振興部に、上水道と下水道を一体化した上下水道部の新設、また、市民部を市民福祉部に、建設部を都市建設部にそれぞれ名称を改め、４部制とし、厳しい財政状況を踏まえ、定員の増加要因を抑制して職員定数の削減を図りながら、来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な市政の推進体制を確立してまいります。
次に、平成14年に日本で開催されますマスターズワールドカップスキー大会の誘致についてでありますが、この大会は、30歳以上で年代別に競技する世界スキー選手権大会であり、クロスカントリー部門を本市の花輪スキー場で開催していただくよう、全日本スキー連盟を初め関係機関に要望してまいります。
また、平成19年に秋田県で開催される第62回国民体育大会の卓球競技は、本市を会場として開催されることが決定しておりますが、冬季スキー競技開催についても、あきた鹿角国体終了後に、本市での開催を強く要望してまいります。
次に、諸般の報告について申し上げます。
環十和田プラネット構想についてでありますが、これまで設立総会に向け、協議会への加入を働きかけてまいりましたが、その結果、来る13日青森市において、秋田・青森・岩手の３県から13市43町20村による設立総会が開催されることとなりましたが、これにより、北東北３県の交流に大きな弾みがつくものと考えております。
次に、国際交流事業についてでありますが、海外との交流を通じ市民の国際理解を推進するため、花輪第一中学校吹奏楽部や一般市民により訪問団を結成し、
ハンガリー共和国ショプロン市との交流事業を実施しましたが、このような実績がハンガリー共和国から評価され、去る12月18日、ハンガリー大使館で開催されたハンガリー建国1100周年記念祝賀会において、表彰状及び記念メダルをいただく栄誉を得ております。
次に、農業関係についてでありますが、認定農業者につきましては、現在188人、うち女性12人で、県内で最も多い認定者となっておりますが、反面、果樹農家、施設園芸農家など認定が難しい状況から、現在、関係機関・団体と制度のＰＲに努めるとともに、認定農業者不在集落の解消に向け、鋭意努力いたしております。
平成８年度の新生産調整推進対策につきましては、とも補償事業として、かづの農業協同組合が中心となり小坂町を含む鹿角地域一円として実施いたしました。
その結果、とも補償基金の総額は３億1,135万5,000円で、うち国庫補助金は１億5,511万1,000円となり、本市農家の参加は3,698戸、94.4％の参加率となっており、新生産調整の転作も102.6％と目標を達成しております。
平成９年度の新生産調整推進対策につきましては、過日、県より前年度と同じ926ヘクタールの指示を受けており、１月28日推進協議会を開催し、９年度の転作率などの取り組み方針並びに当面の目標について協議し、かづの農業協同組合を中心とした「とも補償」事業を推進することにしております。
東京恵比寿に開設を進めている鹿角ピアにつきましては、２月15日のオープンに向けて準備作業を進めており、本市の地場産品の試食と特産品の紹介を兼ねながら、開設祝賀会を開催することにしております。
なお、レストラン施設の本格的営業は、鹿角ピアの本体ビルの11階から22階を使用する企業が５月に入居予定にありますので、５月以降になるものと見込んでおります。
八幡平地域経営公社の操業につきましては、１月６日から山村開発センターに事務所を設置し、年間の事業計画や申し込みを受けている農家の作業受委託内容の確認など、春作業から取りかかるための準備作業を行っており、初年度の作業が順調に動き出せるよう、十分連携を取りながら支援してまいりたいと考えております。
農村総合整備モデル事業につきましては、柴平地域の新しい活動拠点としての柴平地域活動センターを、去る１月27日に供用開始しております。
災害復旧につきましては、増高申請の結果、農地90.6％、農業用施設のうち融雪災害が91.0％、７月豪雨災害95.8％の高率補助の内示を得ております。
次に、商工業関係についてでありますが、新町商店街振興組合で進めております商店街近代化事業につきましては、街路事業による個店等の改造を昨年の12月上旬までに完了いたしましたが、工事中の共同施設でありますアーケードは、この２月上旬には完成の予定となっており、これにより、環境施設の整備が完了し、大町商店街振興組合のアーケードとあわせて消費者へのサービス向上がさらに期待されるところであります。
雇用対策につきましては、誘致企業である最上工業が、業績の順調な伸びによる事業拡張を６月操業の予定で進めており、これによる新規雇用者数は、10人予定されております。
また、鹿角管内３高校の新規学卒者の就職状況については、12月末現在の就職希望者238人中223人が内定し、93.7％の内定率となっております。
このうち、県内就職希望者は、昨年より15人増の157人で、内定者は145人で、うち12人が未定となっております。県外就職希望者は、求人が少ないこともあって、昨年より14人少ない81人となっております。
今後とも、関係機関と連携を密にしながら、就職促進に努めてまいります。
次に、観光関係についてでありますが、冬期に入っての観光動向につきましては、市内温泉郷の中核的な宿泊施設が、相次いでリニューアルオープンしたこともあって、温泉に親しむ観光客層を中心に、順調な入り込みが見られております。
なお、恒例の伝統行事「大日堂舞楽」はもとより、元旦には日本テレビ系列の「新春ズームイン朝」番組で、本市の観光題材「日本一のキリタンポ」が全国に生放送され、観光客を初め市民の関心を呼び、観光への波及効果があるものと考えております。
パッションフルーツワインにつきましては、県醸造試験場に本市の特産品としてのワインの商品化を検討いただきましたが、醸造メーカーの好意により、試作品が完成し、発売の段階に入っております。
次に、建設関係についてでありますが、市道室田松山線、通称女神地区にかかわる道路災害復旧事業については、ＪＲ側が年末年始の列車運行と冬季国体開催時の列車運休は避けたいとするところから、現在、工事を一時中止しておりますが、今後の工事再開については、ＪＲとの協議により、冬季国体終了後の２月26日から３月31日までの期間に、再度鉄道閉鎖を行い、斜面岩掘削工事を実施する予定であり、この間の乗客輸送はバス代行で対応することとしております。
次に、福祉関係についてでありますが、百歳長寿者の顕彰につきましては、めでたく百歳を迎えられた東恵園入所の太田ハナさんと、花輪在住の柳澤鉄之助さんに、それぞれ顕彰状と祝金を贈り長寿を祝福いたしております。
次に、教育関係についてでありますが、第42回秋田県高校総体スキー競技会は、１月16日から５日間にわたり開催されましたが、天候には恵まれなかったものの、昨年のインターハイ開催の経験から競技運営などスムーズに行われ、大会は成功のうちに終了しております。
国体の予選会を兼ねた第48回県民体育大会につきましては、去る１月23日から５日間にわたり花輪スキー場で、また、東北大会を兼ねたバイアスロン競技会は、尾去沢特設会場において開催されましたが、この大会を国体の最終リハーサルとして位置づけ、実施いたしましたが、計画どおり終了することができました。
第52回国民体育大会冬季大会スキー競技会につきましては、開催決定以来、その瞬間を迎えようとしておりますが、鹿角らしさを念頭に全国選手団を暖かく迎え、まごころ秋田にふさわしい魅力ある大会を目指して、本番を待つのみであり、市民総ぐるみの歓迎体制や競技運営に万全を期してまいります。
また、皇太子、同妃両殿下の行啓が決定され、大会に一段と花が添えられることとなりましたが、この一大イベントを盛大に開催できますようご支援をお願い申し上げます。
次に、平成８年度補正予算の概要について申し上げます。
今回の
一般会計補正予算は、国の補正予算の関係で年度中に工事を発注するため、債務負担行為に総合運動公園整備事業を追加する補正第８号と、通常の３月補正予算である補正第９号を同時に提案いたしております。
補正第９号は、国の補正予算への対応と円滑な事業執行の確保から繰越明許費に６事業を、債務負担行為に２事業を追加するほか、それぞれの事務事業の決算見込みによる調整、並びに起債繰上償還等年度間の財源調整により編成いたしております。
その結果、補正額は３億322万4,000円の追加となり、補正後の予算額は189億5,844万9,000円となっております。
歳出の主な補正内容としては、小深田農道整備事業、大地平農村公園施設整備事業、総合運動公園整備事業など繰越明許費をもって施行する事業費を追加するほか、官公庁施設集約化整備事業用地購入費１億767万7,000円、退職者特別負担金4,591万6,000円、地方バス路線維持費補助金2,024万7,000円、まちづくり基金積立金6,000万円、起債繰上償還費１億5,428万円などを措置いたしております。
歳入では、官公庁施設集約化整備事業の用地売払収入として歳出同額を計上したほか、尾去沢中学校建設事業の補助単価引き上げに伴う国庫補助金6,003万8,000円、同起債2,260万円などをもって当初繰り入れることとしていた教育施設整備基金１億円を繰り戻すとともに、各事務事業にかかわる、国・県補助金、起債等特定財源を調整し、これに市税、地方交付税等一般財源を加えて、補正財源としております。
特別会計については、国の補正予算の関連から、
下水道事業特別会計に繰越明許費及び債務負担行為を追加するほか、
高田地区土地区画整理事業特別会計を除く各特別会計、並びに企業会計について決算見込みにより調整いたしております。
本定例会には、
過疎地域活性化計画の変更案件１件、土地の取得案件１件、土地の処分案件１件、土地改良事業案件２件、市道案件３件、特別会計への繰り入れ案件２件、条例案件19件、補正予算案件８件、当初予算案件８件、合わせて45件のご審議をお願いしております。
なお、本会期中には、総合運動公園総合運動場の工事にかかわる請負契約締結を追加提案いたしたいと考えております。
詳細につきましては、それぞれの担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○議長（佐藤洋輔君）
市長の施政方針及び行政報告を終わります。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
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議事日程第１号の５
教育委員長教育方針
○議長（佐藤洋輔君）
次に、議事日程第１号の５、教育委員長の教育方針を受けます。教育委員長。
（教育委員長 吉田俊龍君 登壇）
○教育委員長（吉田俊龍君）
教育行政につきましては、議員各位の深いご理解とご協力により、年々教育施設及びその内容が向上いたしており、まことに感謝にたえないところであります。
特に、平成８年度は尾去沢中学校の校舎並びに屋体の改築事業を完成していただき、新校舎で生徒・教師ともども夢を膨らませて頑張っております。さらには、花輪スキー場の整備など、教育関係の施設設備環境を充実することができました。この場をおかりしまして、心から感謝の意を表したいと存じます。
本定例市議会が開会されるに当たり、平成９年度における当教育委員会の教育方針を申し上げ、さらに深いご理解とご支援を賜りながら、教育行政を進めてまいりたいと存じております。
平成９年度の教育目標は、「心豊かで、たくましく、郷土に根ざした市民を育てるための教育を進める」と定め、この目標達成のための基本方針を立てました。
学校教育においては、「幼児・児童・生徒一人一人の個性と能力を伸ばし、思いやりのある豊かでたくましい心を育て、ゆとりのある充実した教育実践を進める」こととし、社会教育においては、「市民が潤いのある地域文化の創造と住みよいまちづくりを目指す社会教育を進める」。
生涯学習においては、「市民の生涯にわたり、いつでも、どこでも、だれでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の構築を目指す」ものとし、スポーツ振興においては、「市民の健康増進と体力の向上を目指し、健康で活力あるまちづくりと生涯にわたるスポーツの振興・充実を図る」ことといたしております。
まず、初めに学校教育の現状について申し述べます。
平成９年度の小・中学校の児童生徒数は、前年度と比較して、小学校が106人減、中学校が31人減、合わせて137人減の3,979人になる見込みであります。
学級数は、小学校が４学級減、中学校が１学級増で、全体として３学級減の149学級となる見込みであります。
教職員数は８人の減になり、小・中学校合わせて255人でありますが、今後、若干の加配がある見込みであります。
次に、平成９年度の学校教育の重点目標は、先ほどの基本方針に基づき、
１．学力の向上
２．ふるさと教育の推進
３．情報教育・科学教育の推進
４．生徒指導の充実
５．健康教育の推進
６．学校週５日制の推進
７．教職員研修の充実
８．学校教育施設と環境の整備
以上、８項目としております。
学力の向上につきましては、学校教育の基本的な使命としてとらえ、能力・個性に応じた学習指導の工夫を図りながら、学ぶ意欲や態度の育成とともに、基礎・基本の定着を図り、社会の変化に対応できる子供の育成を目指してまいります。
ふるさと教育の推進につきましては、郷土の自然や文化に触れ親しむ体験的学習や国際交流を通して、郷土を愛する心と誇りを持たせるよう努めてまいります。
また、創意ある教育課程の編成により、一園一校一特色運動をより一層充実し、活動を通じて思いやりの心を育て、地域との心の触れ合いを重視してまいります。
情報教育・科学教育の推進につきましては、平成９年度から小学校にコンピューターを導入する予定であり、中学校のコンピューター教育とともに、十分な活用を図り、情報処理の基礎的能力の育成に努めてまいります。また、科学教育につきましては、日常の生活、観察、飼育、栽培を通して、科学する心の育成とその発表の場の充実を図ってまいります。
生徒指導の充実につきましては、すべての教育活動の中で児童生徒１人１人の内面に触れる指導を展開するとともに、学校不適応やいじめの問題等、学校・家庭・地域・関係機関が一体となって未然防止、早期発見、早期の対応に努め、生きる喜びを味わう学校生活の構築に継続して取り組んでまいります。
健康教育の推進につきましては、生涯を通して健康で安全な生活ができるよう、保健指導を充実するとともに、楽しく、清潔で、安心できる学校給食を推進してまいります。また、ふえ続ける交通事故から身を守るために交通安全指導にはさらに力を注いでまいります。
学校週５日制の推進につきましては、子供たちが主体的な校外での生活ができるよう、家庭や地域社会との連携を図るとともに、調和のとれた教育課程の編成と適切な学校運営の推進に努めてまいります。
教職員の研修につきましては、自校の教育課題に生かされる校内研修を推進するとともに、指導力・カウンセリング等の力量を高め、子どもや家庭・地域に信頼される教職員となるよう資質の向上に努めてまいります。
学校教育施設と環境の整備につきましては、老朽校舎の改修・改造、さらには、プール等学校体育施設の計画的な整備を進め、豊かな環境づくりに努めてまいります。
次に、社会教育の重点目標について申し述べます。
今後、社会情勢は情報化、国際化の進展や少子化、超高齢化時代に突入し、ますます急激かつ複雑に変化することが予想されます。このような状況に適切に対処し、市民が充実した生活を営むため、社会教育の基本方針に基づき、
１．社会教育の推進
２．まちづくり、地域・生活課題と結合した活動の推進
３．女性施策と青少年育成の推進
４．文化遺産の保護伝承と文化活動の推進
５．社会教育施設の整備
以上、５項目を基本方針具現化のための重点目標としております。
社会教育の推進につきましては、社会教育推進体制の整備充実とともに、学習機会拡充と内容の充実を図りながら、市民の主体的・自主的学習活動の促進に努めてまいります。
また、ますます多様化・高度化する市民の学習要求に対応するため、資料収集と情報提供に取り組むとともに学習相談の充実を図ってまいります。さらに、学習活動を促進、助長する援助者として、指導者の育成、活用とボランティア活動の推進を図ることにより、社会教育の一層の振興に取り組んでまいります。
まちづくり、地域・生活課題と結合した活動の推進につきましては、市民憲章の精神を生かし、行政と市民が一体となった地域活動の実践奨励に努めてまいります。また、多様化する現代的課題解決のため、学習機会の拡充と活動の推進に努めるとともに、地域に根ざした社会教育関係団体の助成と支援をしてまいります。
女性施策と青少年の育成につきましては、男女がお互いの人格を尊重し、生き生きとした男女共生社会を目指して、課題解決学習の拡充を図ってまいります。また、青少年が健やかに成長し、郷土の担い手となるように、社会全体で育てていく風土づくりのため、家庭・地域の教育力の向上を図りながら、関係機関・団体等と緊密な連携のもとに、市民挙げての健全育成運動を展開してまいります。さらに、活力ある青年活動の促進を図るため、国内研修事業等の施策を図ってまいります。
文化遺産の保護伝承と文化活動の推進につきましては、特別史跡大湯環状列石の公有化事業、発掘調査を継続実施し、遺跡・遺構の保存を図るとともに、周辺環境の保全を十分に考慮しながら、計画的に環境整備を推進してまいります。
また、市内における有形、無形の文化財並びに出土文化財、歴史資料等文化遺産の保護・保存を図るとともに、地域文化活動の啓蒙、普及に努め、市民の文化財愛護思想の高揚に努めてまいります。
さらに、芸術文化振興のため、芸術鑑賞機会の提供と各種芸術文化事業の施策を推進してまいります。
次に、社会教育施設の整備についてでありますが、生涯学習の中核的施設としての（仮称）生涯学習センターの建設促進に向けて、調査活動等を実施してまいります。
続きまして、生涯学習の重点目標でありますが、生涯学習社会の構築を目指す生涯学習の基本方針に基づき、
１．生涯学習推進基盤の確立
２．まちづくりを目指す生涯学習の推進
３．学習情報提供の充実
以上、３項目を基本方針具現化のための重点目標としております。
生涯学習の基盤整備につきましては、生涯学習に関する総合連絡調整機能の充実による生涯学習推進体制の整備を図るとともに、生涯学習情報システム等の整備に努めます。
まちづくりを目指す生涯学習の推進につきましては、地域振興に結びついた学習活動の奨励に努めながら、市民憲章運動・コミュニティ形成を図るとともに、全市的な生涯学習推進事業や広域的な事業等の展開を推進してまいります。
また、学習情報提供の充実につきましては、市民に対する広報活動や生涯学習関連事業資料を発行し、生涯学習情報提供の充実に努めます。
次に、スポーツ振興の重点目標について申し述べます。
市民に、生きるあかしや生きがいを与えてくれるスポーツの振興は、市民の健康と体力づくりという面からも非常に重要なことであります。
その重点目標は、基本方針に基づき、
１．生涯スポーツの普及推進
２．各種スポーツ団体の育成
３．競技スポーツの充実強化
４．スポーツ施設の整備拡充
以上、４項目としております。
生涯スポーツの普及推進につきましては、スポーツ活動の定着・促進を図りながら、各種スポーツ教室の開催や情報の提供を行い、スポーツ指導者の育成と発掘・登録を進めて、市民のスポーツに対する積極的な参加を促し、生涯にわたり親しめるスポーツを奨励してまいります。
各種スポーツ団体の育成につきましては、スポーツ団体間の連携や協力体制の確保を図るとともに、各団体の組織の充実強化に努めてまいります。また、鹿角市スポーツ振興事業団の基盤整備と支援に努めながら、管理運営を委託経営しております花輪スキー場関連施設では、鹿角サマージャンプ大会、ノルディックスキー選手権大会、全日本学生スキー選手権大会等を開催し、利活用の促進に努めてまいります。
競技スポーツの充実強化につきましては、平成19年に開催される第62回秋田国体に向けて、早期に体制づくりをし、地元指導者の養成や選手強化を推進し、市民の意識向上に努めます。
スポーツ施設の整備拡充につきましては、総合運動公園施設の整備促進を図るとともに、冬季国体の主会場である花輪スキー場を野外活動施設として、周辺一帯を市民スポーツ活動の拠点とするため、その整備促進に努めます。また、各種体育施設の有効利用を図るため、快適な環境整備に努めます。
以上、平成９年度の教育方針と重点目標について概要を申し述べました。
この教育方針が、施策として円滑に進めることができますよう、議員各位を初め、市民の皆様からの深いご理解とご支援を賜りますことを念願して教育方針を終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
教育委員長の教育方針を終わります。
（教育委員長 吉田俊龍君 降壇）
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議事日程第１号の６
鹿角広域行政組合議会報告
○議長（佐藤洋輔君）
次に、議事日程第１号の６、鹿角広域行政組合議会の報告を受けます。鹿角広域行政組合議会議長遠藤嗣昕君。
（鹿角広域行政組合議会議長 遠藤嗣昕君 登壇）
○鹿角広域行政組合議会議長（遠藤嗣昕君）
私から、去る12月24日招集の平成８年第４回鹿角広域行政組合議会定例会について、その審議の内容と結果についてご報告申し上げます。
当日提案されました案件は、報告１件、議案２件、認定２件であります。
初めに、報告第２号継続費精算報告書についてでありますが、これは、し尿処理場建設実施設計作成業務委託の精算についてであります。
次に、議案第11号秋田県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約についてでありますが、退職手当組合への加入団体の追加にかかわるものであり、原案のとおり可決いたしております。
議案第12号平成８年度鹿角広域行政組合補正予算（第２号）についてでありますが、歳入歳出それぞれ772万3,000円を追加し、歳入歳出の総額を28億9,861万9,000円とするものであります。
その概要を申し上げますと、歳入では市町負担金238万8,000円の減額と、し尿処理場建設事業債850万円の追加が主なるものであります。歳出では、人事院勧告に伴う人件費の追加が主なる内容となっており、審議の結果、原案のとおり可決いたしております。
次に、認定第１号平成７年度鹿角広域行政組合一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入総額は19億5,694万8,814円で、予算額に対する収入率は100.17％となっております。
また、歳出総額は19億2,973万3,860円で、その執行率は98.78％となっており、歳入歳出差引残額は2,721万4,954円となっております。
次に、認定第２号平成７年度鹿角地域ふるさと市町村圏基金特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入総額は１億7,506万588円で、収入率は100.27％となっております。また、歳出総額は１億7,170万円で、その執行率は98.34％で、歳入歳出差引残額は336万588円となっております。なお、詳細につきましては、お手元に配付しております本組合一般会計、特別会計決算書並びに決算審査意見書をご参照くださるようお願いを申し上げます。
以上により、平成７年度鹿角広域行政組合一般会計歳入歳出決算認定について、及び平成７年度鹿角地域ふるさと市町村圏基金特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも原案のとおり認定いたしております。
以上をもちまして、平成８年第４回鹿角広域行政組合議会定例会の報告を終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
鹿角広域行政組合議会の報告を終わります。
（鹿角広域行政組合議会議長 遠藤嗣昕君 降壇）
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議事日程第１号の７ 議案の上程
○議長（佐藤洋輔君）
次に、議事日程第１号の７、議案を上程いたします。
議案第１号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。
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議案の上程（議案第１号）
○議長（佐藤洋輔君）
議案第１号平成８年度鹿角市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
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提 案 説 明
○議長（佐藤洋輔君）
提案者の説明を求めます。総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
議案第１号平成８年度鹿角市
一般会計補正予算（第８号）でありますが、これは債務負担行為の補正でありまして、第１条債務負担行為の追加は第１表債務負担行為補正によるものであります。
次のページをお開き願います。
第１表債務負担行為補正でありますが、事業といたしまして、総合運動公園整備事業でありますが、これは国の補正予算で認められましたことから事業を実施するものでありますが、インフィールドのウレタン舗装工事であることから、限度額を３億2,000万円といたしまして、平成９年度までの債務負担として実施するものであります。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
提案説明を終わります。これより質疑を受けます。質疑ございませんか。
奈良君。
○１番（奈良喜三郎君）
ただいま補正第８号の説明がございましたわけですが、何か市長の行政報告によりますと、最終日に追加案件があるのだというお話でありましたが、それとの関係がこの債務負担の中にあるのかないのか。あるとすればどんな内容であるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
この債務負担行為は最終日の追加提案に関係あります。最終日にこれの契約議決をお願いする予定でございます。
内容でございますけれども、これにつきましては、今、総務部長の方から説明ありましたような内容でございまして、総合運動公園の中の総合競技場のトラックをやる予定でございます。
○議長（佐藤洋輔君）
奈良君。
○１番（奈良喜三郎君）
トラックをやることはわかったんですけれども、例えば業者の指名であるとか、内容がこうなるんだというような、ここで可決するわけですから、委員会の付託がないわけですから、もうちょっと親切に説明してください。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
大変失礼しました。それで、この債務負担の議決を得た後、予定としては指名調整会議を２月12日、そして入札は２月24日に行って、仮契約後最終日にお願いしたいと、こういうような日程になっております。
○議長（佐藤洋輔君）
奈良君。
○１番（奈良喜三郎君）
もう一回お尋ねしますが、そうすると、これは平成９年度の支出予定というふうに考えていいのか、この項目によると当該年度以降ということになっていますが、平成９年度に最終的に本会計計上になるのかどうか、そういうことをお尋ねいたします。例えば、いつまでもこれを債務負担で残しておくわけではないのでしょう。いつかの時点で本会計にのせるわけでしょう。その時期はいつごろですか。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
この予算につきましては、当初予算の方へ計上しておりまして、これは年度内に、９年度になる予定でございます。
（「了解」の声あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ほかに……、阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
私はただいまの議案の内容についてお尋ねするんじゃなくて、今定例会に提出された議案書についてお尋ねしたいと思います。
実は、私の机の上に２つ同じものが並んでいるわけですけれども、これは２月６日に配付された議案書、こっちは２月８日に配られた議案書なんですが、これを配られた理由が、鹿角市職員定数条例の一部を改正する条例案が間違えていると、この紙１枚で訂正されたわけですけれども。先ほど市長は行政改革だと、事務事業の見直しを徹底してその経費の節減に努める方針でやるとそう思ってお聞きしたわけですけれども、現実にはたった１枚のために400グラムの議案書をそっくり入れかえると。また、こちらの方は追加なわけですけれども、３ページについた、たったこの分の追加のために800グラム以上の紙がむだに使われていると。どうしてこれはこういうことになるのか、これが行政改革につながるのかどうか。私は間違いを正すのは正しいことだと、正さなくちゃならないと思います。私も62年間、間違いだらけの人生だったんですけれども、何とかかんとか直してきているわけです。たったこの紙１枚のために400グラムの紙が全部むだになってしまう。これ、回収するんですか。それでくず屋にやるんですか。再資源に回すためにこんなものをつくるんですか。そこら辺のことをお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
ただいま阿部議員からありましたように、議案を送付後に一部誤りが発見されました。私どもは議員から正しい内容のもとにご審議していただきたいという一心でそのようにしたわけでございます。といいますのは、議案を配付した段階で、まだあの段階では、この配付しました議案にいろいろ審査された内容がまだ入っていないのではないかなというふうなことで全部をやったわけです。なお、本来であればその部分だけを直せばよかったわけですが、何といいますか、全体的なことを考えましてそのようにしたわけですので。なお、むだという面につきましては、一部そうなった面があると思いますが、何とぞご容赦いただきたいと思っております。
○議長（佐藤洋輔君）
阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
どんな会社に行っても間違いで首になる人はいないんですよ。だけどこういうむだ遣いをすれば、そういう社員は首になりますよ。市役所は、要するにお役所仕事というんですか、万全を期すのは結構なことなんです。だけれども間違いはたった１ページですよ、これ。0.4グラムぐらいです。こっちは400グラムですよ。全体的なことを考えるならば、たった１ページを差しかえればいいんじゃないかと、私はそう思うわけです。しかも、こっちもですよ、全く同じやつを。私は両方きょう持って来たんですけれども、４キロあるんですよ、これ。
そのうちの間違いはたったこれとこれだけなんです。全体的なことを考えれば、節約するのが当たり前じゃないですか。市長がせっかく行革元年だと、さっき施政方針でそういうふうにおっしゃっているわけです。それをやる足元からこういうむだ遣いをやっていって、せっかく立派な施政方針演説がこれじゃ泣くじゃないですか。全体的なことを考えれば、こういうようなことをやるべきじゃないし、１行なら１行直せば済むことです。今後ともこういうふうなやり方をやるのか、やらないのか。私は最後の質問ですので、食いついて聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤洋輔君）
助役。
○助役（佐藤秀朗君）
趣旨は今、総務部長から申し上げたとおりでございますけれども、今、阿部議員おっしゃるとおりでございまして、これから私どももそういうむだのないように十分配慮してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをいただきたいと思います。
（「わかりました」の声あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
本案につきましては、討論を省略し直ちに採決いたします。
議案第１号平成８年度鹿角市
一般会計補正予算（第８号）についてを原案のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ご異議ないものと認めます。よって、議案第１号については、原案のとおり可決されました。
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議案の上程（議案第２号から議案第４５号まで）
○議長（佐藤洋輔君）
次に、議案第２号から議案第45号までの44件について一括議題といたします。
順次提案者の説明を求めます。企画部長。
○企画部長（山口 講君）
議案第２号鹿角市
過疎地域活性化計画の変更について説明いたします。
鹿角市
過疎地域活性化計画を別紙のとおり変更するものであります。
提案理由でありますが、過疎地域活性化特別措置法第６条第６項の規定により、
過疎地域活性化計画の変更を行うため、本議案を提出するものであります。
現行の
過疎地域活性化計画は期間を平成７年度から平成11年度までと定め、平成６年12月議会において議決をいただいているものでありますが、計画事業に対し、過疎債の適用を受けるためには本計画書に具体の事業名が記載されていなければなりません。そのため、平成９年度の過疎債充当予定事業のうち、過疎計画に未登載の事業について追加するものであります。
次のページをごらんいただきたいと思います。
過疎地域活性化計画の変更案でありますが、計画書５ページの人口の推移と今後の見通しの記述について、現行の鹿角市総合計画との整合を図るため、平成12年度の人口目標数値を４万2,000人に改めるものであります。
次に、計画書24ページの後段の経営近代化施設、農業の区分に水稲育苗施設整備事業を追加するものであります。この事業はＪＡ鹿角が事業主体となり、平成９年度において花輪乳牛山に新設を予定している水稲育苗施設で面積996平方メートル、総事業費３億5,000万円であります。この事業費には農水省の農業経営育成生産システム確立条件整備事業の採択を予定し、国庫補助金、補助率10分の４、１億4,000万円、市補助金は５％の１億7,500万円を全額過疎債をもって充当する予定であります。
なお、これらの関係経費は９年度当初予算に計上しておりますが、今回は市補助金については一般財源で措置しており、過疎債の見通しが確実になった時点で予算の財源振りかえを行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
議案第３号土地の取得についてでございますが、土地を取得することについて議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でありますが、特別史跡大湯環状列石環境整備事業用地を取得するものでございます。
土地の表示といたしまして、鹿角市十和田大湯字一本木後、地番は２番外５筆、地目は畑、地積は１万2,152平方メートル。同じく４番外１筆、山林、997平方メートル。鹿角市十和田大湯字万座についてでありますが、10番１外２筆、山林、地積が8,843平方メートル。合わせまして11筆、２万1,992平方メートルでございます。取得価格は3,049万8,400円でありまして、契約の相手方は木村福次郎外５名となっております。
なお、単価については、畑につきましては平方メートル当たり1,700円、山林につきましては1,000円となってございます。なお、立木補償もありますが、立木補償につきましては、東北地区の用地対策連絡会の補償金算定標準書によるものでございます。
次のページをお開きください。赤で囲んでおりますところが今回の用地でございます。
次に、議案第４号土地の処分についてでありますが、下記の土地を処分することについて議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でありますが、平成８年12月20日完成いたしました官公庁集約化整備用地のうち、鹿角警察署建設用地といたしまして次のページの区画を処分するものでございます。なお、県との間に、平成９年１月30日付で仮契約を締結しております。土地の所在につきましては、鹿角市花輪字向畑100番地、地目は宅地、面積は5,007.77平方メートルでございます。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
議案第５号土地改良事業の施行についてご説明申し上げたいと思います。土地改良法に基づいて議会の議決を求めるものであります。
提案理由でございますけれども、未整理田の解消を図り、生産性の向上、農業経営の安定と利便性を図るものであると。これがこの議案を提出する理由でございます。
施行年度でございますけれども、９年度と10年度で２カ年にわたって施行します。それから名称でございますけれども、これは農村総合モデル事業の一環として圃場整備を行うものでございます。工事場所については、十和田毛馬内字山田でございます。施行面積は6.9ヘクタールとなっております。工事概要でございますけれども、圃場整備というようなことで、整地工が6.6ヘクタール、水路工、道路工、暗渠排水工、それぞれ一式というようなことで、概算事業費は１億1,770万円となっております。施行方法は請負となります。
なお、計画概要書については次のページをお開きお願いしたいと思います。
ここに計画概要書を示しております。１の土地改良事業の目的でございますけれども、ここに記載されているような内容でございます。それから、地域の所在及び現況でございますけれども、所在については毛馬内字山田、そして同じく字赤冗になっております。これの２字で6.9ヘクタールの面積となっております。
それから、の地域の現況の、ア）の地形及び地質、それからイ）の土壌、ウ）の水利状況、エ）の排水状況、次のページのオ）の営農状況等々についてはここに記載されておるとおりでございますので省略させていただきます。
３番の基本計画でございますけれども、ここには計画の趣旨というふうなことで、ここに区画整理方式を採用しますというような形の中で、換地計画、それから道水路の適正配置等々でございます。
それから、主要工事計画の概要でございます。山田地区というようなことでございますけれども、総事業費では１億1,770万円と。その内訳として工事費、換地費、補償費、それから測量試験費、工事・工事雑費というふうな形の中で区分されて１億1,770万円というふうになっております。の完成及び完了予定は、先ほどは申し上げたように、９年度と10年度。にしては施設の管理及び運用についてはここに掲げてあるとおりでございます。
なお、４番の換地計画の概要についても、の換地計画の必要性、の換地計画樹立の基本計画等々についてはここに掲げてあるとおりでございます。
次のページでございますけれども、５の費用の概算及び資金計画でございます。
概算事業費として１億1,770万円というようなことで、事業名は先ほど申し上げたように、農村総合モデル事業というふうなことで、事業量は6.9ヘクタールと、そして事業費は10アール当たりは178万3,000円と。
の資金計画でございますけれども、これに伴う財源措置でございますけれども、国庫補助が50％、それから県補助が20％と、あとは地元負担ということで30％になるわけでございますけれども、それを市費と受益者からの負担金という形の中でここに記載しております。
以上、計画概要図は別紙のとおりとなっておりますので、参照していただければ幸いと存じます。
次の議案第６号でございます。
これは、土地改良事業の施行についてというようなことで、これは土地改良法に基づいて議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますけれども、老朽化したため池を整備し、ため池の安全と機能維持を図りつつ安定した農業用水の確保と災害の未然防止を資するものであると、これがこの議案を提出する理由であります。
これは、施行年度は９年度でございます。名称は県単小規模土地改良事業、括弧して、これはかんがい排水事業ということです。それから工事の場所ですけれども、尾去沢の杉の沢ため池でございます。工事概要でございますけれども、かんがい排水事業というようなことで、堤体工一式、取水施設工一式、さらには余水吐工20メートルというようなことで、概算事業費としては2,290万円というふうなことでございます。なお、施行方法は請負ということでございます。
なお、計画概要書は次のページ、お願いしたいと思います。
地区の概況というようなことでここに書いておりますけれども、ここについてはため池の老朽化が著しく、堤体の変形、漏水が見られると。また余水吐は素掘りで堤体の洗掘が懸念されておるというふうなことで、保安上特に危険な状況にあるというふうに判断しております。
事業の目的には、ここに記載してあるとおりでございます。
計画の概要についても、先ほど説明したような中身でございますので、省略します。
それで、事業費でございますけれども、総額2,290万円というふうなことでございます。
それから、６番の事業着手及び完了期間ですけれども、これは９年度中で完了したいというふうな考え方を持っております。この７番の管理でございますけれども、事業完了後は、尾去、西道口、下モ平揚水機管理組合で管理するものとするというようなことでございます。
なお、事業費の負担区分としては、県補助金、そして市費というようなことでございます。県補助金は30％、市費が70％というふうな内容となっております。
なお、次のページに図面を添付しておりますけれども、参照にしていただければいいと思います。以上で終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
議案第７号市道路線の認定について説明いたします。
提案理由でございますけれども、都市計画道路の築造及び道路の新設等に伴い、市道路線を認定するため、議決をお願いするものでございます。
なお、今回の認定路線は次のページから記載しておりますけれども、ごらんいただきたいと思います。花輪地区は８路線であり、このうち４路線は花輪スキー場のクロスカントリーコースであります。ほかの路線につきましては、現在建設中の街路久保田古館線と住宅への道路が個人から市へ寄附されたことから、これを認定するものでございます。また、十和田地区は２路線でございますけれども、これも住宅への道路が市の方に寄附されたのでそれぞれ認定をするものでございます。
なお、次のページから地区ごとに路線番号、路線名、起終点、また図面にそれぞれの位置を記載しておりますけれども、説明は省略させていただきます。
次に、議案第８号をお開き願います。
議案第８号市道路線の廃止について。提案理由でございますけれども、都市計画道路の築造路線を市道路線に認定するので、旧道を廃止するため、議決をお願いするものでございます。
廃止路線は、花輪地区１路線であり、これは街路久保田古館線の認定に伴い、旧道である旧浅利商店から花輪大堰間を廃止するものでございます。以下、省略させていただきます。
次に、議案第９号をお開き願います。議案第９号市道路線の変更について説明いたします。
提案理由でございますけれども、道路施設の改良等により、路線の一部を変更するため、議決をお願いするものでございます。
今回の変更路線は、４路線であり、次のページから記載しておりますので、その趣旨をその主な内容を申し上げたいと思っております。まず、花輪地区は、県道田山花輪線の福士地内の供用開始に伴い、市道の起終点を変更するものでございます。また、十和田地区は接続する市道の整備によるものと、路線の寄附により起終点を変更するものでございます。なお、図面にはそれぞれ位置を示しておりますけれども、青線は現在の認定路線であり、オレンジ色は変更後の路線であります。以下、省略させていただきます。
次に、議案第10号をお開き願います。
議案第10号鹿角市
下水道事業特別会計への繰入れについて説明いたします。
提案理由でございますけれども、鹿角市公共下水道事業を推進するため、平成９年度一般会計から２億5,700万円以内を繰り入れるものでございます。これは地方財政法第６条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
水道課長。
○水道課長（賀川一男君）
議案第11号についてご説明申し上げます。
議案第11号鹿角市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて。鹿角市
簡易水道事業特別会計は簡易水道事業推進のため、平成９年度一般会計から4,100万円以内を繰り入れするものでございます。
提案理由でございますが、地方財政法第６条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
議案第12号でございます。行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
提案理由といたしまして、平成８年度を初年度とする第４次行政改革大綱に基づきまして、時代に即応した行政組織機構の見直しを検討するということを位置づけてございます。複雑・多様化する行政需要に対応しながら、市民サービスの向上を図るため、簡素で合理的な行政組織とし、市長の政治理念の具現化を図るため、職員の創意・情熱が積極的にくみ上げられ、総力を挙げる体制づくりをするため、このたび行政組織を変更するものでございます。
なお、行政組織図につきましては、別紙にてお配りしてありますので、ごらんいただきたいと思います。
なお、現行の６部、23課、室・所・局・センター本部、５室、１ステーション、51係担当を、改正後は５部、16課、所、センター、58担当とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、第１条は部の設置についてでございます。次のように改正するというものでございます。第２条部の設置及び第３条部の事務分掌につきまして、次のように改めるものでございます。第２条は部の設置に関する規定でありますが、現在の６部から５部とするものであります。この第２条中、総務部と企画部を合わせて新たに総務部に、市民部を市民福祉部に、農林部と観光商工部を合わせて新たに産業振興部に、建設部を都市建設部に改め、新たに上下水道部を新設するものでございます。
第３条部の分掌事務でございますが、部の分掌事務につきましては、おおむね次のとおりでございます。分掌事務に関する規定についてでありますが、現在の各部の事務分掌については、項目として挙げておりましたが、今回新たに表にまとめたものでございます。変わったところを中心にご説明申し上げます。
総務部でございますが、総務部につきましては、現在の企画部及び総務部の分掌を合わせるものですが、に広聴ということがございます。これは現在の市民部より来るものでございます。
それから、13番の市税及び国民健康保険税に関することのところの国民健康保険税につきましては、市民部よりとなってございます。
次に、市民福祉部でございますが、の国民健康保険の総務部所管を除く部分であります。これは国保税が税務課となることによる変更でございます。
次のページをお願いいたします。産業振興部でございますが、ここの事務分掌につきましては、現在の農林部と観光商工部を合わせるものですが、といたしまして、消費者対策に関することということを新たに明文化してございます。これにつきましては、現在、従来事務といたしまして観光商工部で扱っておりますが、現在の事務分掌上は市民部となっておりますためにこういうふうに移すものでございます。
都市建設部でございますが、のその他土木建設（上下水道部所管を除く）とございます。現在の建設部から上下水道部分を除いて新たに上下水道部を設けまして、下水道に関することを事務分掌とするものでございます。
市長部局、下水道事業を実施するものでございます。
次に、第２条から第４条までの改正でありますが、これは各種委員会等の庶務を改正後の部に改めるものであります。
なお、附則でありますが、平成９年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第13号でありますが、鹿角市職員定数条例の一部改正についてご説明いたします。
提案理由といたしまして、一般職の職員定数を削減するため、本条例を改正するものでございます。
次のページをお開き願います。
一部を改正する条例でありますが、第２条中ただし書きを削り、このただし書きの部分は兼務の場合はカウントしないという表現でございます。同条表中「325人」を「318人」に、これは市長部局であります。「80人」を「75人」に、これは教育委員会でございます。計といたしまして、「432人」を「420人」に改めるものでございまして、12人を減ずるものでございます。
第３条、これは条文の整理でございます。定数の特例といたしまして、第３条といたしまして、休職者、兼職者、派遣職員につきましては、定数外とするものでございます。
第２項といたしまして、前項各号の職員が復職、解職又は派遣期間が終了した場合におきましては、職員の員数が第２条の職員の機関別の定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、その定数を超えて置くことができるとするものでございます。
附則といたしまして、平成９年４月１日から施行するものでございます。
次の新旧対照表は省略させていただきます。
次に、議案第14号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
提案理由でございますが、議案第14、15、16号までの３議案は、ともに報酬給料の額を改定するためのものでございます。今回の改正に当たりましては、去る１月23日に鹿角市特別職報酬審議会を開催いたしまして、答申を得てこの実施のため条例を改正するものであります。
改正するための考え方についてでありますが、市長と常勤の特別職の給料につきましては、平成８年の人事院勧告の0.95％をもとにいたしております。この考えは15号、16号議案につきましても同様であります。あわせて旅費につきましても、国・県に合わせまして所要の改正をいたすものであります。
次のページをお願いいたします。
一部を改正する条例でありますが、まず第１条中、「41万6,000円」、議長の報酬月額でありますが、3,000円引き上げまして「41万9,000円」に、副議長の報酬月額を「37万6,000円」を3,000円引き上げまして、「37万9,000円」に、議員の報酬月額「35万4,000円」を3,000円引き上げまして、「35万7,000円」に改めるものでございます。
それから、第５条関係につきましては、費用弁償関係でありますが、招集に応じた場合の日当を現在「2,000円」を「2,200円」に、宿泊料を「9,600円」を「9,800円」に改めるものでございます。
なお別表第２でありますが、これは第２項の規定による国内の場合でございます。日当を「2,500円」の部分を「2,600円」に改めるものでございます。それから、宿泊料につきましては、甲地方の「１万2,700円」を「１万3,100円」に、乙地方「１万1,500円」を「１万1,800円」に、食卓料「2,500円」を「2,600円」に改めるものでございます。なお、甲地方滞在１日につき、車賃でありますが「1,500円」を「2,500円」に改めるものでございます。なお、小坂町、比内町、大館市内の旅行で宿泊を要しない場合につきましては、定額の２分の１とするものでございます。
別表第３でありますが、別表第３の３は外国旅行の場合でございます。これは、指定都市日当「6,200円」を「7,200円」、甲地方の日当を「5,200円」を「6,200円」に、乙地方の日当を「4,200円」を「5,000円」に、丙地方日当「3,800円」を「4,500円」に。宿泊料につきましては、指定都市につきまして、「１万9,300円」を「２万2,500円」に、甲地方「１万6,100円」を「１万8,800円」に、乙地方「１万2,900円」を「１万5,100円」に、丙地方「１万1,600円」を「１万3,500円」に。食卓料「5,800円」を「6,700円」に改めるものでございます。
なお、別表第４につきましては、支度料及び死亡手当でございます。
なお、国内旅行の甲地方とは人事院規則で定める東京都とか特別区等であります。乙地方につきましては、その他地域でございます。
なお、別表第３の外国旅行につきましては、指定都市につきましては、シンガポールとかロサンゼルス等でございます。甲地方につきましては、北米、その他の北米地域、欧州地域の指定都市以外の地域でございます。丙につきましては、インドネシアとかフィリピンでございまして、乙につきましては、指定都市、甲、丙以外の地域であります。
次に、議案第15号でございます。
特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例でありますが、次のページをお開き願います。
改正する条例案でありますが、この議案では市長、助役、収入役、常勤の監査委員につきまして、先ほどの考え方で引き上げるものでございます。
次に、議案第16号についてご説明申し上げます。
教育長の給料についても、先ほどの前段14、15号議案と同じ考えで引き上げるものでございます。
次に、議案第17号一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。これにつきましては、人事院勧告に基づく寒冷地手当制度の見直しに伴い、所要の経過措置を講ずるため条例を改正するものでありますが、あわせて一部字句の整理をするものでございます。
本条例につきましては、去る12月定例市議会において、一部改正案を提案し、議決いただいておりますが、今回は字句の訂正とあわせて平成12年度までの経過措置を定めるための一部改正をいたすものでございます。
次のページをお願いいたします。
改正する条例でありますが、第17条の２第２項中につきましては、一部の字句を次のとおり改めるものでございます。一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましてでございますが、寒冷地手当の改正規定につきましては、平成９年４月１日より施行となっていた分に、寒冷地手当の基準額に関する経過措置規定も含めて施行するものとするものでございます。
次の第２条の４行目の寒冷地手当の基準額に関する経過措置でありますが、ずっと長く記載してございますが、要約して説明いたします。
当鹿角市は寒冷地手当基準が、寒冷度５級地であります。従来寒冷地手当の支給額は、定率の30％プラス定額というふうになってございますが、人事院規則の見直しにより、平成９年度からは定額支給となってございます。この場合、現在の支給方法と大幅な減額となることから、国・県等を考慮いたしまして、今回所要の経過措置を講ずるものでございます。平成12年度までそれぞれ２万円から９万円の基準緩和措置をするものでございます。なお、基準日につきましては、現在は８月31日となっておりまして、それが今度10月31日に変更となるものでございます。
次に、議案第18号鹿角市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、次のページをお開き願います。
これにつきましても、国・県の基準に合わせて改正するものでございます。なお、外国旅行等につきましても、前議案で説明した考え方によりまして改正をお願いするものでございます。
次に、議案第19号鹿角市市税条例の一部改正でありますが、提案理由といたしまして、市民税の前納報奨制度を廃止するために本条例を改正するものであります。
改正の条例案でありますが、市税条例の第23条第２項を削るものでございます。これは、市民税普通徴収者でありますが、現在１期前納までに全納期の納付額を納付した場合につきましては、14万円まで限度を定めまして、100分の６を報奨金として交付しておりましたが、平成９年４月１日からはそれをやめるというものでございます。
次に、議案第20号所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、提案理由といたしまして、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が施行されるため、条例を制定するものでございます。
なお、消費税４％、地方消費税１％が導入されることとなったことにより、本市において徴収している料金の改正を行うものでございます。
一部を改正する条例の内容でございますが、鹿角市簡易水道条例の一部改正ほか14条例の一部改正をあわせて15条例の一部を改正をいたすものであります。
平成元年度に消費税が３％が初めて導入された際には、300円以上の料金については消費税を上乗せいたしまして料金を改正してございます。このときは１円未満は切り捨て、１円単位については四捨五入としてございます。また、300円未満の少額の料金につきましては、料金改正を行わないで、従来の料金に含むものとした経緯がございます。このことから、今回の５％の導入に当たりましては、３％時に改正した料金についてはもちろん、改正のなかった料金についても消費税分は含まれるという考え方から、すべての料金について見直しすることにしたものでございます。
新旧対照表をごらんいただきたいと思います。新旧対照表一番上は、鹿角市簡易水道条例でございます。一番上のところでございますが、現行家庭用、水道料金につきまして、家庭用13ミリメートル以上基本水量８立方メートルまで1,565円となってございますが、これは1,565円を３％に割りかえしまして、さらに５％に積算いたしますと1,595円38銭となるものでございます。
したがいまして、改正後につきましては、左側の1,595円とするものであります。以下、同じような考え方の積算となっております。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時 休憩
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――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――
午後１時０２分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。教育次長。
○教育次長（川又節三君）
議案第21号
鹿角市立幼稚園使用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案理由でありますが、幼稚園使用料の額を引き上げるために、この条例を改正するものであります。
次のページをお開きいただきたいと存じます。
改正する条例案でありますが、
鹿角市立幼稚園使用料条例の一部を次のように改正するといたしまして、第３条第１項中「5,900円」を「6,300円」に改めるものであります。引き上げ率は6.78％であります。附則として、平成９年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第22号
鹿角市立体育館条例の一部改正について。
鹿角市立体育館条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。
提案理由でありますが、体育館の設備器具等使用料を廃止すること並びに所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が施行されるため、条例を改正するものであります。
次のページをお開きいただきたいと思います。
改正する条例案でございますが、別表第１及び別表第２を次のように改めるものであります。
裏の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。別表第１、第２関係の数字のアンダーラインの部分が改正になる部分でありますが、議案第20号に基づく改正案でありますので、説明は割愛させていただきます。
次のページをごらんいただきたいと思います。右下の別表第３は大湯体育館の設備器具等の使用料を定めたものでありますが、施設に付随した器具等であるということから、施設の使用料は器具等も含むものといたしまして、器具等の使用料を削除するものであります。
なお、附則として、この条例は平成９年４月１日から施行するものであります。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
市民部長。
○市民部長（花ノ木一好君）
議案第23号鹿角市市単保育園使用料条例の一部改正についてであります。
提案理由でありますが、保育園使用料の額を引き上げるために、条例を改正するものであります。
次のページでありますが、一部を改正する条例案でありますが、第３条第１項中、いわゆる月額「6,300円」を「6,700円」に改めるものであります。改定率は6.35％であります。
附則として、平成９年４月１日から施行すると、こういうものであります。
なお、若干ご説明申し上げたいと思いますが、従来これまで認可保育園のＣ１階層に近づけたいということで進めてまいったわけでありますが、ここ数年、むしろどんどん開いていっているというのが現実であります。しからば、さらに近づけるということになりますと、多額の父兄負担が出てくるという、大変無理な要素もありまして、今回は、いわゆる市単保育園の人件費を除いた通常の保育園の維持管理的な経費、これに父兄負担を求めていこうと、こういう考え方に改めております。現在の９年度の数字でいきますと、ほぼ１万円前後になるわけでありますが、一気に値上げするということもできませんし、我々も保育内容を充実させながら適切な父兄負担を求めていきたいと、こういうふうに考え方を訂正したいと思っています。以上であります。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
それでは、議案第24号について説明させていただきます。鹿角市
八幡平地域連携営農推進団地条例の制定についてでございます。
鹿角市
八幡平地域連携営農推進団地条例を別紙のとおり制定するものとする。
提案理由でございますけれども、これについては、鹿角市八幡平地域連携営農推進団地を設置するため、条例を制定するものであります。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページをお願いします。
条例案でございますけれども、設置でございます。これについては、鹿角市八幡平地域連携営農推進団地を設置すると。それから、第２条には名称及び位置というようなことでございます。
名称は八幡平地域連携営農推進団地、位置は八幡平字前川原24番地となっております。施設でございますけれども、営農推進団地の施設は別表に掲げるものとすると。これは、現在作業を進めている水稲育苗施設、さらにはトラクター、トラックの部門でございます。それから、第４条には許可をうたっております。それから、第５条には、管理運営の委託というようなことで、管理運営を
有限会社八幡平地域経営公社に委託するというようなことでございます。それから、利用料金でございます、第６条は。これについては、委託施設を利用した農作業の役務の提供に係る利用料金を納めなければならないというようなことで、次の第７条には、第５条の規定により管理運営の委託を受けた者は作業依頼者からの利用料金を自己の収入として収受するものとするというふうなことでございます。第８条は利用料金の承認となっております。
次のページ、お願いします。
次に、第２項として、承認の申請があった場合において、当該申請に係る利用料金は次の各号に適していると認めるときは、同項の承認をしなければならないというふうなことで、の別表に定める範囲内であることということですけれども、これは鹿角市農業委員会が定める農作業標準単価を適用していきたいというような考え方でございます。
それと、次に、第９条の利用料金の還付でございます。これはの中には、作業依頼者の責に帰さない理由により利用できなくなったとき、さらにはには、その他特別な理由があるときというふうなことでございます。第10条には、規則への委任というようなことで、この条例の施行に関する必要な事項は、規則に定めると。
次、附則でございます。この条例は、公布の日から起算して１カ月を超えない範囲内において規則で定める日から適用するというふうなことでございます。
なお、別表第３条、第８条関係については、先ほどご説明したとおりの内容でございますので、割愛しますので省略します。
次、議案第25号鹿角市農村公園条例の制定についてでございます。
提案理由でございます。鹿角市農村公園を設置するために、条例を制定するものである。これがこの議案を提出する理由であります。
条例案でございます。第１条には、設置するというようなことで、ここに記載しているとおりでございます。
第２条には、名称及び位置というようなことでございますけれども、名称は鹿角市山根農村公園、位置は十和田山根字大畑12番地となっております。
第３条には、行為の制限というようなことで、次の各号に掲げる行為しようとする者は、市長の許可を受けなければならないというようなことで、からまでここにうたっております。なお、第２項には、許可を受けようとする者は利用の目的、利用期間、その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならないというふうなことでございます。それから、第３項には、許可を受けた事項を変更するときはというようなことで、ここにそれなりの市長に提出していただきまして、その許可を受けなければならないというふうなことで、次のページをお願いします。
次に、第４条には、行為の禁止というふうなことで、公園内において、次の各号に掲げる行為をしてはならないというようなことで、ここにからまでうたっております。
それから、第５条には、監督処分というふうなことで、これはこの条例またはこの条例に基づく規則に違反したときというふうなこと。こういうふうに記載しておりますので、ご理解賜りたいと思います。
第６条は損害賠償というふうなことで、これは公園を利用する者は、公園又はその施設を損傷し、汚損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではないというようなことでございます。
第７条には、管理運営の委託というようなことで、公園の設置目的を効果的に達成するため、公園の管理運営を山根農村公園管理組合に委託するというようなことでございます。
第８条は、規則への委任ということで、附則は、この条例は平成９年４月１日から施行するということです。
議案第26号鹿角市
県営土地改良事業分担金徴収条例の制定についてでございます。
提案理由でございます。県営土地改良事業の分担金を徴収するため、条例を制定するものである。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページ、お願いします。
条例案でございます。第１条には、ここに趣旨というようなことで、土地改良法に基づき分担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによるというようなことでございます。
第２条には、分担金の徴収というようなことで、法第91条第２項の規定に基づく、県営土地改良事業に要する費用の一部を負担するときは、当該県営土地改良事業によって利益を受ける者でその事業に係る地域のうち市の行政区域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有するものから分担金を徴収することができるというふうなことをうたっております。
次に、分担金の額でございますけれども、これについては、事業の名称で、公害防除特別土地改良事業、分担金の総額というようなことで、当該年度の瀬田石地区圃場整備事業施行に要した工事費の100分の５に相当する額というふうな内容でございます。
次に、第４条の分担金の徴収方法でございます。前条の分担金は、年度ごとに一時に徴収する。ただし、市長が必要と認める場合には、分割徴収することができるというふうなことでございます。
それから、規則への委任でございます。この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附則でございます。この条例は、平成９年４月１日から施行するというふうな内容でございます。
次、議案27号鹿角市
市営土地改良事業分担金徴収条例の制定について。
提案理由でございます。市営土地改良事業の分担金を徴収するため、条例を制定するものであります。これがこの議案を提出する理由であります。
次のページをお願いしたいと思います。
目的でございます。第１条、この条例は、地方自治法第224条及び第228条第１項の規定により、鹿角市市営土地改良事業に要する経費に充てるための分担金の徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とするというふうなことでございます。
次には、分担金の徴収というふうなことで、ここでうたっております。
第３条には、分担金の額というようなことで、分担金の総額は、当該年度において当該土地改良事業に要する経費の額から、当該土地改良事業に係る国及び県の補助金を控除した額の範囲内とし、毎年度予算で定めるというふうなことになっております。
受益者の分担金の額は、毎年度受益に応じて市長が定めるというふうなことでございます。
第４条には、分担金の徴収方法をうたっております。
それから、第５条には、徴収の猶予というふうなことで、市長は災害その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認めたときは、納期限から１年を限度として分担金の徴収を猶予することができるというようなことで、ここには徴収の猶予をうたっております。
次に、特別の徴収金について第６条にうたっております。これについては、事業完了後起算して８年を経過しない間に、それなりの受益者が目的外用途に供した場合においては、それなりに特別徴収できるというふうなことをうたっております。
第７条には、規則への委任というふうなことで、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定めると。
附則として、この条例は、平成９年４月１日から施行すると。次に、第２項としては、鹿角市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例（昭和47年条例第128号）は廃止するものとする。以上で終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
議案第28号鹿角市
道路占用料徴収条例の一部改正について説明いたします。
提案理由でございますけれども、道路法施行令が改正されたこと、並びに取得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が施行されたため、条例の改正をするものでございます。
次のページをお開き願います。
鹿角市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案でございますけれども、第２条は、占用料の額でございまして、第１項にただし書きを加えるもので、占用期間が１月に満たない場合は、占用料金については、かつ別表に定める額に1.05を乗じた額とし、円未満は切り捨てる額とすると、こういうようなことでございます。
次に、別表については、下記のように改めるものでございますけれども、占用物件の中で、現行では電柱と電話柱の２種類でございましたけれども、今回電柱及び電話柱を電線の支持本数により３種類にそれぞれ分類し、占用料金を改めております。
第１種電柱は電線を３本以下支持する柱、第２種は４本または５本を、第３種は６本以上を支持する柱でございます。以下、占用物件ごとに分類し、占用料金を納めておりますので、内容については省略させていただきます。
２枚目の裏をお開き願います。
附則でございまして、この条例は平成９年４月１日から施行すると、こういうようなことでございます。
経過措置でございますけれども、非常に長く書いておりますけれども、この条例の施行日以前から継続して占用する物件の平成９年度以降の占用料金を定める場合は、新条例の額が前年度の占用料金に1.1を乗じた額を超える場合は、新条例の第２条の規定にかかわらず1.1を乗じた額を占用料金とする。このようなことを定めておるものでございます。
次に、議案第29号をお開き願います。
議案第29号鹿角市営住宅条例の一部改正について説明いたします。
提案理由でございますけれども、公営住宅法及び住宅地区改良法が改正されたため、条例の改正をするものでございます。
次のページをお開き願います。
鹿角市営住宅条例の一部を改正する条例案でございますけれども、第５条は入居者の資格で、現行は60歳、女子の場合は50歳以上の者とあるものを、男女問わず50歳以上に改めるものでございます。
第22条は、収入に関する決定。つまり入居者の収入基準でございまして、現行の改良市営住宅への入居基準は、一律に月11万5,000円以下であるものを、13万7,000円以下に改め、新たに入居者又は同居者が障害者である場合、また、入居者が50歳以上であり、かつ同居者も50歳以上または18歳未満の者である場合には、収入基準を月17万8,000円以下と改めるものでございます。
第25条は、割増使用料で、３年を経過したときに収入基準を超えておる場合には、割増使用料を徴収することになっておりますけれども、第22条で定めた収入基準額を超えた場合の上限額を改正するものでございます。また、新たに障害者及び50歳以上のおのおの収入基準が17万8,000円を超えた場合の上限額を定めるものでございます。
以上の内容を第22条及び第25条で条文を整理するものでございます。
附則として、この条例は平成９年４月１日から施行し、改正後の第25条の規定は平成８年８月30日から適用する、こういうような内容でございます。
２つ目の割増使用料の特例として、平成８年８月30日から平成９年３月31日までの間に入居している者は、改正前の割増使用料の額より改正後の割増使用料の額が高い場合には、改正前の額とすることを定めております。
次に、議案第30号をお開き願います。
議案第30号鹿角市下水道条例の一部改正について。提案理由でございますけれども、下水道整備緊急措置法及び下水道法が改正されたこと並びに所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が施行されるため、条例の改正をするものでございます。
次のページをお開き願います。
鹿角市下水道条例の一部を改正する条例案でございますけれども、条文に入る前に改正の概要を申し上げたいと思います。
１つは、消費税法の改正によりその率を改めると。
２つ目は、下水道法の一部改正は高度情報社会の進展等を背景に、下水道暗渠に電線等の設置、これは通信ケーブル及び光ファイバーの設置ができることになった。この２点でございます。
それでは、順次説明してまいります。
第６条は、排水設備等の工事の実施で条文を整理するものでございます。
第17条は、使用料の算定方法で、消費税の率を改めるものでございます。
第22条は物件の占用で、これは概要で申し上げましたとおり、下水道暗渠に電線等の設置ができることになったので、条文を整理する。さらに、物件の占用申請に必要な事項を１から７まで定めたものでございます。
次に、この改正に伴い、第22条の次に２条を加えるものでございます。第22条の２は、占用許可の基準として、電線は下水の排除及び管理に支障を与えないため、占用基準の内容を１から６まで定めるものでございます。
次のページをお開き願います。
第22条の３は、占用期間を定めるものでございます。
第23条は原形回復で、第22条の改正から条文を整理するものでございます。
附則として、この条例は平成９年４月１日から施行するというようなことでございます。
経過措置でございますけれども、１つ目は、平成９年４月１日前から継続して下水道を使用している者の使用料金は、平成９年４月30日までに使用料金が確定したものは、従前の３％の消費税を適用するということを記載しております。
２つ目には、平成９年３月から平成９年４月１日以降にまたがって使用した下水道使用料金に対する消費税の取り扱い基準を定めたものでございます。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
次に、議案第31号平成８年度鹿角市
一般会計補正予算（第９号）でありますが、今回の補正予算につきましては、国の補正予算への対応と円滑な事業執行の必要性から、繰越明許費に６事業を、債務負担行為に２事業を追加するほか、決算見込みに基づく調整並びに繰上償還等により編成してございます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億322万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189億5,844万9,000円とするものでございます。
第１条の２項でございますが、歳入第１表でございますが、歳入歳出予算補正によるものでございます。第２条の繰越明許費の補正でありますが、繰越明許費の追加は、第２表繰越明許費補正によるものであります。
第３条債務負担行為の補正でありますが、債務負担行為の追加は第３表債務負担行為補正によるものであります。第４条地方債の補正でありますが、地方債の補正につきましては、地方債の追加及び変更につきましては、第４表地方債補正によるものであります。
７ページをお開きいただきます。
第２表繰越明許費補正であります。
第１として、追加といたしまして、国の予算配分として３件、合わせて６事業分、４億238万円を追加するものであります。
次に、第３表債務負担行為補正でありますが、追加といたしまして、２事業分382万4,000円を限度額として追加するものであります。
次のページをお願いいたします。
第４表地方債補正でありますが、追加といたしまして、２事業分、農村総合モデル事業として追加いたしてございます。２の変更でありますが、20件についてであります。8,660万円の追加をするものであります。
説明の都合上、歳出より説明いたします。
20ページをお開き願います。
２款１項１目一般管理費でありますが、３節職員手当につきまして4,849万8,000円でありますが、これは退職予定者13人分の特別負担金が主なるものであります。
21ページ、14目諸費でありますが、19節といたしまして、地方バス路線維持費補助金でありますが、これは県の補助決定にかかわる分及び市単独運行分の２路線分にかかわるものであります。
次のページをお願いいたします。
２款３項１目企画総務費25節積立金でありますが、まちづくり基金積立金6,000万円でありますが、これは6,000万円を追加いたしまして、８年度末の現在高は３億3,580万4,000円となるものであります。
24ページをお願いいたします。
３款民生費１項１目社会福祉総務費でありますが、ここには３節、８節、９節、11節、12節に新たに消費税引き上げに伴います臨時福祉特別給付事業費の事務費を計上してございます。
30ページをお願いいたします。
６款１項７目農業構造改善対策費15節工事請負費でありますが、この減額につきましては、
八幡平地域経営公社にかかわる管理棟ほかの工事費でありますが、予算配分がなかったことによる減額であります。
次に、14目農村総合整備事業費にかかわる工事費、31ページの15節でございますが、農村環境施設整備工事費でありますが、これは大地平の工事費が主なるものでございます。繰越明許分でございます。
次に、２項２目林業振興費の19節、負担金補助及び交付金でありますが、これは鹿角森林組合が事業主体となって行います乾燥施設一式の補助金でございます。
33ページをお願いいたします。
８款４項５目総合運動公園整備費でありますが、15節工事請負費3,970万円でありますが、これは繰越明許分、国の補正にかかわる分でありまして、アウトフィールド分の土盤等の工事費でございます。
37ページをお願いいたします。
12款公債費でありますが、これは平成元年度から４年度までの間に借り入れいたしました14件の縁故債について繰り上げ償還をいたすものであります。
13款１項１目土地取得費でございますが、これは土地開発公社へ支払うものであります。
歳入の10ページへお戻りいただきます。
１款市税でございますが、市税につきましては、税目ごとに調整いたしまして、市税全体で2,700万円の追加をいたしてございます。
３款利子割交付金でございますが、これは金利低下によりまして交付額が落ちていることから減額するものでございます。
６款地方交付税につきましては、今回、914万5,000円の追加も含めまして８億8,916万5,000円となるものであります。
次に、11ページの８款２項２目民生費負担金でありますが、１節、２節、３節につきまして、費用徴収基準の改定と措置人員の異動によるものでございます。
９款１項４目農林水産業使用料につきまして、３節牧場牧野使用料につきましての減額でありますが、放牧延べ頭数の減によるものであります。
次のページをお願いいたします。
10款１項３目災害復旧費国庫負担金でありますが、これは地滑り災の市道室田松山線の事業費の増によるものであります。
２項４目の土木費国庫補助金につきましては、２節都市計画費補助金の上段、総合運動公園整備事業費補助金につきましては、国の補正予算に対応した繰越明許費をもって行う事業分であります。
次に、13ページ、10款２項６目でありますが、３節中学校補助金中、一番下の公立学校施設整備費補助金6,003万8,000円でありますが、これは尾去沢中学校改築分の補助単価の増によるものであります。
３項２目民生費委託金につきましては、臨時福祉特別給付金支給事務委託金であります。これは消費税の引き上げに先立ちます低所得者層対策にかかわるものであります。
次のページをお願いいたします。
11款２項１目総務費県補助金でありますが、これは地方バス路線維持費補助金であります。
それから、５目農林水産業費県補助金の６節農業構造改善対策費補助金でありますが、これは地域経営公社整備事業にかかわります管理棟の事業費配分がなかったことによる減額であります。
次のページ、15ページでありますが、11款２項５目８節につきまして
農村総合整備モデル事業費補助金でありますが、これは大地平の農村公園整備にかかわるものであります。
９節林業費補助金につきましては、森林組合で行う乾燥施設一式に対する補助金であります。
次のページをお願いいたします。
12款２項１目不動産売払収入でありますが、１節土地売払収入につきましては、官公庁集約化事業の造成地のうち、鹿角警察署分１億767万7,000円ほかとなってございます。
３節立木売払収入につきましては、柴内山官行造林地外４カ所の間伐収入でございます。
13款１項５目１節社会教育費寄附金につきましては、これは小板橋建設30周年記念にかかわる指定寄附分でございます。
次のページ、17ページをお願いいたします。
14款２項９目教育施設整備基金繰入金でございますが、これは尾去沢中学校の改築事業の補助金並びに起債の増があったので、当初繰り入れを見ておりました１億円を全額減額するものであります。
15款繰越金につきましては、未計上分、全額計上するものであります。
16款２項市預金利子につきましては、金利低下によるものであります。
次のページをお願いいたします。
17款市債につきましては、地方債補正で説明いたしたので省略させていただきます。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
市民部長。
○市民部長（花ノ木一好君）
議案第32号平成８年度鹿角市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
今回歳入歳出それぞれ2,445万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ32億6,998万円とするものであります。
内容でありますが、医療費が11月まですべて確定しております。今後３月までの医療費の見込みを立てまして、決算見込みとしてそれぞれ予算を調整してございます。
まず、歳入について申し上げますが、３款１項２目療養給付費等国庫負担金につきましては、医療費の見込みを立てましたことから、それから保険安定基盤、福祉カット分等も確定しておりまして、3,033万8,000円を追加しております。
それから、３款２項１目１節普通財政調整交付金も医療費の増加等、そういったようなことで、それから国庫負担金も確定しましたので、466万6,000円ほどを追加しております。
それから、８款の繰入金は後でご説明申し上げますが、次の２項１目一般会計からの繰り入れでありますが、これはルール分を確定いたしましたので、一般会計から国保の会計へ繰り入れしたものであります。
それから、９款の前年度繰越金はこれですべてであります。こういう歳入が確定いたしましたことから、財政調整基金からの繰入金を5,900万円繰り入れしないということで調整いたしております。
それから、歳出の方でありますが、２款１項１目一般被保険者の療養給付費がちょっとふえる見込みになっております。今回6,000万円ほど追加しております。それから、２目退職被保険者等療養給付費でありますが、これは逆にマイナスの要素が出ておりまして、4,800万円ほど減額しております。
それから、２項高額療養費についても、一般被保険者についてはふえる傾向になっております。これも1,700万円ほど追加しております。逆に退職被保険者の方はマイナス400万円という状況になっています。
それから、議案第33号平成８年度鹿角市
老人保健事業特別会計補正予算（第３号）であります。
今回歳入歳出それぞれ40万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ51億2,849万2,000円とするものであります。
歳入でありますが、５款の前年度繰越金2,510万1,000円を追加しております。したがって、一般会計の方に2,469万9,000円をお返ししたいと思っています。それから、歳出につきましては、人事異動の調整をやっていなかったわけで、今回やらせていただいております。
それから、議案第34号平成８年度鹿角市
老人訪問看護事業特別会計補正予算（第２号）であります。
歳入歳出それぞれ６万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ1,099万2,000円といたしております。これは、２款の老人訪問看護療養費交付金が確定いたしましたので、６万4,000円を追加いたしております。それから、歳出の方でありますが、医薬材料費については決算見込みによって18万6,000円ほど減額しております。逆に共済費につきましては、准看護婦を今雇用しておりますが、日額から月額にして対応したいということで、利用人数もふえましたので、したがって共済費が追加になったと。以上であります。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
59ページをお開き願います。
議案第35号平成８年度鹿角市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
第１条は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ2,926万3,000円を減額し、総額をそれぞれ10億8,506万8,000円とするものでございます。
第２条につきましては、繰越明許費の追加で、第３条は債務負担行為の追加でございます。
61ページをお開き願います。
第２表でございますけれども、繰越明許費の追加補正は、米代川
流域下水道鹿角処理区の事業費が繰り越されたことにより、繰越明許をお願いするものでございます。
第３表の債務負担行為の補正は、国庫債務負担により追加するものでございます。
次のページをお開き願います。
歳入でありますけれども、４款１目は前年度からの繰越金の調整により減額するものでございます。５款１目は、前年度の繰越金でございます。６款の１目は、県で施行しております花輪通り線及び「あんとらあ」前の拡幅工事に伴い、公共升の移転に対する県の負担金でございますけれども、工事費の減により減額となるものでございます。７款１目でございますけれども、これは下水道債でございます。
次は歳出でございますけれども、１款１目一般管理費の12節役務費は汚水の検査手数料であり、精算見込みによる減額でございます。15節は、歳入の雑入で説明したとおり、県工事の公共升の移転工事が精算見込みによって減額になるということからして減額するものでございます。２目の事業費は、流域下水道の事業費の精算見込みによる減額でございます。
２款２目の利子は、利率の確定により減額するものでございます。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
水道課長。
○水道課長（賀川一男君）
65ページをお願いいたします。
議案第36号平成８年度鹿角市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
まず第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ28万円を減額し、歳入歳出それぞれ7,323万2,000円とするものであります。
予算の説明は事項別でいたしたいと思いますので、67ページをお願いします。
今回の補正は、それぞれ決算見込みにより調整いたしております。
まず、歳入でございますが、３款繰入金で２項１目一般会計繰入金292万4,000円の減額でございます。４款繰越金でございますが、前年度繰越金の未計上分全額を計上するものであります。５款諸収入１項の雑入において損害共済金76万8,000円の追加をしております。
次のページをお願いします。
歳出におきまして、１款施設経営費１項２目の施設管理費の需用費において修繕料76万8,000円、２款の公債費１項２目利子において起債償還利子104万8,000円の減額で、差し引き28万円の減額となるものであります。
続きまして、69ページをお願いします。
議案第37号平成８年度鹿角市
上水道事業会計補正予算（第５号）について説明いたします。
次のページをお願いします。
第４条は、企業債の補正でございます。３件で合わせて630万円の追加をお願いし、限度額を増とするものであります。
予算の内容につきましては、補正予算の資料で説明したいと思いますので、76ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。
収入では、補償費の追加をしておりまして、この内訳は国道341号関連、都市計画街路関連、小規模河川関連の水道管移設にかかわる秋田県からの補償費でありまして、合わせて1,071万2,000円を追加しております。
次に、２項１目の国庫補助金で220万円の減額をいたしておりますが、これは砂子沢ダムの事業費が減額になったことによるものでございます。
次に、３項の企業債で630万円の追加は、配水管整備、老朽管更新、水道水源開発にかかわる増減の差し引きの金額でございます。
出資金で432万7,000円の減額は、国庫補助金同様、砂子沢ダムの事業費が減額になったことによるものです。
右のページを願います。
支出において、施設拡張費の委託料で127万5,000円の減額、土地購入費で514万円の減額は、おのおの大湯中通り東町線の拡張事業にかかわる精算でございます。水源開発事業費で440万円の減額は、歳入の国庫補助金同様、砂子沢ダムにかかわる負担金が事業費減により減ったものでございます。以上で終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
議案第38号平成９年度鹿角市一般会計予算でありますが、第１条歳入歳出予算。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ172億5,965万1,000円と定めるものであります。
第２条の債務負担行為につきましては、第２表債務負担行為によるものであります。
第３条地方債につきましては、第３表の地方債によるものであります。
第４条一時借入金につきましては、一時借入金の借入れの最高額を16億円と定めるものであります。
次に５ページをお開き願います。
第２表債務負担行為でありますが、３件でありまして、上の２件につきましては、東山学園の整備に伴うものであります。下の１件につきましては、認定農業者の事業資金の利子助成費補助金であります。
次に、第３表地方債でありますが、合わせて20事業分、総額12億6,000万円であります。
次に、事項別明細により説明いたしますが、説明の都合上、歳出から説明いたします。
25ページをお願いいたします。１款議会費につきましては省略させていただきます。
次の26ページ、２款総務費でありますが、総務費につきしては、人件費と庁舎管理が主なるものであります。
32ページをお願いいたします。
32ページ、２款１項11目定住化促進費でありますが、これは平成３年度から７年度まで実施いたしました定住化促進事業でございますが、経過措置に伴うものでありまして、育児手当、奨学金、それから家賃助成等であります。
次のページ、13目諸費でありますが、19節下の欄であります。集会施設建設費補助金でありますが、これは３集会所分であります。
35ページをお願いいたします。
35ページ、２款３項２目計画調査費中、13節委託料でありますが、真ん中でありますが、縄文の杜整備基本計画策定委託料、これにつきましては、検討委員会を設置いたしまして基本計画の策定をするものであります。次の地域住宅政策確立計画策定委託料につきましては、総合的な市の住宅政策のための計画策定をするものであります。
41ページをお願いいたします。
41ページ、３款民生費でありますが、民生費につきましては、予算全体の20.5％を占めてございます。この内容につきましては、高齢者福祉を初め身体障害者福祉、さらには低所得者の福祉対策等であります。
45ページをお願いいたします。
３款１項３目19節中、下から３番目でありますが、高齢者世帯住宅環境整備費補助金でありますが、これは市単独新規事業でありまして、対象は65歳、かつ市民税非課税世帯で住居改善をする場合、総工事費の２分の１、25万円を限度として補助するものでありまして、20件分であります。
52ページをお願いいたします。
４款衛生費につきましては、鹿角広域行政組合に対する負担金が、全体の65％を占めております。そのほか、人間ドックの実施等総合的な成人病対策などの計上でございます。
56ページをお願いいたします。
56ページ、５款労働費につきましてですが、ここでは高齢者の就業促進事業としてシルバー人材センター活動助成、また勤労者の福祉対策事業の継続であります。
58ページをお願いいたします。
６款農林水産業費でありますが、農林水産業費につきましては、予算全体の構成比にいたしまして、10.4％と伸びてございます。
62ページをお願いいたします。
６款１項４目園芸振興費であります。19節負担金補助及び交付金、一番下の欄ですが、施設型園芸産地強化事業費補助金でありますが、これは農協が事業主体で実施するキュウリ、トマト、メロン、花き等を対象といたしましたパイプハウス32棟分、防除機器60台の整備が主なるものであります。その下の方の５目水田農業対策費の19節でありますが、上から３番目の新生産調整推進対策地域調整事業費補助金につきましては、とも補償にかかわるものであります。
下の農業経営育成生産システム確立条件整備事業費補助金につきましては、農協が事業主体になります育苗施設１棟996平方メートルのハウス建設に伴う補助金でございます。
64ページをお願いいたします。
64ページ、６款１項７目15節工事請負費でありますが、これは
八幡平地域経営公社にかかわる工事費でありまして、乾燥施設、未利用資源活用施設及び管理棟の工事費であります。下の備品購入につきましては、田植え機、防除等のヘリコプター、コンバイン等の備品購入費であります。
次のページをお願いいたします。
６款１項９目14節でありますが、これは鹿角ピアにかかわる賃貸料でございます。
68ページをお願いいたします。
６款１項12目19節でありますが、下から５行目の圃場整備事業費負担金でありますが、これは瀬田石の圃場整備にかかわる負担金であります。下の15節工事請負費でありますが、農道整備工事費につきましては、松館大里の分が主なものでございます。下の圃場整備工事費につきましては、山田の分でございます。
71ページをお願いいたします。
６款２項２目15節工事請負費につきましては、夏井細越林道の850メートルの工事にかかわるものであります。19節、下から２番目の林産物流通施設整備事業費補助金につきましては、鹿角森林組合の貯木場の増設分にかかわる補助金でございます。事業費が5,000万円、国が60％、市が10％のかさ上げでございます。
79ページをお願いいたします。
７款２項８目15節でありますが、ふれあいセンター建設工事費、休憩舎建設工事費であります。
82ページをお願いいたします。
８款２項５目道路新設改良費でありますが、15節工事請負費につきましては、市役所東町線ほか市単独事業合わせて96カ所分であります。
84ページをお願いいたします。
８款４項２目街路事業費の工事請負費でありますが、これは久保田古館線延長56メートルにかかわる工事費であります。一つ飛んで下の19節負担金補助及び交付金中、一番下の街並みまちづくり総合支援事業費補助金につきましては、谷地田町の集会所及び附帯施設工事にかかわるものであります。
次のページの４目公園費の15節でありますが、これは花輪東街区公園のトイレ等の改修工事費でございます。
次のページをお願いいたします。
８款４項５目15節工事請負費でありますが、運動施設整備工事費であります。これは競技場の舗装工事２万4,000平方メートルが主なるものであります。
88ページをお願いいたします。
９款１項３目消防施設費ですが、15節工事請負費につきましては、これは防火水槽３基、消火栓５基であります。下の備品購入費につきましては、消防ポンプ自動車購入１台、小型動力ポンプ付積載車１台、小型動力ポンプ購入費４台分であります。
93ページをお願いいたします。
中段、10款２項１目15節工事請負費でありますが、これは小学校費の八幡平小学校大規模改造工事費が主なるものであります。なお、３カ年継続の初年度分であります。
96ページをお願いいたします。
10款３項中学校費３目学校建設費15節でありますが、これは尾去沢中学校の陸上競技場、野球場整備が主なるものであります。
99ページをお願いいたします。
10款５項２目文化財保護費17節公有財産購入費でありますが、これは特別史跡大湯環状列石用地の公有化事業等であります。
105ページをお願いいたします。
10款６項１目保健体育総務費の19節、下から３行目でありますが、これは平成10年１月上旬開催予定の第71回全日本学生スキー選手権大会の補助金であります。参加人員といたしまして、220大学、参加者4,000人を見ております。
108ページをお願いいたします。
12款公債費でありますが、起債の元利償還金と一時借入金の利息計上であります。
次に、109ページ、13款諸支出金でありますが、これは省略させていただきます。
110ページ、14款予備費でありますが、予備費につきましては、前年度と同額計上しております。
７ページへお戻りいただきます。歳入、７ページであります。
１款市税でありますが、市税につきましては、全体的に対前年度比4.2％の伸びで計上してございます。
次のページをお願いいたします。
２款地方譲与税につきましては、３月の未交付分及び平成９年度への繰り越し分を、またその他につきましては、平成８年度実績見込みに地方財政計画の伸びを見て計上してございます。
４款
地方消費税交付金でありますが、これにつきましては、消費譲与税の平成７年度実績をもとに試算いたしまして、市町村へ配分されるもののタイムラグによる未平年度化分を差し引いて計上してございます。
９ページでございますが、その他２款から８款までにつきましては、実績と地方財政計画をもとに試算計上しております。７款地方交付税につきましては、普通交付税につきましては、平成８年度決定額のマイナス0.6％で計上してございます。また、特別交付税につきましては、前年当初と同額計上しているところであります。９款１項１目２節農地費分担金につきましては、圃場整備事業費分担金として瀬田石、山田分を見てございます。
13ページをお願いいたします。
11款２項４目１節、２節でありますが、１節につきましては、地方道路整備臨時交付金といたしまして、市役所東町線また六日町三日市線、１億円を見てございます。
それから、下の２節都市計画費補助金でありますが、これは真ん中の総合運動公園整備事業費補助金の施設分１億8,000万円が主なるものであります。
10款２項６目教育費国庫補助金につきましては、２節小学校費補助金八幡平小学校大規模改造、公立学校施設整備費補助金として見てございます。
次のページをお願いいたします。
11款２項６目でありますが、５節社会教育費補助金といたしまして、下の段、史跡等購入費補助金4,000万円でありますが、これは大湯環状列石にかかわる公有地化のものであります。
次のページをお願いいたします。
15ページでありますが、12款２項１目１節総務管理費補助金でありますが、下の段の地籍調査費補助金5,246万7,000円でありますが、予定地は花輪柴内地区、農地山林を見てございます。
次のページをお願いいたします。
12款２項５目３節中、上から５番目の施設型園芸産地強化事業費補助金4,284万9,000円でありますが、これは農協が事業主体になります作柄安定施設整備パイプハウス等、また省力化機械整備といたしまして防除機等、また流通施設整備防風ネット等の補助金であります。２つ飛んで農業経営育成生産システム確立条件整備事業費補助金１億4,000万円でありますが、これは農協事業主体による育苗施設にかかわる補助金であります。４節新生産調整推進対策費補助金、一番下の新生産調整推進対策地域調整事業費補助金でありますが、これはとも補償分にかかわるものでありまして、869.37ヘクタール分にかかわるものであります。６節農業構造改善対策費補助金につきましては、上の経営基盤確立農業構造改善事業費補助金でありますが、これは
八幡平地域経営公社にかかわるものでありまして、それぞれの施設工事費等にかかわる補助金であります。
17ページでありますが、10節農地費補助金、一番下の
農村総合整備モデル事業費補助金でありますが、これにつきましては、集落農場整備等合わせて８事業にかかわるものであります。
11節の林業費補助金につきまして、一番下の林業山村活性化林業構造改善事業費補助金でありますが、これは森林組合で事業をいたします林産物流通施設等にかかわるものが主なるものであります。
12款２項６目１節観光費補助金でありますが、この中の下の段の国民保養温泉地施設整備事業費補助金につきましては、ふれあい安らぎ温泉地事業にかかわるものであります。
以上で説明をおわります。
○議長（佐藤洋輔君）
市民部長。
○市民部長（花ノ木一好君）
それでは、議案第39号平成９年度鹿角市
国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
歳入歳出それぞれ32億9,756万1,000円といたしております。
歳入でありますが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税でありますが、対前年度1.2％増、いわゆる自然増のみにとどめてございます。それから、２目退職被保険者等国民健康保険税、これは対前年度比2.9％増で計上しております。
なお、徴収率については、96％を目標にして進めたいと考えています。
それから、３款１項２目１節療養給付費負担金でありますが、これは医療費から安定化分を差し引いた、いわゆるルール分の40％分の５億8,501万円8,000円。
それから、老人保健医療費拠出金でありますが、これも40％の３億2,957万6,000円を計上しております。
それから、３款２項１目１節普通財政調整交付金は、３億3,059万3,000円であります。
それから、２節特別財政調整交付金につきましては、いわゆるレセプト等のルール分だけ計上しておりまして、当初にはその他を計上してございません。
それから、４款療養給付費の交付金でありますが、これも補正で申し上げましたように、退職者の医療費が若干減少傾向にあるということで、対前年比でマイナスの3.3％で計上してございます。
それから、８款繰入金でありますが、これからの事業でありますから、財政調整基金からの繰入金が２億6,718万4,000円にとどめております。それから、８款２項１目一般会計からの繰り入れでありますが、これは福祉医療波及分とか保険基盤安定分、あるいは人件費分、いわゆる交付税に算入されているルール分を計上してございます。
それから、歳出でありますが、歳出の２款保険給付費であります。一般被保険者療養給付費は13億3,000万円を計上しております。これも対前年度では3.3％増ということで計上してございます。それから、退職被保険者等療養給付費でありますが、これは逆に対前年度でマイナス2.3％減ということで計上いたしております。
それから、３款１項２目老人保健医療費拠出金でありますが、これは大変年々ふえておりまして、今回８億3,254万6,000円、医療費のみでそのくらいの額でありますが、これは対前年比で10.3％増ということで計上しております。あと、５款保健事業費につきましては、医療費の抑制対策といいますか、そういう保健事業を進めていかなければならないということで、ヘルパイ事業、あるいは健康教育活動事業、そういったものを計上いたしております。
次に、議案第40号でありますが、平成９年度鹿角市
老人保健事業特別会計予算。歳入歳出それぞれ54億9,646万1,000円といたしております。
これの歳入でありますが、１款１項１目医療費交付金であります。これは基金から交付されるわけでありますが、35億5,173万円であります。
それから、２款１項１目医療費国庫負担金、いわゆる20％分でありますが、12億7,368万5,000円、それから３款１項１目医療費県負担金、いわゆる５％分であります。それが３億1,842万1,000円、４款１項１目一般会計繰入金、これは市の負担分であります。これも県と同じように５％でありますが、３億3,696万7,000円であります。
歳出でありますが、２款１項１目療養給付費54億2,900万1,000円でありますが、これも対前年度で7.4％増ということで計上いたしております。
次に、議案第41号平成９年度鹿角市
老人訪問看護事業特別会計予算であります。
歳入歳出それぞれ1,519万8,000円と定めております。これは、利用者を34名ということで計上しております。歳入２款１項１目１節の老人訪問看護療養費交付金、いわゆる連合会あるいは支払い基金から交付になる額でありますが、1,431万1,000円と見込んでおります。
歳出の方につきましては、いわゆる訪問看護事業に伴う経費ということで、ほとんどが看護婦賃金ということであります。以上、説明を終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
153ページをお開き願います。
議案第42号平成９年度鹿角市
高田地区土地区画整理事業特別会計についてでございますけれども、第１条は、予算の総額は歳入歳出それぞれ７億1,725万2,000円と定めるものでございます。
155ページをお開き願います。
歳入ですけれども、１款１項の負担金は公共施設管理者負担金で、区域内の国道282号にかかわる事業に対する負担金でございます。２款１項国庫補助金は毛馬内上野平線及び森崎線の事業費に対する補助金でございます。
３款の保留地処分金は、保留地2,707平方メートルの処分金でございます。
４款の繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
５款は繰越金で、６款は市債でございます。
次のページをお開きねがいます。
歳出でございますけれども、１款１項１目は土地区画整理審議会にかかわる費用でございます。２目の事業費の主なものでございますけれども、13節は委託料の支障物件調査は関係者18名の建物41棟、工作物27件の調査と補償費の積算にかかわる委託料でございます。
次のページの15節の道路築造費は、毛馬内上野平線及び森崎線並びに区画道路の築造及び舗装工事費でございます。また、造成工事費は6,540平方メートルの宅地造成にかかわるものでございます。22節の補償費は家屋14戸、小屋、車庫等34棟及び水道管、電柱等の移転補償費でございます。
２款は公債費でございます。
163ページをお開き願います。
議案第43号平成９年度鹿角市
下水道事業特別会計予算でございますけれども、第１条では、予算の総額は歳入歳出それぞれ11億1,552万5,000円と定めるものでございます。
165ページをお開き願います。
歳入ですけれども、１款１項の負担金は下水道の受益者負担金でございます。２款１項の使用料は下水道の使用料でございます。３款１項の国庫補助金は、下水道事業費４億円に対する補助金でございます。４款の繰入金は一般会計からの繰入金でございます。５款の繰越金は前年度からの繰越金でございます。
次のページをお開き願います。
６款の雑入は消費税の還付金と県が実施しております谷地田町工区の拡幅工事に伴い、公共升の移転に対する県の負担金でございます。
７款は市債でございます。
次に、歳出について説明いたします。
１款１項１目の一般管理費でございますけれども、13節の委託料は下水道台帳作成及び下水道管渠内のテレビ調査と清掃並びに大湯真空ポンプステーションの保守管理委託料でございます。
19節の流域下水道負担金は汚水処理費に対する負担金でございます。
次のページをお開き願います。
２目の事業費でございまして、13節は実施設計及び土質調査委託料であり、15節は下水道管4,100メートルの敷設と高田地区の汚水管渠敷設40メートルの工事費でございます。19節の負担金で、流域下水道の負担金は事業費９億860万円に対する負担金でございます。22節の補償は水道管等の移設補償費でございます。
２款は公債費でございます。
３款は予備費でございます。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
水道課長。
○水道課長（賀川一男君）
175ページをお開き願います。
議案第44号平成９年度鹿角市
簡易水道事業特別会計予算について説明いたします。
第１条は歳入歳出の予算の総額でございますが、6,911万7,000円と定めるものであります。
次に、177ページをお願いします。
歳入でございますが、主なものは、１款の使用料及び手数料でございまして、この大部分は水道使用料でございます。
３款は繰入金でございますが、これは全額一般会計からの繰入金でございます。
179ページをお願いします。
次に、歳出でございますが、１款１項１目一般管理費は、人件費１人分と集金員等の委託３人分の経費でございます。次に、２目の施設管理費、これは４つの簡易水道施設にかかわります維持管理費用であります。
次のページをお願いします。
２款の公債費は起債の元利償還分でございます。
次に、185ページをお願いします。
議案第45号平成９年度鹿角市
上水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
次のページをお願いします。
第５条、ここでは債務負担行為の期間、限度額を定めております。これは前年までは一般会計の方で措置しておりましたが、鹿角市の市営水道給水装置にかかわります設備資金の貸し付けに関する規則による債務負担行為の設定でございます。
次に、第６条は企業債でございますが、企業債の目的等を定めております。
第７条では、新たに一時借入金の限度額を定めてございます。
次に、内容につきましては、資料の方で説明したいと思いますので、203ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出の収入でございますが、１款水道事業収益では、５億3,360万6,000円でありますが、この主なものは１項１目の給水収益５億1,289万円でございます。これは水道料金でございます。２項の営業外収益では、預金利息と雑収益でございます。
次のページをお願いします。
支出では、１款水道事業費用５億3,360万6,000円であります。１項１目の原水及び浄水費は花輪・十和田浄水場にかかわる人件費１人分と管理費用でございます。次の２目の配水及び給水費、これは配水管、配水池等の施設の維持管理費とこれにかかわる人件費１人分、その他施設の修繕、検満メーターの取りかえ経費等が主なものであります。
次のページをお願いします。
３目の受託工事費1,180万円でありますが、これは他事業関連に伴う給水装置の受託工事費であります。４目総係費は事務管理にかかわる費用でございまして、主なものは人件費６人分と集金検針員の委託13人分、管路図台帳の整備委託料等の経費でございます。５目の減価償却費１億4,191万5,000円でございますが、これは平成９年度分の固定資産の減価償却費でございます。
次に、２項の営業外費用１億3,507万1,000円でございますが、これは企業債利息と消費税でございます。
３項１目の固定資産除却損521万5,000円は配水管移設等によりまして生ずる除却損でございます。
次のページをお願いします。
資本的収入及び支出の収入でございますが、１款資本的収入では、１項補償費5,870万円でございます。この主なものは、公共下水道等にかかわる補償金が主なものでございます。
次に、２項１目の国庫補助金935万円は、砂子沢ダムにかかわる負担金の２分の１の補助分であります。
３項の企業債でありますが、これは配水管整備、老朽管更新等の起債でございます。
４款の出資金は一般会計からの出資金でございまして、老朽管更新事業と砂子沢ダムにかかわる分でございます。なお、この額は一般会計からの３分の１の相当額を出資していただくものです。
次のページですが、資本的支出でございます。総額４億9,634万円でございますが、この主なものは、２目の設備改良費5,250万円でございます。これは浄水場の計器類等の取りかえが主なものでございます。
３目の施設拡張費でございますが、これは人件費１人分と大湯中通り東町線の配水施設の拡張工事費と八幡平地区外３地区の配水管の拡張工事費であります。
次のページをお願いします。
４目の他事業関連施設設備費8,280万円の主なものは、公共下水道関連工事費が5,000万円、国道341号、103号改良工事関連に伴うものが2,300万円でございます。
５目の水源開発事業費1,870万円でございますが、これは砂子沢ダムにかかわる負担金でございまして、事業費17億円に対し1.1％でございます。
２項は企業債償還金でございまして、起債償還分でございます。以上で終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
以上をもちまして提案理由の説明を終わります。
これより質疑を受けますが、議案件数が多いので、質疑はある程度に区切って進めてまいりたいと思います。
まず、議案第２号についての１件を、次に、議案第３号から議案第11号まで、次に、議案第12号及び議案第13号を、次に、議案第14号から議案第18号まで、次に、議案第19号及び議案第20号を、次に、議案第21号から議案第23号まで、次に、議案第24号から議案第30号まで、次に、議案第31号、これは
一般会計補正予算であります。次に、議案第32号から議案第37号まで、これは特別会計補正予算であります。次に、議案第38号、これは平成９年度一般会計予算であります。次に、議案第39号から議案第45号まで、これは平成９年度の特別会計予算であります。以上、11回に分けて質疑を受けたいと思いますので、特段のご協力をお願いします。
議案第２号について質疑を受けますが、企画部長から発言の申し出がありますので、この際これを許します。企画部長。
○企画部長（山口 講君）
先ほど、議案第２号の過疎計画の変更の説明の際に、一部誤りがありましたので訂正させていただきたいと思います。
水稲育苗施設の整備事業に関連して、市の補助金「５％の１億7,500万円」と申し上げましたが、「５％の1,750万円」の誤りでありましたので、お詫びして訂正したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤洋輔君）
企画部長の発言は終わります。
これより質疑を受けます。まず、議案第２号について質疑を受けます。質疑ありませんか。
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
私から二、三質問いたしたいと思います。
まず、この計画を見ますと、平成12年に本市の将来人口を４万6,000人から４万2,000人に減らしております。どうしてこうなるのか、総合計画もあるんですが、恐らく現況に、現在の人口に合わせたものではないだろうかと、こう考えられますが、この点はいかがなものでございましょうか。
人口増というより人口減に対する歯どめ対策を立てなければならないだろうと、こういうふうに考えられますが、こうした点については非常に難しい問題だと思いますが、ひとつどんな対策をお考えに立てておられるのかどうか。こういう点についてお尋ねいたしたい。まずこの点についてお答え願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
企画部長。
○企画部長（山口 講君）
この人口の修正でありますけれども、これは前に総合計画基本構想のときにいろいろ議論をいただいたものであります。この際に、前に基本構想が４万6,000人を４万2,000人ということで修正をいただいております関係で、今回総合計画との整合をとるために４万2,000人に修正をしたいと、こういうことでご提案を申し上げたものであります。
鹿角の人口の状態を見ますと、平成２年度の国勢調査をもとに推計いたしますと、何もしないこのままの状態でいきますと、３万8,000人を下るという一つの推計方法もございます。こういうようなことから、４万2,000人ということでご理解をいただいておりましたので、どうぞひとつその辺のあたりもよろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
人口問題は非常に難しい問題だと思います。そこで、私、この過疎地域ということは、何といいますか、過疎債なんかがあるためにいいようにも思いますけれども、過疎いうことは本当は返上したい言葉なんですが、どうにもならない現状なのでございまして、そこで鹿角市の過疎地域指定基準といいますか、どうなっておりますか。過疎地域の、いわゆる過疎地域としての対象になる基準があるでしょう。鹿角市の指定基準といいますか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
企画部長。
○企画部長（山口 講君）
これは、過疎地域活性化特別措置法という法律で定められておりまして、一応期間が平成２年４月１日から平成12年３月31日までの時限立法でございます。この特別措置法の中に定められておりまして、過疎地域の定義がございます。この中では２つの要素が満たされていなければなりません。それは人口の要素と、それから財政力の要素と、この２つであります。
人口の要素の中にはさらに３つありまして、３つの中のどれか１つが満足していればいいという内容であります。
まず、人口の要素の１つ目は、昭和35年から昭和60年までの国勢調査の人口減少率が25％以上の場合に該当すると。鹿角市が25.8％でありましたので、この第１点目は基準に満たされるということになります。
さらに２つ目は、その人口減少率が20％以上で、かつ昭和60年の国勢調査人口における65歳以上の人口の割合、つまり老齢化人口が60年国調の老齢化率が16％以上の場合となります。この当時は鹿角市は14.4％でありましたので、これは該当になりません。
３番目の場合は、この人口減少率が20％以上で、かつ昭和60年国調人口の15歳以上30歳未満の人口割合、つまり若者の人口割合が16％以下の場合ということになります。この場合には、鹿角市が14.9％でございましたので該当になります。こういうことです。
さらに、財政力の条件があります。基準財政収入額を基準財政需要額で割った値、つまり財政力指数、この昭和61年度から63年度までの平均値が0.44以下という指定があります。鹿角市はこの当時３年間の平均値が0.343でありましたので該当になると、こういう内容になっております。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
もう一点お尋ねしてみたいと思います。それでは、過疎債の平成７年度の鹿角市の実績は幾らであったか、本市の。平成７年度ですよ。それから、８年度は幾らであるか。
それから、平成９年度の過疎債の事業の関係もあると思いますが、見込みはどうお立てになっておられるのか、大体見込み額はどの程度になるのか、以上お知らせ願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
まず、過疎債の平成９年度の先ほど説明申し上げました説明のうち、起債のところ全部で12億6,000万円のうち、過疎債が６億1,200万円ほどとなってございます。
７年度につきましては、６億3,000万円、それから８年度末には７億9,000万円ほどの見込みとなってございます。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。豊田君。
○４番（豊田重美君）
私も議案第２号に質問しますけれども、
過疎地域活性化計画の変更ということなんですけれども、私、変更する中で、育苗ハウスを農協というふうに定めてきているんですよね。私は本当に活性化するなら、今の状況をもうちょっと判断していただきたいという立場で今質問します。
ということは、今大型化が進んでいるわけですよ。農家でも10町歩、15町歩やっている方がいらっしゃるわけですね。また、地域経営公社も新たにスタートするわけですよ。農協ありきという感じがいたしますけれども、これは国のそういう基準からそういうことに変わっていったと思うんだけれども、そういうことを踏まえてもっと広く適用をされないのかということ。なぜ申し上げるかといいますと、やはり農家の心が燃え立たないんですよ。農協ありきということだけでは。皆さんもご承知のように、すべて今手数料という、そういうものがかぶさってきて、農家自体の手取りはどんどん減っていくという、これでは結局は意欲をなくしていくと思うんですよね。だから、その適用範囲を農協以外の適用を広げられるのかどうかということはどうでしょうか。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
ただいまの豊田議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、いろいろと国の制度等が各種多様にわたってあります。そうした中で、今、このものについてだけのとらえ方をいたしますと、まず育苗施設という形の中で、これは国の補助４割というようなことでございます。また、鹿角市の一つの農業の方向づけの中でどうしても水稲、そしていろいろな複合経営という形の中においての春先の作業そのものが非常に、何といいますか、合わさってしまうという形の中で、どうしてもそういう複合、要するにキュウリとかトマトとかというふうなものの園芸作物をやる方々におかれましては、どうしても水稲の育苗等々については、現時点で農協の方を頼ってきておるというふうな傾向があります。また、この施設そのもの自体は計画を組む段階では、ＪＡかづの農協の方では組合員１人１人からアンケート調査をとった上での一つの計画立案というふうなことになっているようでございます。確かに豊田議員が言うように、個々に対する助成制度があれば非常にいいわけでございますけれども、現時点での国の方針、または県の方針であっても、やはり協業体育成という活動の中においての、そういう形の中でなければならないということになっておるわけでございます。その点はひとつどうかご理解を賜りたいと、かように思う次第でございます。
○議長（佐藤洋輔君）
豊田君。
○４番（豊田重美君）
農林部長の答弁は委員会で聞きますので、企画部長の方に１つだけお聞きします。
これは、稲をつくることだけではありませんよ。販売するということも加味されてくるんですよ。例えば大きい業者が今二、三カ所あるわけでしょ。私が言っていることは、育苗センターだけじゃなくて、これからどうして農家を活気づけていくかという論点で考えていますので、そういうふうなことを企画部長さんはどう考えていますか。入っていき方ですよ。
○議長（佐藤洋輔君）
企画部長。
○企画部長（山口 講君）
大変専門的なご質問でございますけれども、担当の部とよく協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第３号から議案第11号までの９件について質疑を受けます。質疑ありませんか。奈良君。
○１番（奈良喜三郎君）
議案第４号と議案第７号についてお尋ねをしたいと思います。
まず、議案第４号の土地処分についてでありますが、この内容は官公庁施設集約化整備事業の用地でありますので、これは昨年の３月11日に提出されました議案第35号の議案内容と現在との整合性についてお尋ねしたいのであります。
それと、現在この土地は内容においてその当時と状態が異なっているのではないのかなと思うんですけれども、異なっている分があるのかないのか、お伺いいたします。
それから、この関連において、今回市役所の拡張用地1,793平方メートル余りが土地開発基金で購入されると伺っております。これも先の議案第35号で取得した土地の同一のものでございますので、したがってこの土地の名義人は現在どなたになっているのか。それをお伺いしたいと思います。
それから、議案第７号の関係でありますが、これは市道路線の認定についてであります。先ほどの説明を伺いますと、スキー場関連の場所が３カ所か４カ所あるように伺いました。私が特にお伺いしたいと思いますのは、この市道路線の中に別の補助金を得て整備された路線が入っていないのかどうか。例えば林道として整備補助をもらって、そして入っておったとすれば、今回の市道認定する場合に、それらの条件のクリアというのは必要でなかったのかなというふうに思うわけですが、その辺の関係はいかがでしょうか。以上であります。
○議長（佐藤洋輔君）
企画部長。
○企画部長（山口 講君）
土地処分についてお答えしたいと思います。
前回３月31日の議案（「３月11日」の声あり）との整合でありますけれども、この場合３月11日の議案では、土地取得面積が１万6,185.42平方メートルということで、その価格が１億3,757万6,070円。契約の相手方が土地開発公社副理事長であります。
この名義人でありますけれども、この時点で土地開発公社が地権者から買った時点での登記が鹿角市長になっております。これは第三者のための契約ということで実行されたわけですけれども、そういうことで、現在はこの団地全部が一応鹿角市長の名義になっております。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
この市道認定の中でクロカンコースの中と、全体のうち４本がありますと、こういうふうなことでございまして、確かに今奈良議員が言われましたように、これは林務関係、つまり林道の方で補助金、つまりこれは県単のようでございますけれども、それから一部ちょうだいしておると伺っておりますけれども、これについては農林部の方と協議をして、これで今回認定しようということでございますので。
○議長（佐藤洋輔君）
奈良君。
○１番（奈良喜三郎君）
議案第７号についてはわかりました。
議案第４号について重ねてお伺いいたします。今、企画部長の答弁では、当時の状態よりも金額とそれから面積が変わったということを言われておりますが、そのほかに地目も変わったんですね。田んぼから宅地になったと。それから、番地も調整をとったから今度は100番地になったということになりますので、言ってみれば番地が変わったし、地目は変わったし、面積が幾分変わったと、それから金額も変わったということになりますから、私は今回この処分に当たって何かもう少し手続があったのではないかなという気がするわけであります。その必要がなかったかどうかということ。
それから、２番目の市役所の拡張用地については、現在鹿角市長の名前になっているわけですから、今度は土地開発基金で買うとすれば、鹿角市長が鹿角市長と売買契約を結ぶということになるのかどうなのか、その辺もあわせてお尋ねをいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
企画部長。
○企画部長（山口 講君）
ちょっと説明が足りなくて申しわけありません。
まず、３月11日の契約は先ほど申し上げましたとおりでございます。さらに、国有地の道路、水路、これらの関係する取得がありまして、ちょっと補足させていただきたいわけですけれども、道路水路のつけかえの面積が1,238.94平方メートル、それから、この造成団地の中にあって、結局今までの道水路が宅地に変化したといいますか、そういったことで購入した面積があります。それが177.43平方メートル。金額が107万円であります。単価は１平方メートル当たり6,300円となっております。この全部の面積が１万7,601.79平方メートルとなります。これの造成した結果、まず宅地でありますけれども、これが１万3,691.85平方メートルです。それから緑地公園、これが1,130.50平方メートル。それから市道です、市道が1,240.41平方メートル。それから道路、これは国有地というふうにご理解いただきたいわけですが、552.87平方メートル。それから水路が986.16平方メートルであります。この合計が先ほど申し上げました全面積１万7,601.79平方メートルとなります。
それから、各団地ごとの……。
（「私、そう聞いてないの。ちゃんと聞いてくださいよ」の声あり）
それから、地番の変更もありまして……
（「そうでなくて。議長、もう一回聞きますか」の声あり）
それから、市役所の拡張用地の売買の件でありますけれども、ちょっとお待ちください。
○議長（佐藤洋輔君）
３時10分まで休憩いたします。
午後３時０１分 休憩
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――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――
午後３時１１分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。企画部長。
○企画部長（山口 講君）
先ほどの質問にご答弁いたします。
３月11日時点で購入した土地があるわけですけれども、これを市長名義に登記しております。
次の段階では土地開発公社に造成工事を委託しております。土地開発公社では、この造成をまた合筆分筆、そして地目変更の手続をしております。現在はそういうことから、購入時点で田んぼであったものが、大部分が宅地になっているという状態であります。これを今回、この一部を警察用地として売却処分するというものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
奈良議員の後段の契約の件について、私の方からお答えいたします。
公社間に行うものについては、市長が公社の理事長もしておりますので、そのままの名前ではしておらなくて、副理事長との間に契約をしてございます。なお、基金から支払う場合につきましても市長間でなくて、市長と副理事長の間で契約することになると思います。
○議長（佐藤洋輔君）
奈良君。
○１番（奈良喜三郎君）
私の言っていること、よく理解していないような感じがしますが、いずれこれは委員会で付託されるものです。ただ、私が伺っているのは、地目も内容も３月11日で出された議案と今のものとは異なっているということはお認めになっているわけです。もちろん、土地開発公社との手続だということも、全くそのとおりであります。ところが、議会で一たん議決したものをまた議会の議決を経て処分するに当たって、もう一つ変更をする議決をしておかないと、これできないのではないのかなという疑問が私にはあるわけです。それで伺っているのです。よければ、あと委員会でお尋ねします。
それからもう一つは、土地開発公社から買ったものですから、今度は土地開発基金で市が買うと、市有地分についてはですね。そうすると土地開発公社から買っているから鹿角市長のものなんです、市長で登記しているものですから。ところが、土地開発基金で買う場合は公社と直接関係ないわけですから、これは鹿角市長がまた買う立場にもなろうかと思うわけです。そういう場合は、売り手も鹿角市長、買い手も鹿角市長ということがいいのかなと、おかしいのではないかと。現在、登記上は鹿角市長のものだと思うんです。だから、三者協定云々をしないで正常なルールであれば土地開発公社から買えばよかったわけですから、それですぐ理解できるんですが、一たん市が田んぼのままで買ってしまっているわけですから、議会に付したものを。だからまたそれをそのままで買うということは、地目が変われば変わったという変更手続がなされておらなければ矛盾があるのでないかと、こう思ってお尋ねしているわけですから、矛盾がないとすればそれでいいのです。あとは委員会でお尋ねします。ですから、もしお答えがあったらお答えして。
○議長（佐藤洋輔君）
答弁ありますか。よろしゅうございますか。
（「いいとすればいいですよ」の声あり）
企画部長。
○企画部長（山口 講君）
ご質問の趣旨はわかりましたけれども、できたら委員会の際までに調べてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。畠山君。
○11番（畠山誠一君）
議案第６号の関係なんですが、これは私、議案第５号とのかかわりがあると思うんですけれども、議案第５号の方では今、圃場整備の関係ですが、地元負担金が1,341万4,000円となっています。次、議案第６号の関係に地元負担がないわけですよ。しかも県単の小規模土地改良事業で市営にしたから地元負担を取らないのか。これらの関連性、例えば圃場整備するにしても、こういったような工事にするに、これは特定される地元負担、受益者というのがあると思うんですけれども、まず片方は取らない、非常に県単の場合は補助率が低いというふうなこともあって市営でやって負担金を取らない方法をとったのか、あるいはその辺の整合性といいますか、そういうふうなのは議案第５号と議案第６号、並べてあるわけですから、比較できるような条件の中にあるわけなんで、その辺はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
まず、議案第５号と議案第６号の関連で受益者負担を取るところと取らないところというふうな質問でございますけれども、まず、この議案第５号の方の受益者負担の５％の考え方ですけれども、これについては今の公特関係の事業であわせて行う圃場整備というふうなことでございます。当然圃場整備については、以前からも受益者負担を徴収してきた経緯がございます。そういうようなことで、今回は瀬田石地域の公特事業というものがたまたまその地域全体的な中心地のところに公特の指定地という箇所でございますので、どうしてもそこのところをあわせて圃場整備しないと、非常に整備しづらいというようなことで、一応受益者からは５％ということで特別にお願いしていきたいというふうな考え方を持っております。議案第５号についてはそういう解釈で立っております。
それから、議案第６号でございますけれども、ご承知のように、ため池というふうな形で、確かに何といいますか、受益者が限定される部分もあろうかと思いますけれども、ただ、今私どもここの現場については非常に老朽化して、それがもし決壊した場合においての下流の保全対策というふうな面からして、何といいますか、災害を未然に防ぐんだと、それによって下流の保全も図られるというふうな公的な面が非常にあるというようなことで、これについては全部市費をもって改良してまいりたいというふうな考え方でのとらえ方でございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
畠山君。
○11番（畠山誠一君）
そこのところ、ちょっとあれですけれども……
（「大変すみません」の声あり）
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
勘違いです。圃場整備の件ですけれども、これは農村総合モデル事業でやるところというようなことになっております。そういうようなことで、これについては50、20というようなことで、70％の補助ということで、残りの30％が地元ということになっております。ここの資金計画のところで市費が2,100万円何がしと、それから地元だと。ただこの中においては、受益者負担になるべきものの対象というのは工事費と換地費と補償費というふうなことで、測量試験、それから工事事務雑費については受益者負担の対象から外しておるというふうなこと。もう一つあわせて工事費の中の9,900万円の中でも、やはり市道等があるし、また瀬田石地区に通じる幹線水路があります。それ等にかかわる経費については、受益者負担から除いております。そういう関係でこういうふうな金額があります。そういうようなことで、これは15％受益者からの負担をお願いするというようなことになっておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長、一言注意申し上げます。議員に発言を許可してから勝手に発言することは控えていただきたい。畠山君。
○11番（畠山誠一君）
私、今、議案第５号の説明をいただきましたけれども、本来、議案第５号ではなくて、議案第５号はやっぱり国が出す、県が出すというから、すぐそれにかさ上げして地元が出てきているなと、こういうふうな形なわけですね。
ところが、私、土地改良事業であっても、議案第６号の方の場合は市営というふうなことで、土地改良事業ですから当然市が受益者というふうな形の中で行われるのでそうだと思いますが、このため池と灌漑排水事業というふうなのは、やはりかなり特定の受益があるというふうなことがまず前提になるわけですが、したがって、そういうふうな形では今までやってきているこの事業の中では、やはり地元負担というふうなものを求めておったんですが、今回はそういうふうな形が全然ないというふうなのは、なんか今までやってきた事業、これに関連してやってきた事業について、均衡を欠くのじゃないのかなと、そういうふうな感じさえするわけなんで、その辺大丈夫だというのであればなんですけれども、いずれにせよ、ちょっとその辺はおかしいなと思うものですから、あえてお聞き申し上げたんですが。その辺ちょっと詳しくお知らせいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
過去の例からしても、例えば八幡平地域の夏井地区の方のため池等の整備については、やはり下流保全というふうなものに重きを置きながら、受益者負担については徴収しておらないと、そういうふうな経緯もございます。そういうふうなことで、今回もそういうため池そのものの老朽化によって、しかも漏水しておると、いつ、どういうふうな災害になるかということを考えてみますと、やはりこれは市の方と県の方の助成をいただきながら、それを改良していくべきだという判断でおりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
畠山君。
○11番（畠山誠一君）
私が言っているのは、何といいますか、現実にそういうふうなもので、小さい規模のもの、例えばすぐかさ上げして、例えばこの場合は議案第６号の場合は県が大体30％ぐらいの補助金になっているようですが、あとそうすれば市がかさ上げして、受益者負担をある程度少なくしてでもやるというふうな形はまず妥当なのでないかなというふうな感じがしておったんですが、この場合は丸々が市が市営土地改良事業ととらえているというふうなことなんで、この辺はほかのところのものとそういうふうな均衡を欠くようなことがあっては、今後この灌漑排水事業なんかが出てきたときにどうなるのかなという、そういうふうな形の中で私、お伺いしているわけなんで、ずっとこれからもこういったような形式のものについては、市がこういうふうな体制をとっていくというのであれば一向に差し支えないわけですが、その辺を確認したいわけです。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
補助事業サイドでの灌漑排水事業ということで、括弧書きのため池等の整備というふうな形の中でございますけれども、いずれ灌漑排水事業等については要するに用排水等との改良改修、さらには新築等については、これは当然受益者そのものというのは特定されておりますので、それについてはやはりそれなりの応分の受益者負担をお願いしていって事業等を進めてまいりたいというふうな考え方。それから、ため池等については、やはり前回にもそういう経緯があったもんですから、今回はこういうふうな形の中で受益者負担をとらないでというようなことで、要するにあくまでも公的な、いわば下流保全と、そういうふうな災害を未然に防止するんだというふうな対策ということでございますので、そういう面で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
私からも議案第６号についてお尋ねいたしたいと思います。
さっきからの畠山議員と全く同じ考えなんです。考えなんですが、部長の説明を聞いておりますと、なんか受益者面積が1.9ヘクタールあるにもかかわらず、面積が決まっているんですよ、1.9ヘクタール。受益者数といいますか、関係者、これがわからないと。何となくあいまいな説明しかできないんです。まず、この点はやはり議会の議決を得るために、議案を出すためにはその辺のところもきっちりつかんで出さなければならないと思いますが、どうなんですか、この点。
それから、もう一つは、事業負担区分は県補助金687万円ですか、これと市費1,603万円となっておりますけれども、この市費の1,603万円の財源内訳はどうなんです。どういうものを使われていくんですか。全然受益者負担がないわけなんですが。市費の財源内訳はどうなんです。やっぱりそうしたものなんかきちっと説明していただかないと困ると、こう思います。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
説明不足で大変恐縮でございます。この1.9ヘクタール分についての受益者は４人となっております。
それから、市費の特定財源の件ですけれども、全部一般財源というふうにしておりますので、ご理解お願いいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第12号及び議案第13号の２件について質疑を受けます。質疑ありませんか。奈良君。
○１番（奈良喜三郎君）
１つだけ。これ、私の解釈の違いか、あるいはミスなのか、議案第12号の行政組織の変更に伴う条例の関係でありますが、組織図を見ますと、上下水道部というのは下水道課と水道課とあるというふうになってます。ところが、この条例の第３条の表の一番最後に上下水道部というのがありますが、仕事の中身はで下水道に関することとあるわけですが、これでいいのでしょうか。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
第３条の分掌の関係の一番最後のところに上下水道部と書きまして、その事務分掌を下水道に関することと書いてございます。これは、上下水道の市長部局のうち下水道事業をするものであるということの分掌でございます。したがいまして、公営企業としての水道につきましては、上下水道部のうち、公営企業会計として水道事業を行う旨、事務分掌に記載するものでございます。
○議長（佐藤洋輔君）
奈良君。
○１番（奈良喜三郎君）
そんな関連があろうかなと思いましたけれども、条例というのは市民に示すものですから、市民がわかりやすくということになれば、なんか上水道も含むんだという業務の中には、なんか括弧かなんかで囲んでおるとか、注釈を付記するとかという親切味があっていいのじゃないですか。上水道事業は企業会計だから、別の法律があるからここでは要らないという、これは市民に示す条例だと思うんで、そういう配慮があってもいいのではないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
実はそこのところを表現といいますか、表示するために大変知恵を絞ったんですけれども、こういうふうな表現の方法になってしまいました。逆に新旧対象表を出してございますが、これは上下水道部として（公営企業）として水道課というふうに表現してございます。ただ、これからいけば水道課もすぐに助役のところにつながっているような表現にしております。逆にそういう点がちょっとうまくないのではないかなというふうに考えていました。
ただ、議決後の市民へのＰＲについては、議会会派との協議の段階でも速やかにそれはきちっとすべきだというご意見もいただいておりますので、その段階ではもう少しわかりやすくＰＲに努めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。豊田君。
○４番（豊田重美君）
私も議案第12号についてお尋ねいたしたいと思います。
一応機構改革ということでありますけれども、企画部が企画課になっております。それから、農林部の中の農政課の中の水田担当が削除されています。この２つについてお尋ねするわけですが、やはり企画といえば鹿角の方向を示すかじ取りというふうに私は解釈して、非常に大切な部署だと、こういうふうに思っております。最近よく聞かれるのは、どうも市民の声が市政に届かないというふうなことを言われているわけですが、やはりもっといい意味で大きくしていって、市民の声も歩いて参考にするというような組織が必要じゃないかというふうに私は解釈しますが、その辺のところをまず１つお聞かせください。
それから、水田担当ですけれども、鹿角の農業から外したということは、やっぱり鹿角の水田農家から見れば、非常にやっぱり後退したというふうにとられるんじゃないかと、私はそう思っているわけですが。大小にかかわらず非常に大切な部署なんですよ、この水田対策ということはね。これはやっぱり固定したらいいのではないかというふうに私、解釈していますが。その辺のところもあわせてお答え願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
まず、企画と総務が一体となりまして総務部というふうなことなわけですが、これにつきましては、企画の政策面の立案を専門的にというふうに考えて、一時は検討の中ではそのようなことにも考えてもおりました。ただ、いろいろ検討している中で、やはり企画の政策立案と財政面が一体となっていかなければ、効率的、効果的な業務を行いづらいのではないかなと、こういうふうな観点から、そこのところには一緒に進むべきだという結論に達したわけでございます。
２点目の水田担当でございますが、これにつきましてもいろいろ論議してございます。ただ、水田担当という担当のところで、何といいますか、業務的にはある程度の幅が狭い状態になっておるわけですので、ほかの担当と合体いたしまして、そして流動的に忙しいときは対応すると。
このような観点から担当を統合したわけでございますが、従来の水田担当業務についてそのまま同じ形で引き継いでいくものでありますから、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
豊田君。
○４番（豊田重美君）
最後の水田対策の件についてだけれども、同じ形でいくということじゃ、私はやっぱりだめだと思うんですよ。例えば、これがやってきた役割ということは非常に大きいと思うんですよ。例えば兼業農家にしても、田んぼをつくらないで働きに行って、こういう中で生活が成り立っているわけですよ。ですから、現状維持ではなくて、例えば減反をもっと活用するような新しい施策、そういう前向きな姿勢で、やはり私はそういう方向でまず進んでいただきたいというふうな気持ちでお話ししたわけですが、前向きに進めるというような気持ちはありますか。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
現在の水田担当でやっている業務については、それはそのままの形で新しい担当に引き継いでいくと、新しい担当でやっていくということでございます。なお、そのような農業政策上のことについては、だから後退するのではなくて、合体したことによって、さらにほかとの関連も含めながら進めていきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤洋輔君）
畠山君。
○11番（畠山誠一君）
私、今の議案第12号の関係ですけれども。実は前の場合は、現行では一応市史編さん室があるわけですけれども、市史編さん室、新しい設置条例の中ではなくなっていくと。この項目といいますか、事務分掌の中でも、実はそれが消えてしまっているんじゃないかなと思って、私は前のやつを見たんですけれども、前のやつにも何も市史編さんに関することというふうなことはなかったわけで、特に特命事項かなんかで、これは多分その中に含められて市史編さん室があったのかなという感じがしておりますが、何らかの形で、この前にもお聞きしたときには、何といいますか、まだたくさん史料があるわけですから、ああいったようなことに対する解明はずっと続けておいでになるというふうなことでありましたので、市史としては一応完了したとしても、これから進めるとすればそういうふうな体系というふうなのをどこの分掌でやるのか。その事務分掌がはっきりしておらないので、むしろ総務課の中にそういった事務分掌をきちっとしておかなければならないのではないのかなと、こんな気がしたわけであります。したがって、その辺のところはどういうふうな形の中で、この中の項目のどれに含めて取り扱いをするのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
市史編さん業務につきましては、今までも所管の総務財政常任委員会の中でいろいろご意見、ご提言いただいてお答えしてきているところでありますが、この新しい事務分掌上では、総務課の文書情報公開担当、ここの中で担当してまいりたいと考えてございます。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにありませんか。大里君。
○10番（大里恭司君）
私から１点だけ。議案第12号、先ほどもちょっと出ましたけれども、上下水道部について。水道課が上下水道部の、まず組織図を見れば、その下の下部組織になっているわけなんですけれども、本来水道事業、それから電気事業、それから有料道路事業、これは市長直属、管理者直属になるわけなんでけれども、ですから県とかいろいろなところは長の直属のもとに企業局という別のものでやっています。それから、各市町村は、町村では余り有料道路とか料金ないんですが、各市町村でもこういうものがあった場合には別扱いにしているのが事例なんです。私、法的にちょっとわかりませんけれども、恐らくほとんどはこの電気、水道、有料道路事業については別扱い。ですから部の下に置くのではなくて市長、管理者直属にやっているのが事実なんです。今回、鹿角市はこういうふうに部の下に置いたというところに何か、これはこれでいいんだという根拠がありますか。恐らくほとんどの自治体は別扱いにしておりますけれども。100％私はそう思っています。根拠があるんであれば、その法的根拠をお願いします。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
別扱いということですが、市長部局の上下水道部としては下水道課を所管するわけでございますが、公営企業としては、大里議員から今ご指摘いただいたとおりでありますが、公営企業としての上下水道部として水道課を所管していくということでございます。
なお、この解釈については、いろいろ県の地方課、それから公営企業等にも確認して法的には問題がないと。また、秋田県においては全部公営企業として実施しておりますが、他県においては、やはり今やろうとしている同じ状態で実施しているところもあるということでございますので、支障はないものと考えてございます。
○議長（佐藤洋輔君）
大里君。
○10番（大里恭司君）
そうしますと、決裁についてお伺いします。例えば、水道課の諸問題の決裁は上下水道部長の決裁を仰ぎますか。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
上下水道部長は公営企業上の部長と位置づけてございます。したがいまして、部長現在は課長として、課長が直接市長へ決裁をするわけですが、改正後につきましては、上下水道部長が水道の企業会計の部長として決裁することになります。なお、部長については、管理者である市長に直接決裁を仰ぐことになります。
○議長（佐藤洋輔君）
佐藤君。
○19番（佐藤 一君）
議案第12号について。これは、総務財政常任委員会に付託されるのですから、中身については、私も所管の委員でございますからその中でやっていきたいと思いますが、基本的な問題について聞いておきますが、大変な機構改革でございます。この条例案を作成するに当たって、実際に仕事をするのは職員でありますから、したがってある程度、私は部課長クラスの意見といいますか、コンセンサスを得てこういう条例案をつくったのか、それともやはり人事のように密室においてこれがつくられて、そしてこれがこの条例案として出されてきたのか、いわゆる本当に職員がこういう中身についての理解を得ておるのかというところに疑問がありますので、そこら辺をひとつお尋ねします。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
結論から申し上げますと、前段の質問のように、各課の担当から意見をくみ上げ、ある程度練り上げまして、それをさらに各部長等にも示し、ご意見を聞き、また修正を加えながら、また最終的には庁議を経て原案を作成してございますので、前段の質問のとおりだと思っております。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。遠藤君。
○23番（遠藤嗣昕君）
私もちょっと議案第12号についてお伺いするわけですけれども、総論的に聞きます。従来の組織をスリム化し、あるいは軽量化するというのは、これは結構なことだと思いますし、いろいろご苦労されたようですが、今まで指摘されてまいったのは内部的には、要は横の連携が悪いと、こういうことをよく言われてきたわけですが、今後それがどういうふうな形で解消されていくのか。当然その横のねらい、連携を綿密にする、あるいは緊密にすると、そういったことでの組織改革の一つでもあっただろうと思いますので、まずその辺１点。
それから、もっとも市民が庁舎に来て嫌うのはたらい回し。窓口業務のたらい回しなわけですから、この際、市民の訪れた方のたらい回しはどういうふうに解消されるのか。それが要は事務分掌とかいろいろなものにかかわってくるわけですけれども、市民からはわかりにくい点が多々まだあるのじゃないかなという気がしますので、その辺の解消策が当然盛り込まれていなければ機構改革のもう一つの理由にはならないと、こういうふうに思いますので、当然その辺は詰めておることだと思いますので、ご披露願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
遠藤議員の１点目の質問の横の連絡関係でございますが、まず担当からトップまでのところの連絡、縦の連絡でございます。これにつきましては、なるべく統合いたしましたように、産業関係であれば産業、観光商工であれば観光商工、また政策的なことにつきましても、同じ屋根の中といえばちょっと語弊がありますが、そのような形にしてすぐトップのところまで届くようにしたと。さらに現在の今までの係、室、所というものを大幅に見直しまして、担当制にしてございます。先ほどの水田担当のように統合したのもございます。これについては、関連あるものについては、なるべくそういうふうな統合した上で横の連絡を図りたいと、こういうふうな観点から考えてございます。
２点目のたらい回しという件がございます。現在、正直言いまして、市民の窓口事務はそれぞれの、例えば住基は住基、それから転入した場合は住基の方に届けまして、さらに国民健康保険に関係ある場合は国保の窓口に伺っておるようでございます。これらについても、やはり窓口を１つのところでやっぱりやって、職員が歩いても市民が歩かないように、そこの１つのところでできるようにということで、窓口事務の統合というふうなことも考えまして統合してございます。なお、機構改革後の配置につきましても、なるべく市民が入って来る市役所の入口の付近にそういう窓口をやりたいと。さらに一番近いところに総合案内的な場所も設けまして市民の利便を図りたいと、こういうふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤洋輔君）
遠藤君。
○23番（遠藤嗣昕君）
そのようにぜひやっていただきたいものだと思います。ただ、１つの部内における連携云々はいいものにしても、全体的な連携の取り方というものがあろうかと思うんですよ。重要プロジェクトなり、あるいは重要な課題なり、それの横の連携、部同士の横の連携といいますか、そういったものも今後、綿密にやれるような組織形態になっただろうと私、期待しますので、詳細については委員会でぜひやっていただきたいんですが、ひとつ要望をしておいて終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。大信田君。
○18番（大信田喜一君）
私から、一、二質問させていただきたいと思います。
私は今の組織機構改革の関係については、前に総務部長にも話した経緯があるわけなんですけれども、ちょっといじり過ぎたのではないかなというふうなことで、私は話をした経緯があるわけなんですけれども。今の改定案では総務部というふうな中に企画部が入ったということについては、どうも私は理解はできないと、こういうふうに思います。
企画全体から見ますと、今まで企画そのものは、私は鹿角市の一番の基本となる担当部ではなかったのかと。それが今度総務部と一緒に統合して総務部の中で政策担当していかなければいけないというふうなことについては、私は総務部全体の中でいろいろと迷いが出てくるのじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味合いから言いますと、私はあくまでも、やはり企画部は企画部として存続すべきだと、こういうふうな意見を、考え方を持っておりますし、さらには総務部長の説明では企画には部長クラスの担当者を配置すると、こういうふうなことを言われておりますけれども、果たして部長クラスの担当を配置しても実質的な権限は総務部長にあります。そういうふうなことになりますと、一番鹿角の行政として中心となる企画部の課長が、果たして自分たちがそれぞれ政策なり、もちろんこれは市長の指示指令に従って政策面にかかわる諸問題をいろいろと討議をしながら市としての政策を出すわけでございますけれども、そうなりますと、やはり総務部全体の中で論議すると、さらには企画部全体の中で論議するというふうな、中身的には私は大分変わってくるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味合いからいいますと、あくまでも私は、企画は企画、総務は総務として分離すべきだと、こういう考えを持っておるわけなんですが、もっと詳しく企画部を分離をした根拠について説明を願いたいと、こういうふうに思います。
さらには、産業振興部の関係についてでございますけれども、鹿角市発足当時は観光商工部は、確かに今提案されております産業振興部に統合されておったわけでございますけれども、これもいろいろ議員の二、三の方から、当初やはりこれは分離すべきだというふうなことで、当時産業部から観光商工を分離したというふうな経緯があるわけなんですが、その辺の問題を当時に振り返って考えてみますと、やはりどういうふうな関係でこういうふうに分離しなければいけないのかと。むしろ私は鹿角の場合は観光立市だというふうなことを大きく取り上げていながら、結果的に政策上からいいますと、ちょっと落ち込んだ格好になるんじゃないかなと、こういうふうな感じを受けるわけなんです。
さらには、商工課の関係についても、今一番問題になっているのは、鹿角市のまちづくりの中心はどこかというふうな問題等もいろいろ考えてみますと、やはり私はこれは従来どおり、この点については分離すべきでなかったというふうな考えを持っておるわけでございますけれども、それらに対する基本的な考え方をつまびらかに説明願いたいと、こういうように思います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
大信田議員のご質問についてお答えします。
最初の企画と総務の関係でございますが、これにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、あくまでも企画政策と財政面が一体となって効率的、効果的業務を行うようにしたいと、こういう考え方が基本でございます。
なお、総務と一体となった企画課につきましてですが、検討の段階では現在の企画につきましては、何といいますか、秘書担当もございます。また広報の関係もございます。また情報担当も担当してございます。それをやはり企画課としてのあるべき姿につきましては、企画調整、政策推進、立案、また情報統計、この辺に絞るべきでないかと、こういうふうに考えたものでございます。それで、そういうふうにいたしまして、企画課については市のトップに立って政策立案を推進していただきたいという考えでございます。なお、従来の企画部と総務部との関係につきまして、前段質問が出ましたように、現在の部長級というふうな人事配置をしていかなければ、これは当面そういう配置をしていかなければ難しいのではないかと考えて、そういうふうなことも人事配置の面では考慮していかなければならないものと思っております。
次に、産業振興部にかかわる現在の農林部と観光商工部についてでございますが、これにつきまして、観光商工部ができた当時を先輩の方々からいろいろお聞きしたわけですが、現在もそうでありますけれども、その当時は「あんとらあ」の大きい問題があったようでございます。また、オートキャンプ場の問題もあったようです。そのほか、国の大事業であります地熱事業もあったようです。それから、近代化事業の立ち上がりのころと伺ってございます。これらについて非常に多面的な、またかつ市の重要プロジェクトがメジロ押しであったと、そういう関係から、やはり分離すべきということになって分けたと、こういうように伺ってございます。考えてみますと、そういう大きいプロジェクトも現在継続しておるわけですが、若干落ち着いてきたのでないかと、こういうこと等を考えまして、行政改革にのっとる方向づけでこのように進めてまいったものでございます。よろしくお願いします。
○議長（佐藤洋輔君）
大信田君。
○18番（大信田喜一君）
今総務部長の後段のお答えでございますけれども、「あんとらあ」の問題とか、さらにはオートキャンプ場の関係、確かに今は完成して軌道に乗っておるわけなんですけれども、分離した当時はそれは関係ないんですよ、分離した当時は。それは後から出てきた問題なんですよ。今部長のお答えでは、「あんとらあ」の問題もあったと、さらにはオートキャンプ場の問題もあったと、さらには地熱の関係の問題もあったと、こういうふうに言われておりますけれども、今あっているのが地熱の問題があったことは確かなんです。あとのオートキャンプ場の問題なり、さらには「あんとらあ」の問題は後ほど出てきた問題なんですよ。そこら辺はちょっと私は勘違いをしておるんじゃないのかなと、こういうふうに思います。だから、私はあなたの答えは当たらないと、こう申し上げたいと思います。もう一遍その辺についてのお答えを願いたいと。
さらには、先ほど私が話したように、企画に企画担当の部長級の人材を配置したいと、これわかるんですよ。部長級の人材を配置するということについては、私、理解できますけれども、実質的には総務部の中に包含されておりますから、上司と下司とのかかわりが私は絶対出てくると。そうしますと、企画部独自の発案、政策、立案等も私はある程度拘束される面が多々出てくるんじゃないかなと、こういう心配があるわけなんですよ。だとすれば、やはり一番の鹿角市の行政として中心となる企画部は企画部として従来どおり独立させるのが、私は本当の姿ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。そういう意味から私が話しているわけですから、例えばどんな人材を、部長クラスの課長を配置しようが、何にしようが、ここでやはり私は拘束される面があるから思い切った政策推進はできないと、こういうふうに思うわけです。こういうふうなことについていかにお考えなのか、もう一遍お答え願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
機構改革について、いろいろご指摘があるわけでありますが、まず総括的に申し上げますと、機構はやはりまちの規模と申しますか、人口とかいろいろなものを総合的に参酌しながら決めていくべきものだろうというふうに思います。
現在の機構、正直言って若干膨れ気味だということは否めない事実だろうと。そんなことからいろいろ行革の中でもそういう点をご指摘いただいたわけであります。東北の鹿角市と同じような規模の類似団体等全部資料をいただいて検討いたしました。結論的に申し上げますと、やはり大体４部ぐらいが主流であります。企画部というところは類似団体ではございませんでした。それは、そこの市町村の決めることですから、右へ倣えとしなくてもいいわけでありますが、しかし先ほど来、お話し申し上げておりますように、簡素にして効率的な組織、ある意味ではスリムにしていくというふうなことと、それから先ほどから一部こういうご質問がありましたが、やはり観光というのは鹿角の目玉だから、そういう意味でも置くべきでなかろうかというご指摘もあるわけです。正直なところ、その辺のところが大変悩んだわけであります。
農業の関係者でいきますと、産業よりもやはり農林の方がずっとしっくり来るというふうなことにもなるわけですから、その声を全部お聞きすると、結論からいくと部制をやめたらどうかなというところまで、本当は検討したわけでありますけれども、１つの部と設定されてから定着してきておりますし、これはやはり枠組みとして廃止したくないと。そうするとおのずとどこかとどこかを統合していくということになるわけでありまして、そんなことからいろいろ100％とはいかないまでにしても、まずこの辺が一つの組織として妥当なところか、あるいはまた市民に対しても、市民からも納得いただける線かなというふうなところでまとめ上げたところであります。
そんなことで、いろいろ最初は過去の経緯とか、あるいはまた市民に対するＰＲなど戸惑いなり、いろいろな指摘もあろうかと思いますけれども、ぜひこのプランでもって事務事業を推進してまいりたいというふうに存じますし、また今までの経緯の中でこういう点は配慮してほしいという、そういういろんな声がありますならば、十分当然のことながらそういうふうなものはお聞きしながら事務などを執行してまいりたいというふうに存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、最後に一つ、部長が、例えば企画部を廃止して総務部の中に入って企画課だから部長級というのはおかしいんでないかという話ですが、これは少し部長が先を読み過ぎたというか、自分の仕事のことを考え過ぎたのかもしれません。ただ、実態として今合体しましたから、部長が１人であと課長でいいのかということになると、やはりそれ相応のポジションの人を張りつける必要があるだろうと、こういうふうな意味で申し上げているわけでありまして、決して課長のところが部長が座るという意味ではございませんので、この辺のところもひとつご理解いただきたいと存じます。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第14号から議案第18号までの５件について質疑を受けます。質疑ございませんか。
阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
１つだけというか、議案第14号についてお尋ねしますけれども、議案第14号から議案第18号までは全部待遇の改善なわけで、議案第15号から議案第18号の方は、何というんですか、常勤の方とか市の職員ですから、生活給をいただいている方ですから、これはもう上げてあげるのは当然ですけれども、議員報酬については非常勤であり、県内他市でも返上したり辞退したりするところもあるわけです。私は値上げの理由が人事院勧告と、これが錦の御旗なわけですけれども、人事院勧告が出たのは、高度成長で民間と公務員の給料の差が開き過ぎたと。人事院が勧告して一編には埋めれないけれども、徐々に民間に近づけようと。これが人事院勧告の最初の出だしだったはずなんです。
ところが、第１次石油ショック、第２次石油ショックを超えて、民間企業は終身雇用体制をほとんどの企業がやめてきていると。二、三日前の新聞にも春闘方式は２年に１回だと、鉄鋼連盟はですね、そういうふうに民間はどんどん変わってきているわけですよ。議員だけが何というんですか、私は議員報酬は民間に倣うべきだと思っているわけですけれども、恐らく人事院勧告、ここ二、三年の間に今の形ではなくなるはずなんですよ、私の予想では。多分外れるかもしれませんけれども。そういう意味で議会の議員は、ある程度先を読んで求めるものは求めていかなくちゃならないと、むしろ議員報酬は減らす方向に行くべきじゃないかなと私は考えているわけですけれども。これを何というんですか、条例は制定されるんでしょうけれども、私が反対してもですね、施行を当分の間見送るというようなお考えはないのかどうかお尋ねしたいと。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
阿部三樹夫議員の質問にお答えします。
まず、最初の人勧制度につきまして、若干違った見解を持ってございます。人勧につきましては、従来の労働基準法上の労働争議権といいますか、そういうふうなのが公務員法上からなくするという代替えとして、民間との給与の差があった場合は、その差については勧告するという制度であったと私は理解してございます。
それから、特別職の報酬等につきましては、これは毎年報酬審議会というのを開催してございます。報酬審議会には、市民の代表者の方をお願いしていろいろご審議していただいておるわけです。そういうふうな中では、人事院の勧告ベースが低いとしても、特別職につきましても、やはりそういうふうなベースでだんだんと上げていくべきでないかと、こういうふうな意見をいただいてございますし、それを尊重して提案申し上げているものでございます。なお、今後につきましても、そういう形で進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（佐藤洋輔君）
阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
人勧の今の総務部長さんの見解は、私は間違えているというわけじゃないですけれども、結局公務員は、いわゆる闘争権がないわけですから、民間は景気がよくてどんどんどんどん上がっていったと。要求権がないところを開いてきたから、人勧勧告して上げないとますます開いて、せっかく東大の法学部を出たのに公務員になる人がいなくなってしまうと、これは大変だというわけであれが始まったんですよ。ずっと30年前のやつ見てください。昭和38年から。だから、そうやって上げてきたんですよ。
だけれども、今はそういう時代とは違ってきてしまっていると。２回のオイルショック、それからバブル経済の崩壊、その前からもう40歳定年、50歳定年はざらです。10年以上勤めた人、いつやめてもいいですよという、民間はそういうふうになってきていますよ。今終身雇用で安心して、何もしなくても給料もらえるのは公務員だけなんです。本当ですよ。何で厚生省の大臣に近い人が、事務次官ですか、ああいう汚職をやるかというと、あれはあれで慣れてきたんですよ。
つまり自分たちは権限を持っているけれども、民間に比べればうんと給料が安過ぎるんだと。だからおれ権限をやるから何かくれ、権限やるから飲ませ、食わせ、これが現在の政治になっているわけですよ。
だから民間はそういう時代じゃなくなっていますよと、給料はだんだん下がりますよと。自分の仕事を確保するために、給料を確保するためだったら給料を下げてもいいという時代になってきたというんですよ。だから、私は何も市長の給料を上げるなとか教育長の給料を上げるなと言うんじゃないんです。こういうのはどんどん上げてくださいと。だけど議員報酬は世の中を先取りして、これ以上上げる時代じゃないのだと、それを言いたいわけなんです。
○議長（佐藤洋輔君）
暫時休憩いたします。
午後４時０９分 休憩
―
――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――
午後４時１０分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
再開いたします。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第19号及び議案第20号の２件について質疑を受けます。質疑ございませんか。田口君。
○16番（田口三五郎君）
議案第19号についてお伺いいたします。
市民税の前納報奨金を廃止する条例案でございますが、平成８年度の前納報奨金は何件で、支出額は幾らになるのか、また前納報奨金を廃止することにより納税者の意欲が低下するのではないかとの心配はないのか、ご答弁をお願いします。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
田口議員の質問にお答えいたします。
提案説明でもいたしましたが、市民税の、いわゆる普通徴収者につきまして、１期の納期までに全額１年間の４期分を納付した場合は前納報奨金を出していると、こういう内容になってございます。14万円まで限度にして金額の100分の６と、こういう報奨金でございます。平成８年度の見込みにつきましては、おおむね1,600件から1,700件ぐらいが該当するのではないかと思ってございます。なお、金額につきましては、百六、七十万円ほどと推計してございます。
なお、納税意欲に関してでございますが、まずこういうふうな報奨金制度を行うということが全国的に見直しされてきてございます。秋田県においても既に廃止したところもあります。今後も廃止していく方向にあります。したがって、むしろ普通徴収者だけに報奨金を出していることについての不公平感というのもまた考えなければならないと思っております。本来の納付していただく金額を納付していただくものですから、やはり不公平感が生ずることがあってはならないと思いますし、それはその制度の改正をよく納税義務者等にＰＲいたしまして、そのようなことがないように進めてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤洋輔君）
田口君。
○16番（田口三五郎君）
金利が安いために前もって納めた方がよいというので、どうせ納めるんならということで前納しておるような声もありますので、170万円奨励金出したのと、金利はどのようなバランスがとれるような感じがしますか。部長。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
金利が安いために、普通徴収者が納められるとき前もって一括して納めると。つまり逆に言いますと、納期ごと、納期ごと一生懸命に金をやりくりして納める人については割り引き報奨金がないと、割り引きといいますか、報奨金がないと。金をたくさん持っている人については一括してどんと納めるから割り引きになると、むしろその方が不公平感が生じるのではないかなとまず考えたわけでございます。したがいまして、これがなくなったとしてもそのようなことがないように十分配慮しながら推進してまいりたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第21号から議案第23号までの３件について質疑を受けます。質疑ございませんか。
阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
議案第21号と議案第23号の関連でお尋ねするわけですけれども、実は私は教育民生常任委員ですからその担当の委員会でお聞きすればいいんですけれども、この件について事前の説明会、あるいはこの間の議案提出のときもいろいろ助役にお尋ねしたんですけれども、はっきりした答えがいただけない。いただけないはずなわけですけれども、私はこの値上げ案に対しては過去３年間反対してきたわけです。この間説明のとき、これ実際幾らぐらいかかるものかとお尋ねしたところ、保育園の場合ですね、人件費と施設費を引いた、いわゆる需用費、確実にこの分は必要だと、その分について応分の負担をしていただくんだというお答えだったんです。それで、その金額は幾らかと言ったら841万7,000円と。それを１人当たりにすれば幾らかというと、１万200円程度だと、こういうお話だったんです。841万7,000円だったら、鹿角市の財政規模は全部で300億円あります。そのうちから幼稚園も無認可の保育園を入れて全部やっても恐らく1,500万円にはならないはずだと、私の計算では。これは幸いなことに、私はこれをただにしたらどうだと言ったら、事務方としては、やっぱりこういう方針しかとれない、これは市長の裁量の範囲だと、こういうお答えもいただいているわけです。そこで、私は大変ありがたいことに、きょう、市長さんが施政方針で「少子化対策につきましては総合的かつ効果的な子育て支援を実施するため子供、家族、そして社会全体の視点から子育てに対する機運の醸成と多様なニーズに対応できる子育て支援のためのエンゼルプランを策定してまいります」と、こう市長さんがお答えになっているわけです。
ですから、この策定の中に、例えばことしは定住化促進条例の経過措置として教育費とか義務教育費とか4,922万円から計上されているわけです。これ、現在の保育園と幼稚園を全部合わせても1,500万円です。300億円から比べると0.05％なんですよ。これぐらいの金が市長の裁量によって引き出せないか。市長が施政方針を実行するためにぜひこれをよしやりますと、こう言ってくだされば、私はことしはこの値上げ案に反対しないで賛成しようと思うんですけれども、市長のご見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
いろいろのお考えの方もおられると思いますし、本当に個人的にできれば私もそうありたいなと思うときもあります。しかし、ひとついろんな鹿角市全体の経営をする場合に、そういう視点に立つ人もおられるでしょうし、また学校、例えば義務教育に立つ人であると、そちらの方ももっとただにできないかという意見の人もおられるわけでありまして、やはり全体の財政秩序、あるいは経営するための財源ということから考えますと、金額のいかんを問わず、ある程度対価としていただけるものはいただくというやっぱり方針にならざるを得ない。
ただ、そうは言っても、きょうの議案説明で担当部長が申し上げましたように、今までずっと認可の場合のＣ１階層を対象にしながら、それにほぼ見合う形で今までもやってきましたけれども、実態としてはＣ１階層、１万円近く過ぎているんですよ、１万円超えているわけですよ。ですが、400円ぐらいは何とかひとつご協力いただけないかということで、今回は引き上げをさせていただくということでありまして、基本的にはやはりある程度のかかった費用はいただいて運営していくという姿勢にならざるを得ないというふうに思っております。
○議長（佐藤洋輔君）
阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
もう一回だけお聞きします。確かに応分の利用者負担というのを私は否定しているわけじゃないんです。だけども、子育てに関しては、それは通用しない。例えば公民館を使うとか体育館を借りるとか、あるいは何というんですか、スポーツセンターを使うとか、それは当然負担をしなくてはならないと。だけれども、今一番の問題は少子化問題なんですよ。
これは応分の負担と言っている場合じゃないと私は思うんです。やっぱり育てやすい環境、産みやすい環境、鹿角に行って子どもをつくろうじゃないかと、そういう環境を鹿角市がつくるならば、鹿角市長の周りに全国から若い夫婦がいっぱい寄って来ると思うんですよ。ぜひそういう施策の決意をお聞きしたいと思うんですけれども、やる気があるのかないのかですね。
○議長（佐藤洋輔君）
市民部長。
○市民部長（花ノ木一好君）
子育てという部分からいきますと、現在も第３子以降は無料で今やっているわけで、市長も施政方針で申し上げましたように、９年12月までにエンゼルプランというのをつくりたいと思っています。これは今言われました子育ての視点というのは当然離されないわけですが、いずれ現在保育を進めている現状と、児童の推移なり、あるいは保育園の施設の状況なり、総合的に判断してそういう部分を考えていきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
ちょっともう一回だけ。
今、第３子からとおっしゃったわけですね。それはだれでも知っているんですよ。だけど1.4人しかいないのにどうして３子目がただになるんですか。だったら２人目からとか１人目からとかってそういうふうに考えないと、第３子目からで、３子いる人何人いるんですか、ここに。うちのせがれだって１人しかいないです。だから、そういう制度があるから３人産めばただですよと、そうじゃないんです。３人なんて言ったらやらなくたっていいくらいのもんですよ、産めたらね。それくらいの力があるんなら。けれども、1.4人か1.5人しかいないから、私はそれを声高に言っているので、そこら辺をぜひエンゼルプランに折り込んでいただきたい。２人目からただにするとか、１人目からもただにするとか、３人目なんて、そんな条例あったってなくたって同じですよ、本当に。もしかして、それはエンゼルプランの中に十分に折り込んでおくと言うなら私は賛成します、ことしは。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
先ほど来、いろいろご提言をいただいているわけですが、私はそれも政策だと思いますが、むしろ私、今、頭の中でいっぱいなのは、認可保育園に入る方と市単保育園の方、認可保育園の方は若干の処遇と申しますか、違うんですが、極めて高いんですよ、正直言って。むしろ未満児はある程度は仕方がないけれども、手間がかかりますから、余りにも段差があり過ぎて、子どもさんを２人認可保育園に入れると、共稼ぎでもまんま食えないくらいでないかなと。むしろそちらの方が頭がいっぱいで、何とかならないべかなと頭はそればっかり悩ましているんですが、そういう意味で今、阿部議員が言われたご提案についてもそれ相応の理由があるわけですし、今ここで結論を出すんじゃなくて、エンゼルプランのときに総体的にどうあるべきかということを私どもも論議してまいりたいと思いますし、きょうのことはご提言として受けとめさせていただきます。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。奈良君。
○１番（奈良喜三郎君）
阿部さんはかなり高度な政策論争されたんですが、私は事務方にあえてお尋ねをしたいと思います。
実はなんかお話を聞くと、今回400円上げてくれないかというのをどこからか送ってきて、400円に合わせて計算しているという現実がありそうな気がするわけです。私は実態についてちょっとお伺いしたいのですが、例えば幼稚園は保育園と400円の差がありますね。そうした場合に、例えば幼稚園の場合は、400円の差というのは保育所と比べればおやつ代がないとか、あるいは材料費の一部は別枠で幼稚園の方は負担をもらっているからとかというような部分が多分あっての差だろうと、こう思うんです。もしそうであればそうでいいんですが。さらに私立幼稚園があるわけですので、参考までにまず幼稚園の方は私立幼稚園の場合はどれぐらい父兄負担があるものかということを、もしお調べになっておったら参考までにお聞かせいただきたいと、こう思います。
それから、議案第23号については、市単保育園のことですが、先ほど市長からも認可保育園との関連をご説明なられたようですが、私もそう思うわけです。ただ、認可保育園のＣ１が当時の無認可の保育園の保育料にかなり近いためにＣ１に合わせたらというような発想があったろうと思うんです。ところが、本来市単保育園が保育する中身、中身というより形態と認可保育園の形態がそれぞれ違うわけですから、それを一緒にして考えるということは初めから私は無理があるなと、こう思っておったわけです。少なくとも400円を上げるというのでなくて、実態がこのぐらいかかっているから、この分とこの分は上げてもらうと。それを近づけるためにまず400円ぐらいずつ合わせていけば、３年後には保育の実態が合うのだと、父兄負担をここまで求めれば。
そういうような算定でやっぱり出してもらいたいもんだなと、そうすれば納得するのではないのかなというふうに思うし、私は納得します。
したがって、私は、例えば無認可の保育園の場合は、いわゆる市単保育の場合は保育の実態はどうなのか、認可保育園であれば０歳児から５歳児まで、いわゆる保育にかける子どもが入っていると。そのかわり国が定めた基準でもって保育料はいただきますよと。ですから条例とは関係ないから条例には出てこないが、市単保育園は扱いが別だと、当時は就学前２歳、要するに５歳と４歳児を保育をして、そしてやると。いわゆる幼稚園と同じランクで扱いをしてきたわけですね。ところが、最近なんか保育園の実態は市単保育園でも３歳児、２歳児はどうかわかりませんけれども、そういうお話を聞くわけですけれども、保育されている実態の年齢はどうなっているのか。もし３歳児とか２歳児が入っているとすれば、やっぱり認可保育園との調整はぜひ図るべきだと、こう思うのでお伺いするのです。
○議長（佐藤洋輔君）
教育次長。
○教育次長（川又節三君）
奈良議員のご質問にお答えいたします。
以前から保育園使用料と幼稚園の使用料は、幼稚園の使用料が低く差がついてきました。その差というのは、当初はどういう理由であったか存じませんが、およそ幼稚園使用料としてはおやつ代とか教材費は別個にいただいております。それは月に1,500円別個にいただいておりますが、多分その差はおやつ代等の差があるのだと、こういうふうに考えております。
それから、実際に一般経費といいますか、保育園の方では人件費等を除いた経費が１人当たり１万円ぐらいになると。幼稚園費について、８年度決算見込み額を現在70人入っておりますから、人件費等を除いた経費を70で割りますとおおよそ9,000円ぐらいになりまして、1,000円ぐらい低い経費で推移しているというふうなことが言えると思います。
それから、私立幼稚園は３園ありまして、花輪幼稚園とひまわり幼稚園、それから毛馬内、大湯マリア園幼稚園、そういうふうにありますが、１つの施設では３歳児の月額が１万6,000円、４歳、５歳が１万4,000円、そのほかに入園料として４万円を徴収しておるようです。それから、もう一つの私立は３歳から５歳児、保育料が１万3,500円、それから入園料が２万5,000円、それからもう一つは１万3,500円の月額は同じでありますが、入園料として１万9,000円を徴収していると。市の幼稚園よりは約倍ぐらいの差がついております。
○議長（佐藤洋輔君）
市民部長が答弁に入る前に、皆さんご承知のように、この件は委員会に付託されてさらに細かいところまで話しするんでありますから、答弁は簡潔、明瞭にひとつやっていただきたいというふうにお願い申し上げます。市民部長。
○市民部長（花ノ木一好君）
先ほど申し上げましたように、Ｃ１階層が合わなくなってきたんだということで、経常的な経費でいくと１万円だと、それを一つの、何といいますか、目標といいますか、そういう方向でいきたいということです。
ただ、過去においても一つの上げ幅といいますか、それはせいぜい６％か７％程度なんです。
一気にそういう上げ方は父兄のご理解は得られないと、そういうことで400円という数字が出てきたのであって、最初にありきでありませんから。
それから、もう一つ市単の、いわゆる未満児の保育の問題でありますが、現在は３歳、４歳、５歳児が市単でやっております。中にはいろいろな家庭の事情もあったりして現在６名ほど２歳児が入っております。これはむしろ我々は３、４、５歳児ということで市単を運営しているわけでありますが、いろんな事情があって万やむを得なくて入れている子供がそれぐらいおるということです。認可と市単の違いは、これは保育の内容も違うわけでありますけれども、いずれまたエンゼルプランの話になりますが、果たしてそういう状況でいいのかどうかと、いろんな部分をこれからちょっと検討してみたいと思いますので、若干の時間はいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第24号から議案第30号までの７件について質疑を受けます。質疑ありませんか。
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
私から、議案第24号について簡単に３点だけ質問いたします。
まず１点目は、名称を地域連携営農推進団地とした根拠は何であるか、名称ですよ。
それから２点目は、第５条の営農団地の施設はどんなものがあるのか。これを少し詳しく説明していただきたいと。平成９年度の予算書には２億1,000万円、いわゆる計上になっております。この内容をひとつ詳しく説明されたいと。
それから、第３点目なんですが、第６条によって利用料金を徴収すると、こうなっておりますが、この施設はほとんど償却資産の多いものばかりだろうと、こういうふうに想像されます。そこで、何といいますか、赤字が出ないかなという心配が非常にあるわけなんです。そうした場合に会社で始末すればいいわけなんですが、果たして鹿角市のそうした場合の負担区分といいますか、何といいますか、この責任分担といいますか、そうしたものがどういうふうになってまいるのかと、この点は非常に重要であろうと、こういうふうに思われますので、この３点についてお尋ねしたいと。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
まず第１点のこの名称の根拠というようなことでございます。これはやはりここに書いてあるように、八幡平地域の今後の将来的な農業を推進していくための拠点というようなことの考え方からして、この営農推進団地というふうなことで考えております。
それから、第２点目の委託する施設はどういうものか詳しくというようなことでございますけれども、先ほど単行議案でしたけれども、現時点では育苗施設とトラクター、そしてトラックというふうなことでございます。なお、平成９年度に予算をお願いをするわけでございますけれども、そうなりますと田植え機、それから無人ヘリコプター、コンバイン、それからライスセンター、それから農作業管理休養施設、それから未利用資源活用施設等々というようなことになりますので、ただ現時点のお願いするところについては平成８年度で対応しておりますところの育苗施設、トラクター、トラックというふうな形の中でございます。
それから、第６条のとらえ方の利用料金というようなことになるわけでございますけれども、これは管理委託者が、要するに
八幡平地域経営公社の方で市の方で対応したものについて管理委託するというふうなことになります。そうした面において、そしてさらには経営公社の方では個々からの受委託の希望をとってそれなりの作業をするというふうなことになると思います。そういうようなことで、そういう作業、受託の方では公社の方で料金を収入として収受していくというようなことで、そこで一番の問題の、いわば償却資産等々でいろんな活動の中で行政が携わっているものですから、そうした場合においての責任はどこまでかというふうなことだと思いますけれども、これは前にもお話ししたように、市の方で1,000万円を出資しておるわけでございますけれども、その範囲を超えることはないというふうにとらえております。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
部長、施設の件なんですけれども、あなたは平成８年度の分と２つか３つの施設なんですが、今回の平成９年度分の２億1,000万円かけるこの施設は、条例の中の施設に入らないんですか。なんか入らないような説明に聞こえますけれども。それから、責任分野、出資金、1,000万円出しておりますよ。1,000万円の範囲内で責任を負うんだという意味はどういうことなんですか。1,000万円出資しておりますから、その1,000万円の範囲内での責任は負いますと、こういうことなんですが、どういうわけなんです、それ。もっとかみ砕いて教えてください。やっぱりこの点は念を押しておかないと将来大変になるだろうという心配があります。そうした観点に立って質問しておるわけなんですから、ひとつ内容を詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
施設関係でございますけれども、私の説明不足で大変ご迷惑をかけて申しわけありませんけれども、私今申し上げたというのは、現時点で８年度と、要するに９年の３月いっぱいまでにこの地域経営公社に対して管理委託をできるものというのは、育苗施設とトラクターとトラック、これが市の方で共同支援という中でやる部分と。
なお、９年度の部分についても当然そういうふうに管理委託を施設をお願いしていかなきゃならないというようなことで、先ほど申し上げたような中身で、機械関係では田植え機、それから無人ヘリコプター、さらにはコンバイン、そしてライスセンターです。それから管理棟、さらには未利用資源活用施設というふうなものが全部今後施設管理をお願いをしていくというふうなことになります。
それから、今の地域経営公社は有限会社というふうなことになっているもんですから、それの責任分野というのは出資したものが要するに返ってこないと、赤字になった場合ですね。それが原則です。そういうようなことですから、ただ今後、やはりこの地域経営公社そのものが自助努力で、いろいろな形の中で会社なものですから努力していくというふうなことになろうかと思います。そうした面において前にも言ったように、まず１つは３カ年くらいは支援的なことで、３年間ぐらいの支援はしていきたいと、要するに人件費的なものについてというふうな考え方でおりますけれども、いずれそういうふうな中身においての今後の運営方法になろうかと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
平成８年度内の施設でだけでなくて、平成９年度の予算で２億1,000万円の予算措置しているでしょう。その中でどういうものを買うんですか、どういうものの施設。この条例の中で入っている施設というものの中に入るでしょう。平成９年度の。そうしたもろもろの中の中身をご承知ですか、ヘリコプターなんかも、そうしたものをずっと並べてみてください。
２億1,000万円の中身はどうなんです。かなりのものを買えるでしょ、２億1,000万円ですから。それと、その後は平成８年度だけのものを言っているけれども、私はさっきから平成９年度のそうしたいろいろな機械、器具、施設、そうしたものが実際これに含まれるでしょうということを、何回も聞いているんですよ。第５条、ここの分、これをもう一回。
それから、第10条なんですが、そうした場合にこの附則なんですが、この条例は公布の日から起算して１カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行すると。第一これ公布の日をいつに決めているんですか。その条例は４月１日からやるとかなんとかということになっていますけれども、これ公布の日からなんて。だから、平成９年度に購入するもろもろの２億1,000万円のそうしたものが、この条例でうたわれている第５条の施設の中に入りますかということです。入るでしょう、当然。入らなければならないはずだ。なぜそういうこと、はっきり言えないの。私のその意味わからないですか。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
説明の足らないところがありますけれども、まず１つは、９年度についてはその施設、ヘリコプターでも田植え機でもまだ実際購入もしていないし、物がないわけですから、いずれ９年度については、その都度条例を一部改正して、買った順序にこれにつけ加えていきたいということです。
（「うそだ。なに、それでいいの」「それはだめだ、それ、だめよ」「だめだよ、第一、この後に平成９年度の２億1,000万円の予算」の声あり）
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君、ちょっと座ってください。暫時休憩いたします。
午後４時４２分 休憩
―
――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――
午後４時４７分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
再開いたします。助役。
○助役（佐藤秀朗君）
私からご答弁申し上げます。この条例は４月１日からの施行になるわけでございますが、ここに別表に掲げております機種につきましては、現在保有している機種でございます。また、９年度にお願いしている予算でございますが、これからご審議いただくわけで、国の補助のつきぐあいとか、そういうもろもろの状況を勘案してから執行していただくということになろうかと思います。その時点で購入したものにつきましては、別表を改定しながら順次追加していくという手順になります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第31号平成８年度鹿角市
一般会計補正予算（第９号）について質疑を受けます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
本日の会議時間は議事の都合により午後６時までこれを延長いたします。午後５時まで10分間休憩いたします。
午後４時４９分 休憩
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午後５時０１分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第32号から議案第37号までの６件について質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第38号平成９年度鹿角市一般会計予算について質疑を受けます。質疑ありませんか。阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
２カ所についてお尋ねします。
最初に１款の議会費について、先ほどの説明では総務部長は１款の支出については一切その説明がなかったわけですけれども、議会費の食糧費、これは12月決算委員会で認定された決算によると、７年度で206万3,615円なわけです。８年度はまだ続いているわけですけれども、当初予算が191万5,000円だと。今回は96万円になってしまっていると。議長交際費も150万円、７年度164万9,330円と、これはこの程度だろうと思いますけれども、市長は大変気の毒なことに市長交際費が540万円と、ことしの当初は600万円で、７年度は599万9,902円と、こうなっているわけです。こちらの方は議長と市長には交際費は減らされたわけですけれども、ぜひ鹿角市長、鹿角市議会議長として他に出て恥じないように体面を保っていただきたいと思うわけですけれども、この食糧費が半額以下になったと、これはどうして半額以下になったのか、余りにも２割減ったとか１割５分減ったというなら話がわかるんですけれども、半分以下になったという根拠をですね、お尋ねしたいと思います。
それから、もう一件は８款土木費の85ページ、一番上のところなんですけれども、補償補填及び賠償金7,189万9,000円、支障物件移設等補償費とあるわけですけれども、これはどこのことなのか、どこの補償なのか、この２点についてお尋ねします。
○議長（佐藤洋輔君）
議会事務局長。
○議会事務局長（大里博志君）
議会費の食糧費について申し上げます。この件につきましては、議会運営委員会等におきましてこれまでの経緯等を説明し、そしてまた各市の状況もお聞きいたしまして、食糧費については常任委員会の全部を削るというふうなことで意見をいただきまして、そのような形の中で減額となっております。終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
85ページの補償、補填でございますけれども、これは久保田古舘線の現在１棟残っておりますけれども、この分でございます。
○議長（佐藤洋輔君）
阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
議会費の方の食糧費ですね、委員会のあれを全部削ったと。しかし削り過ぎじゃないかと。私は何というんですか、今まで議会で飲み食いがあったりした場合、人並み以上に飲んだし食べたと。飲む方は恐らく一番じゃなかったかと、３番には下らないというぐらいやっているわけです。それでもなお、私は余計飲んだとか食べたという気は全然していないんです。２次会、３次会と別に会費を出してやっているわけですから。私でも十分飲んだというつもりも食ったというつもりもないのに、これ半分になってしまうと。これは今度の次の議会の議員の人方大変困ってしまうんだと。おまえたち飲んで食って、あと半分にしてどうするつもりなんだと。もしかしてこんなに減らせるとすれば、どこか不都合なことがあったのじゃないのかと。不都合なところで飲んだり食ったりした部分があるとすれば、それはどこだったのか。不都合であったとすれば、約100万円は我々は弁償しなくちゃならないわけですから、何でこんなに極端に減ったのか、そこのところを。どの部分が不都合であったのか。返す部分はないのか。県はもう指摘されてすぐ返しているわけですからね。私も飲んだ食ったを払わないとは言わないから。余りにも極端過ぎる。その点、お尋ねします。
○議長（佐藤洋輔君）
暫時休憩いたします。
午後５時０６分 休憩
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午後５時１１分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
再開いたします。阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
補償の方でお尋ねしますけれども、これそうするとどういう内容で話し合いがついているのか。これは確かあそこの工事は国体までに通すと建設部長は去年のときはっきりしゃべっているのを記憶しているわけですよ。あんなやり方で果たして建物の持ち主が納得するのかなと心配していたら、案の定できなくなってしまったと。嫌がらせみたいな工事をやったわけですね、こっち側とこっち側を攻めて、ぎちっと。ああなれば意地でも動かないだろうなと私は思っていたんですけれども、私もあそこを立ち退いた１人ですから。これ、どういう内容で話し合いがついたのか、その中身を教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
話し合いはまだ最終的なことはまとまっていませんけれども、今盛んに交渉しておりまして、いずれにしてもこの話し合いというものはまとめて平成９年度にはぜひ補償しながら工事を進めたいとこういうような考えでおります。
それで、内容としては移転先が関係者としての希望する場所には、もちろん行き先も相手もありますのでいろいろ話もしておりますけれども、これについてはまだ話がついておらないと。今も盛んに話し合いはしておりますけれども、いずれにしても話し合いをまとめて９年度にはぜひ補償をして工事もやりたいと、こういうような考えでおります。そういうような内容でございます。
○議長（佐藤洋輔君）
阿部君。
○２番（阿部三樹夫君）
盛んに交渉しているというお話ですけれども、本当に盛んに交渉しているんですか。私が聞くところによると、もうお手上げ状態だという話も聞いたこともあるんですけれども。盛んに交渉しているというのは１カ月に３回行ったとか、10日に１回行ったとか、１日おきに行ったとか、盛んに交渉しているというのはどうも私には納得できない。そうすると、予算計上しても、９年度にやりたいということですけれども、やってもらいたいわけですけれども、９年度にできるという保証はないわけですね。そこだけ確認しておきたいです。
○議長（佐藤洋輔君）
建設部長。
○建設部長（阿部 嚴君）
盛んに交渉しておるということは、つまり今までいろいろこの関係者から申し出があったものに対して、相手とも話をして、おおよそというような話になって直接関係者に対してそれを示しておりますけれども、今のところ、その結果についてはいいとか悪いとかという話の結論はまだちょうだいしていないと、こういうような状況でございます。いずれにしても、希望に対してそれなりのことを示しておると、こういうようなことでございます。さらには、これも平成９年度にはぜひ話し合いをまとめて着工したいと、補償して工事も完成したいと、こういうようなことでございます。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。田口君。
○16番（田口三五郎君）
議案第38号一般会計予算についてお伺いいたします。先の議案第13号において職員定数が420名と改正案が提出されております。そこで、来年度の予算に各款にわたり臨時職員賃金、嘱託賃金、臨時筆耕賃金が計上されております。この額を合計しますと何と２億円以上を超えております。当初予算臨時職員は何人計上されているのか。９年度の当初予算編成概要書を見ますと、406名となっておりますが、実際の職員数は何人なのかお知らせ願います。
それから、次に、59ページと63ページに報酬として地域農業政策審議会委員12名の５万8,000円が全く同じ報酬として63ページにも計上されております。この点についてもお伺いいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
暫時休憩いたします。
午後５時１７分 休憩
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午後５時１８分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
再開いたします。総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
臨時職員の数については、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
なお、４月１日現在の職員数でございますが、当初予算の114ページをご参照いただきたいと思います。114ページでございます。ここのところのウのところに級別職員数を掲載してございます。これは４月１日現在の職員数でございます。一般行政職、技能職というふうに平成８年１月１日現在ということで掲載してございます。合わせまして392人との予算措置でございますが、平成９年度におきましては、平成９年度４月１日の採用予定の12名分については、現在これに予算措置してございません。したがいまして、採用いたしましてからそれぞれの配属の予算項目ごとに後日補正でお願いすると、こういうふうになってございます。なお、その予定人員は12名となってございます。
臨時職員についてはちょっと時間をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
それでは、まず59ページの農業総務費のこの報酬、地域農業政策審議会委員報酬でございますけれども、これについては要するに地域と共生する鹿角農業推進条例に基づく政策審議会というようなことで、それに関する報酬でございます。すみません。59ページの農業総務費の地域農業政策審議会委員報酬というのは、一口に言いますと農振の関係の審議会の委員報酬の１回分というようなことです。
次の63ページの12人については、これは６目の農業経営基盤促進対策費ということになっておりますけれども、それなりの事業を進めていくための審議会の委員報酬ということになっておりますので、ひとつご了解願いたいと思います。
（「全く違うもんだな、そうすると」の声あり）
はい。
（「議事進行」の声あり）
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
臨時職員でございます。臨時職員の月額嘱託、また日額とございますが、月額、一般会計でおきましては37人、それから嘱託賃金が11人、合わせて48人となってございます。なお、日額賃金については何人という延べでは積算してございませんのでご容赦いただきたいと思います。
それから、特別会計でございますが、特別会計の合計は月額が５人、嘱託が４人、一般会計と特別会計を合わせまして57人となってございます。日額については、ただいま申し上げましたような関係で12カ月の積算になってございませんので、ご容赦いただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。齋藤君。
○15番（齋藤啓一君）
先ほどの議案第24号に出たものについての予算について伺います。
私もこの地域経営公社につきましては、後継者不足に悩む農業について我々の地元からもぜひうまくやってくれということを言われております。そういういいことをしているわりに、答弁がすっきりしない部分があります。他の地区にも地域経営公社がこれから画策されると思います。
そのために、64ページの地域経営公社整備工事費２億1,281万8,000円、また備品購入費2,145万4,000円のこの内訳をきちっとした形でお答えをいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
それでは、私の方から経営基盤確立農業構造改善事業の工事請負とそれから備品購入についてご説明申し上げたいと思います。
まず１つは、小規模乾燥施設というようなことで、これは乾燥調整施設１棟でございます。それから電気、給水工事一式等を含めまして１億5,264万3,000円をお願いするところでございます。それから、管理棟の１棟分というようなことで、917万5,000円をお願いしておるところでございます。そして、未利用資源活用施設１棟99平方メートルで、これが5,100万円というふうなことで２億1,281万8,000円の内容となっております。それから、備品でございますけれども、これは田植え機６条植えでございますけれども、221万2,000円を計画しております。それから、無人ヘリコプター、これについては1,044万8,000円というふうに計画を組んでおります。
そしてコンバイン６条刈りでございますけれども、これが879万4,000円というふうなことで、合わせて2,145万4,000円というふうな内容でございますのでご理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
齋藤君。
○15番（齋藤啓一君）
私どもは、この部長の答弁で大体わかりましたが、この未利用資源という部分の言い方、水だと思うんですが、そういうものをきちっと以前にも答弁なさったように、こういうもので、この水はどこの、前に３つの候補地を答弁なさっていましたが、どこに決まってどういうものにするのかということも合わせて、そしてそれがいいものだというものの答弁をお願いいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
補助事業名で申し上げまして大変すみませんです。この未利用資源活用施設については、これはミネラルウォーターを製造する施設でございます。それから水についても前々から申し上げているように、３カ所というようなことで、現時点では谷内のところを予定しております。そういうふうな形の中で今後それ等について実施設計等を組みながら事業に入ってまいりたいというふうな考え方でおります。以上です。
（「いいという事業であったという、この水はいいんだという、この部分がいい事業だという部分もひとつ言ってほしいなと思ったんですけれども」の声あり）
○議長（佐藤洋輔君）
農林部長。
○農林部長（千田俊夫君）
この事業はそれなりの地域によっては変わってこようかと思いますけれども、何遍もおっしゃるように、八幡平地域の場合においては付加価値を高めるための事業というふうなことからしてみますと、まず第１点、いろいろ工夫したわけでございますけれども、どうしても、やはり地域的には単作地帯というふうな形で農産物関係との取り組みが今後なされると思いますけれども、やはり発足というふうなことからすると、このミネラルウォーターというようなことを活用しながら一つの付加価値、要するに通年の雇用というものも前提におきながらこの事業を取り組んでいかなければならないという考え方で進めているものでございますので、ひとつご理解を賜りたいと、かように思う次第でございます。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。成田君。
○17番（成田吉衛君）
59ページ、６款１項１目１節の農業委員会委員報酬、なんか非常にご苦労している割に低いというふうに思います。ということは、ご案内のとおり、我が鹿角市は基幹産業である農業についていろいろ市長もご苦労なされておるということはつぶさにわかるわけですが、その農地をやはり守りながら、さらにはまた発展させていくと、こういうふうな大事な作業をなされておる農業委員会の委員の報酬が非常に低いなと、こういうふうに感じとっておるんですが、今回もご案内のとおり、特別職の報酬がそれぞれ審議委員会のご答申をいただいてアップがなされておるわけですが、農業委員は特別職ではないとしながらも、作業内容に相当しないような報酬であると受けとめざるを得ないわけでございますが、これらについての今後の考え方等をお聞かせ願いたいと思います。
第２点目といたしましては、71ページ、やっぱり６款２項２目と３目にそれぞれ２目の15節林道整備工事費3,000万円、３目にさらにまた15節工事費の中に林道整備工事費2,480万円、それぞれ計上されてございますが、目が違うから場所が違うということになろうかとも思いますが、この内容について少し詳しくお知らせ願いたいと。以上２点について。
○議長（佐藤洋輔君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（川又満男君）
成田議員の農業委員の報酬の引き上げの要望かと思いますが、事務局長としても他市、その他いろいろなことを考えますと引き上げていただきたい側でございますので、市長部局の方でひとつご検討いただければありがたいと、こう思います。
○総務部長（勝田 尚君）
農業委員の報酬につきまして、これは非常勤特別職の関係で総務の方に関係ありますので、私の方から答弁申し上げたいと思います。非常勤の特別職につきましては、法令で定めるもの以外のものにつきましては、おおむね３年間のスパンで検討改定をしてきております。今までの経緯からいきますと、来年度におきまして検討しなければならないものではないかなと考えてございますので、そういうスケジュール上の中で検討をしてまいりたいと思います。
○農林部長（千田俊夫君）
それでは、私の方から71ページの６款２項の２目と３目の林道の工事費の関係というようなことでございますので、ご説明申し上げたいと思います。
まず、２項２目については林業振興費というようなことでございますけれども、ここの林道整備工事費というのは、活性化林構を今やっております。これが八幡平地域の夏井の細越林道というところでございますけれども、これに要する工事請負費でございます。
それから、林道改良費でございますけれども、これには要するに掘内林道とそれから歌内林道の改良部分にかかわる工事費をここの目にお願いをしておるというふうなことでございますので、ご理解承りたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第39号から議案第45号までの７件、すなわち平成９年度特別会計予算について質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ないものと認め、質疑を終結いたします。
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議事日程第１号の８ 議案及び請願・陳情の付託
○議長（佐藤洋輔君）
次に、議事日程第１号の８、議案の付託を行います。
ただいま議題となりました議案第２号から第45号までの44件につきましては、お手元に配付してあります議案及び請願・陳情付託表により、それぞれ所管の常任委員会に付託し審査をお願いいたします。
明11日から23日までは議案調査及び休日のため本会議は休会いたします。
以上をもちまして、本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしました。ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後５時３４分 散会
平成９年 第１会
鹿角市議会定例会
議案及び請願・陳情付託表
１ 常任委員会 （平成９年２月10日提出）
委員会名 付託内容
総務財政 議案第２号 鹿角市
過疎地域活性化計画の変更について
常任委員会
議案第３号 土地の取得について
議案第４号 土地の処分について
議案第12号 行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第13号 鹿角市職員定数条例の一部改正について
議案第14号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第15号 特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第16号 教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案第17号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第18号 鹿角市職員等の旅費に関する条例の一部改正について
議案第19号 鹿角市市税条例の一部改正について
議案第20号 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第31号 平成８年度鹿角市
一般会計補正予算（第９号）中条文
歳入 全款
歳出 １款議会費 ２款総務費 １２款公債費 １３款諸支出金
議案第38号 平成９年度鹿角市一般会計予算中
条文
歳入 全款
歳出 １款議会費 ２款総務費 １２款公債費 １３款諸支出金
１４款 予備費
教育民生常任委員会
議案第21号
鹿角市立幼稚園使用料条例の一部改正について
議案第22号
鹿角市立体育館条例の一部改正について
議案第23号 鹿角市市単保育園使用料条例の一部改正について
議案第31号 平成８年度鹿角市
一般会計補正予算（第９号）中
歳出 ３款民生費 ４款衛生費 ９款消防費 １０款教育費
委員会名 付託内容
教育民生常任委員会
議案第32号 平成８年度鹿角市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第33号 平成８年度鹿角市
老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
議案第34号 平成８年度鹿角市
老人訪問看護事業特別会計補正予算（第２号）
議案第38号 平成９年度鹿角市一般会計予算中
歳出 ３款民生費 ４款衛生費 ９款消防費 １０款教育費
議案第39号 平成９年度鹿角市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第40号 平成９年度鹿角市
老人保健事業特別会計予算
議案第41号 平成９年度鹿角市
老人訪問看護事業特別会計予算
産業経済常任委員会
議案第５号 土地改良事業の施行について
議案第６号 土地改良事業の施行について