稲沢市議会 2004-06-15 平成１６年第 ３回 ６月定例会−06月15日-05号
４．長崎県佐世保市の小学校で６年生の女子児童の間で痛ましい事件が発生しましたが、御所見はいかがでしょうか。５．それに関連しますが、心の教育についてはどのようにお考えでしょうか。 次に、大きな２番目は、福祉行政についてお尋ねします。 その一つは介護保険についてです。
４．長崎県佐世保市の小学校で６年生の女子児童の間で痛ましい事件が発生しましたが、御所見はいかがでしょうか。５．それに関連しますが、心の教育についてはどのようにお考えでしょうか。 次に、大きな２番目は、福祉行政についてお尋ねします。 その一つは介護保険についてです。
主題２、東海地震・東南海地震に備えての地震防災について伺います。 来る来ると言われてもそうめったに起こるものではない、いつかは地震が来る、それは多分確かなのでしょう。でも、まだ来ない。だから、今日も、あしたも、そしてあさっても来ないだろう。もしかしたらずっと起こらないのではないだろうか。だから、災害軽減のための予防策はいつも後回しにされてしまいます。そして、忘れたころの地震災害です。
大地震はいつ起こってもおかしくないと言われています。東海、東南海、南海、首都圏直下、宮城県沖地震、危険な活断層は国内の各所にあります。避難救援拠点となる小中学校などは15万棟のうちほぼ半数、病院も２万棟の４割で、それぞれ耐震性に問題があると言われています。死者6,400人、経済的被害約10兆円に上った阪神大震災は、来年１月で10年になろうとしています。
その三河湾が1968年の伊勢三河湾での赤潮大発生以来、慢性的な赤潮や青潮の発生で、その水質環境は深刻な状況が続いており、環境改善に行政がより積極的に取り組まなければならないと考えます。 そこで、(1)としまして、４月28日、同じく29日のマスコミによれば、豊川河口にある干潟、六条潟の埋立計画を県が撤回する方針を示したと報道されております。
先日の正村議員の質問にもありましたが、周知のとおり東海地震の直下型地震を想定した県防災会議の地震危険度予測マップ公表によりますと、１市２町地域を初めとした尾張西部地域では、液状化の危険性と死者率が極めて高いエリアとされております。市の自力だけではなくて、国・県の支援を求めつつ、今からしっかりした防災対策を進める必要に迫られていると痛感をいたしておるところでございます。
ただ、強いリーダーシップを要求される、緊急性のある事態の発生時以外、そういうときは別にしまして、できるだけ時間をかけ、市民の意見を十分くみ上げ、大府市民にとって進むべき方向性を的確に見極める必要がある場合は、早急な結論を求めるべきリーダーシップよりは、「対話と協働」をと考えております。
大きな２問目といたしまして、本市の地震防災対策について伺います。 本市は平成14年４月、東海地震の強化地域に指定され、さらには昨年の10月に東南海、南海地震の推進地域にも指定された状況にあり、地震防災対策の推進がますます重要な課題となっております。 そこで、市民生活の安全確保を図るため、以下の点について伺います。 まず、本年度の秋に行われる総合防災訓練の内容について伺います。
４．第40号議案 蒲郡市消防団員退職報償金支給条例の一部改正について５．第41号議案 蒲郡市学校給食センター条例の一部改正について６．第42号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について７．第43号議案 市道の路線認定について８．一般質問９．決議案第１号 海陽中等教育学校（仮称）立地の実現についての決議10．意見書案第３号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する
これを見て、どうしてこんなに被害が拡大するという予測になるのか、東海地震や直下型地震を想定した県防災会議の予測マップの発表から、各関係自治体の担当者の間では驚きの声が上がったというふうに書かれておるわけであります。
また、資料の取り出しにはマイクロフィルムを直接手で触れる必要があり、取り扱いによりかびや破損、傷の発生のトラブルが起きる可能性があります。文化的価値の高い資料は、文庫本と混在をした状態の図書館での保存ではなく、博物館においての管理が望ましいと思っております。
愛知県が独自に取りまとめました災害予測調査は、東海地震と東南海地震が連動して発生した場合の死者及び建物の倒壊について、甚大な被害が想定されると報告されておりました。県は、地震防災対策を県政の最重要課題として位置づけ、愛知県地震対策アクションプランを作成したところです。地震に強い愛知県づくりを目指し、さまざまな地震防災対策に積極的に取り組んでいく県知事の並々ならぬ決意を表明がされたところです。
また、平成14年4月24日に愛知県も東海地震の防災対策強化地域として58市町村に拡大され、大府市も東海地震の対策強化地域として指定され、地震防災応急計画の作成及び届出が義務付けられております。
つまり血清ペプシノゲン検査とは、血液中のペプシノゲン濃度をはかることによって萎縮性胃炎の進行度、つまり胃がん発生の危険度を推定するものであります。また、血清ペプシノゲン検査の目的は、胃エックス線検査が胃がんそのものを発見する検査であるのに対して、血清ペプシノゲン検査は胃がんのできやすい人を発見する検査です。
こういった状況の中、御指摘の区画整理との境に位置する交差点につきましては、現況幅員が約４メートルと狭く、見通しの悪い交差点で、さらには線形も変則であるため、出会い頭の事故が数多く発生し、早期の交差点改良が必要であるため、工事を行うための測量及び実施設計を平成14年度に実施いたしました。
救急医療の問題でございますが、救急事件は発生すると一刻も早く適切な医療機関へ搬送するわけでございますが、今、田原の消防署におきましては、患者が発生し、患者が特に希望があれば、そこへ搬送しますが、通常は救急指定病院へ搬送して一刻も早く対応するという措置をとっておりますが、渥美町内の方では、事故が発生しますと、まず管内の開業医さんの御同意をいただいて、それから、搬送していくというように伺っておりますので
それから、個別の受信機も来年、再来年で1,000基を設置していくそうですが、基本的に災害が発生しましたときには、まず市民に情報を提供することが第一義的な仕事になろうかと思いますが、一面ではそういう事態が発生したとき、それぞれの避難地などの状況も、この手法ではない方法で連絡もとり得るかもしれませんけれども、一応双方に通信ができるような施設も電柱の方にはついているそうです。
つい最近も国内で悲惨な事件が発生しました。この事件は、被害者、加害者どちらの側になることも、また、その周りの方々にとっても不幸な結果をもたらました。市民の中に被害者も加害者も生んではならないと思います。 それは、国と国との関係にも言えます。
平成15年12月16日に東南海・南海地震の推進地区の指定が中央防災会議で決定され、我が扶桑町も指定を受けました。今回の指定基準は、東海地震の強化地域とほぼ同じ基準で指定を受けていますので、扶桑町でも震度6弱の揺れが予測され、大きな被害が発生する可能性があります。また、ことしの3月31日には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が示されたと聞いております。
豊田市は、平成14年４月に東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されました。また、平成15年12月には東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けました。愛知県が平成15年３月に東海・東南海地震が同時に起こった場合の予測を出しております。
パート職員の採用により作業のおくれなどを発生させないため、パート職員にフレックスタイム制を導入したり、作業工程の組みかえなどを行い、問題解消に努めておるのが現状であります。今後も、一部の作業者に著しい作業の偏りが生じないよう、職員で十分話し合いを行い、支障のないよう作業を進めてまいりたいと思います。 （３）の、正規職員とパート職員の賃金格差はどれだけかについてお答えします。