稲沢市議会 2022-09-16 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月16日-04号
災害の避難に対する考え方も、コロナウイルス感染症発生前後で随分変わってきております。どのように変わってきているのか伺います。
災害の避難に対する考え方も、コロナウイルス感染症発生前後で随分変わってきております。どのように変わってきているのか伺います。
使用上の問題やトラブルが発生した場合、１か月に１回程度の校務主任会で話し合っていては解決が遅れます。早期に解決しなければ、学習の遅延が発生する可能性もあります。予想ですが、出てくる問題の多くは同じような問題が各校で出てくると思います。
本日３月11日は東日本大震災発生から11年となります。いまだ原発事故による影響は続いております。本日の午後２時46分には黙祷をささげたいと思います。 東日本大震災では、この地でも私も揺れを感じた記憶がしっかりと残っております。阪神大震災のときも朝早くだったのですけれども、この揺れを感じたことを体験しております。熊本地震、広島などの豪雨災害、多くの自然災害の影響による復興はまだまだ続いております。
地震や津波、台風、異常気象など人の命や社会生活に大きな被害が生じる自然災害、または今回の新型コロナのように過去から天然痘や結核やいろんな疫病が続いて、この日本もいろんなそういう災害があったときに何万人もの方が亡くなってみえるということが歴史上ずうっと続いているわけでございますが、我々この日本に生まれて、この日本の地形やこの環境があると思いますが、当然噴火や台風や大雨やそういうことがずうっと続いている
◆２３番（平床健一君） 避難所への避難者の想定人数、災害発生時の仮設トイレは現時点において確保されているのか。また、確保されている場合には、その確保数をお教えください。
次に、議案第18号令和４年度稲沢市水道事業会計予算につきましては、南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生に備え、石橋第二浄水場配水池耐震化事業費を計上するとともに、基幹管路耐震化事業費、重要主要支線管路耐震化事業費、水管橋更新事業費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を50億6,684万8,000円とし、安心・安全な水の安定供給に努めるものでございます。
近年、大きな地震や台風、大雨など、度々自然災害での死傷者が出る事例が起こっています。何としても被害を抑えたいところですが、自然災害の発生、特に震災は防ぐことが難しく、私たちは限られた範囲で対策を講じなければなりません。先日、県防災意識調査の結果も発表さ れましたが、大きな災害に対して関心があると答えた回答が９割を超えた一方で、各家庭などで、災害への備えや対策は過半数が進んでいないとの結果でした。
一方、投資的経費につきましては、合併特例債の発行期限でありました令和２年度までに大型建設事業が完了するよう計画を進めてきたことに加えて、環境センターの火災復旧事業が発生したことなどにより39億7,725万円余の増額となり、前年度比155.8％となったものでございます。
◎総務部長（平野裕人君） 南海トラフ地震が発生した場合における愛知県の被害試算では、本市では発災後、１日で7,500人の方が避難すると想定されております。この1.2倍に当たる9,000人分の食料として、 １日３食、３日分である８万1,000食を備蓄いたしております。以上です。 ◆１番（杉山太希君） 備蓄している食料についてですが、どのような種類の非常食を備蓄されているでしょうか。
この地域共生社会関連法の成立で、介護、障害、子育て支援、そして生活困窮といった異なる制度を一緒に扱えるようになり、子育てと介護が同時に発生する、先ほど言いましたダブルケアラーやヤングケアラーなどの支援に推進されるのではないかと期待されるところであります。 そこで、最後に加藤市長にお伺いをいたします。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、電子申請サービス導入事業費やキャッシュレス決済導入事業費を計上いたすとともに、死亡届の提出後に発生する手続をワンストップで行うことができるよう、おくやみコーナーを設置する経費を計上し、市民サービスの向上に努めるものでございます。
防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 わが国では近年、地震、台風、豪雨等の自然災害が各地で発生しており、本年においても、７月に九州や岐阜県木曽川上流域等を襲った「令和２年７月豪雨」では、広範囲にわたって多数の土砂災害、河川堤防の決壊等が生じ、多くの尊い生命が犠牲になるとともに貴重な財産が失われた。
我が国では近年、地震、台風、豪雨等の自然災害が各地で発生しており、令和２年７月豪雨では、広範囲にわたり多数の土砂災害、河川堤防の決壊などが生じ、多くの尊い生命、財産が犠牲になるとともに貴重な財産が失われた。
平常時にはどのように活用するのか、また災害発生時には、名簿を使って具体的にどのように安否確認を行うかなど、今後の活用課題も多いと思います。
それでは、実際のところ、農業生産者から光害に対する相談が発生しているのでしょうか。農業生産者からの農作物への被害に対する相談の状況と対応についてお答えください。また、農業従事者が農作物への光害について、どのように思われているのかも併せてお答えください。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 交通安全灯の照明により、実際に農作物への光害が発生し相談を受ける場合がございます。
ところが、市長は、国と同様、新型コロナウイルス発生前に計画をした国府宮駅周辺の再開発や名鉄本線の高架を前提とした土地区画整理事業をそのまま推し進めています。新型コロナウイルスで社会環境は一変しており、計画を見直すべきです。再開発を後押しするべき地権者の機運も高まっていないと言われています。こうした中で、強引に事業を推し進めることを認めることはできません。
また、去年10月に発生した台風19号は、13都県で死者、行方不明者が90人を超え、最近の台風は勢力の強さと被害の大きさが際立っています。先日も、最大級の警戒を呼びかけた台風10号が九州の南を通過、稲沢市でも９月７日豪雨で何か所も冠水しました。そして、福井で震度５弱の地震が９月４日発生をしました。 これから本格的な台風シーズンで、豪雨、そして起こる可能性が高い南海トラフ巨大地震など心配です。
命を守る防災 訓練は随時行われておりますが、いざ災害が起きたときには様々な課題が発生します。その中の一つに災害ごみがあります。建物の倒壊による瓦礫や、水害や地震により破損する家財道具など多くの日用品が含まれています。 災害復旧には外部からの支援が必要となります。物資などの交通の物流のためには通路の確保が必要となりますが、これらの災害ごみが道路などにあふれ出すことが課題となっております。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 遊休農地の発生は、農業者の高齢化や非農家の増加等によるもので、農地が適切に管理されていないことから、雑草が繁茂したり、有害獣や害虫のすみかになったり、周辺農地に悪影響を及ぼすおそれがございます。 遊休農地の状況につきましては、令和元年度末で約85ヘクタールと承知しております。
準備段階から中止決定までに要した費用、駐車場整備で発生する費用等につきましては実行委員会等で負担していただき、繰越金等がなく、負担し切れない場合については市から支出いたしておりま す。