大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
また、日常の遊びや生活において、事故やけが、熱中症やアレルギー等の命にかかわる危険があることを認識し、日頃から事故やけが等の防止に配慮しながら育成を行うとともに、事故やけが等が発生した場合の対応マニュアルの整備や、救命講習やエピペン講習等を行い、万が一に備えております。
また、日常の遊びや生活において、事故やけが、熱中症やアレルギー等の命にかかわる危険があることを認識し、日頃から事故やけが等の防止に配慮しながら育成を行うとともに、事故やけが等が発生した場合の対応マニュアルの整備や、救命講習やエピペン講習等を行い、万が一に備えております。
次に、南海トラフ巨大地震の発生が高まった場合に気象庁が発する「臨時情報」について、津波災害が想定される14都県139市町村のうち73パーセントの102市町村で住民の理解が進んでいないことが、共同通信の調査で、この8月にわかりました。調査は、7月から8月にかけて、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法で津波避難対策特別強化地域に該当する市町村を対象に行われました。
この夏は特に、各地で線状降水帯が発生し、水害に見舞われたとの報道が多くありました。地震についても、本年に入ってから、3月に福島県で震度6強、6月に石川県で震度6弱、さらに、震度5以上では、3月に岩手県、8月に北海道と、やはり各地で起きています。
この中では、不適切保育の未然防止と発生時の対応という点においても、保育の質のガイドラインの整備・活用という自治体の事例が紹介されております。 一方で、このガイドラインがない本市においては、不適切保育の未然防止と発生時の対応については、具体的にどのような手立てがとられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（早川高光） お答え願います。幼児教育保育課指導保育士。
本日の一般質問は、災害発生時におけるJR線を挟んでの東西の往来手段の確保という課題について、皆様と一緒に考えてまいりたいと思います。 巨大地震の被害と言えば、本年3月16日に福島県、宮城県で最大震度6強の地震が発生したことは、まだ記憶に新しいところです。その中で、東北新幹線が白石蔵王駅付近で脱線し、一部では橋脚の破損もあったとのことで、全面開通までに約1か月を要しました。
2019年に発生した京都市内にあるアニメーション制作会社での放火殺人事件、2021年に発生した大阪市北区のビルに入るクリニックでの放火殺人事件などを思い起こすとき、犯罪被害に遭う人は、特別な人ではなく、社会に普通に暮らしている人たちであり、誰もが犯罪被害者になり得る可能性があるということです。
本日で、東日本大震災の発生から11年になります。被災された全ての方々にお見舞いを申し上げますとともに、今なお行方不明になられている方々が一日も早く御家族のもとに戻られることをお祈り申し上げます。 議事に先立ちまして、震災において犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、黙とうを行いたいと思います。 皆さん、御起立をお願いいたします。
質問内容は、令和3年度には、建物火災による死者が発生しているが、火災件数を減少する方策や、死者を出さない具体的な取組はあるのか。 ◎予防課長（西村弘二） 火災を起こさない環境づくりに向けて、街頭でのリーフレットの配布や、広報おおぶ等での啓発を行います。
また、災害発生時などの有事の際は、市民の先頭に立ち、避難所の設営など、市民の命に直結する重要な役割を担っており、職員におかれましては、まずは自分の身を守ることが大切となります。地震発生時には、落下物等から頭や体を守るために、机の下に潜る初動の行動が重要となります。日頃から使用している机の上はもちろんのこと、机の下も、不要なものがないように整理・整頓を実施しておくことが重要と考えます。
なお、国は、電波防護指針に基づき、電波を発生する機器を全て電波法で規制しておりますので、無線LANの機器についても、電波の強さが基準値を超えないように設計されているものと理解しています。
しかしながら、既存の要綱、マニュアルでは、定例会の会期中、特に本会議、委員会等の開催中に危機が発生した場合の対応、議案の処理など、議会の機能維持に関する事項が不足しているという指摘がありました。
警察庁のホームページによると、全国で発生した令和2年中の自転車関連事故の件数は6万7,673件で、前年より1万2,800件減少しています。しかし、全交通事故に占める構成比は、平成28年以降、増加傾向にあります。自転車関連事故の特徴として、死亡・重傷事故の相手当事者は自動車が約77パーセントと最も多く、自転車と自動車の事故のうち、出会い頭衝突による事故が約55パーセントで最も多く発生しています。
最後に、外国からの武力攻撃で本市に被害が発生、又は発生する可能性が高まった場合、あるいは、本市においてテロとみられる行為が発生、又は発生する可能性が高まった場合について、お尋ねいたします。 この件に関しましては、事態対処法と国民保護法という法律の整備がなされ、その法律に基づいて「大府市国民保護計画」というものが策定されています。
2点目、実施内容9の「ブロック塀等除却費等補助」について、地震によるまちの被害を軽減する観点で、対象者への周知はいかなる方法で行ったか、お尋ねします。 ◎都市政策課長（福島智宏） 1点目については、耐震診断や耐震改修の申請実績は、ここ2年間は、ほぼ横ばいで推移しております。これは、対象建築物の建て替え等も増えており、その影響によるものと考えております。
これまでに、新型コロナウイルス感染症のり患者が発生した市内の高齢者・障がい者施設、幼児教育・保育施設の職員や利用者などを対象に、既に400件以上の検査を実施しております。 濃厚接触者と判定された市民については、行政検査の対象になり、愛知県が検査を実施しております。
私が議員になったときは、東海地震に備えなければならないと叫ばれていましたが、今では、細かく、東海・東南海・南海地震と震源域により分類され、駿河湾から日向灘沖までを震源地とする地震を南海トラフ地震と呼び、過去には多くの被害をもたらし、今後30年以内に起きる可能性が非常に高いとされています。私たちは、それに立ち向かっていかなければなりません。 南海トラフ地震関連では、多くの情報が発表されます。
このような超高齢化、人口減少の状況に加え、感染症や巨大地震、豪雨等、これまでにないリスクを抱える中での地域づくりについては、従来の地域と行政の枠組みや役割分担にとらわれずに考えていくことが必要になります。それぞれの地域の住民が、様々な地域課題について、自分の地域のために、お互いに協力しながら、直接解決できる力を身に付けることが、今後、更に求められてきます。
気象庁では、平成29年11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始しており、これに伴い、現在、東海地震のみに着目した「東海地震に関連する情報」の発表は行われなくなっております。また、令和2年度の大府市地域防災計画の修正により、地域防災計画上に南海トラフ地震臨時情報発表の際の市の対応が明記されることとなりました。
全国的に指定障害福祉サービスに係る給付費の不正受給が相次ぐ中、本市においても、不正受給案件が発生いたしました。 権限移譲を受け、本条例を定めて事務を行うことで、事業所の適正な管理と不正防止の強化とともに、利用者へ適正なサービス提供と安全確保などを図ってまいります。
◆委員（宮下真悟） 主要事業77、街頭消火器整備事業で、火災発生時に市民が適切に活用するために必要な対応について確認いたします。 事業内容2の「新規街頭消火器一式整備」について、1点目、新たな設置場所はどのように選定していくのか。 2点目、新規及び既存の設置場所について、自治区未加入世帯や転入者を含む、地域全体への幅広い周知をどのように行うのか、お尋ねします。