扶桑町議会 2007-03-12 平成19年第1回定例会（第5号 3月12日）
そして、連絡協議会の方はどうするかということで、町なり、いろんな議論を重ねてきたわけですが、その連絡協議会の趣旨といたしましては、町内にあるコミュニティの連絡調整、また連絡調整ばかりじゃなくて、中の親睦をやったらどうかということで、今はグラウンドゴルフをやったり、以前はカラオケ大会等をやっております。
そして、連絡協議会の方はどうするかということで、町なり、いろんな議論を重ねてきたわけですが、その連絡協議会の趣旨といたしましては、町内にあるコミュニティの連絡調整、また連絡調整ばかりじゃなくて、中の親睦をやったらどうかということで、今はグラウンドゴルフをやったり、以前はカラオケ大会等をやっております。
昨年、厚生委員会で視察した広島県廿日市市では、市内の小児科委員を利用し、医院内に病後児保育室を設置、風邪や発熱、骨折等をしている児童で医師が利用可能と判断した１歳児から就学前の幼児が対象となり、１人１日 2,000円で預かっています。半年間で 128人の利用があったとされています。
同時に他の議員の方からも、現在、いこまいＣＡＲは幹線だけでありますから、その沿線にいないと全く利用できない。もちろんわざわざそこまで行けば利用できるわけですが、非常に不十分だということで、いろいろ要望が出されました。
◎障害援護課長（中根守正） 今、議員の方から、障害者自立支援法の施行による利用者負担増の影響についてと、それに伴い市の負担の軽減がどれぐらいかという御質問をいただきましたので、それについてお答えさせていただきます。 皆さんも御存じのように、障害者自立支援法が昨年の４月より施行されております。それに伴いまして利用者の負担も、今までの応能負担から１割負担ということで変わってきております。
山田議員さん言われますように、最終的に奥の方は人が歩ける程度の道しかございませんが、途中までは車も入りますし、利用されておるというふうには思ってございます。また私も、緒川の駅まで歩くときにはあの道を利用するときもございますので、必要性は十分あろうかというふうに思ってございます。 以上でございます。
現在、名和駅西地域が地元の皆さんの努力により、土地利用のための区画整理準備組合がスタートしておりますけれども、今後、市は土地利用基本計画を策定していくとのことでありますけれども、しっかりとしたコンセプトのもとに、どのようなスケジュールで考えているのか。
このような状況下で、さきにも述べましたけれども、医師会との調整、日によって利用数に差があり、職員を確保して運営するための経営面での難しさや保護者との連携、協力の確保など、課題に対してさらに研究を進め、事業実現に向けての方策等を詰めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
そのために、平成18年度は財政調整基金繰入金３億円を予算計上しておりましたが、全額取り崩しをやめ、さらに新規積み立てを１億 8,500万円予定できる状況となっております。このことは、財政改革行動計画どおり事業実施ができたものと考えます。
本町におきましては、毎年年１回、農地利用調整会議を開催いたしまして、貸し手、借り手の情報交換を行い、条件が合えば耕作をしていただいているということであります。 以上です。 ◎教育部長（小森順一君） 私の方からは、２つ目のご質問のうち、３点目の不審者及び変質者等についての情報の関係であります。
このほか事業の増加による財源の不足分は、財政調整基金を取り崩して事業の進捗を図るとあり、健全財政の維持のため、財政調整基金の安定的確保と後年度負担の低減を図るため、長期債務の削減に務め、基礎的財源資質、つまりプライマリーバランスの黒字化を維持していくとあります。
徴収員が同じ家に行くことも結果的になるようなこともありますので、そこら辺はできるだけずらすとか、そういうこともあわせて調整を図っているところでございます。こんなような形で、調整会議等を設けながら各課の調整はしているところでございます。 ○議長（岸 孝之君） 18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君） 今聞いていたのはそういう話じゃなしに、国保で困っている人が水道で切られるような状況もある。
次に、６点目、旧知多高等学校運動場の具体的な利用時期及び方法についてでございますが、県立知多高等学校は、昭和54年に運動場の夜間照明の施設が設けられ、現在まで野球、ソフトボール、サッカーなどのスポーツ開放について有効利用させていただきました。
これによりまして、18年の３月末の利用者は115人でございましたけれども、41人の減になりまして、19年の１月末では74人というふうになっております。
そういった意味合いの中で、いろいろございますが、この0.9トン分の調整池も整備をしていきたいと。19年度にその調査・研究をいたしまして、20年度からはこの調整池に対する事業化ができるように検討していきたいという意味合いで表現をさせていただいております。
また、歳入面といたしましては、土地区画整理施行区域内での仮換地課税の実施、未利用地、将来利用計画のない市有地の売却や、新しい新たな貸し出し、受益者負担の適正化を図るための各種手数料の見直しや、講座参加料の適正化などが上げられます。 また、歳出面では、第四次総合計画に掲げる大分類の８政策ごとに紹介させていただきます。
自然エネルギーの利用促進を前提といたしまして、事業者が自主的に遵守すべき規範的な内容、また、建設地周辺の環境の保全や美観、さらには地域住民との調和、加えまして行政手続の円滑化を図ることを主眼とした、いわゆるガイドラインの策定作業を既に鋭意進めております。 なお、愛知県も同様な作業をいたしていると側聞いたしておりますので、この調整は必要となってくるものと思っております。
高齢者に対する増税は、多くの高齢者から福祉サービスの利用も取り上げる、こういう深刻な事態になっています。合併前の祖父江町時代には、福祉サービス利用に対する所得制限はありませんでした。合併後、福祉サービス利用に厳しい所得制限を設けたために、先ほどの非課税から課税になったりした場合に、利用していた福祉サービスを利用できない、こういう事態になって、制度があっても利用できない福祉になっています。
141 ◆委員（山口春美君） そういう調整はしてみえるのかしら。予備隊の拡充というのは、今回２つやられたんですけど、よそも拡充するでしょう。
例えば塾へ通っている日数あるいは朝食問題等を初めとする生活の実態、あるいは睡眠時間とか学習時間、携帯電話、コンピューターの利用状況などでございます。これらにつきましては、これまでも私どもはさまざまな機会に調査を実施してきており、これらの調査をどう生かしていくかが大切であると考えております。
よその市町では、これを多目的に利用していると。