「岩倉市議会 2007-03-09 平成19年第1回定例会（第 3号 3月 9日）」の議事録内容

前
利用調整(/)
次

岩倉市議会 2007-03-09
平成19年第1回定例会（第 3号 3月 9日）

取得元: 岩倉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-13

平成19年第1回定例会（第 3号 3月 9日）　平成１９年３月（第１回）岩倉市議会定例会　───────────────────── 　　平成19年３月９日（金）　午前10時　　　開　議日程第１　議案第５号から議案第31号までの議案質疑　───────────────────── 〇本日の会議に付した案件日程第１　議案第５号から議案第31号までの議案質疑　───────────────────── 〇出席議員（２１名）　　　　　　　　１番　　井　上　博　彦　　　　　　　　２番　　石　黒　栄　一　　　　　　　　３番　　高　桑　敏　直　　　　　　　　４番　　加　納　のり子　　　　　　　　５番　　山　田　隆　彦　　　　　　　　７番　　柴　山　淳太郎　　　　　　　　８番　　須　藤　智　子　　　　　　　　９番　　松　浦　正　隆　　　　　　　　10番　　大　島　昇　一

　　　　　　　　11番　　関　戸　八　郎　　　　　　　　12番　　伊　藤　隆　信　　　　　　　　13番　　柴　田　啓　一　　　　　　　　14番　　馬　路　康　子　　　　　　　　15番　　安　田　　　豊　　　　　　　　16番　　桝　谷　規　子　　　　　　　　17番　　木　村　冬　樹　　　　　　　　18番　　横　江　英　樹　　　　　　　　19番　　岸　　　孝　之　　　　　　　　20番　　三　輪　佳　幸　　　　　　　　21番　　塚　本　秋　雄　　　　　　　　22番　　宮　川　　　隆　───────────────────── 〇欠席議員（１名）　　　　　　　　６番　　井　上　敏　樹　───────────────────── 〇説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　石　黒　靖　明　　　助　　　　　役　　赤　堀　俊　之　　　教　　育　　長　　井　上　　　剛　　　総　務　部　長　　長　瀬　章　一　　　建　設　部　長　　野　杁　二三夫　　　市　民　部　長　　井　上　　　勇　　　福祉事務所長　　　井　筒　洋　一　　　教　育　部　長　　伴　　　祥　三　　　消　　防　　長　　奥　村　正　光　　　水　道　部　長　　桜　井　竹　雄　　　行　政　課　長　　松　田　喜　澄　──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員　　　議会事務局長　　　大　西　富美男　　　主　　　　幹　　　森　島　克　己　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（岸　孝之君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名であります。　したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立します。　議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。　議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。　───────────────────── ◎日程第１　議案第５号から議案第31号までの議案質疑 ○議長（岸　孝之君）　日程第１、議案第５号から議案第31号までの質疑を行います。　質疑は、議案番号の順序に従い、進めさせていただきますのでよろしくお願いします。　議案第５号「災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　この議案は、武力攻撃事態等において職員の派遣手当を定めるものでありますけれども、通常の災害対策などで職員を出すわけではもちろんありません。国民保護の名目はありますけれども、職員をいわば戦場に送り出す、また戦争生活に市が協力することになり、これは憲法にも違反することでもありますけれども、許されないことだとは思いますが、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　武力攻撃についてお答えをさせていただきます。　今回、災害派遣手当の関係でございますが、条例の一部改正ということで、武力攻撃災害等派遣手当の一部改正をさせていただきました。もともとの災害派遣手当の趣旨につきましては、いわゆる災害復旧対策または災害復旧のため派遣された職員が、住所または居住を離れて派遣を受けた、そういった都道府県または市町村の区域に滞在することを要する場合に限り、この災害派遣手当を支給するものでありますので、決して戦場に送り出すだとか、そういった手当ではございません。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　ですから、通常の災害復旧とか災害対策などで出ていくわけじゃないという、私は前置きを言いましたけれども、実際に武力攻撃を受けてなくても、この政府の状況判断で武力攻撃事態が発動されて、いわば自治体の丸抱えで、こうした戦争遂行体制に移っていくという本当に恐ろしい戦争法に、今回、国民保護の名目で戦争準備を行っておるわけですけれど、このような政策に条例改正をしてまで協力していく必要が果たしてあるのかどうか、平和を愛する岩倉市民の代表として、市長はきっぱりと、このような条例改正について協力すべきではないという態度を打ち出すべきではないかなと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　武力攻撃のいろんな法律ができまして、岩倉市も国民保護法の中で、岩倉市の市民を守るということで計画をつくりました。したがいまして、本来こんなことがあってはいけませんけれども、万が一そういうことがあった場合に、武力攻撃法等によって派遣された職員に対して手当を支給するというのは、これは当然ではないかなあと思っています。ですから、災害復旧と同じようにそういうことがないと思いますけれども、あった場合、支給しなきゃいかんということで、条例を改正するわけでありますから、決して危険な状況だとか、あるいは危険な方に、例えば戦争をやる方にいくということではないと私は思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　今、戦場に送ることではないという答弁をされているんですが、本当に戦場に送る条例じゃないということを言い切れるんでしょうか。これは、災害応急対策または災害復旧、災害復旧の方が戦場ではないと思いますが、この災害応急対策というのは何ですか。この間、私どもにいただいておる岩倉市の国民保護計画の応急措置というところを見ますと、「武力行為が発生した場合において特に必要があると認めるときは、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり」とありますよね。これまさしく戦場での対応を定めた項目じゃないですか。この応急措置そのもの自体が戦場であって、そこに職員を派遣するというのが、この条例の一つの大きな特徴ではないのかなと。ただ単に戦争が終わった後に災害復旧、そういったことに職員を派遣するということではありませんよね。だけど、今の市長の答弁であるならば、岩倉市は、戦場に職員は派遣しないけど、戦後の復旧には職員を派遣するという前向きな答弁ということで認識していいんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　今の話を聞きますと、共産党の皆さんは、あえて日本で戦争をするということなんでしょうか。決してそういうことはないと思うんですよね。岩倉に武力攻撃があって、そして、その復旧をしなきゃいかんときにどうするかということであって、日本が直接戦争をやって、その人たちも戦争で戦わなきゃいかんと、そんなことは全然ないと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　私ども日本共産党は、国民保護法ということ自体が、本当にばかげた法律であって、本来、今このアジア情勢を見たときに日本を攻めてくる国があるとするならば、アメリカとの戦争によって、その第２次的なもので何か攻撃があるんじゃないか。その程度だというのが軍事ジャーナリストも大体のところの所見であります。そういった意味で、今なぜこの国民保護法がつくられたかというと、やはりアメリカの戦争に自衛隊が一緒になって戦争していく、その過程の中で戦争が起こるということですから、日本国憲法９条の「武力で紛争を解決しない」、そういう立場に立つんであれば、この国民保護法は必要ないというふうに私どもは考えております。そういった中で、やはり応急措置というのは、戦場に職員を派遣するということにしか読めないわけであって、その準備をしていくというのは、やはり今、日本政府が行おうとしているアメリカの起こす戦争に参加をしていく、その準備にほかならないということで、私どもはこの間ずっと反対をしてきておりますし、やはり平和を愛するということで大変全国的に有名な石黒市長であるならば、きっぱりとこういった条例については反対だということを表明していただきたいと思いますし、また職員がこの条例に基づいて戦場に派遣をするというようなことになったときに、拒否はできるんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　国民保護法というのは、これは国会が決めて、既に発令されているというものであります。岩倉市が、どんな法律でも国が決めた法律を守らないというわけにはいかんと思うんですね。そして、そういう中であってはいけないんですけれども、いわゆる岩倉市の国民保護計画をつくったという中で、そういうときに、もしテロ行為とかいろんなことがあって、いわゆるそのことによって職員を派遣しなきゃいけない。例えば、避難の状況をつくっていく、その避難の指導をするだとか、そういうことで派遣をしなきゃいかんときに手当がなくてはいかんと、こういうことでその手当をつくるということだと思っています。ですから、戦争をやっているところに行って戦えなんていうことは、全然私は言いません。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　拒否できるか云々につきましては、国民保護法そのものでは、正当な理由がない限り、応援を拒んではならないというふうにはなっておるわけですが、しかし、例えばある市町村長から派遣要請があったとき、岩倉市長がそれを判断いたしまして、もし他市町から応援を求められた場合、それが現地で確実に安全が確保されるかどうかということを市長自身が客観的に判断いたしまして、そういった場合は、職員の派遣を拒むことはできます。 ○議長（岸　孝之君）　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　先ほど来、どういう場合にこの派遣が生じるのかというところを明確にしていかなきゃいけないなあというふうに思うわけでありますけれども、今までの答弁でいけば、武力攻撃によって受けた災害の復旧に関しての派遣ということで、確認していければいいなあというふうに思っております。　それで、この派遣される職員というのは、市の職員もあり得るのか、どういう機関の職員が想定されるのか、お聞かせください。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　現在の災害派遣手当の関係で、これも法に基づきまして、現在対象になっておりますのは、国の指定行政機関の職員とか、それから指定地方行政機関の職員、また指定公共機関、そういった関係の職員というのが法律で定められているところでございます。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第５号の質疑を終結します。　続いて、議案第６号「岩倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」質疑を許します。　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。　国家公務員の休息時間が廃止されたことに伴って、国に準じて岩倉市職員の休息時間を廃止するということなんでありますが、この休憩時間と休息時間の違いは何でしょうか。そこをどう見て、休息時間をこのように廃止していくという明確な区分というものをどう位置づけられているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　まず、休息時間につきましては、いわゆる正規の勤務時間内であるということですので、これは給与の対象になっております。それから、休憩時間につきましては、いわゆる給与の対象にはなっていないということでございます。 ○議長（岸　孝之君）　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　今の御答弁でいきますと、しかしながら、休息時間を勤務時間にと、勤務時間というか労働時間という形になるわけですので、労働時間について、実質的には延長されるものではないかと私は思うわけです。そういう中で、民間も含めて本当にそういうような労働時間を長くするような形の、今の社会情勢の流れがあるのかどうか。その辺についてはいかがでしょうか。　また、今メンタル関係の疾患が非常に多くなっています。市の職員の中でもそういうことが発生しているというふうにお聞きしておりますが、そういう中で、労働衛生上の問題として、この休息時間を勤務時間にしていくということについては問題があるのではないかと思うわけですけど、その辺については、市の当局はどのように見ているんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　もともと市の職員の勤務時間は、週40時間、１日８時間ということになっております。先ほども御質問ちょうだいいたしましたが、この１日８時間の中に休息時間も含まれております。それから、１日８時間の勤務時間の中に休憩時間は含まれておりません。現在の休憩時間そのものが、正規の勤務時間の中におきまして、おおむね４時間勤務したときに15分の休息をとる、こんなような規定になっておりますが、それによりまして、今回の国家公務員の休息の廃止に合わせまして、当市も改正をするわけでございますが、現在は８時30分から12時15分までが勤務時間、その中に休息時間が15分あると。休憩が12時15分から１時まで、そして１時から５時15分までが勤務時間、５時から５時15分が休息時間と、これで１日８時間の勤務時間になっておるわけでございますが、今回、休息時間というのが正規の勤務時間に含まれておりましたので、そのものを廃止するということですので、私たちの勤務時間は、基本的には、別に延長とかそういうものではございませんが、８時30分から５時15分までが勤務時間となっております。真ん中は、12時15分から１時までが休憩時間という勤務体制になってきますので、決して勤務時間を延長するとかそういうことではございません。　また、労働時間についてのそういった社会的な流れにつきましてもお話をちょうだいいたしましたが、やはり傾向といたしましては、当然労働時間の短縮化といいますか、そういったことも一方ではあるわけでございますけれども、公務員の場合につきましても、現在週40時間という勤務の中で、昔に比べれば週休２日制の関係ということで短縮はされてきております。　それから、メンタルヘルスの関係で、いわゆるメンタルヘルスの疾患で多くの職員がというようなお話でございますが、これも以前から議会の中でもお話をさせていただいておりますように、現在もそういった心の病でもって休んでおる職員もいるわけでございますけれども、一方では、当然研修とかそういったものによりまして、少しでも改善をという努力もしております。最近もメンタルの研修の感想文を見ておりまして、何か新たな気持ちで、またこれから仕事に取り組んでいきたいだとか、そんなような内容もございました。やはりこういったものも、継続的な形でこれからも実施をしていきたいということと、それから、ただ単に研修だけではなくて、上司、周りの職員、そういった人たちの配慮といいますか、指導といいますか、そういったこともますます重要になってくると思っておりますので、管理職も十分そういった研修も充実していきたいと思っております。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　やはり労働が長くなるというのは、もう目に見えている話であって、そのもう一方で、もう一つ大きな問題点があります。18年の７月に国家公務員の休息時間が廃止されたと同時に、同じような形で、遠くの方の県庁あたりで、やはり１時間の休憩を45分に、そういった中で、職員が今まで外に食事に出ていく、その部分でかなり経済効果が上がっていたにもかかわらず、県庁が休息時間短縮を行った関係で、経済的にすごいマイナスになってしまったと。復活させてほしいといった嘆願をしたような地域もあるんですね。そういったことを考えたときに、岩倉における経済効果の問題については、どのようにお考えになっておられるんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　国家公務員につきましては、基本的には休息が廃止されたということですが、愛知県下の中で、今回の改正によりまして、34市の中で１市だけが休憩時間は１時間というようなことになっております。他市は、もうほとんどが45分というような規定で、当市もそういったことになるわけでございますけれども、従来は12時から15分が休息でございますが、もともと休息時間につきましては、いつでも執務できるような状態をと、こんなようなことになっておったわけでございますけれども、言ってみれば１時間の休憩、休息も含めて、そういった食事時間が15分間短くなることによりまして、全く影響がないかというとそうでないかもわかりませんけれども、ただ、その時間内において用事等があればなるべく早く済ませるような形でお願いをしたいということと、例えば用があっても、何か買い物もお昼ではなくて、できれば退庁後、いわゆる勤務終了後にそういった用を済ませるような形でお願いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　用事だとかそういうのは除いたとしても、45分で食事をしようと、休憩をとろうということであれば、本当に今まで多くの職員が外に出ていって、かなり遠くまで岩倉市内の中で食事をしているような状況だとか、かなり経済効果は上がっていたと思うんですね。それが今度45分に限られることによって、果たしてどれぐらいのところまで行けるんだろうかと考えたときに、本当に市役所に隣接しているところぐらいしか行けないんじゃないんですか。行けたとしても、本当に何かの手伝いでおくれればお昼は食べられない、そんな状況も出てくるんじゃないのかなあと思うんですね。そういったことを考えたときに、飲食街が大変厳しい状況にあるので、この時間短縮することによって、本当に厳しい状況に追いやられるお店もあるんじゃないのかなあと思うんですが、その辺はどのようにお考えになっておられるんでしょうか。

○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをいたします。　今まででも、限られた１時間の中で昼食をとっていたわけでございますが、遠方まで行く職員がどれだけおるかというところまで私の方も把握はしておりませんが、先ほども申しましたように、基本的には、県下ほとんどの自治体も45分ということでございますので、経済効果、ある一方では、そういったこともあるわけでございますけれども、また別の角度でこういったことも考えていくということで、決められた時間の中で、できるならばこの近隣の中で食事等もお願いしていきたいなあというふうに思っております。 ○議長（岸　孝之君）　５番山田隆彦議員。 ○５番（山田隆彦君）　１点だけお聞かせください。　管理職が近くにいてこういう問題について把握ができる、この本庁に勤めてみえる方はそれなりに目が行き届くと思うんですけれども、この時間帯にどうしても仕事をしなければいけない勤務の方、あるいは現業の方、そういうことに対してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　いわゆる休憩時間帯に働く職員がおるかということでございます。職場によりましては、現在、私の方もフレックスタイムということで、時差出勤的なこともやっておりますので、そういったことで、休憩時間帯でも業務は滞ることなく通常のような形で勤務しておる窓口関係だとか、それからいろんな施設の関係、そういったこともございますので、それぞれが当番といいますか、そういった形では行っておりますので、特に今回の改正によりまして支障が出てくるというようなことはございません。 ○議長（岸　孝之君）　５番山田隆彦議員。 ○５番（山田隆彦君）　そうすると仮に、今までよく聞いたのは、休憩時間内に帰りの夜の総菜を買うためにスーパーを役所の人が歩いておったとかということは、いやそれは休憩時間だからと言っていたわけです。そういうこともいわゆるフレックスということで、例えば窓口業務等、当番の関係で１時から食事をされる方がそういったたぐいのお店で買い物をしたということに対して、過去には苦情があったというふうに聞いておるわけであります。それから、まだ時間内なのにもかかわらず家路についているとかいうような話もあるわけでありますので、その辺のことはどういうふうに、市民はじっと見ているわけですので、役所の職員はいいねというような声が、今回この法律を改正されることによって、どうのこうのと言うわけではありませんけれども、話は違うかもしれませんけど、公用車で一たん停止をいつも無視して走っていくとか、そういういろんな声があるわけです。ですから、職員は広告でありますので、一切の行動は、一歩自分の職場から出れば市民は見ているという意識をやっぱり持つような意味で、どういうふうに今後、このことを契機に襟を正すようなことをやっていただけるのかなあという思いであります。御答弁お願いします。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　以前にもそんなようなお話があったわけでございますけれども、基本的には、公務員は市民の全体の奉仕者であるということを踏まえまして、市民の誤解を招かないような行動をとらなければならないというふうに、まず考えております。また一方では、勤務時間内に帰るというようなことは、基本的にはあり得ないというふうに思っておりますが、やはり勤務時間の徹底といいますか、そういったことについては、十分日ごろから指導してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（岸　孝之君）　20番三輪佳幸議員。 ○２０番（三輪佳幸君）　20番三輪です。　休憩のことが、今、論じられておりますけれども、私はたばこを吸わないであんまりそういうことは気にならん方ですけれども、15分休憩があると、たばこを吸われる方はどんなふうに扱われるわけですか。休憩時間前はたばこを吸っていかんというのか、たばこを吸う人はそういう時間を30分か１時間おきにとることもやむを得んと。たばこを吸わない人から見ると、あの人たちはいつもちょっと休憩になるとたばこを吸いに行くでいいなあと思う職員が出るかもしれません。その辺は非常にいやらしい話ですけれども、どのようにとらえていけばいいのかお尋ねします。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　休憩時間につきましては、それぞれ職員の自由に使う時間ということで、たばこを吸う者は吸うということですが、市の場合は、いわゆる分煙という形で対応しておりますので、午前と午後でございますが、それぞれ勤務時間の中で一定の喫煙時間帯というものは定めまして対応しております。したがいまして、今回休息時間を廃止するわけでございますけれども、いわゆるそういう喫煙時間帯は、基本的には、現状は従来どおりのような形でやらせてまいりたいと思っております。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第６号の質疑を終結します。　続いて、議案第７号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」質疑を許します。　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　今回の地域手当の改正によりまして、将来職員が受け取る年金額などについては、何か影響があるのかどうか、このことについてお尋ねします。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　年金額への影響という御質問でございますが、基本的には年金への影響額はございません。 ○議長（岸　孝之君）　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　私も、地域手当の改正についてお聞かせいただきたいんですが、議案の説明の中でもありましたように、地域手当の分を国の基準に近づけて下げていかなければ、平成22年度からの特別交付税の削減という制裁措置がとられるというようなことを聞いております。そういう中で、県内のほかの市の動向がどのような動きになっているのか、少しわかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　特別交付税に影響があるのかということと、それによりまして、県内の動向ということでございますが、これにつきましても、以前にもお話をさせていただいておるところでございますが、愛知県下の現状で申し上げますと、18年４月時点での地域手当が、いわゆる10％未満の自治体が、６％とか７％とかございますが、10団体ほどが10％未満の団体があるということでございます。　したがいまして、特別交付税との関係につきましては、それぞれの自治体が平成22年度までの計画を国の方に示すと、こんなようなところでございますが、まだ各市の実情につきましては、個々に私の方では把握をしておりませんが、もう大方の自治体が国に準じた形の支給率でもって対応をしていくと、こんなふうに思っております。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　昨年もこの地域手当の問題については、削減するときにも主張したんですが、県の人事関係では10％が適当だということがカウントされているという話を聞いておりますが、それがどのようになっているのかということと、あと、おどしのような形で各自治体に地域手当を下げよというような実態があるということをお聞きをしておりますが、それはどういったことなんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　一つは、愛知県の関係ということでございますが、愛知県の人事委員会では10％という勧告がなされております。これは、いわゆる愛知県を一つの地域という形で見られておるのは事実でございますので、名古屋市も、それから三河地区も、尾張地区におる愛知県の職員の方は、一律10％ということでございますが、いわゆる県の市町村課の方が国の総務省のヒアリングを受けた中でそういった話を聞きますと、やはり基本は国の支給率、当市の場合は３％ということになっておりますので、国は超過額と、こんなような見方をしておるわけでございます。現在10％で、今回の改正によりまして８％にさせていただきますが、やはり基本は３％というところが、まずはなるわけでございます。国としては、そういった超過額、これは、実は地域手当でだけではなくて、ほかの寒冷地手当だとか、特殊勤務手当だとか、そういった関係もございますけれども、やはり一つの超過額的な見方をとらえておりますので、特交の算出基準値、そういったものについても国は厳しく対応していくといったところでございます。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　県の人事委員会が10％が妥当だということを勧告している中で、やはりもう少しきちんと国の方に物を言っていけということを県に言うべきなんじゃないんでしょうかね。国から言われるから、３％が妥当だということでそれに合わすと。それは、やはりその各地域の自治の精神というのが失われているんじゃないんでしょうかね。やはりその県自体が、地域手当が10％が適当なんだということであるならば、きちんとそれは、愛知県の人事委員会勧告で出ているからということで、国に対して文句を言うべき話であり、また、それに対して市も迎合していくということ自体は、やはり自治の精神がどこに行っちゃっているのかなというふうに思います。そういった意味では、やはりこの10％から８％に下げるのには反対であります。そういった中で、やはり県の人事委員会勧告を守っていく、そういった立場にも立つべきなんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　もともと県の人事委員会が、10％ということでございますが、岩倉市の場合のもともと職員の給与につきましては、いわゆる国の人勧を遵守する形でまいっておりますので、今回もそういった方向で対応しておるところでございます。 ○議長（岸　孝之君）　20番三輪佳幸議員。 ○２０番（三輪佳幸君）　20番三輪です。　極めて岩倉は、一般企業ではそのときの収入だとかいろんなことで、中小企業だとか大企業なんかは給与ベースがあるわけですが、自治体は幸いなことに国の人勧にのっとって、今やられておるわけでありますけれども、国の人勧に沿っていない部分、例えば国はこれだけしかいかんというのをこれだけやっているとか、国はこれだけ出さないかんけれども岩倉は少なくやっているとか、そういうものの、いわゆる人事院勧告と今の職員の立場が沿っていないもの、沿っているものということがわかれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　国と異なる給与といいますか、例えば初任給で申し上げますと、国家公務員より当市の場合は、１号級上位に位置づけしております。それから、特殊勤務手当につきましては、それぞれやはり仕事の特殊性というものもございますので、一概に国と同じということは言えない部分もございますが、これは一部異なっておる部分もございます。それから、住宅手当について、国と一部取り扱いが異なっている部分があります。差はわずかでございますが、あと通勤手当につきましては、昨年の10月に国に合わせた形で改正をさせていただきました。ほかのものにつきましては、例えば期末・勤勉手当の支給率、それから扶養手当の関係、そういったものにつきましては、基本的には国と同じ取り扱いでございます。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。　私も国の人勧が決めた地域手当に対して納得がいかないわけでありますが、愛知県下でいえば、なぜ岩倉が３％なのか、高い方の日進市の15％となぜこれだけ開きがあるのかというところが非常に納得がいかないのは、だれしもが思っていることだと思います。それでその中で、岩倉市の職員が、今後本当にいい人材がそこを見て、なかなかやはり高い給与の方で働きたいと願うのが一般の人だと思うんですが、そういった中で、いい人材が岩倉市の中に本当に来てくれるのか、残ってくれるのかという今後の岩倉市の市政にもかかわってくる大きな問題だと考えます。だから、今後国の人勧が、県が言っているように見直していくような動きはないのかどうか。すべて国の人勧に合わせるべきだと言われるようなところでは、今後の岩倉の市政を担う市の職員をどう考えるのかということも問われる思うんですが、そのことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　国との関係などで、御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、基本的には、地方公務員法の中にも職員の勤務条件につきましては規定をされているわけでございます。国並びに他の地方公共団体、また民間企業等々、こういったものを参考にして職員の給与が決められると。一方では、また職員組合といろんな協議も当然あるわけでございますけれども、もともと岩倉市は、先ほどもお話を申し上げましたように、いわゆる人事院勧告に準拠する形で、組合ともいろいろ協議をしながら行ってきたわけでございます。今回の地域手当につきましても、従来は調整手当という形で支給がされていたわけでございますが、今回、国が民間賃金と地域差を少しでも解消しなければならないと、こんなようなところから来ておるわけでございまして、民間賃金の低い地域、そういったところも一定考慮して、また一方では、民間賃金の高い地域、例えば東京とか大阪とかいろいろあるわけでございますけれども、そういったところにつきましても配慮しながら、今回一定の改正が行われたということでございます。　今おっしゃられるように、地域手当の支給割合が、地域によっていろいろ疑問も生じておる部分もございますけれども、これも一定の指標といいますか、そういう基礎データに基づいて、国が算出をしておるわけでございます。もともと名古屋市で申し上げますと12％とか、豊明市も10％とか、それから江南市は３％とか、いろいろ地域によって、そういった率が異なるわけでございますけれども、当市の場合は、いわゆる通勤率と申しますか、そういったものでもって３％ということになってきておるわけでございます。基本的な考え方につきましては、先ほど申しましたように、国に準拠した形でこれからも対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。　総務部長としては、国の人勧に沿って対応しなければならないというつらいお立場は非常にわかるわけでありますが、やはり地域手当が高いところも低く抑えられて人勧に示されたところも、自治体の職員というのは、そこの職員の働き方というのは、本当に変わらないと思うんですよね。岩倉市の職員にやる気を起こさせるような、もちろん賃金だけが問題ではなく、やはり働きがいというものは、ほかのところでも、この岩倉市の職員でこそ、こう働きたいといういろんな魅力をこれから市の職員を募集する際にもどんどん盛っていかなくてはいけない、工夫すべきところだと思いますが、やはり賃金に差があるというところは、非常に大きいわけでありますので、今後の市の職員、優秀な人材を採用していくには、今後の岩倉市政にかかわるわけですが、そこをどう市長としては、この人勧の示された地域手当をどう見ておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　今回の改正は地域手当でありますので、今、地域手当のことだけが議論されております。私は本来、優秀な職員を採用するということになれば、いわゆる人勧によりますラスパイレスがございますけど、ラスパイレスをいかに上げるかということと思っています。100以上ではいけません。国の職員との関係でいけば、今、岩倉市は小牧と一緒でありまして94.9であります。江南は92.3ぐらいですかね。この付近では高い方でありますけれども、100を超えてはいけせんけれども、やはりラスパイレス指数を上げることが職員の役割ではないかなと思っています。それはどういうことかといいますと、一つは給与です。もう一つは、そのことによって退職金がふえますし、年金がふえるということであります。地域手当はあくまでも手当でありますから、前から言っていますように、この手当というのは最大の問題であります。例えば田原で言いますとゼロですね、地域手当が。そうすると、あそこの職員はみんな程度が悪い人ばっかりかということになりますけれども、そうじゃありません。ですから、そういう議論でなくて、やっぱり改正することはきちっと改正して、また一方で、職員のために努力をすることは努力をしていくと、このことが私は一番大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第７号の質疑を終結します。　続いて、議案第８号「岩倉市税条例の一部改正について」質疑を許します。　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　今回の市税条例の一部改正は、精神障害者が軽自動車税の減免申請をするときの必要な書類ということで、自立支援医療受給者証が加えられるという内容でありますけど、議案の説明を受ける中で、精神でこの制度、軽自動車税の減免申請を行っている方がいないというふうにお聞きしておりますが、実態はどうなっているんでしょうか。それから、またこういう対象となる方がどのくらいいるのか、またその辺を市としては把握されているんでしょうか。そして、またこの制度を周知するという点での取り組みはいかがなものでしょうか。以上の点について、お聞かせください。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　それでは、お答えをさせていただきます。　今の実態等につきまして御質問をちょうだいしたわけでございますが、現在、この軽自動車の減免を受けておられる方につきましては40人お見えになるわけでございますけれども、ただし、その中で今回対象となりました精神の方につきましてはゼロということでございます。なお、対象につきましては116人ということで、私どもの方は把握をしております。それに対しまして、軽自動車税減免者は、先ほど申しましたようにゼロということでございます。40人と申しますのは、いわゆる精神以外の方の身体障害者等の関係で40人お見えになるというのが実態でございます。　それから、ＰＲにつきましては、改正後に当然広報等にも掲載いたしましてＰＲをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。　今、ＰＲはきちんと広報の方でとおっしゃいましたが、やはり申請のときに新たな証明書が要るということをきちんと周知していただかないと、一つの申請をする際にいろいろ証明書が足りないということで、大変な思いをする方が多いので、ぜひその周知の徹底ということをお願いしたいと思います。　２点目にお聞きしたいのが、軽自動車税の減免申請は、それぞれの市で行われると思うんですが、普通自動車の場合は県の管轄だということで、この間、県の中で、保健所などもあわせてさまざまな統廃合がある中で、岩倉市の場合は、今まで江南で、近くで申請ができていたことが、統廃合のために春日井に行かなければならないという、申請していく場合に大変な時間と労力を要するというお話をお聞きしますが、こういった普通自動車の場合も、市の窓口でそういった手続を代行して行ってもらうようなことというのは難しいでしょうか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　２点ほど、御質問をちょうだいいたしました。　周知徹底につきましては、現在２種類の書類で済んだのが、もう一つ自立支援医療受給者証というものを提示しなければならないということでございますので、そういったことにつきましては、福祉課ともいろいろ協議しながら、また連携をとりながらＰＲを周知徹底してまいりたいというふうに思っております。　それから、２点目の普通乗用車の減免につきましては、春日井の方に行かなければならない、不便だということでございますが、現状では、市の方でこういった手続はできないということでございますので、大変申しわけないですが、現状のような形でお願いをしてまいりたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　私も周知の件でお尋ねしたいんですけど、今回の条例改正になってから広報等でＰＲするとおっしゃったんですが、大変それでは遅過ぎるんじゃないでしょうか。もともとこの条例改正の背景にあるのは、障害者自立支援法の成立があるわけですが、これは平成17年11月７日に公布されて、施行が18年４月１日ということで、今回の条例改正の施行日期日を見ますと、公布の日から施行すると書いてあります。ですから、これは１年数ヵ月前からさかのぼってやるということなものですから、どうしてこんなに条例改正がおくれたのか、こうした減免申請についての周知が徹底されていないのも当然じゃないかなあと思います。この間、こうした対象者が116名いるとお聞きしましたけれども、こうした対象者に自立支援医療受給者証も添えて申請をというようなお話はされているでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　今回の自立支援法そのものは、17年11月７日に公布、そして昨年の４月１日に施行されたということでございますが、実は今回の改正に当たりまして、愛知県の方から最近になりまして通知が来たということで、当市におきましても、今回こういった形で改正をさせていただくということで、これは岩倉市だけではなくて他の自治体も現況こんなような状況で、今改正を行われておるということでございますので、いずれにいたしましても、それぞれの対象になる方がお見えになれば、積極的に広報等を通じましてＰＲをしていきたいと思っております。ただ、先ほど申しましたように、現在そういった方々が116名お見えになるわけでございますけれども、軽自動車税の減免を受けられておる方は、幸いにもまだゼロということでございますので、今後そういったことを知らなかったということではやはりだめですので、十分徹底を図ってまいりたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第８号の質疑を終結します。　続いて、議案第９号「岩倉市遺児手当支給条例及び岩倉市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について」の質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第９号の質疑を終結します。　お諮りします。　ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岸　孝之君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩いたします。　　　　　　午前10時54分　休憩　───────────────────── 　　　　　　午前11時05分　再開 ○議長（岸　孝之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第10号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」質疑を許します。　　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（岸　孝之君）　これをもって議案第10号の質疑を終結します。　続いて議案第11号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」質疑を許します。　18番横江英樹議員。

○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　今回の葬祭料の減額について、本当に心が痛んでおります。というのは、昨年12月に私の知り合いが亡くなられました。この方は生活保護申請をしたんだけど、奥さんが若いということで、働けと。そしてまた、年金がある一定あるもんだからだめだと。ただ、その方というのは、まじめに運送業を営んできていて、親会社が倒産する中で、多額の負債を抱えてしまったと。そのローンを返すので年金だとかも手いっぱいになっている状況の中で国保の保険料も払えない、そんな状況がありました。こういったことで大変苦労されて、昨年亡くなられてしまって、代表質問の中で桝谷議員からも出ておりましたが、これは一例なんですが、この方が亡くなったときに、ある小牧四丁目にある葬儀屋さんのところに小牧市民病院から搬送されるだけで、２万6,250円寝台料がかかっているんですね。そこの小牧から斎場まで行くのに、また２万6,250円。５万円以上かかるんです。またこれでひつぎも最低の料金のものを選んで７万3,000円ぐらいだったと。そういった中で、13万近い請求が出ています。本当に苦しい生活の中で、葬式も本当に出せなかったんですね。ただ単に焼き場に行って焼くだけ、もう何ともならんということで奥さんが泣き崩れて、それを見るに見かねて、本当はお経でも上げられればいいんですよねという話を葬儀屋さんが言ったもんだから、私もたまたま僧籍を持っていたもんですから、お経を上げて送ってあげたというような状況があったんです。　そういったことを考えたときに、今回の葬祭料というのも一律カットですね。国保なんか特に、生活保護基準以下で生活されている方も本当に多くいます。そういったことで言えば、この葬祭料が本当にお葬式を出せるか出せないかという境目にもなってくるんですよね。そういったことを考えたときに、一律カットするんじゃなしに、やはり最低でもお葬式が出せるような形で援助をしていくということで、ある一定の世帯、生活保護の1.何倍ぐらいの人たちにはこの葬祭料を出していくと。こういったことが、今格差社会だとか言われている中での援助策になるんじゃないのかなあというふうに思うんですが、その辺はいかがお考えなんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　市民部長。 ○市民部長（井上　勇君）　今回のこの葬祭費につきましては、10万円から半分の５万円という形でございますが、これは議案説明で説明させていただきましたように、健康保険法の一部が改正されたと。これが昨年の10月から施行されまして、埋葬料は最低の給付が10万円から５万円になったと。こういうことも他の保険等との均衡等を考慮しながら、今回10万から５万に引き下げをお願いすると。本当に今お聞きしますと心苦しいところもあるわけでございますが、やはり他の保険等から見ましても、今回このような形でぜひお願いがしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　やはり、機械的に処理をしていくんじゃなしに、岩倉市民が今どういう状況になっているのか、その中でこの施策はどうなのかということが、政策提案の中で求められているんじゃないのかなと思うんですね。市長も昨日は、市民がもっと声を上げてもらえれば何とかしていくということなんですが、何とかなっていない状況が多々あるんですよね。今さっき説明させていただいた方でも、生活保護が受けられなくて、本当に病院にも行けなくて、血を吐いて亡くなってしまったという状況があるんですよ。そういったことを考えたときに、やはりもっと受け入れる体制をつくっておかなければ、声を上げたとしても受け入れ体制がないんですね。ただ単に、市長がそう言われたからといって、何とかしてほしいと言いに来たとしても、それを受け入れる体制がないから何ともならんのですよ。そういったことを考えたときに、こういったものについては一律カットしてしまうんではなしに、さまざまな制限をもっとつけても、ある一定の生活保護世帯、基準以下の人たちには手厚いことをやっていけると、そういったことがなくなっちゃうわけですからね。そういったことを残した形でカットをしていくということが今求められているんじゃないかなと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　この問題も、法律改正によりまして、すべての医療制度の中で５万円ということになったわけであります。ですから、社保も健保も共済も、それから国保もみんな５万円ということであります。急に５万円ということも苦しんではないかということで、内部でもいろいろと努力をしようではないかと言ってきましたが、他市の状況を見ますと、国保もほとんど５万円になっている。既になっているところもありまして、これ以上の対策を講じることについては、また国からとやかく言われて、国保に対する助成等にもチェックが入ってもいかんのではないかということも考えて、いわゆる国保運営協議会とも相談をさせていただいて、決定をさせていただきました。　確かにそういう方もありますし、またそのほかいろんなことがありますけれども、できるだけ、これだけじゃなくてほかのことも踏まえて、やはり苦しいというなら、やっぱり何とかなることもありますので、ぜひともひとつ声を上げていただく。そして、職員も本当に苦しい方には苦しいですねと、心痛みますねと言って対応するような市にしていかなきゃいかんなと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　今回の葬祭料のカットですけれども、健康保険法を昨年６月に実施されたということで、出産育児一時金が10月から30万から35万に引き上げられましたが、この葬祭料の減額分を財源にしたとも言われております。昨年、これで321億円の財源が削減されたと言われておりますけれども、小泉さん以来、世代間の対立をあおって国民にこうした負担を押しつけるというような政治手法、今回ここにもあらわれていると思うんですけど、100年安心だとか言いながら年金を削減して、医療制度を連続改悪、また医療費の負担増をどんどん押しつけて、老年者控除の廃止、また定率減税の半減、廃止とか、税制改悪で今度はお年寄りの生活をも破綻させて、本当にこれでもかと住民税・所得税を大幅にふやして、高齢者の暮らしが今大変な状況になっている上に、死んだ後の葬儀代まで容赦なく削るという、本当に血も涙もない今の政治のあり方について、本当に怒りが沸き上がるわけなんですけど、代表質問のときも市長は相談に来てほしいと言われましたし、具体的なそういう施策、制度を求める今の横江議員の質問に対しても、声をかけてほしいとか、職員が親身になって話を聞くとかいうような抽象的なことで終わってしまっておるんですけど、やはり葬儀もできないような人に対しては、きちんとした制度化を図るべきであると、検討していただきたいと思いますが、そのことについてだけ返事をいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　岩倉市は、今４万8,700人ぐらいの市民が住んでみえます。本来は、４万8,700人の市民の皆さんがすべて幸せに生活されるのが一番いいわけでありますけれども、過去のいろんな問題だとかがありまして、そうではない方もあると思うんですね。ですから、行政というのは、できるだけ４万8,700人の皆さんの幸せを願ってやっていますけれども、中には隠れたそういう不幸せな方も見えると思うんです。そういう方たちがなかなかわからんもんですから、いろんな制度をつくってやっているわけでありますけれども、もしそういう問題で困った方があれば、何に困ってみえるかということを明確に言っていただかないと、それは難しいと思うんですね。　葬祭費についても、５万円でありますけれども、実際にはどうしたらいいだろうかという議論が展開されて、何ともいかんときにはそれだけ生活保護とかにならんかなとかいうようなこともあると思うんですね。ですから、そういうことが皆さんの口から出てこないと、それは職員も対応がしづらい。　また、制度をどうやってつくったらいいんでしょうかね、何をつくるんでしょうかね。制度ばかりつくらなきゃいけないということになってしまいますので、基本的には大多数の市民の皆さんのために行政がある。本当はすべての方のためにやらないかんのですけれどもそうはなかなかいかないもんですから、大多数の市民の皆さんを相手に今現在やっています。ですから、そういう不幸せな方は、やっぱり声を上げていただいて、こういう特殊性があるから、だから何とかしてほしいという議論でないと、全部救えとおっしゃいますと、それはいいことではありますけれども、なかなかそういう状況には私はならないと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　市長さんは、困った方がおられたらとにかく来ていただいて、困っている現状を言っていただくと。そこで何とかしていただけると、私は今受けとったわけなんですけど、市長さんがずうっと市長職についていただいている間はそれはありがたいわけですけど、ただ、市長さんが将来的にかわられた後に、次の方が来られた。そんなことは知らんと、制度がないぞというふうになるのが困るわけです。だからこそ制度化をしていただいて、そういう本当に不幸な人たちを救っていただけるようなことを、せめて葬式ぐらいはきちんとやってあげる、これは人間として当たり前のことだと私は思います。今のごまかしの政治の中で、こういうこともきちっとやっていただくのが市政だと思うんですけれども、ぜひ制度化を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　基本的には、何を言っているかといいますと、そういう方たちはきっと、生活保護という制度がございますけれども、生活保護制度以下の方じゃないのかなあと思うんですね。ですからそうすれば、職員が何を言うかは知りませんけれども、生活保護以下で生活している方がもし亡くなって苦しいというんなら、これだけ保護をふやすことはできるんじゃないかと私は思うんですよね。だから、そういうことをきちんと職員も気にしながら、本当に必要な方には、心が痛みますので、涙を流して「そうですね」と言ってやるのが、これがやっぱり行政だと思うんです。　行政は制度をつくって、それは後からやれ、これはやりゃあいい、これはいかんというもんじゃないと思うんですね。その辺のところを私は盛んに言っておるわけでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　今の市長の答弁で、やはり発言せざるを得なくなっているわけでありますけど、実際にその生活保護水準以下であれば生活保護が受けられるという、そういう単純なものではないんですね。例えば持ち家を持っていらっしゃる方は、その家を処分しなければいけない。しかも、その家はもう売れるようなものではない状況である人もいるわけです。また、例えば私の相談を受けた人ですと、肺がんが見つかったんですけど、その医療費を払うともちろん生活保護水準以下ですし、しかしながら御主人さんがガードマンの仕事をしていまして、それ以上の仕事をなかなかやり切れないというところの中で、その肺がんの治療も断念して放置しているという方もお見えになります。　ですから、そういう本当に困った方が、もちろん私も含めて市役所に実情を話しに行っているわけです。その中で解決が図れない問題があるわけですので、その辺の実態があるということも市長はぜひわかっていただいて、関係の部局の方に必要な対応をしていただくような形での声かけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　今の話を聞きまして、肺がんになってしまって、もう病院にかからなきゃいけない。でもそのガードマンの仕事をやっているから生活保護にかかれない。やっぱりそれは、僕は逆だと思うんですよね。まずそうなった場合に、生活が苦しい、そして病気を早く治す、治らないかもしれませんけれども、一生懸命治す。そしてまた、ひょっとしましたらだめかもしれませんけれども、そうやって一生懸命やって、終末を迎える。そうしたことによって、人生というのはいろいろあったけれどもよかったなあと言って、いけるんじゃないかと思うんですね。病気だったけれども、ガードマンの仕事やっておるで、あなたはだめですよと。そういうもんではないんじゃないかなあという気がするんですね。　私はただ人間的な話をしておるだけですから、制度はあまり詳しいことは知りませんのでいけませんけれども、私はそういうものではないかなあと思っているんですね。例えば、行路病人あたりでも生活保護をかけますのでね。どこからか見えた方が、例えばホームレスの方がその辺で寝てみえて、病気になられたというと生活保護をかけるわけでしょう。岩倉市で一生懸命働いて、そして税金もそのときは払っていただいて生活してみえた。何ともならなくなったときに、そういうことというのは、本当にどうなんでしょうかね。　ですからそれは、きょうも多分後ろで聞いていますので、できるだけ、できないこともありますよ。ですけど、できるだけ皆さん方の気持ちを、心としてはそういう方たちに対して温かい行政をすることが私は一番大事だと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第11号の質疑を終結します。　続いて、議案第12号「岩倉市環境保全に関する基本条例の一部改正について」質疑を許します。 ○議長（岸　孝之君）　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　今回、この基本条例の一部改正によって、環境保全緑地の制度を廃止するという内容でありますが、提案理由の説明の中にも緩和措置としての目的を図られたというふうにあるわけでありますが、しかしながら市街化区域内の農地というのは、環境面だけではなく、防災面からも非常に今後とも保全が必要となってくるものであるというふうに考えるわけです。　また、下水道雨水整備計画が決められて、浸水対策がとられていくわけでありますが、そういう中の前提条件としても農地の保全が必要だとういうふうにうたわれているわけで、そういう点でこの制度を廃止していくということについては、方向としていかがなものかと私は思うわけでありますけど、下水道雨水整備計画との関係でも矛盾はないのか、そういう点について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　建設部長。 ○建設部長（野杁二三夫君）　環境保全緑地に関する御質問をいただきました。　提案説明の中でも少しお話ししたように、制度が成立して15年たって一定の目的に達したという部分と、ただ単に激変緩和だけではなくて、いわゆる環境保全という大きな目的もあわせて持っていたというふうに認識しております。　しかしながら、この市街化区域内農地においての環境保全緑地と、それ以外の農地等の減少率の関係を少し調べさせていただいて、前も一度お話ししましたが、この制度成立以来、平成17年１月現在までの市街化区域内農地の減少率というのは16.5％になっております。これと同じときの環境保全緑地の減少率は16.81％で、ほとんど変わっておりません。最近の５年間も調べさせていただきましたが、平成13年１月から現在までの市街化区域内農地の減少率は13.14％の中で、今回の環境保全緑地についての減少率は14.18％と、ほとんど減少率の変動がないということになってきております。　制度的に大きなものを持っても、生産緑地についてはこの５年間での減少率は7.91％という形で、きちっと保全はされておりますが、現状の中では他の農地との差はほとんど出てきていないという状況がある中での廃止ということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　市街化区域内にある農地というのは、環境保全という面からだけじゃなくて、今、木村議員が言ったように、防災の面からも大変大切ではないんでしょうか。雨水整備計画自体が今後30年かかるという中で、浸水被害から市民を守るという上からも農地保全は必要でありますし、ささやかでありますけどこの制度は、減少率の話をされましたが、この制度がなければもっと早くこの率が変わっていたかもしれませんけど、そうした役割を果たしてきたこの制度を、雨水整備計画が昨年制定されてこれから浸水対策に取り組むという時期に、なぜ農地転用に追い立てるような方向での条例改正を行うのかというのが私はよく理解できないんですけど、よくわかるように説明をお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　建設部長。 ○建設部長（野杁二三夫君）　先ほども少しお話をさせていただきましたが、ここは環境保全緑地でありますので、いわゆる平均的な農地転用を一定制限する役割も当然持っているわけですが、しかし現実はほとんど大差はないという状況であります。ほかの農地と大きな差があるということであれば、議員の御指摘のとおりだというふうに思いますが、しかしほとんど大差がない中での取り扱いということでいえば、今ここでいう緩和処置の期間はもう15年たっているわけですから、一方の大きな目的は達しております。　そういった意味で、もう一つ残された環境保全という点においても、市街化区域内にあるほかの農地、いわゆるこの措置を受けていない農地と大差がないということでありますので、この制度を持っている意味がなくなっているということで廃止でありますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　大差ないということなんですけれども、私はさっきささやかといいましたけど、その平米あたりの助成金がやはり少な過ぎたと思います。反対にこれを多くすることによって、また違う結果が出てきたんじゃないかなと思いますが、あまり変わらないから、目的を達したからもう制度はいらないんじゃなくて、反対に農地は保全していかないかんという立場なら、反対になくすんではなくてふやしていかないかんじゃないかなあと思います。ですから、方向がちょっと違うんじゃないなあと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　建設部長。 ○建設部長（野杁二三夫君）　先ほど私が言いました減少率は、15年の中での数字を言わせていただいております。１年や２年の数字を言わせていただいたわけではないんですね。この制度がつくられた15年間の中での変化を見ながら、大きな保全にもなり切っていない部分があって……。　　　　　　〔発言する者あり〕 ○建設部長（野杁二三夫君）　15年間の中での減少率を見させていただいておりますので、単に１年や２年ということではありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　他の農地と変わりがなくなったのは、いわゆる防災緑地をつくって、それ並みに交付金を下げたときに激減したんじゃなかったでしたっけ。その中でこの環境緑地をやっていてもしようがないというような気分に農家の方がなっていったんではないのかなあというふうに推測するんですね、今減少率が大幅に出ているのは。それをもとの環境保全に関する基本条例ができたときの交付率に戻せば、減少率はとまるんじゃないですかね。　今、本当に雨水整備計画を30年かけてやるといった中で、市長はその浸水被害をなくしていくことでどういうことをやっていくんだといったときに、田や畑を使っていくということを言われておりました。そういったことを考えたときに、市街地にある農地というのは、雨水の浸水を阻むには本当にいい役割を果たしてきているんですが、またこれで完全に生産緑地の交付がなくなってしまうということであれば、ますます拍車がかかってしまって、現在行っている浸水被害の対策以上に浸水の被害が生まれてくるということも考えられるんじゃないのかなあというふうに思います。そういったときに、やはりこれは浸水被害の雨水整備計画が終了するまでは残しておくとか、そういったことが必要なんじゃないかなあというふうに思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　市街化区域内農地を15年前に宅地並み課税をするということで、そうしますと税金が高くなるので、農業をやっておっても大赤字だということで、すぐ宅地化してしまって、川に早く水が流れてしまうということになってはいけないというのが１点でありました。もう１点は、土地改良をやったばかりでありましたので、側溝もまだ18センチぐらいの小さな側溝ですから、一気に水が来るとそれがカバーできないということだとか、いろんなことがありまして、何とかこれを少しでも緩和できないだろうかということで考えたのが、この生産緑地制度でありました。　市街化区域内農地でも全く生産緑地として残っているものは、きちんと制度の中で何年かやらなきゃいけない。例えば一般ですと、その生産緑地に指定した人が亡くなるまでは売っちゃいけないということになっていますけど、この制度というのは毎年毎年の制度でありまして、宅地にすればその１年分だけ返せばいいとこういうことでありますので、多少緩いんですね。その当時、私がぜひともこれをやりたいと言ったら、有名になりました御園さんが総務部長で、市長、頼むで堪忍してくれと。そんなことをやったら今の宅地並み課税の法律が骨抜きになってしまうということで、大分私は説得されました。しかし、とはいったって、岩倉の場合はまだまだ都市基盤が整っていないんだから頼むでやらせてくれと言ってやったんですけど、そのときに言われたことは、大きな声で言ってくれるなと。それをやりますと、全部ほかの市町がやると、宅地並み課税はできなくなってしまうというようなことがあったんですね。　それ以後、15年やってきまして、いろんなことがだんだんと乗ってきましたし、もう一つは防災緑地というのを新しくつくったんですね。もともとは防災緑地はなくてこの制度だけだったんですけれども、つくったものは環境緑地制度だけだったんですが、やはりそういう一つの方向もありますし、また今の状況からいくと、やはりこれは15年もたちましたし、本来うちも実はこれで助かっていましたが、やってもらえばいいわけでありますけれども、そうはいっても、この時期にそこまでやる方向にないんじゃないかということで、廃止をする。廃止をしない方がいいわけでありますけれども、とはいっても財政状況だとか、いろんな全体の公平性を考えた場合に、これはちょっと甘いんじゃないかなあということで廃止をさせていただこうと思います。ですから、ぜひとも御理解いただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第12号の質疑を終結します。　続いて、議案第13号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算（第４号）」についての質疑に入ります。　質疑は、歳出から入ります。　17ページ上段から下段までの款２総務費から款４衛生費まで質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、款２から款４までの質疑を終結します。　続いて、17ページ下段から21ページまでの款６商工費から款10公債費までの質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、款６から款10までの質疑を終結し、歳出を終わります。　続いて歳入に入ります。　11ページから15ページまでの歳入全般について質疑を許します。　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　歳入のうち、市税の個人市民税が4,000万円増額の補正となっておりますが、これはどのような原因によるものなのか、いわゆる国の増税政策のもとの影響でこのようになったというふうに見ていいのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　市民税の4,000万円の今回の補正につきましては、一部実績に基づいて今回4,000万円をさせていただきますけれども、一部修正申告がございましたので、今回こういった形で補正をお願いさせていただきました。 ○議長（岸　孝之君）　以上で、歳入の質疑を終結します。　続いて３ページの第２表　繰越明許費、４ページの第３表　債務負担行為補正、５ページの第４表　地方債補正について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岸　孝之君）　これをもって第２表から第４表までの質疑を終結します。　以上で、議案第13号の質疑を終わります。　続いて、議案第14号「平成18年度岩倉市老人保健特別会計補正予算（第２号）」について質疑を許します。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。　医療給付費の伸びがかなりあるわけですが、この医療給付費の補正額の伸びの内容、どういった疾病の人たちがどのように使われているのか、その状況などお尋ねしたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　市民部長。 ○市民部長（井上　勇君）　今回、医療給付費で１億3,468万5,000円の多額な補正をお願いするわけでございますが、特にこの増額の理由につきましては、当初予算で見込んでおりましたよりも、実績から見ましてかなり医療費が伸びてきておるということでございます。それで、私どももこの中身を少し見させていただきますと、特にレセプトで参考として見ますと、入院では17年度と18年度の各５月分を比較してみます。そうしますと、特に人工関節の関係の整形手術が、入院で平成17年度が１人であったのが平成18年は７人、また心臓疾患手術では平成17年が１件で平成18年が３件と、医療費も１件500万円を超えているものもありまして、医療技術の高度化による症例がふえてきておるということが考えられるわけでございます。　また手術以外では、心疾患だとか呼吸器系の疾患がふえてきております。心疾患では平成17年が８件でございましたが、平成18年では22件、医療費も2,700万円が6,100万円と3,400万円の増と、こうしたことが要因で、今回かなり医療費が伸びてきておるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって議案第14号の質疑を終結します。　続いて、議案第15号「平成18年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について質疑を許します。　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　今回、公共下水道工事で繰越明許がされるわけでありますが、この工事場所についていえば、宮前町近辺と聞いております。そういった中で、新年度の岩倉市の下水工事の進捗状況におくれを来す問題にならないのかどうか、お聞かせ願います。 ○議長（岸　孝之君）　水道部長。 ○水道部長（桜井竹雄君）　繰越明許を予定しています宮前町地内で、西市から鈴井へ行く道のところでございますが、19年度供用開始に関係ないところでございますので、今回の推進工事については影響ないということでございます。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　19年度には関係ないということでありますが、聞くところによるとかなり難工事になっているということなんですが、基本的に同じような失敗が、この間幾度か西市だとか新柳だとかの工事で見受けられるわけでありますが、そういった技術的な情報の提供というのは行われているんでしょうか。そしてまた、19年度についてはおくれはないということでありますが、今後の工事全体のおくれの影響というのは出てくるんですか。 ○議長（岸　孝之君）　水道部長。

○水道部長（桜井竹雄君）　現在の推進工事ですが、具体的に言うと地下の玉石の影響によって推進機が乗り上げた状況で、推進機が押せない状況になっておりますので、繰り越しをお願いするものでございますが、この推進の工法選定に当たっては、設計の問題もありますし、実際の施工も調整する中で、地層の玉砂利層をやれるということでやったわけですが、異常事態になったわけでございます。今後、繰り越し部分についてはその工法も含めて再検討して、残りの約100メーター部分を仕上げたいと思っております。　それであと、今まででも推進は地下層というようなことでございますので、例えば駅西の停車場整備においては、流木によってどうしても物理的に不可能になったいうようなこともありますし、やはり地層に影響を受けるということでございますが、できるだけそういうことはないような形ということですが、結果的にやむを得ない部分もありますが、設計に当たっては、そこら辺を細心の注意を払ってやっていくということで考えていきたいと思っております。　これの工事のおくれが、19年度の工事関係に影響を与えることはございません。以上です。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第15号の質疑を終結します。　続いて、議案第16号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計補正予算（第３号）」について質疑を許します。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　電算処理システムの改修委託料についてですけれども、今回、後期高齢者医療制度などに対応できるようシステム改修を行うと説明にありますが、医療制度改正分、それから介護保険の改修分が書かれておりまして、特定財源としては市の負担金、繰入金が97万1,000円とあるわけなんですが、医療制度の改正分が294万かかっているなら、どうして全額そこから出さなかったんでしょうか。一般会計からの繰り入れを行わなかったんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　福祉事務所長。 ○福祉事務所長（井筒洋一君）　今回、介護保険の特別会計の方でお願いしているのは、いわゆるシステム改修の介護分でございまして、92万円の国の補助がいただけるということでございまして、全体として当初に介護保険法改正に伴うシステム改修費305万円を計上しておりましたので、この差額等いろいろさせていただきまして、今回こういう形での補正というふうになっております。ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第16号の質疑を終結します。　続いて、議案第17号「平成18年度岩倉市上水道事業会計補正予算（第３号）」について質疑を許します。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。　今回、不納欠損分が2,000万以上とかなり大きい額で行われるわけですが、この不納欠損分は過去何年にさかのぼって行為がされるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　水道部長。 ○水道部長（桜井竹雄君）　平成13年の５期以前ということでございますので、一番もとの方へ戻りますと、平成６年度からが対象となっております。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　最初の平成６年にさかのぼって行われるということで、かなりさかのぼっていくところで、どの年度が一番未収率が高いのかお伺いしたいと思うんですが、というのが、ここのところ何年かは収納の方でかなり頑張っていただいていて、丁寧な請求行為がされているとお聞きします。大変な人たちの状況をお伺いしながら、丁寧な請求行為を無理なくしていくことが本当に大事だと思うんですが、本当に払いたくても払えない人、横着で支払わない人、それぞれ忙しくて支払いを忘れた人、さまざまな人たちがいらっしゃると思うんですが、例えば忙しくてつい１回目を忘れて、その後未収のままいた方などは、この丁寧な請求行為の中で、ずうっと払ってくださった人がいるというふうに、金額を見させていただいてそのように思うわけですが、過去にさかのぼってそういった人たち、そういった件数をどう分析されて、課全体でどのような収納対策をされてきているのか。年度のさかのぼった中で、かなり多い未収がある時期というのが、その課全体でどのような対策がされていたのかをどう分析されているのかということについて、お聞きしたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　水道部長。 ○水道部長（桜井竹雄君）　初めに額の問題ですが、不納欠損処理、年度別に先ほど言いましたように６年からあるわけでございますが、この中で一番高いのは平成12年度で、約670万円を今回お願いしておるところでございます。次に13年度で550万円ということになっておるわけでございます。　不納欠損、確かに本当に大きな数字を今回お願いしておるわけでございます。それで徴収の方も苦労をいろいろしておるわけでございますが、そういう中でだんだんふえてきているのを見ますと、平成８年度ぐらいから多くなっているのが実態でございます。これはやはりバブルのいろんな問題もあろうと思いますし、生活が苦しいという人もありますし、中には横着な人もあるのは事実でございますが、そういうのを受けて、私の方としては、平成16年度にいわゆるコンビニ収納を一つ始めまして、先ほどおっしゃいましたようにいつでも払える、24時間払えるところもつくりまして、そういう体制もとっております。　さらに16年度から嘱託徴収員制度を設け、職員も当然やっておるわけでございますが、その収納も徴収率のアップに向けて努力しております。　さらに平成14年からは給水停止ということで、この制度もとり入れ、徴収率のアップに向けていろいろ努力しておるわけでございます。そういうようなわけでございますが、最終的にはどうしても払ってもらえない方が相当数ございます。今後に向けましても、やはり一つは給水停止という措置が一番あれかなと思いますし、短期未納者等をなくす方向で努力していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　先ほどお聞きした、制度として徴収員を置いたり、コンビニ収納をやったりという中で対策をとってきたということですが、その課の中で、徴収係、徴収員だけに任せるのではなく、対策としてどのようにとってこられたのかということを、先ほどお聞きしたことが聞けていないのでお願いしたいんですが。そしてまた、ほかに市税や国保やそれぞれの課で徴収員制度を設けていらっしゃるわけですが、そのそれぞれの部署で徴収ができない家庭が、本当に大変で納められない家庭や、さまざまな原因で納めていないという家庭がいろいろいらっしゃるのを、各課で横の連携をしながらきちんと対策がとられるように今後していくべきだと思うんですが、ただ無理な給水停止にするのではなく、どういったところだったら納められるようになるのか。請求行為の中で国保が行っているような分納を丁寧に示していくとか、そういったことなどはどのようにされているのか、各課の連携などはどうなのか、今後そういう方向に持っていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　水道部長。 ○水道部長（桜井竹雄君）　すみませんでした。失礼しました。もちろん徴収員に任せるばかりじゃなく、市の職員も積極的にやっておるところでございますが、基本的に水道下水あわせて一斉徴収というのを大体年に５回やっておりますし、１月に１回程度は水道課単独で徴収等も心がけ、未納対策に働いておるところでございます。　それで、各課で嘱託徴収員は国保税と私の方というようなことになっておると思いますが、これは収納対策会議ということで関係各課も出て、年に３回ぐらいこういう会議を設けて、この辺のやり方のいろんなことを協議しておるところでございます。先ほどおっしゃいましたように、やはり水道を払わん人は国保に同じ人が見えるとか、やっぱりダブることもございます。徴収員が同じ家に行くことも結果的になるようなこともありますので、そこら辺はできるだけずらすとか、そういうこともあわせて調整を図っているところでございます。こんなような形で、調整会議等を設けながら各課の調整はしているところでございます。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　今聞いていたのはそういう話じゃなしに、国保で困っている人が水道で切られるような状況もある。この間も建設の協議会で、多人数の家庭で、水道料金が払われてないからということで、切っちゃったという報告がありましたね。あれは恐ろしい話なんですよね。　最近も大人数の家族で水道が切られていて、子どもが餓死したとかそういう話もお聞きしたことがありますし、また実話に基づいてつくられた映画だといって、カンヌ映画祭で金獅子賞かなんかをとった「誰も知らない」でしたか、あの映画も本当に子どもたちだけ残されちゃって、水がとめられ、そして公園の水を飲んでようやく生き延びていたけど、一番下の子が餓死しちゃったと、そういった実例もあるんですね。そういったことを考えたときに、本当に水道課だとかは徴収面だけで果たして切っちゃっていいものかどうか。それをもう少し横のつながりで、もしその家庭が就学援助をもらっていただとか、母子家庭だったとか、生活保護を受けている家庭だったとか、そういったところはもう少し小まめに横の連携をとって、その家庭がどういう状況にあるか、そういった状況把握をした上で、どう水道として判断をするか、そういったことが今大切なんじゃないかなと。本当にもし徴収員が来たとしても、その家が借金とかあるような状況の中で、戸口に出られない。そういった居留守を使わなきゃならないような状況があったりした場合に、本当に恐ろしい状況になっちゃうことを推測するわけで、やはり一律に滞納しているから切るんではなしに、その家庭がどういう状況に置かれているかというのを、岩倉市のすべての関連する課で横の連携をとり合って、その家庭の状況を把握して対策をとっていく、そういったことが今求められているんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　水道部長。 ○水道部長（桜井竹雄君）　お答えします。私の方も今、この前の協議会でも説明したわけですが、やはり給水停止しても、給水停止そのままで、実際にとまった状態があるわけです。逆に言えば、その人はどういうふうに生活してみえるのかというのも、私の方も逆に思うこともあるんですが、今御質問もありましたように、そこら辺はその家庭の生活実態等をやはり的確に、小さい子どもさんが見えるとか、老人を抱えてみえるとか、いろんなこともあると思うんですよ。そういう中で、やはり給水停止をするにしても、そこら辺の問題を、関係各課のところも聞くことも可能でございますので、きちんと把握しながらやっていきたいと思います。　また私の方も、徴収についても、基本的に全額納めてもらうのが本来基本でございますが、分納というようなこともありますので、一部ですが、そういうようなこともできますので、それもあわせながらお願いしていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（岸　孝之君）　これをもって、議案第17号の質疑を終結します。　お諮りします。　ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岸　孝之君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩をいたします。　　　　　　午前11時58分　休憩　───────────────────── 　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（岸　孝之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第18号「平成19年度岩倉市一般会計予算」の質疑に入ります。　質疑は、76ページの歳出から行います。　款１議会費と款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費から目５広報広聴費までについて質疑を許します。　予算書76ページから78ページ、関係資料１ページから14ページまでです。　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　まず最初に、関係資料の方の５ページ、国民保護協議会委員報酬に関連して、国民保護計画が先日、全協で説明を受けたわけでありますが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。　一つ目には、中身を読ませていただきましたが、第１編の総論の中の、第２章国民保護措置に関する基本方針という部分で、国民の協力という項目があります。この項目について、市は、国民、いわゆる市民と思いますけど、どういう協力を要請すると想定しているのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。　それから２点目は、読み進むにつれて、着上陸侵攻だとかゲリラや特殊部隊による攻撃、あるいは弾道ミサイル攻撃といったような現実的には想定しにくい内容になっているわけであります。そういう中での対応を考えるというところについて、市の基本的な考え方がどうなっているのか、２点目にお聞かせいただきたいと思います。　それから３点目には、第２編の方の平素からの備えや予防というところで、避難、救援及び武力攻撃災害への対処というようなことがあるわけでありますけど、避難実施要領のパターンの作成ということで書かれております。いわゆるどのように避難をしていくのかということを考えると思いますけど、これも非常に想定しにくい問題であります。この避難パターンについてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから４点目には、これも一つ目にお聞きしたのとよく似ているわけでありますけど、第３編の武力攻撃事態等への対処、その第３章関係機関相互の連携というところで、全協でも少しお聞きしましたけど、住民への協力要請という部分について、市はどういう協力を要請すると想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。　さらには、これも全協のところで横江議員の方から質疑があったように、第11章にある特殊標章のことについてでありますが、やはり私もこの問題については以前一般質問したこともありますので、こういう、いわゆる非武装地帯といいますか、戦争に一切協力しないという宣言としてのこの特殊標章を有効に利用することが必要ではないかなというふうに思いますが、その辺についての市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、同じく５ページにあります行政改革検証委員会の委員謝礼に関連して、委員会の内容についてお聞かせいただきたいと思います。　この行政改革検証委員会については、以前の議会でも相当質疑をしまして、中身については問題があるのではないかと指摘してきたところであります。その中で、委員長の謝礼については、18年度から以前の３万円から２万円に下がったわけでありますけど、今後はどうなっていくのか。新年度では２万円ということになっていますが、どういうふうに進んでいくのか教えていただきたいと思います。　そしてまた、内容については以前指摘したとおりの、委員長の学説に基づく、我々としては客観性のない乱暴なものというふうにとらえております。そういう点で、委員長の交代を要請しているわけでありますが、その辺についての考え方。また、この委員長のもとでの委員会が続けられるようであれば、そこに参加している委員にもその学説が影響していくのではないかという心配もありますので、早急に対応をお願いしたいわけでありますけど、その辺についての市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、関係資料の６ページ、廃棄文書処理委託料についてお聞かせいただきたいと思います。　この問題についても以前から何度かお聞きしておるわけでありますが、平成17年度には6,000キログラムだったものが、昨年18年度では8,000キログラムになって、ついには新年度予算では１万2,000キログラムということで、年々かなりの勢いでふえてきているというふうに見ております。そういう中で、ＩＴ推進の流れの中で言いますと、機密文書というのは書面に残すというか、印字をするということではなしに、なるべくそういう電子媒体などで保管していくということが重要ではないかなとは思うわけでありますけど、量がふえていっているということについてどう見ているのか。また、減量のための対策が何か考えられないのかと思いますけど、その辺についてありましたらお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、人事管理費の部分で、これは施政方針に対する代表質問で桝谷議員が聞いた部分でもありますが、行政監査報告がこの議会が始まる初日に配られて拝見させていただきました。そういう中でパート職員の雇用についての監査報告がされておりまして、代表質問の中では保育士や看護師の時間給が低くて確保が困難ではないかというような指摘がされているわけでありますけど、それ以外にも改善が求められている事項がいろいろあると思います。そのことについて具体的な改善方向はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。　さらには、関係資料８ページの産業医報酬に関連して、以前の議会でメンタル疾患についての対応ということで質問させていただきましたが、そのときの答弁でも県の電話相談があるということで、それを有効活用していきたいという答弁があったわけでありますけど、その辺での職員への周知の問題だとか、利用状況がどうなっているのか。また、なかなか電話での対応は難しい部分もありますし、産業医というのはやはり身近な存在だというふうに思っておりますので、そういうところでの役割発揮がどうしても求められるというふうに考えますけど、身近な産業医の役割について、メンタル疾患に対応するという点で何か対策がございましたら教えていただきたいというふうに思います。　あと、11ページの市制36周年の記念式典用飲み物等という部分でありますけど、この間、節目開催を求めてきているわけでありますけど、35周年が18年度ありまして、36年という形になるわけですけど、ここで飲食の関係予算が増額になっているわけでありますけど、この辺はどういう考えでこのようにされているのか教えていただきたいと思います。　多岐にわたりますが、以上の点についてお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　それではお答えをさせていただきます。　何点か御質問をちょうだいいたしました。特に武力攻撃の関係でございますが、国民保護委員の謝礼に関連いたしまして、武力攻撃の関係につきまして何点か御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきます。　まず１点目の、岩倉市国民保護計画におけるところのいわゆる住民協力の関係、市民の協力の関係でのまず１点目の御質問でございますけれども、これも全協の中でもお話をさせていただきましたが、特に当市の計画の中でも住民への協力要請という項目がございます。その規定に基づきまして市民の方には必要な援助についての協力を要請するということで、避難住民の誘導だとか、保健衛生の確保だとか、そういったものについて市民の皆様方の協力をいただくと、こんなようなのが基本的には考えております。　それから２点目の、核弾道ミサイルに係る基本的な考えはということでございますが、ミサイル一つ対象ではないわけでございますけれども、あらゆることが想定されるということで、例えば化学物質の関係だとか、他にもいろんなことが想定されますので、あるもの一つをとって議論するということではなくて、そういうミサイルも含めた全体の中で計画が掲げられているといったことでございますので、よろしくお願いいたします。ほかにもＮＢＣだとか、そういった関係もございますので、全体的なそういったものでの対応ということですので、よろしくお願いしたいと思います。　それから平素の備えということでございます。いわゆる避難の実施要領、避難のパターンということですが、先日もチラシでもって、全協の方では基本的な避難のあり方、警報だとかそういったものについてはお話しいたしましたが、具体的な実施要領につきましては県の方からまた示されてまいりますので、そういった実施要領に基づきまして、今後そういったものを基本に踏まえながら作成をしていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。　それから、４点目の武力事態の住民への協力ということでございますが、このことにつきましても一定計画の中にも示されておるわけでございますけれども、いろんなことが想定される中で、例えば緊急的な避難をする場合だとか、建物だとか、家財道具だとか、そういったものが一時的な避難を要する場合は一時退去だとか、そういったいろんなことを想定した中での住民への協力と、こんなふうに理解をしております。　それから、非武装地帯への有効利用と申しますか、先日もお話が出ましたが、特殊標章ということで理解をさせていただければと思いますが、この関係につきましてもジュネーブ諸条約で規定がなされているわけでございますが、いわゆる国民保護活動を行っている地域、こういったものにそういったジュネーブ協約で締結された標章を掲げるという格好でございますので、基本的には前もお話をさせていただきましたが、岩倉市独自で非武装地帯を云々という議論ではないというふうに理解をしております。基本的には日本国そのものがそういった宣言を発すると、こういった理解をしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そのことにつきましては先ほども申しましたように、避難者に対する救援活動だとか、復旧活動だとか、そういったものが行われておる場所、いわゆる非武装ということで掲げられると、こんな理解をさせていただいておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　それから、２点目の関係で申しますと、行政改革検証委員会の関係での御質問をちょうだいいたしました。　一つは委員の謝礼で、昨年３万円から２万円に引き下げをいたしました。平成19年度につきましても、予算書でお願いをしております大学の教授につきましては学識経験ということで２万円お支払いをしてまいりたいというふうに思っております。　また、今後どのような形になっていくのかということで、いろいろ御意見をちょうだいしたわけでございますが、委員長の学説に基づく、また委員長の客観的なお考えでもって判断をしておる、また要請をしておるということでございますけれども、現在、私の方の昇先生につきましては、こういった関係での第一人者といいますか、いわゆる地方自治法、それから行政学、また都市情報の関係だとか、そういったところに御専攻なされておるわけでございますが、こういった地方自治に関しましては学問的なことだけではなくて、もともと自治省にお見えに、国の職員でお見えになられて、そういった経験も踏まえ、また各地区のいろんな参考例だとか、現在の国の動きだとか、いろんな情報をお持ちなわけでございます。したがいまして、いろいろ厳しい御意見もちょうだいいたすわけでございますけれども、任期のある期間は先生にお願いをしていきたいと。　それから委員長一人で検証委員会をやられておるわけではございませんし、公募によります市民委員の方、それから企業代表者、それから労働組合の代表者ということで、この行政改革の検証委員会につきましてはいろんな方によりましてお考えもございますし、そういった中で岩倉市の行政改革についてよりよい方向で、いろんな角度から御検証いただいておるという理解でございますので、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　それから３点目の文書の廃棄でございますが、年々増加をしておるということで、どのような対策をしていくのかということでございますが、特にこちらの方で扱う文書の関係につきましては、御承知のように、いわゆる個人情報に係る部分、それから機密文書に係る部分につきまして廃棄文書の処理をお願いしているわけでございますが、なるべく私の方も紙を減らす努力は行ってきてはおるわけでございますけれども、ＩＴ化によりまして、ペーパーレスの実践は推進しておるつもりではおるんですけれども、こういった個人情報の文書がすべてコンピューターだとかそういうものによって処理されているわけでもありませんので、どうしても紙媒体によります対応はある部分では必要な部分でありますので、ただ一方、削減努力につきましては各職員にも十分日ごろから周知徹底して対応していくようにはしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。　それから、４点目の人事管理費の関係でございますが、担当職員の方の雇用ということで、保育士、それから看護師さんの方の賃金につきましては、市長からお話がありましたように、平成19年度から一部従来割り増しを年間2.1ヵ月分を１時間当たりの単価に算入をいたしまして対応していこうということでございます。愛知県下の自治体を見ましても既に割り増し賃金を支払っている団体が年々減ってきておるということで、その部分賃金単価にはね返っているわけでございますけれども、現在277人お見えになるパートの方、やはり各部署でいろいろ活躍していただいておるわけでございますけれども、勤務条件につきましても、こういった形で見直しする部分は、必要なときは一定改善もしていきたいと思っております。ただ、それ以外の改善についての要望をどう受けとめておるかということでございますが、またこれも一定組合交渉等を行いながら、改善できる部分については改善を図っていきたいというふうに思っております。ただ、多少無理な部分もあろうかと思いますが、何とか少しでも勤務条件の向上に向けては、私の方も努力はしていかないかんという気持ちは持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に５点目の、産業医の報酬の関係にあわせてメンタルヘルスのことにつきまして御質問をちょうだいいたしましたが、特にメンタルヘルスの関係の相談では、愛知県市町村職員共済組合では24時間体制の電話相談を行っているということで本会議でもお話をさせていただきましたが、その後もそういった市町村職員共済組合の制度について課長会でも私の方から話をさせていただきました。また一方では、これからも機会あるごとに、頻繁にあってはならんことでございますけれども、そういったことにつきましては機会あるごとにＰＲをしていきたいというふうに思っております。　また、産業医の役割の発揮という点から御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、今の私どもの産業医につきましては、以前には消防署の方で消防の職員を一度研修ということで、そういった精神的なことにつきまして一度お話をしていただいたことが過去にはあります。現在の先生は内科ということでございますが、またいろいろの産業医の先生との御相談を申しながら対応してまいりたいと思っておりますけれども、ただメンタルの面につきましては、現在産業医の先生につきましては、例えば職員が休職をするときとか、復職をするとき、こういったときには必ず私の方は産業医の先生に御相談を申し上げまして、現状をお話しいたしまして対応を図っておるということでございます。こういったものにつきましても、職員自身が無理をしてはまた同じことを繰り返すだけのことですので、やはり繰り返さないためにはどうあるべきかということを産業医の先生とも十分いろいろお話し合いをしながら行っておるということでございます。　あと、それから食糧費の関係につきまして、11ページ、秘書費の関係で増額をということでございますが、35周年記念は節目の年ということで、総合体育文化センターの多目的ホールで、各方面の方においでいただきまして、ああいった式典を行っておるわけでございますけれども、通常のときは総合体育文化センターで、毎年でございますけれども式典、表彰式を少し規模を小さくしてということで行っておりますが、終わった後は懇談という形で、35周年は懇談はございませんが、通常の年は表彰された方と市関係者、また自治功労者関係、いろんな方々との懇談会ということで、当日は終わった後、出席者とコーヒーとお茶を出させていただいておる経費ということで、19年度は36周年に当たりますので、懇談会の費用ということで食糧費を、コーヒー代を出させていただいておると、こういったことでございますので、よろしくお願いをいたします。　それから、先ほどのパートの関係でございますが、行政管理室の方から報告書をいただきましていろんな点で指摘をされました。その後、部課長会を通じまして指摘された部分につきましては至急改善するようにということで話をしまして、ほとんどの部分では改善がされておると、こんなふうに理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長（岸　孝之君）　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　国民保護計画についてですが、なかなか具体的な避難パターンだとか、これから県が実質要綱なんか示されてというようなことでありますし、市民への協力要請についても非常に抽象的な状況であるというふうに受けとめています。　そういう中で、特殊標章について、総務部長の認識は国レベルでのそういう非武装地帯という取り扱いしかできないような御答弁であったわけでありますけど、私も以前に一般質問をするときも調べましたけど、このジュネーブ諸条約の第一追加議定書というところに関するところを見ますと、別に国レベルじゃなくても地方自治体レベルでもできるということでありますし、世界的に見ればいろんなところがそういうことをやっているという実態もあるというふうに聞いております。　また、復旧作業をしているだけではなくて、例えばどちらかの側に立つということをしなければ、いわゆるどちらかの戦争に協力するということをしなければこのことは守られるというふうになっていると思うわけであります。ですから、もう少し研究していただいて、例えばこういうものが有効に使えるのであればもう少し検討を深めていただきたいなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。　そしてまた、国民保護計画全体を見まして、やはり想定しにくい非現実的なことでありますので、憲法９条がある日本という国でありますので、この９条を遵守するということが平和を実現する本当に確かな道であるというふうに思うわけでありますので、例えば市長会などでこういう問題についてどのような話し合いがされているかわかりませんけど、国に対してやっぱりそういう道も追求すべきではないかというような意見などを上げていただけないかなというふうに思うわけであります。その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、行政改革検証委員会については、17年度も18年度も検証委員会の報告を見せていただきましたけど、文書ですので実際にはどういうやりとりがされているかというのは具体的に傍聴してみないとわからない部分かなというふうに思っていますけど、17年度でいえば少数意見なんかも少し書かれていたわけでありますよね。ですから、職員を減らす方向、賃金を下げる、あるいは市民のサービスも削っていくということだけではだめだというような少数意見も出ていたと思うんです。ところが18年度の報告を見ますと、もうそういうのはすべて消えてしまって、非常に委員長の強力な発言の中で発言しにくくなっているんではないかと思いますけど、そういうのが見てとれるわけです。ですから、この委員長のもとでは非常に客観的な検証ができていないのではないかというふうに思うわけであります。ですから、引き続き任期の間はお願いしたいというふうにありましたけど、任期は19年度まででありますけど、先ほど言ったようなことも含めて再検討ができないかなというふうに思います。　それから、パートの雇用の関係については、部課長会で至急改善するようにということであったわけでありますけど、ただこの行政監査報告を見ますと、例えば行政改革による職員の削減で事務量が急激に増加したにもかかわらずパートの職員がふえてというところで、パート職員の恒久的な職への事実上の採用が行われてきているというような指摘もあるわけですね。それでもって身分的な取り扱いの不明確な常勤パート職員が生まれてきているという指摘ですね。ですから、今のいわゆる正規雇用が非正規雇用に置きかえられる格差社会の進行というところにもつながってくるような問題がまさにここに指摘されているというふうに思うわけでありますので、その辺についての受けとめ、これを至急に改善していただければ非常にいいわけでありますけど、それに続けて地方公務員法の関係での任用の期間について６ヵ月以内、１回に限り６ヵ月を超えない範囲で更新できるというところが書かれているわけであります。ですから、その辺での対応が本当にされるのかどうかというところについて非常に疑問があるわけでありますけど、市の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上の点についてお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　今、国民保護計画のことでいろいろと議論いただいておりますが、これは国民保護法ができまして、愛知県の国民保護計画ができまして岩倉市もつくったということでございます。これはつくらなきゃならんということでつくっておりますけれども、市長会ではこの種の議論は全然出ておりません。なぜかといいますと、それは本当はよくないことかもしれませんけれども、差し迫った問題だと思ってないわけですね、みんな。そういうものができたからつくらないかんという簡単な気持ちでありまして、今木村さんがおっしゃっているように、本当に基本的に起きたらどうするということを突き詰めて議論をしなきゃいかんのですけれども、そんなに突き詰めた議論がされておりません。ですから、万が万が万が一あった場合に、そういうものがないといかんわなあということでつくっているという現状でありますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　それから、行政改革の検証委員さんでありますけれども、何か聞いておると全然学説だけで困った人だというように聞こえますけれども、私としては、ある意味でいけば昇先生が見えてここまで来たんではないかなあということを思っています。どちらかといいますと、人間というのは、卒業式でもよく言いますけれども、弱いものでありまして、本当に職員がやる気にならないと行政改革というのはできないわけであります。いろんなことをしようと思うと、そりゃあやっぱり楽な方がいい、あるいはまた給料が高い方がいいという議論でありまして、そういうことでは今は行政はやっていけないと、こういう基本であります。ですから、どこにメスを入れるかということについてはいろいろと議論が分かれるところでありますけれども、しかし全体的に公正に公平に改革をしないとやっていけない。一番改革をしたくないのは私であります、はっきり言いまして。市民にできるだけいい顔をしたいんです。ですけれども、そういうのはできませんので、改革をしておるということであります。そしてまた、言いにくいことを私も言っておりますけれども、職員にも先生からも言っていただいて、やっぱりそうなんだなという前提で仕事をしないと行政改革はできません。ここまで私がやれたのは、見解が違いますのでいけませんけれども、先生が見えたからだと思っていますので、お願いしたいと思います。　それからパートの問題でありますけれども、これも非常に難しい問題であります。なぜかといいますと、パート賃金は上げなきゃいけない、しかし６ヵ月でもあと１回しかいけないということでありますけど、現実には御承知のように保育園あたりは相当長い間やっていただいておるということでございます。その方を６ヵ月でいけませんよといってぱっと切ったら、それこそ生活ができなくなってしまうということがありますので、６ヵ月で切って、また切って、切ってやっておるんでいいじゃないかということでやっておりますけれども、そういう理論と、実際にここまで来ますと違うことをやっておりますので、その辺のところはできるだけ地方公務員法に抵触をしないように努力をしながらやっていくということではないかなと思っています。特に本庁のパートの皆さんには一時言ったことがありますけど、本当に生活を支える方がパートでやってみえますと、パートというのは賃金がなかなか上がらない。そしてまた、要らないときにははいやめてくださいと言ってしまうので、そういうことではいかんのではないかといって、当時の行政課長や、またほかの課長にも言ったことがありますけど、大事なことはパートで来ていただいた方の生活をいかに守っていくか、また守れるように努力するか。そうするためには、都合がいいから市でぱっと雇ってしまえばいいという考え方とはちょっとないと思うんですね。そういうことも踏まえながら一生懸命努力をさせていただいておりますので、またぜひともこういうところが問題だと。理論的なことだけおっしゃると非常につらいんです。ですから、こういうところが問題だからこうしたらどうかとか、あるいはここはこうした方がいいよというような議論がありましたらやらせていただきたいと思っています。　今回は、正規並みの方については2.1ヵ月、後で割り増しをしておりましたけれども、もともと私はそんなことはおかしいと言ったんですね。パートの方について割り増しをするなんていうのはおかしくないかと前から言っていましたけれども、よそもそうやっておると言っていました。最近はそうではなくなりまして、パートの時間帯が幾らということでよそへ行ってしまうということもあると聞いておりますので、そういうことを改正させていただき、多少、またもともと正規職員のあるところの号俸をとって賃金を定めておりますので、その辺のところがもし上がってこれば上げるということですし、そういうことだと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　特殊標章のことにつきましては、実は私の方から県の方にも照会をかけたわけでございますが、県の回答も日本国が基本的な考えだと、こんなことを言っておったわけでございますけれども、今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。　今の、まず市長の答弁で、行革検証委員会での御答弁の中で、だれもが楽な方がいい、給料上がる方がいい、だから厳しくされた方がいいというふうなお話でしたが、そういう見方でばかりいれば、今いる市の職員を本当に信頼していないというトップの態度になるのではないでしょうか。やはり市の一人ひとりの職員を信頼しながら、市民に向いて、もっといい仕事をしたいというのが本来の市の職員であるべきですから、そのためには、どんどんどんどん厳しくされればそれに従っていくんだからというお考えでは、今後さまざまな職員が減らされる中で、新しいこんな仕事を市民にとってこんなところをと具体的な提案をしたいときに、そういうトップの姿勢ではなかなかそういう意見も反映できない体制になってしまうのではないかと考えますが、どうなんでしょうか、お伺いいしたいと思います。　２点についてお伺いします。７ページの区公会堂の建設補助ですが、ことしは西市町の改修ということになっていますが、今後、この改修の補助がどのようにされていく方向があるのか、特に学習等共同利用施設の方などはかなりの年数を経ていて、トイレが全部和式しかありません。今、高齢の方の利用も多く、ひざが痛い方など、やはり洋式トイレを望まれる声がある中で、トイレを洋式トイレに改善していくというような補助が今後されていく方向があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目にカレンダーの作成でありますが、広報広聴費で配達員の報償の中に25回分とあるのは１回はカレンダーだと思うんですが、せっかくいいカレンダーであっても、広報と同じように配達員の方がということになりますと、前も何回かこの中で意見があったと思うんですが、小さい集合ポストに入り切れないだとか、せっかくのいいカレンダーが雨の日の配達でぬれてしまって、今ビニールもかかっていますが、本当に欲しい方もいっぱい、待っていらっしゃる方もいらっしゃるということは十分承知しておりますが、配布の仕方を今後検討される必要があるのではないかと思います。やはり全戸配布だけでむだになる、落ちたカレンダーを見ると胸が痛むわけですが、希望者にというやり方と、いろんな場でいろんな委員会や学校を通してとか、さまざまなところで配布していく体制なども、全戸配布の広報を配達する方法ではなく考えられないか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　これは多分この間の岩中でもそういう話が出たと思いますし、私は岩倉高校でも言ったんですけれども、人間というのは、でもそういうもんじゃありませんかね、基本的に。私は非常に弱いと思っています。できたら楽して、給料をたくさんもらって生活を楽しくやりたいということではないのでしょうかね、一般的に。ですから、それは自分を叱咤激励して一生懸命生きようとしなければ、やっぱりそうなってしまうというのが人間だと思っています。それはだれでもそうだと思います。ですから、その辺のところを言っているだけの話でありまして、職員をみんな私は信用していないということでは全然ないと思いますね。一般的な話をしておるということで、桝谷さんはそうではないかもしれませんけど、一般的な話ですとそういうもんであります。もしそうでないとしたら、後で議員の皆さん全部集めて聞いてみてください。私はそう思っています。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　２点目の、区の公会堂の改修事業でございますけれども、特に和式から洋式便所というようなお話もございましたけれども、私の方の基本的な考え方につきましては、明細にも載っておりますように、改修につきましては補助率２分の１と、限度額300万ということを引き続き基本にしながら進めてまいりたいと思っております。もしそれぞれの区の方で一定改修、こういったものをしたいということであれば、またそういった形で私の方も助成はしてまいりたいとは思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから３点目のカレンダーでございますけれども、もともと、以前にもお話をしておりますけれども、サイズの大きさでは今はＡ４サイズに切りかえをいたしました。なるべくコンパクトなものをということで切りかえをいたしました。それからもう一つは、当市のカレンダーにつきましては、もともと市民憲章をどう市民に周知を図っていくかというのをまず基本にしております。やはりそういったものを基本にしながら、その一つの手段としてカレンダーということで、やはり基本的には市の全戸に平等に行き渡るように考えておるというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　トイレの改修なども順次洋式トイレにと要望があれば２分の１補助ということで、今後検討していくという考え方でよろしいか確認をしていきたいと思います。　大体、毎年１ヵ所ずつというのがこの間の組み方ですが、幾つか古くなっているところで、ほとんどがトイレは和式だけというところも多いんではないかと思うんですが、二、三あれば、そこが一緒にやれるという、今後の考え方がどうなのかということもあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　基本的には、それぞれ区の方から要望があれば、それに基づいて対応はしてまいりたいとは思います。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　私も行政改革の検証委員会についてお尋ねしたいと思います。　この２年、３年、報告書なども毎回読ませていただくんですけど、書いてあることは大体は同じ内容のことが、毎年毎年同じ、去年もたしか同じようだなと思いながらまた読むわけなんですけど、公務員は能力は劣っておると、民間に比べて。給料が高いから下げろとか、もっと安い公務労働があるじゃないかと。何でもかんでも民間委託にしたらどうだとか、市民の情報保護のことについてとか、そういったことは配慮が全くなされないままに何でもそういう方向に持っていけばいいんだ、そういうようなことしか書いてない。人間弱いから、こういう昇先生のおかげで岩倉の行政改革がここまで進んだとおっしゃるんですけど、私はそうではないと思います。やはりこの岩倉市というのは、市長がリーダーシップを発揮されてこそ行政改革も進むんだと思うんですけど、ただ私は、この検証委員会の目指す行政改革の方向について大変疑問に思うわけなんです。　例えばちょっとした施策の、入札を例に出しますと、今までの指名競争入札のやり方をちょっと変えて郵便入札しただけで落札率が一遍に20％近く下がったとか、そういった効果も出ておるんじゃないでしょうか。そういった機構の見直しとか、施策や事業の見直し用の提案とか、そういったものがこの検証委員会でなされないままに、ただ人数を減らせだの、そういったことばかりをおっしゃると。私は民間の企業でもまれてきたわけなんですけど、民間の会社でも仕事がふえて給料が安くなると大変散漫になってきてやる気がうせると。そうするとてきめんに、私は工場におりましたから不良率がばっと上がるわけですよ。必要なところに人員を配置しないと、たちまちその人たちに負担がかかって不良が上がって、てんやわんやの騒ぎになって、人材倒産というのを私は見てきました、実際に。　それぐらいの厳しい、民間がすぐれている、すぐれているとおっしゃいながら、昇先生自体が民間の会社に就職したことがあるんですか。民間のことを全然知らない方が、とにかく民間がすばらしいというような一つの方向でほかが見えない、筒の中からのぞいているような、底だけ見ているような議論の仕方で行政改革がされているところに、論じられているところに、私は一番大きな問題があると思っております。ですからこそ、委員長さんはここらでもう変えないと、岩倉の行政は一体どうなるんだと。市長がそんな、今、人間は一般論として弱いとおっしゃいました。私もたしかに弱いし、楽な暮らしをしたいとか、そんなことはやはり人間ですから思うわけなんですけど、だけどそうではないですよね。いろんな責任が背中にあるからこそ、前に前に動いて頑張るわけです。それはだれでも同じですし、そういったことがなくなった時点でだめだと思います。　ですから、強い命令が強権で一つの方向に、このまま前に進めというような、この検証委員会のやり方がそういうやり方ではないかなと思うわけです。だからこそ批判をしておるわけですけど、委員長の交代を求めたいと思います、改めて。ぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、関係資料11ページの職員研修事業についてお尋ねしたいんですが、新年度は県の市町村振興協会研修センターの負担金が見当たりません。もう取りやめてしまったのでしょうか。昨年の議会でもこれは指摘させていただいたんですけど、取りやめたのか、それともたまたま新年度は対象となる人がいないから研修しなかっただけなんでしょうか。　それから３点目に、私も事務管理費の秘書費の中の市制36周年記念式典についてお尋ねしたいと思います。　毎年毎年、生花や看板の経費とか、新年度は飲み物などの予算も追加されておるわけですが、自治功労者表彰などは市長室でもできることでありますし、ダイヤモンド婚の表彰などは、敬老会の方でやっていただければほかの高齢者にとって本当に励ましにもなりますし、喜びにもなるんじゃないでしょうか。行政改革を断行しているとおっしゃいながら、36周年の次は37周年とか、こうやってだらだらと毎年やるというのもおかしな話じゃないかなと思います。　また、こういったことについて指摘が一切検証委員会でないというのも私はおかしな話だと思いますが、ぜひとも、せめて５年置きぐらいの節目開催にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。　それから４点目に、関係資料12ページの平和記念事業に関連してお尋ねしたいと思いますが、この間、積極的に平和について取り組みをやっていただいて本当にありがたいと思っておりますし、岩倉市民として本当に誇りに思っております。以前、一般質問でも指摘させていただきましたが、岩倉は核兵器廃絶の平和都市宣言のまちということで、庁舎にも大きな垂れ幕を下げていただいておるところなんですけど、そうしたほかのまちでよく見る標識塔というんですか、そういうのが岩倉にはないんじゃないかということで、ぜひ目立つところにつけていただきたいということを質問したことがあります。そうしましたら、庁舎の駐車場に早速ほかの宣言と一緒に書いていただいたわけなんですが、ぜひほかにもふやしていただいて、ほかの公共施設の駐車場とか建物とかにスペースはあると思います。費用もそんなにかからないので、ぜひ岩倉の施策、宣言をアピールしていただけないものかと思いますが、いかがでしょうか。　それから最後に、13ページの説明の中に、ふるさとづくり基金積立金の利子分の計算式が書いてあります。ここが0.7％ということで、289万1,000円というのが積立金に計上されておるわけなんですが、どうしてこの0.7％になったんでしょうか。これは単純に利息ではないんでしょうか。昨年はたしか0.1％だったと思いますがいかがでしょうか。以上です。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　まず検証委員の問題でありますけど、今行政改革というのは行政改革集中プランということで、多分６項目だと思いましたけど、６項目を中心に議論をしていただいているということであります。市は本当に、皆様もそうでありますけれども、多くの要請に携わっているわけでありますので、このほかのことで何があるのかとか、あるいはこれはおかしいんじゃないかという議論は、私はそこまでは行政改革推進委員会の、いわゆる市がやった資料に基づいてやっていただいておるということだと思っていますので、御理解いただきたいと思っています。　それから昇先生が、学説によるだとか、あるいはまた一度も民間企業に勤めてみえんということでありますけれども、とはいいましても、あちこちでいろんな方とおつき合いをされていますし、当然民間のことも知ってみえるということでありますし、私は、そんなに偏った偏見を持った考え方を持ってみえる方ではないと思っています。その当時、自治省の自治大学校の校長先生でもあったという方でもありますし、いろいろとあるわけでございますで、偏った方ではないということを思っています。　やっぱり行政改革をするということになりますと、何度も言いますように、行政改革というのはどういうことかといいますと、結局は市民の皆さんや、職員や、みんなに迷惑をかけることであります。本来ですと、そんなことじゃない方が一番いいわけでありますけれども、やらなければまたやっていけないということでございますので、やはり今の段階で安田議員さんを初め、共産党の皆さんはちょっと偏見があるのではないかということでございますけれども、全体の考え方からいけばそうではないというように私は思っています。ですから、何度かやめさせよということでありますけれども、ほかの多くの皆さんも見えますし、また皆さん見えますので、そのままさせていただきたいと思いますけれども、私はそうではない。ただ共産党の皆さんがそう思ってみえると、こういうことではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。　それから36周年記念でありますけれども、これもそうでありますが、ここまでいろいろと先人の皆さんに岩倉をよくしていただいた。そういう形跡を持ってありがとうございますということと同時に、その12月１日に新たにまた岩倉のことを考えて、さらに一生懸命岩倉の発展と市民の皆様の幸せのために頑張っていくという一つの節目であります。ですから、華美にすることはありませんが、以前35周年はちょっと余分にやりましたけれども、34周年まではこういうことをやっていますし、そのときにやっぱり自治功労者の表彰だとか、あるいはまた国の表彰を受けられた方の紹介だとか、あるいはまた60年夫婦で一緒に見えた方を表彰するということは、華美でなければ私はそんなにそれを否定することではない。行政改革をやっておる段階でありますけれども、それは一つの節目でありますので、そんなに目くじらを立てて言うことはいいことではないんではないかなと思っています。　一方、平和問題はどんどんやれみたいな話でありますけれども、これも私は限度があると思うんです。一生懸命やっています。ですから、ひょっとしましたらよその会派からはやり過ぎじゃないかと言われるかもしれませんが、これはやっています。ですから、その辺のところで、いかにどれをやったら一番公平かということを考えて、ひとつぜひともお願いをしたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　職員の研修費の関係につきましては、隔年ということでやっていますので、19年度は実施はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。　それから、例の利率の関係でございます。ふるさとづくり基金の関係でございますが、平成19年度は0.7で見させていただきました。18年の実績でございますが、当初0.1ということでしたが、補正もさせていただきまして0.35が実績ということでございますので、今後利率の引き上げもあるということから0.7％で見させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　自治大学の校長先生を務めておられたから立派な方とか、そういう役職につかれているから立派な方というようなことをおっしゃったわけなんですけど、これは一定のモラルを持った方だともちろん思っております。でなければ大学教授などは務めることはできませんし、努力の方だと思います。大学教授をやっておられますからね。ですが、市長御自身も市長をやっておられて大変立派な方だと尊敬しておりますが、偏ってないとおっしゃいますが、もちろん私の立場と市長の立場では違いますね。もちろんモラルなどは私自身持っておりますし、人の道を踏み外すようなことはやっておりませんし、後ろ指さされるようなことはやっておりません。これは当然のことです。だから偏ってないとおっしゃるんですが、実際に検証会議に出ておられる方から、会議の中で昇さんは共産主義は間違っておるとか、それは御自分の学説というか信念なんでしょうけど、そういうこととか全く行政改革とは別のところの話を持ち込んで話しされているそうです。そういうお話も聞きました。　やはり、そういう身分とかとは別に政治的な立場は違うもんですから、立派な方だというのもちょっとおかしいんじゃないかなと思います。偏っているからこそ毎回同じことをおっしゃっておられて、この昇さんがおっしゃっていることは、大体が自民党系のオピニオンリーダーたちがおっしゃっていることと同じなんですよね。ですから、この人がいないとだめなんだということにはならないと思うんですね。まだまだほかにも立派な方でしたら幾らでもおられますし、岩倉市内に住んでおられる方でもね。そういういろんな方を起用していただいて、より豊かな行政改革検証委員会にしていただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　公式の場で今のような発言があるとするなら、それはやっぱりだれかが言わなきゃいかんと思うんですね。私は検証委員会にはいつも出ておりませんし、私が出たらおかしいもんですから出ていませんけれども、本当にそういう不公平といいますか、あるいは発言してはならないことを発言されたというのは、それはきちっと職員も含めてそれはおかしいんじゃありませんかと、幾ら委員長であれどもそれは言わなきゃいかんと思いますね。　それと同時に、昇さんは実は名古屋の行政改革の委員でもあったんじゃないかと思いますし、またよくテレビ等にも出てみえますけれども、安田議員さんがおっしゃるような過激な人でもないと思います。ただ、岩倉市民でありますので、岩倉を思う気持ちがちょっと前面に出過ぎておるんではないかなあと思っています。ただ、そのことが苦言になってしまうということがあります。　それと同時に、検証委員会でやられることはいつも大体同じことでありますので、言ったことで市が少しでも前進しなければ、また同じことを言われるというのはやむを得ないことだと思うんです。検証委員会をやっても何にも言っていただかなきゃあ前進しないわけでありますので、確かに職員の中には本当にぴりぴりしておって、検証委員会に行くと汗をかいてくる人がおりますけれども、私は、言われたからといって、言い方は悪いかもしれませんけれども、全部できるとは思っていません、これは。そんなことができたらえらいことでありますので、やっぱりそういうことができなくても、その目標に向かってこつこつと努力を継続してすることが行政改革ではないかなと思っています。そのことを通じて、ほかのいろんなことがありますけれども、例えば、私いつも朝晩おりたり上がったりするときに、それぞれの階にいろんなパンフレットがありますね。あれなんかでも帰っていくときに、うちの秘書がいつも気にしますけど、僕がやるもんですから、あそこにあるパンフレットがびらあっと下がっておってもだれもそれを戻していく人がおらんではありませんか。職員やっているかね。私が行くときにちゃんと１枚か２枚は下がっていますので。やっぱりそういうこともきちんとして、そして市民の皆さんに、ああ岩倉市はよくやっているねと言われるようなこともやらなければいかん。その辺のところがまだまだ足らんのではないかなと思っています。　ですから、いろんな議論がありますけれども、私は、総務部長は今期でと言っていましたけれども、やっぱりだれかに指導を受けないと、それがなかなか進んでいかない。自分の都合のいいように考えるということでありますので、これからもぜひとも岩倉の将来のために、多少きついことおっしゃったら言えばいいと思う。私も検証委員会のときに、当初のときに大分きついことおっしゃったのでつい言ったことがありますけれども、自分ができないことをやれとおっしゃれば、私は言えばいいと思うんですね。そういう議論ができないところにまだ甘さがある。本当にとことんやって、まだこれをやれと言ったら、どうやってやるんですかと言えばいいんじゃありませんかね。ですから、そういうことも踏まえながらきちっと指導していただくと、こう思っていますので、お願いします。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　くどいようですが検証委員会の問題であります。　今、話を聞いていると、検証委員会が指導機関のようになっていると思うんですね。この間も、決算のときにもかなりこの問題について取り上げさせてもらいました。市の職員が反論すると恫喝するような場合も出てくるんです。僕らが問題にしているのは、検証委員会ということで、決定機関ではないのです。それをこの間、決算のときにもかなり話をさせていただきましたけど、そういった問題というのは全然解消されてないのではないかな、今のお話を聞いていると。　今、設置要網を見せていただきますと、検討事項のところに行政改革の進捗状況について検証を行い、その結果を推進本部に報告をするとあるんですよ。決して決定機関でもないですし、指導機関でもないんですね。ですから、運営手法自体がこの今の委員長のやり方では間違っていると思うんです。　またこの趣旨を見ますと、中段あたりに、その進捗状況について公正かつ中立的な立場から検証を行うため岩倉市行政改革検証委員会を設置するとありますよね。公正・中立な立場から検証を行うということであるのならば、先ほど言われたような形の、いわゆる御用学者的な、学説をもって市の職員を恫喝している。このような立場にある委員長というのは、この岩倉市の行革検証委員会の設置要網から見てもふさわしくない人物であると、そういうふうに思うんですね。　昇さんの学説がある、だけど公正・中立な立場から検証するというのならわかりますよ、まだ。だけど、昇さんの場合は公正かつ中立の立場がどこかへ行っちゃって、自分の学説からこうだと、こうしなきゃならんのだと、そういったことがこの間取り寄せていただいた検証委員会の議事録には載っていますし、何か議事録がかなり改変されているような状況もあるように思うんですね。そういったことを考えたときに、身内の優秀な方が岩倉市の職員に就職されるという話もありますので、この新年度からは御引退いただくことが望ましいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　２点目、国民保護協議会の問題についてお聞かせ願いたいんですが、今年度何を審議していくかということについて、どのような形になっているのかお聞かせ願いたいと思いますし、また先ほどから何度も質問させていただいておりますが、いわゆるオレンジ色の三角の標章、この標章の使い方いかんによれば、この岩倉市内全域を武力攻撃の対象にならない地域という形で宣言ができると思うんですよ。市長がもし万が一のためにこれをつくったと言いますけど、じゃあ、もし万が一のときにいかに市民を守るのかといったら、この標章を市内全域、市内全域が避難民の場所だよと宣言することをすれば、こんな国民保護の移動だとかそんなことが必要なくなってきますよ。そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますし、ジュネーブ条約の問題でいえば、先ほどから出ている非武装地帯の問題についても同じ諸条約でありますから、なぜそれがだめでこのオレンジ標章が使えるのか、それについても国際司法裁判所などに問い合わせるなどをして、きちんと国際法的にどうなのかと。戦争というのは国際法ですからね。その中でどうなんだということもぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、区長会の問題についてお聞かせ願いたいんですが、区長会長さん、ここにかなりの役職が一極集中するという話で大変御苦労されると聞いておりますが、現在この区長会長になると幾つぐらいの役職が充て職で来るんでしょうか、また、それは多くの人材を登用するという形で、ぜひ区長会長に集中することなしに、もう少し緩やかな形で任務を分担するというような形ができないものかどうかお聞かせ願いたいと思います。　次に、人事管理費の特別職の給料についてお聞かせ願いたいと思いますが、この間12月に一宮の市長選挙がありました。あそこの市長は退職金を減額するか何かをするということで、とりあえず返済は選挙法できないということで供託をされたというお話を聞きました。うちの市長がこの前当選された２年前の選挙のときもそういった話題になって、なかなかそういうことはできないんだよという話をお聞きしたことがあります。そういった中で、今回の一宮市長のような選択肢もあったのかなと。そのときには全然思いつかなかった話でありますが、今のうちは供託をして、その後市の方に、選挙法の問題がなくなったときに編入するというようなやり方もあったのかなというふうに思いました。市長は、この一宮市長のこういった供託についてどのようにお考えになっておられるか、御感想があればお聞かせ願いたいと思います。　次に、秘書費の平和祈念事業についてお聞かせ願いたいんですが、今年度はどのような形でやられるのか。今本当に命が大切にされないといけない時代の中で、こういった非核平和行政、大変重要になっております。そういった中で、どのようなことが今年度行われるお考えでおられるのか、お聞かせ願います。以上、お願いします。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　検証委員会というのは、先ほどおっしゃったように、公平・公正な立場で検証するということだと思います。ですから、私は何を言っておるかといいますと、私は中身を知らないもんですからいかんですけれども、本当に一生懸命やっておれば、それは違うんじゃありませんかという議論ができなければいかんのじゃないですかね。恫喝されたとか何されたといったって、公の場ですからね。だから、それはきちっと職員が反論をして、ここまでやっております、こうなんですと、これどうしてですかという議論を展開しないといけないんではないかなと思っています。職員も聞いていると思いますので、ぜひともやっていただいて、それで本当にいかんというなら、それでもさらにおれの言うことを聞け、何しゃべっておるという話であればそれは考えてもらわないかんと思います。ですから、ぜひともそういうことで議論をしていただく。議論をしていただくことがやっぱり行政改革が進むということだと思いますので、お願いします。　それからジュネーブ協定でありますカキ色のあれなんですけど、それはきっと県なんかが言っているのは、岩倉市のたった10.49平方キロで、ゲリラあたりは別かもしれませんけど、本当にそういう武力事態になった場合に、岩倉だけ非武装地帯ですよといってやっておれるかどうかということではないのかなと思っているんです。ですから、難しいことをおっしゃいましたけど、これはもう一遍よく国や県に聞いてみて、本当にそういうことができるというのなら、きっとこれは各市皆やると思うんですね。そんないいことがあるのなら各市皆やると思いますので、一遍よく聞いてみて、そうなのかどうかということは対応をさせていただきたいと思っています。　それから退職金の問題なんですけど、あの退職金の問題の発端は、私も聞きましたけれども、市民から議員の定数を削減しろという直接請求があった。本当は市長はその請求がどうなんだと、少なくても今の時代は地方自治法に定数はあるんだけれども、各市がやっているからこのくらいでやることについては異議はないとかということで終わらなきゃいけなかったと思うんですね。それからさらに、その決定は公開でやるんだとか、この議会で終わってもらわないかんだとか、継続はいかんだとかおっしゃったもんだから、市長対議会の関係になってしまった。市長は何もやらないで議会だけでやるというのかということで、私はそういうことなら退職金を返上しますと言ったという経過があるんですね。その経過がありましてそうなったのでありますけど、市長としても、そうい言った以上、また否決されてもそれはもらうわけにはいかないということで供託になったと思うんですね。供託も10年か、そのくらい過ぎますと国の費用になってしまいますのでどうなるか知りませんけれども、本当にそういうことでいいのかなと思っています。最初からそうならいいんですけれども、言った言わんでおかしくなっていったことは本当にいいのかなと思いますけれども、岩倉市の場合は退職手当組合に入っておりますので、多分退職手当組合に退職金をもらわないと言うと、それでも市がやるわけではありませんので、退職手当組合は困ってしまいますので、また供託するのかどうか知りませんけれども、そういうことになると思います。一宮市の話は、私も聞いて、えらいエスカレートした話だなあと、こんな感想を持っています。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　私の方から、区長会長の充て職ということでのお尋ねがございました。現在、区長会長さんにつきましては、体育祭実行委員とかマラソン実行委員とかということで、11の職をお願いしておるのが現状でございます。　それから２点目の秘書費の関係で、平成19年度の平和事業をどう考えておるのかということでございますが、いろんな部署で平和事業に取り組んでいるところでございますが、特に秘書課の方の関係では、平和資料展、毎年８月１日から約２週間ほどやっておるわけですが、現在、市の庁舎で行っておりますが、19年度につきましては、今のところ従来の広島でパネル展示などをお借りしておりますけれども、従来の展示にあわせまして、水爆実験で被災のあった第五福竜丸の資料をことしは借用いたしまして、市民の方に見ていただきたいと思っております。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　検証委員会は、本当に市長はこの決算の議会をどういうふうにお聞きになっていたのかなとすごい不安になるんですね。とにかく今回、僕らも初めて議事録を読ませてもらったら、検証ではなくて決定委員会なんです。内容的にも本当に恫喝をして、市の職員が反論してもそれを打ち消されるような感じの議論がなされております。議事録にもなっていないオフレコの話なんかを聞いていても、すごい話が出てくるんですよね、ここでは言いませんけれども。そういった中で、やはりこの中正・公立の立場である委員長というのが昇さんでふさわしいのかと、そういったことで我々が何度も繰り返し、この検証委員会の委員長はもう今年度限りで、新年度が新しい人にかえてほしい。そうしなければ、本来のこの設置要網から外れてしまうのではないかと。僕らもすべてをだめだというふうには否定はしません。しかし、行革の問題でとにかく中立・公正な立場でやられない委員会であれば、それは運営自体問題があると思いますので、そこは本当に再考をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　先ほどの特別標章の問題ですが、この国民保護計画に基づいて市が今避難をやろうとすると、ほとんどできないのが現状ではないですかね。やろうとするのであれば退避の指示で、この間全協でも指摘をしましたが、屋内への退避しかないんですね。そういったことを考えたときに、この標章を使って岩倉市全域は避難民しかいませんよということをやっていくことはできると思うので、県に問い合わせるのではなしに、国際的にどうなのかと、その辺をぜひ国民保護協議会の方で検討をいただきたいということです。国際的にどうかと、国際法でどうなのかということのあたりでぜひ御検討をしていただきたいと思います。　２点目に区長会長のやつなんですが、11も実行委員に充て職があるということは大変なことですよね、これね。ですから、集中するのではなしに、もう少し分散をさせていくなり取りやめにするとか、そういったことも必要なんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがなものなんでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　ひょっとすると、岩倉市民でありますし、岩倉を愛するために自分の多少主義主張は出ておるということかもしれません。ですから、私ども検証委員会をやる前に、検証委員会の目的だとか性格をきちんと皆さんに説明をしてやらないといかんのではないかなと今思いました。ことしはぜひとも、私は出ませんけれども、だれか総務部長ですかね、最終のトップは。そういうことをこういうことなんですと、検証委員会の役目はこういうことなんですと言っていただいて、そしてやっていただくということをお願いしたいと思いますので、お願いいたします。その結果またいろいろと御指導いただきますようお願いいたします。　それから、特別な標章でありますけれども、これは岩倉だけの問題ではないと思うんですね。岩倉が国際裁判所とかなんかに調べるということではなくて、やっぱりこれは岩倉市から県へ聞いて、県がわからなければ国へ行って、そして国全体がどういう方向かということでないと、岩倉市だけ独立した市ではありませんので、そういうことを踏まえてさせていただきたいと思っています。　それから、区長会長の職は多いんですね。ただ困ったことに、区長会長になりますと、区長会長の区は、区長会長が忙しいもんですから副区長を１人ふやすということになっていますね。そういうことでやっておりまして、さらに最近では、前は全部一緒だったんですけど、それではいかんということで、また900戸以上は何人とか、1,200戸以上何人としたんですね。ですから、副区長会長というのが３人ふえますかね。その方たちに11あるのの二つずつ持ってもらえば６ですか、あと区長会長が５を持てばいいんですけど、その副区長会長の方が忙しくなってくると、またきっと地元の副区長をふやせということになると思うんですね。その辺のところもありますので、一度よく区長会と担当課が相談させていただくということで、このままでいいということならこのままでさせていただきますし、その方がいいということならまたそうさせていきますのでお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　お諮りします。　ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岸　孝之君）　異議なしと認めます。　よって、休憩をいたします。　　　　　　午後２時38分　休憩　───────────────────── 　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（岸　孝之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、目６財政管理費から目16諸費までについて質疑を許します。　予算書78ページから82ページ、関係資料15ページから30ページまでです。 ○議長（岸　孝之君）　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　１点だけお聞かせいただきたいと思います。　関係資料27ページの市民相談費の関連ですが、嘱託員を長年やってこられた方が、このたびやめられるとお聞きをしております。この方は非常に優秀な方だというふうに思っています。いろんな面で我々も受けてきた市民からの相談に対応していただいて、いろんな助言をいただいたり、本当に助けていただいたというふうに思って感謝しております。そういう中で、新年度からはどのような方が担当される予定なのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　現在の嘱託員の方が今回退職をされるということで、後任の方につきましては、経歴といたしましては、愛知県の消費生活アドバイザーをやっておられまして、いわゆる相談員をやっておられました。それから、もう一つは裁判所の調停員をやっておられました。また多重債務だとかそういった関係につきましても、非常にいろいろ明るい方ということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　公用車の管理事業についてお尋ねしたいと思います。　関係資料19ページなんですが、公用車の管理については、車の毎日の状態などをどうやって管理されておられるんでしょうか。　それから、防犯灯の管理委託料についてもお尋ねしたいと思いますが、従来の管理とやり方が変わってもう１年ほどたっておりますが、何か問題は起きているのかいないのか、以上２点についてお尋ねします。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　２点の御質問をいただきました。　１点目が公用車の管理ということでございますが、19年度の公用車は全体では19台ございます。通常の職員が車を使用する場合は、コンピューターでもって予約等を行っていくわけでございますが、通常の車のかぎにつきましては、地下の管理室に保管がしてありますので、そちらの方からキーを取り出してそれぞれ車を使用していくと、こんなような形で運用がなされておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それからあと、車のメンテナンスの関係につきましても、行政課の方で一括管理をさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、防犯灯の管理の関係につきましても、従来のようなやり方を変えたわけでございますけれども、現状特に大きな問題点はございませんので、比較的スムーズな運営がなされておるという理解をしております。

○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　１点ちょっと質問を忘れておりまして、申しわけないです。　26ページの交通災害共済費の中の交通災害共済加入申込書について、お尋ねしたいと思います。　加入申込書の記載に問題があったということでお聞きしておりますが、本来無料になるべき人も加入料金を払わなければならないようなことになったとお聞きしておりますが、どうしてこういう間違いが起きたのか、またどういう対処をとられたのかについてお尋ねします。 ○議長（岸　孝之君）　市民部長。 ○市民部長（井上　勇君）　今回実は、毎年でございますが、加入の申し込みを区の方にお願いをしておりまして、特にその中で、今回は72歳以上の方とか、それから障害者につきましては市が助成をしておりまして、この方は納付をしなくてもいいわけでございますが、その年齢がコンピューターの関係で72歳も取るというようなことにシステム上なっちゃったんですね。急遽それがわかりましたので、各区長さんを回らせていただいて、その方に取りかえをさせていただいたということで、今後絶対にそういう間違いがないようにということで、これも電算会社に依頼している部分でございますので、絶対に間違えのないようにということで、きつく私の方から申し上げて、そういうふうに訂正をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。　私も交通災害共済費についてお伺いしたいんですが、以前から区を通じて組長、班長さんを通じてこれを配り、加入をお願いしているというやり方について、非常に区の各班長の事務煩雑とともに、それぞれ希望者が個人個人で加入申し込みをする形にした方がいいんじゃないかというふうに提案してきたわけなんですが、やはりこのことは今後も区を通じてという、個人情報の関係で名簿のところを伏せられるようにということなどをされておりますが、非常に事務が煩雑でありますし、負担が大きいことなどをどうお考えになって、今後どうされるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　市民部長。 ○市民部長（井上　勇君）　今申し上げましたように、区の方に依頼をさせていただいておりますし、また個人的にももし入りたいという方があれば、市民窓口課の方に来ていただいて入る方法等もあります。　この間の区長会でも、非常にこの事務が煩雑だというようなことで、お尋ねがございました。私ども今これを実施しておりますが、組合で実施しておりまして、６市６町の12市町でございます。それで見てみますと、大体今区で取りまとめていただいておるのは、岩倉市全体では加入率が45.7％でございます。約半分ぐらいが加入していただいておるという状況でございまして、18年度で申し上げますとそのうちの33.4％が区で取りまとめをいただいておるということでございます。　それで18年度分からは、前はプライバシーの問題がありまして、今回はドライシーラーによって他人にも見られないというような形で、そういった工夫をさせていただきました。　また、この加入率が今33.4％で、区で取りまとめていただいておるというお話をさせていただきましたが、この６市６町でいきますと、岩倉市が加入率は第４位でございます。市ではトップでございます。したがいまして、この私どもの納める加入の会費と、またいわゆる給付の関係もあるわけでございまして、大体今の加入の金額と、岩倉で行っている給付をいただいておる方と、大体とんとんぐらいのところで今推移しております。したがいまして、やはり一定そういう効果はあるというふうに考えておりますので、区長さん方には大変申しわけないと思っていますが、これからもまた区へお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　まず１点目に、財政調整基金積立金に関係してお聞かせ願いたいと思います。　小牧岩倉衛生組合のごみ焼却場建設のタイムスケジュールが、現在どのように進んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。また、費用の面でもどういう形で建設予定が現在計画されているのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　２点目に、テレビ共同受信施設の問題について、財産管理費の事務管理費でありますが、お聞かせ願いたいと思います。　今盛んに地上波デジタルへの切りかえの問題が、テレビや新聞などでかなりキャンペーンが行われております。そういった中で、この市庁舎に関連するところでも、地デジをどうしようかというような不安があります。また、他の地域でも、岩倉市でかなり大きい地域でこの地上波デジタルの問題で、現在の共同アンテナを立てているところでは不安が出ています。こういった問題は市としてどのように対応されていくお考えでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　２点目に、庁舎清掃委託などでちょっとお聞かせを願いたいんですが、庁舎設備の維持管理などでもそうなんですが、他市町で昨年かなりのピンはね率ということで委託業者のことが大きな問題になっていました。　現在岩倉市として、いわゆる労働者の最低賃金が守られているかどうか。そういった問題についてはどのような形の入札のときの契約項目になっているのか、お聞かせを願いたいと思います。　次に本庁舎の、先ほども安田議員から出ておりました公用車の管理についてお聞かせ願いたいんですが、以前私が監査をやっているときにもお聞かせを願ったことがあるんですが、いわゆる始業点検ですね。これから運転手さんが１人体制になるわけで、いかに数十台の車を始業点検を行っていくのか。そういった体制をどのような形でやられていくのかお聞かせを願いたいと思います。　以前も２人体制でもなかなかできないということが言われている中で、現在また１人になってしまうと本当に大変な業務になると思います。そういった面でいえば、新たなシステム構築が必要じゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　あと、普通財産管理費運営事業でお聞かせ願いたいんですが、新柳三丁目の土地をお買いになるということが書かれておりますが、これはたしか残りの部分だと思うんですが、ここの運用についてはどのような形でお考えになっておられるのか。また、赤字覚悟でどこかに売り払いもしてしまうことも視野に入っているのか、その辺についてもお聞かせを願いたいと思います。　あと、尾北自然歩道の水銀灯修繕の問題に関連してお聞かせ願いたいんですが、これは観光費のところで聞くかどこで聞くかという問題もあったんですが、この尾北自然歩道、一括管理をしてきちんと岩倉の観光資源として活用していくべきなんじゃないかなあと、もう１個トイレだとかは土木の予算で出てくるんじゃないのかなと思うんですが、やはり尾北自然歩道を観光資源として、いかに岩倉市として活用していくか。今は全然尾北自然歩道を活用するというまでは至っていないと思うんですね。春の桜まつりで宣伝するぐらいで、日常的に市外から人を呼び寄せて使うような観光資源としては使われておりません。そういった意味では一括管理をして、きちんと尾北自然歩道を観光資源として使っていくべきじゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　以上の点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　市民部長。 ○市民部長（井上　勇君）　まず小牧岩倉焼却場の施設整備につきまして、お話をさせていただきたいと思いますが、計画は先日の代表質問の中でも市長からお答えをさせていただいたとおりでございますが、今のところ平成27年の稼働に向けて、いろいろと計画を持ってきております。　平成18年度、今年度はごみ処理施設整備基本構想の策定を行っております。19年度は循環型社会形成推進地域計画等の策定を予定させていただきまして、それ以降いろんな計画をしながら、27年の稼働に向けて計画でこれから進めていくわけでございますが、やはり進める中でも、やはりお地元の皆さんの御協力や御理解を得ていくことが最優先じゃないかというふうに考えておりますし、そういうこともこれからしながら進めてまいるということでございます。　また詳しい内容は、それぞれ進めていく段階では議会の方にも報告をさせていただきながら進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　それでは、私の方の関係につきましてお答えをさせていただきます。　まず２点目の、テレビのデジタル化の関係でございますけれども、市としてどう対応するか、また市民は不安にあると、こういったことでの御質問でございます。2011年７月には確実に切りかわるということでございますが、電波は瀬戸の方から発信されるということを聞いております。例えば市役所の係る電波障害が約800世帯ということでございますが、それぞれの世帯の方には、現在もこういった形で共同アンテナの関係の予算を計上させていただいております。それぞれ各世帯にケーブル等を配置しておるわけでございますけれども、これがアナログからデジタル化になれば、このケーブルそのものはもう必要がなくなるということでございます。　したがいまして、市役所の関係で申し上げますと、いわゆる反射波とか遮断波、そういった関係がございますけれども、この年にはケーブルが必要なくなりますので、撤去というような形になります。ただ、ほかの各世帯の方々につきましては、今いろいろＰＲをされておりますけれども、いわゆるデジタル化に対応したテレビだとか、また必要によってはテレビをかえなければチューナーとか、こういったものでの対応をしていくと、こんなようなことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　いずれにいたしましても、あと４年ということでございますので、当然行政の関係につきましても一定費用は必要になってくるということでございます。　２点目の、清掃の維持管理業務の関係で、いわゆる労働者の賃金云々ということでの御質問があったわけでございますが、現在私の方は一応そういった見積もりに基づきまして、一定金額の低いところということで随意契約的な形でやっておりますが、19年度からは一般指名競争入札ということで、指名競争入札制度に切りかえをしていきたいと思っております。　ただ、賃金等の関係につきましては、例えば清掃業務ということでございますので、やはりその業務を委託するといった形で対応はしております。ただ、その内容的にそれぞれの作業員の方々の賃金がどうかということまではちょっと私の方では把握はしておりませんが、あくまでも私の方としては、一つの仕様に基づいた業務を遂行していただくための費用ということで、お願いをしてまいりたいと思っております。　それから、公用車の管理の関係でございますが、現在、先ほど申しましたように19台の公用車を所有しておるわけでございますけれども、特にその始業時点検とか、そういったところでの御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、基本的な部分につきましては、やはりできればその日の一番初めに乗る職員、そういった担当課、そういったところが一定の点検を行っていくように指導してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。　それから５点目の、新柳町三丁目の交番の跡地でございますが、１区画を分筆いたしまして、東側につきましては19年度でお願いをしておりますけれども、まだ残りの部分については現在留保ということで、残させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　建設部長。 ○建設部長（野杁二三夫君）　尾北自然歩道の一括管理の件でありますが、過去、管理を私の方でさせていただいていましたが、防犯灯も含めて、道路照明も含めて一括管理といった形での経過で行政課の方に行っております。　建設部の方は、いわゆる尾北自然遊歩道の関係と道路照明等は基本的には設置をして、その後の管理を行政課が一括ということでありますので、その点について、まだそんなに経過はたっていないと思っていますし、修繕等も含めてそんなに大きな支障にはなってきてはいなと思っていますが、少し行政課と相談をさせていただきます。 ○議長（岸　孝之君）　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。　共同のアンテナの地上波の問題でありますが、少なくともこの800世帯については、今後2011年以降はどうなるかということはきちんと早目に通知をしていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。というのは、ほかの共同アンテナのところでもそうなんですが、共同アンテナをやっている、そのままケーブルが使えるのではないかというイメージを持っておられる方々も多々あって、基本的には通産省あたりはその辺が必要がないという話を最近し出しているという話を聞いているんですね。地上波に切りかわったとき、現在の共同アンテナの組合が使えるかどうかというのは、やはり市庁舎に関係なく、すべての岩倉市全域で共同アンテナを使っている組合に対して、早目に地上波デジタルの切りかえの後はこうなりますよということを、宣伝なり通知なりをきちんとするべきなんじゃないかなと、そういった行政指導もあわせて必要になってきているんじゃないかなあと思いますが、これは建設部になるかもしれないんですが、あわせて御検討をお聞かせ願いたいと思います。　庁舎清掃の問題で、指名競争入札にしていくということであるならば、ますます賃金が本当に下落するというか、雇ってもらう人の賃金が本当に下がってしまう、そういった状況が起きてしまうんじゃないかなあというふうに危惧するわけで、やはり市が公共的に入札する、清掃業務に限らずすべてのそういった業務管理について、きちんと管理をしていかなければ、市が雇っているのに最低賃金ぎりぎりだと、そういった状況も出てくるんじゃないのかなあというふうに思うんです。そういったときには、やはり今の格差社会の中では大きな問題になってくると思います。そういった面で、きちんとした形の委託管理、委託契約というものが必要になるんじゃないかなあと思いますが、再度お聞かせ願いたいと思います。　２点目に公用車の問題でありますが、以前も始業点検表というのが各車一台ずつにありましたよね。あれ自体が本当に機能していなかったわけです、この間も。そういった中で、今の総務部長の答弁だと、ますます始業安全点検というのがおざなりになるんじゃないのかなと。そういった中で事故が起こってしまうようなことも考え得る話で、そういった中で、今１人で運転手が管理をするというのは到底無理な話ですから、きちんと朝、始業点検をするということを各課に義務づけるとか、そういったことが今の時点で必要になってきているんじゃないのかなというふうに思うんですが、現在行われている始業点検表をどのように活用されていくのか。これは交通安全上必要なシステムかなあというふうにも認識をしているわけでありますが、その辺はどうなんでしょうか。　そして新柳の三丁目の土地でありますが、残った土地だと。これは優良な宅地ですよね。それを考えたときに、この間みたいに赤字になっても売り出すんだというようなことはやめていただきたいと思います。やはりもう少しきちんと財産を運用できる形での活用をお願いしたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。　先ほどの尾北自然歩道の問題は、点検の問題が主たる問題ではなくて、この尾北自然歩道をいかに観光資源として活用していくか。年間を通じて人を寄せる資源としては本当にいいものだと思うんですが、そういった活用がなされていない。それは分割されているような面でもあるのかなというふうに思うわけで、やはりいかにこの尾北自然歩道を管理し、観光資源として活用していくか、その辺について再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　建設部長。 ○建設部長（野杁二三夫君）　私の方から２点、デジタル放送の関係と、尾北自然歩道の関係をお答えをさせていただきたいと思いますが、デジタル放送に関しての、いわゆる共同アンテナによる受信をしておる地域の掌握は、私どもの方でしております。　今、デジタル放送がされた後に、本当に建物障害を受けずにいけるのかどうかという部分については、正直未知な世界であります。そういうところで、国からの指針については当事者間で話をしてほしいという形で、それ以上の段階には出ていないということです。安易に今の線が、基本的には今の有線を外すということでありますが、アンテナ等は外すということでありますが、果たしてどうなのかなあというのは、もう少し見ていく必要があるんではないかというふうに思います。ただ、デジタル対応のテレビは既に普及しておりますが、そういった部分での苦情は来ていません。いわゆるそういう区域の中から映りが悪いという苦情は来ておりませんので、いま少し様子を見ていく必要があると思います。ただ、先ほど言うように、デジタル対応になったときの電線、アンテナ等の撤去については、一定国の方から指針が出次第、各関係事業者の方へ物は言っていきたいというふうに思います。　それから、尾北自然歩道の活用部分については、桜以外に具体的な宣伝をしていないということでありますので、どういうことができるかということも考えていかなきゃならんと思いますが、やっぱり桜を大きな資源にしていくには、秋の桜の紅葉みたいなものも一つ視野に置いてもいいのかなあというふうに思います。桜と緑と秋の紅葉、こういう三つの流れがうまくできればいいかなあということを思いながら、少し研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　清掃業務の委託につきましては、19年度の対応は先ほど申したとおりでございますが、いわゆる入札で物を買うというような行為ではないもんですから、当然人夫賃といいますか賃金、人件費、そういったものがかかわってくるわけでございます。これから入札に入っていくわけでございますけれども、業界の方ともよく相談をして対応してまいりたいと思います。　それから、２点目の公用車の関係でございます。始業時点検表が十分徹底されていないというような御指摘をいただいたわけでございますが、やはり限られた職員の中ではなかなか19台の管理をしていくのは難しい部分がございますので、先ほど答弁をさせていただいたように、各課できちっとした形で徹底してまいりたいと、こんなふうに思っております。　また、新柳の西側の残った部分につきましても、有効に活用をということでございますが、現状は留保した形で保有をしておりますので、またいろいろ御相談は申し上げていきたいというふうに思います。 ○議長（岸　孝之君）　20番三輪佳幸議員。 ○２０番（三輪佳幸君）　20番三輪です。　２点ほどお尋ねします。　一つは15ページの財政調整基金の積立金1,000万、小牧岩倉衛生組合ごみ焼却場建設準備分であるんですけれども、先ほどの部長答弁で27年ということでありますので、この1,000万ずつではなかなか追いつかんと思いますけれど、これはどういうめどで、毎年きちんと1,000万円ずつ積んでいくものなのか、財政にゆとりができればもっと積み上げていくのか、その方針について一定の基準を決めてみえればお示し願いたいと思います。　それから、26ページの尾張交通災害の共済の助成金でありますけれども、これは75以上の方に助成をしてみえるということでありますけれども、交通災害ですから、交通災害に遭う危険性のある人に助成するわけです。寝たきりになった方とか、病院に入ってしまったとか、そういう方もかなりあるわけですが、500円だから大したことないといえばそうかもしれませんが、今の時代に500円の利子を取るには大変なことですので、そういうもののチェックの必要もあるのではないかと。のべつ幕なく75以上になったら500円掛ける人数分をいや応なしに取るのではなく、やはり実質外を歩かれる人の交通ですから、そういうことも面倒くさいかもしれませんが、見直す必要があるのではないだろうかと。それで、今75以上の方は確かに優遇せないかんのですけれども、いつも出ているようにいろいろ置かれた状態があるわけですから、500円を助成する必要のある方、これは出してもらってもいい方だとか、やはりあるような気がするんですけれども。　それから、先ほど徴収の方で質問が出ておりましたけれども、実は私が区長をさせていただいた平成９年のときに、そういう質問を区長会でしたことがあるんです。そのときは、おやめになった服部さんがまだ市民部長のときに、検討というようなこともあったと思いますけれども、よその市町は区長を通じずにおやりになってみえると。それで先ほど部長の答弁にあったように、区によっては名簿をもらうと、そこの家へしか行かないんですよ。例えば新しくこういうのがありますからどうですかというような勧誘義務はありませんから、一切そういう区で徴収をされているということも知らない方が、転入者はわからんわけです。そうすると、何か不幸があったり、その家が転居されていくと加入率が減るというのは、そういうことだと思うんですね。ですから、そのあたりのところを、確かに共済組合がある以上は、一定の加入がなければ運営はできんということはあるわけですけれども、やはりもう少し広報等を通じて一般が自主的に加入するような方法を考えないかんということを思うんですけれども、そのあたりはどうでしょう。以上２点でございます。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　１点目の財政調整基金の積立金での御質問でございますが、今回は小牧岩倉衛生組合ごみ焼却場建設準備分ということで、あえて事業名を明記させていただきました。事業の目的を明確にしたということで、ただ金額が1,000万円ということでございますが、いずれにいたしましても避けては通れない、一定の時期には実施をしていかなければならないということでございます。今後、財政事情が多少余裕が出れば、もう少し額を積み立ててまいりたいなあと、こんなふうに思っております。 ○議長（岸　孝之君）　市民部長。 ○市民部長（井上　勇君）　区の取りまとめの関係でございますが、特に平成10年度に区の取りまとめ委託料も１件20円から30円にさせていただいたという経過があるわけでございます。この市の助成も、平成18年度から71歳以上でしたが、19年度は72歳と、最終的には平成22年でいきますと75歳以上を対象にしていきたいというふうには考えておるところでございますが、今御指摘の部分につきましては、例えば寝たきりの方だとか、どこまでそういうのは配布できるのか、そういう点も含めて一度よく研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（岸　孝之君）　10番大島昇一議員。 ○１０番（大島昇一君）　関係資料の中段にございます情報化管理費、ホームページ再構築委託料についてお尋ねいたします。　ホームページが開ける人、開けない人、キーボードアレルギーの人も中にはありますけれども、特に高齢者や障害者は、ややもするとユニバーサル時代とはいっても置いてきぼりを食ってしまっていると、それではなかなかホームページを開くことはできません。　私は常時する場合は、ホームページもクリック、クリック、クリック、クリックと五つも六つもクリックしながら、どんどん目的のところまで開いていくんですけれども、そういうことを利用できやすいように、こういう多様化するメディアの時代だもんですから、そういう配慮をされる。そのために国の方も利用しやすいガイドラインというものをつくってやってきているわけでございますが、とりあえず市のホームページは利用しやすいような、どのような形にしてホームページをするのか、お尋ねをいたします。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　今回ホームページの再構築業務委託料ということで、194万3,000円お願いをいたしました。　基本的には、先ほど御質問のございましたように、国のガイドラインに基づいて実施をしていくということでございますが、まず第１に、目的の情報にたどり着くまでのクリック回数をなるべく減らそうということを基本にいたしまして、今回リニューアルいたしますのは、視覚障害者の方でも見やすいデザイン、また音声読み上げソフトにも対応したもの、また携帯サイトとしても閲覧可能とすると。このような形で、できれば高齢者の方も障害者の方も操作しやすいような形で対応してまいりたいと思っております。　また、現在それぞれ職員が作成をしておりますが、職員が作成することももう少しやさしく作成できるような形で、今回そういった構築をしていこうと、こんなようなものでございますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　10番大島昇一議員。 ○１０番（大島昇一君）　おっしゃる御趣旨はよくわかりますし、そのために早急にいわゆるコンピューターアレルギーのような人がないようにしなければならないと思うんですけれども、この程度の予算額で十分な働きをできるのかどうか、その点をお聞かせください。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　今回こういった費用でお願いをしておりますが、今回の再構築につきましては、できるものは職員の手でやろうということで、それぞれのホームページもできる限り業者へすべてを委託することではなく、できることは職員の手でやろうということでございます。実際の中には、ホームページそのものをすべて委託しようといたしますと、やはり数百万という多額な費用がかかりますので、今回はこういったことでなるべく職員もやろうと、こんなことでございます。 ○議長（岸　孝之君）　10番大島昇一議員。 ○１０番（大島昇一君）　ということは、職員さんの技量を高めながら将来的に構築をするというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　職員自身も操作することによって、職員自身の技能を高めていくと、こういったことで御理解いただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　次に、項２徴税費から項６監査委員費までの質疑を許します。　予算書82ページから86ページ、関係資料は30ページから46ページです。　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。　１点だけお聞きします。　関係資料でいいますと、選挙の関係なんですけど、選挙執行費の関係になると思います。　この間さまざまな選挙が行われてきて、期日前投票が非常にふえてきているというふうにいろんなところで報道されております。そういう中で、庁舎が休館する日ですね。土曜日・日曜日とか祭日とかいうときに、期日前投票に来られる方も数多くおられるというふうに思うわけです。そういうときに市民から聞いた声なんですが、休みのときはエレベーターのところが閉まっておりますので、２階に上がっていくのに、エスカレーターを上がっていけばわかるんですけど、なかなかエスカレーターにも乗れないような高齢の方もお見えになったりするわけで、そういう方にはやはりエレベーターを利用したいという方がお見えになります。それで、そのエレベーターの案内をきちんと休みのときもやってほしいなあという声が聞こえてくるわけで、その辺についての対策、考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　庁舎が休館日のときの対応ということでございますが、一定の案内看板が一応立ててあるということを聞いておりますけれども、そういったところも含めて一度検討してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。　私も選挙費について１点お聞きします。　投票所によって、ほとんどの投票所が今靴を脱がないで入れるようになってきていると思うんですが、一部まだ靴を脱がなくてはいけないところがあるとお聞きします。　やっぱり不自由な方は、靴を脱いだり履いたり、そこで投票しに行くということが非常におっくうで、時間がかかって、投票に行くのが非常にためらわれるというお話もよくお聞きするわけです。やはり靴を履いたまま投票に行けるように、すべての投票所でしていただきたいと思うんですが、まだ何ヵ所脱いだりしなくちゃいけないところがあるか、今後投票所を変えるなり新しいところにするなりのお考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。　２点目に、項２徴税費についてお尋ねします。　代表質問でも言いましたように、非常に増税の中で、また住民税が上がる中で、今後滞納になってくる人も多く出てくるのではないかと危惧しているわけですが、そういった中で、徴収員の方が今２名いらっしゃいますが、直接徴収員の方に市政の不満なりが集中するのではないかと思うんですが、本当に嘱託でいらっしゃる徴収員の方に、今以上の研修や配慮、プラス職員も全員で徴収対策を今後やっていってほしいと思うわけです。その中で、水道のところでも触れましたが、各課での徴収員の人たちの横の連携と、それぞれの中での相談体制やコミュニケーションを持つ場というものを今後本当につくっていきながら、市への信頼をかち取っていく意味でも、徴収員の方の今後の力量が問われてくると。そして横の連携の中でどのようにという今後の対策などを望むわけですが、そういう点でいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　各投票所の床、マットなどについて御質問をいただきました。　基本的な考え方につきましては、いわゆる床といいますか、フローリングといいますか、そういったところについては土足でと。それから畳の投票所もございますが、そういったところにつきましては、少し不便かもわかりませんが履きかえてお願いをしたいということでございます。やはり投票所に来られる方は、なるべく簡単にというふうにお思いだと思いますけれども、現状畳のところは履きかえてということでお願いをしていきたいと思っております。　現在土足でないところにつきましては４ヵ所ございまして、北第２、上、西、下投票所というところでございますけれども、そういった障害者の方だとか高齢者の方、いろいろな配慮は必要だとは当然思っておりますけれども、現状そういった畳のところもありますので、ただ、かといって簡単に投票所そのものを変えるわけにもまいりませんけれども、十分そういったこともこれから念頭に置きながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、収納の徴税費の関係で収納の御質問をいただきました。　特に徴収員の方、税の関係ではお２人お見えになるわけでございますけれども、いわゆる市政に対する不満だとかそういったことがというようなお話でございました。　現在、徴収員につきましては、月に一度打ち合わせをさせていただいております。また、内部の方でも対策会議をやっておりまして、またいろんな問題が出れば、その都度そういった会議の中でも情報交換をし合いながら、具体的な話し合いをしておるというのが現状でございますが、また徴収員等につきましてもいろんな研修をする機会をまた考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　４ヵ所まだあるということなんですが、今後の配慮というのは、会場を変えるということとか、その場で靴を脱がなくても、玄関の先の方の会場でそのままできるようにするところをつくるとか、大変難しいと思いますが、今後配慮していくという中身の検討で具体的なことがあればお聞かせいただきたいと思います。　２点目の徴収のことですが、横の連携というところで月１回は持っていらっしゃるということですが、やはり徴収する中で、この家庭は本当にこういったところで大変じゃないかというような、いろいろケースがあると思うんですが、気づいてくださって、じゃあ生活保護の方に相談をかけるだとか市民相談員さんにかけるだとか、そういった橋渡しのような、徴収員の方が気づいていただいて、今度は多重債務の方でも相談窓口ができますし、そういった橋渡しのような役割も今後必要となってくるんではないかと思うんですが、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。　先ほども例として、多重債務のことが解決できて、滞納分の市税を全部払うことができたというケースも実際ある中で、やはり徴収員の方が各家庭に訪問する中で、さまざまな具体的な事例の中で、そういった困難な人たちに気づいていただいて救っていくという方法がいっぱいあると思うんですが、そういった中で徴収員の方の役割というのが今後大きく求められてくるんではないかと思うわけですが、そういった点について今後何か対策があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　投票所の関係につきましては、先ほども申しましたように、やはり和室のところはマットを敷いてそのまま土足でということにはちょっとならないと思っております。ただ、いずれにしても来られた方が不便な思いをされてはいけませんので、その辺のことも十分念頭に置きながら、また考えていきたいというふうには思っております。　それから徴収の件につきましては、今おっしゃられましたように、徴収員がただ単に徴収するだけではなくて、やはり一つの橋渡し的な役割が必要ではないかと、このような御質問でございます。それぞれ市民の方、いろんな事情がおありになるわけでございますけれども、また徴収委員が得た情報につきましては、例えば税務課ならば税務課の職員ですね。いろんな情報は速やかに連絡するような形で受けまして、またそれによって措置が必要であれば、それは対応していくというようなことで、またいろいろ考えていきたいと思っております。　例えば、納税の関係につきましても、年に３回ほど特別一斉徴収を行います。土曜日、日曜日にかけて多くの職員が出てやりますけれども、午前中、そういった特別徴収を行います。午後からは、また職員が残りまして、納税相談的なこともやっておりますので、いろんな形でそういった納税相談等も、また私の方もＰＲもしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。　選挙費についてお尋ねしたいと思います。　ことしは愛知県議会議員選挙、岩倉市議会議員選挙、それから参議院選挙と三つの選挙があるわけなんですけど、三つの選挙とも飛行機を使った広報をされるんですが、この広報は１日当たりどれぐらいの時間を宣伝されて、どういう内容なんでしょうか。それから、この飛行機を使った広報というのは、指導か何かあるんでしょうか。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをいたします。　特に選挙のＰＲで飛行機を使っておりますけれども、15分飛びまして１回４万5,000円という形でございます。実は、先日の選挙のときも選挙管理委員会の委員の方々とお話をしておりましたが、非常にＰＲには有効な手段だと、このような話をしておりまして、こういったことにつきましてはこれからも継続していきたいと思っております。 ○議長（岸　孝之君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15分で４万5,000円ということは、12万ほどの予算がそれぞれ出ていますので、１日３回飛ぶというふうに理解していいんだと思いますが、国政選挙については必要かもしれませんが、地元で行われる県議会議員選挙、それから市議会議員選挙などは街宣車なども走り回って選挙の雰囲気はできているもんですから、本当に必要なのかなあと思いますが、これは見直してもいいんじゃないかなあと思いますが、いかがでしょうか。これは別に、国や県からこれをやらないかんというようなことはないんでしょう。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　飛行機の関係でございますけれども、特に国とか県の指導というのか、いわゆる投票日であるというＰＲの一つ、費用はかかりますけれども、少しでも投票率を上げようという手段でありますので、御理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　20番三輪佳幸議員。 ○２０番（三輪佳幸君）　20番三輪です。　２点ほどお尋ねします。　一つは32ページの市税の徴収員のことでありますけれども、基本給が11万7,100円ということですね。今、年齢がお幾つの方がおやりになっているのかお尋ねします。　それと、現年度徴収と、過年度徴収のいわゆる未納の徴収をされるわけでありますけれども、取りやすいところだけ取って、取りにくいところが残るのが滞納になるのではないかと。そういうときに勝手に、例えばこれは集めやすいので持っていくというとことなのか、焦げつきの激しいこういうところを持っていってくれといって、税務課の方が、徴税の方が渡すのか、その実態はどんなふうになっているのかということですね。徴収員の方には、職員も徴収員もあるわけですけれども、なるべく取りにくいところを小まめに回ってもらうというのが徴収員の仕事だと思うんですけれども、たまに聞くと、私持っていこうと思っておると言うと、私が預かりますからと言って現年度を持っていかれる人があると聞くんですけれども、そういうのは本来の徴収員の仕事ではないと思うんですね。そのあたりの指導はどういうふうに行ってみえるのかお聞かせ願いたいと思います。　それから、37ページの投票事務手当３万9,000円の36人ですけれども、ひとしきり何年か前に新聞に載って、選挙に従事する人の手当が高過ぎるんじゃないかということで、新聞がかなり載せて、それで岩倉市も見直しを、日曜日のことですのでした経過で、この３万9,000円になっておると思いますけれども、３万9,000円にされた経過、基本の数字、どういうところからこの３万9,000円が出されたか。なぜかといいますと、39ページの期日前投票事務従事者は時給820円で平日で勤務されて、期日前投票のあそこに見えるわけです。それを12時間掛けても１万円そこそこのところで済むわけでありますが、この３万何ぼというのはどういうところから、特別期日前とやることが違うのかどうかという点ですね。　それから、今の時代ですから、前もってそういうことは決められておることですから、広報をされて、いわゆる運営のところがしっかりしておれば事務をやっていただける方は能力的に幾らでも募集できると思いますが、そのあたりについての基本単価の積算方法を教えてください。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　お答えをさせていただきます。　徴収員のまず１点目が年齢でございますが、お２人のうちお１人が40歳、お１人が50歳と、こんなような年齢構成でございます。　それから、現年分と滞繰分との区分といいますか、その辺の関係でございますけれども、やはり基本的には滞納の部分を少しでもと、こんなようなことでございますが、17年度の実績で申し上げますと、滞納額の実績でございますが、お２人合わせて2,381万8,150円でございます。これが滞繰分でございます。現年分で1,189万3,130円ということでございますが、約現年分の滞繰分が２倍ということでございますが、これからも、お話があったように現年分というよりはむしろ滞繰分にウエートを置きながら徴収をしていくような形で指導もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、選挙の単価でございますけれども、いわゆる３万9,000円ということでございますが、これは職員の一応時間当たりの単価を基本に置きながら算出したものでございます。なお、少しでも私の方も選挙経費の節約をということで、例えば各投票所の従事職員でございますが、以前に比べますと、なるべくならばパートの方にもということで対応してまいっております。　先日の知事選挙におきましても、基本的には各投票所４名は正規の職員でございますが、これは管理者だとか庶務だとかそういったものでございますので、正規の職員も当然必要でございますが、基本的には４名で、あと２名から３名は補助員ということでパートの方に各投票所はお願いをしております。そういった方につきましては時間820円ということで、市のパート賃金の単価で対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、できる限り経費の節約には努めてまいりたいとは思います。 ○議長（岸　孝之君）　20番三輪佳幸議員。 ○２０番（三輪佳幸君）　市役所でもそうですけれども、一般の職員の時給を割れば何千円というお金になるわけでありますし、パートの人は820円で採用されて、全く同じ仕事を庁内でも今やっているわけですね。そうしたことを選挙にも適用するというのは私はおかしいと思うんですね。　今、世間でうたわれていることは、いかに選挙の経費を安くするかということで、開票でもいかに能率的に職員が勉強して短時間で開票を終えて人件費を抑えるかということに努力しているというのを、この間テレビでも放映して、いろんなところが研究して、新しい方策を練習しているということをテレビでやっていましたけれども、それと同じように選挙事務手当も、この事務補助者というのは820円で、正規の職員が３万9,000円というのは、これはやることが違うんですか、補助員と選挙投票事務に当たる方は。その３万9,000円と820円の差は、それほど職務は重いわけですか。３万9,000円といったら、すごいものですよ。職員のだれを標準にして割増賃金なるかもしれん、今度また労働基準法が変わると、今の割り増しの率がまだ上がるわけですから、そうするとますますこういうのに経費が要るようになるわけですけれども、この管理職特別勤務手当の人たちが見えれば、選挙事務の補助者でも十分適用できるみたいな気がするんですけれども、もしそれができなくても３万9,000円という単価は余りにも高過ぎるんじゃありませんか。これは日給ですわね、考えてみると１日ですから。 ○議長（岸　孝之君）　市長。 ○市長（石黒靖明君）　選挙の執行費でありますけれども、かねがね私も何とかならんかということでいろいろと言ってきまして、まだ少なくなった方であります。特に、市が全面的に払わなきゃいかんものについては、できるだけさらに気をつけろと言っているんですけれども、結局は管理職は既に前に決めていただきまして、１回１日１万9,000円か、何にしろ２万円を切っているんですよね。これはもう決まっていまして、パート職員も１時間820円で決まっているんです。問題は係長以下の職員を使う場合には、私はできるだけ希望をとってやれといっているんですけれども、職制でお願いをしておるんですね。例えば、税務課から何人出てくれだとか、どこどこから何人出てくれだとかといってやっておるわけですね。本来は、これは選挙管理委員会の委員長が決めたらいい問題でありますけれども、そうやって便宜上やっておると。そうすると、職制でやりますと、超過勤務手当を支給するということであります。ですから、同じ仕事をやっていても、片一方は１時間3,900円で、片一方は4,500円で、片一方は2,500円というのもあるわけです。こんなことは本来おかしいんではないかと盛んに言っていますけれども、職制がそうしかいかんというもんですから、ではできるだけ若い人を雇えと。そうすると超勤が減るんだからと、こう言っていますね。さらに、この間も言ったんですけれども、できるだけ今言ったような、普通は一つの選挙投票所で管理者と、それからもう１人ぐらい正規がおれば、何とかあとは受付でチェックするだけですから、そんなに変わった仕事はないんだからと言ってできるだけ少なくしていますけれども、なおそういう状況がございます。ですからこれは、私も本当にやらしいことを言って、そんなもんならだれでもやるがやと、１日３万9,000円もらってやれというなら、だれでもやりたいぞと盛んに言っておるんですけれども、なおこういう問題は残っております。　ですから、これは特に今こういう時代でありますから、先ほどのことじゃありませんけれども、市制施行記念日の500円のコーヒーとケーキが問題になる時代でありますので、100人分が。これもたった５万円でありますね。それが問題になるときに、一方で３万9,000円とか４万円払っておればいいという時代ではございませんので、十分これは、私からも言いますけれども、選挙管理委員長あたりに言って、できるだけそういうことも、いつも選挙はタブーだみたいな話ではいかんので、できるだけそういうことをきちんとやるようにさせていただきますので、御了解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（岸　孝之君）　20番三輪佳幸議員。 ○２０番（三輪佳幸君）　今市長がおっしゃったように、私も投票しに行くんですけれども、投票所で最初に入場券を出して最後に投票箱に入れるのに、特別専門の人がいなければいかんという事務は何もないと思うんですよ。照合をきちんとして投票用紙を渡せば１人のけりが済むわけですから、やはり３万9,000円でというと大変なことだと思うんですよ。市民の人は大半の方が知らんからあれだと思うんですけれども、片方は820円の人がいるわけですから、予算的には今修正するとかそういうことはないですけれども、執行にはまだまだ余裕、県議会議員の選挙はあれかもしれませんが、余裕もある選挙のときにはもう一度そういうことも見直して、ぜひなるべく安い賃金で間違いがないような選挙体制ができるようにお願いしたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　総務部長。 ○総務部長（長瀬章一君）　今のそういった御意見をちょうだいいたしましたので、十分その辺のことも念頭に入れまして、また委員長とも十分相談してまいりたいと思います。 ○議長（岸　孝之君）　お諮りします。　質疑の途中でありますが、本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岸　孝之君）　御異議なしと認めます。　本日の欠席議員は６番井上敏樹議員です。　本日はこれをもって散会いたします。　次回は12日午前10時から再開をいたします。お疲れさまでした。　　　　　　午後３時58分　散会　─────────────────────...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

岩倉市議会 2007-03-09 平成19年第1回定例会（第 3号 3月 9日）

岩倉市議会 2007-03-09
平成19年第1回定例会（第 3号 3月 9日）