名古屋市議会 2020-06-25 06月25日－14号
特に、無料公衆無線LANの設置については、今後も新たな技術の発達により、子供たちをはじめとした市民の遊びや運動、憩いに対して、また、まだまだ時間はかかると思いますが、市外、海外も含めたインバウンドにも有効ではないかと思います。 そこで、緑政土木局長にお伺いいたします。
特に、無料公衆無線LANの設置については、今後も新たな技術の発達により、子供たちをはじめとした市民の遊びや運動、憩いに対して、また、まだまだ時間はかかると思いますが、市外、海外も含めたインバウンドにも有効ではないかと思います。 そこで、緑政土木局長にお伺いいたします。
さらに、インバウンド需要は入国規制の緩和に時間を要するためほぼゼロが続く見通しとなり、東京オリンピックの延期もかなり大打撃が想定されることとなりました。 新型コロナウイルス感染第２波が懸念される中、明るいニュースとしては、史上最年少で棋聖戦のタイトル挑戦権を得た瀬戸市の高校生棋士、藤井聡太七段が初戦を勝利したこと、あと１勝で王位戦の挑戦権が得られることだというふうに思っております。
コロナ禍以前の日本経済の牽引策はインバウンド政策であったと思います。外国人が日本に観光に来てお金を落とす政策です。ビザの緩和、民泊可能な法改正等、インバウンドによる日本経済立て直し以外に景気回復策はなかったといっても過言ではない政策であったと思います。少し落ち込んできていましたが、東京オリンピックを目前に、インバウンド政策は安定させる政策であったとの状況が示されております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、1月末以降のインバウンド需要の消滅、宴会のキャンセル、さらには緊急事態宣言による休業や営業時間短縮の要請により、飲食店はかつてないほど深く長くダメージを受けているものと認識しております。
我が国の観光政策は、ここ数年、インバウンド、訪日旅行を主体に展開されてきましたが、現在、新型コロナウイルス感染症が木っ端みじんに壊しております。コロナ禍が収束すれば人々の往来は戻ってくるとも思われますが、従来と同じようにはいかないとも言われております。ビジネス需要はデジタル化、オンライン化されることで大きく減退するでしょうし、観光需要も景気後退によって相当量減退することになるでしょう。
先ほど、クラウドファンディングでは全国が対象というように言っていましたが、ＳＮＳをやれば海外にも見ていただけるということになるのですが、海外からの入国というのは、昨日の新聞でしたか、出ていたと思いますが、まだ人数制限がかなりあって、あまりそういう、いわゆるインバウンドというものにはならないと思うのですが、この辺はどう考えているのか。
事業編のほうで、67ページ、新規事業のみというふうで、新規インバウンド事業誘客イベントというふうで書いてあるんですけど、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎財政課長（信田光隆） 1点目につきましては、海外からの部品調達の停滞やインバウンド消費の減少、感染拡大の防止に向けたイベントの中止などに伴い、経済活動の停滞や国内消費の冷え込みなどの影響が考えられることから、歳入面で市税や交付金等に及ぼす影響について、注視していく必要があると考えております。
経済への影響では、国内では既にインバウンド観光客の急減に加え、日本人旅行客のキャンセルが相次ぎ、旅行業を初め、観光関連事業者に大きな影響が出ております。また、中国の生産活動の停滞により、サプライチェーンへの影響を見込む企業も出始めております。さらには、大型イベントや会合の中止、不要不急の外出を自粛といった対応が今後長引くようなことになれば、広く消費の減退を引き起こしかねません。
中国政府の海外旅行禁止を受け、本市を訪れる中国人観光客の宿泊はほぼ皆無となり、インバウンドに力を入れられてきた事業者の業績は大きく落ち込んでおります。 加えて、2月に入り感染拡大防止に向けた経済活動の自粛が国内全体へと広がりを見せ、旅行の手控えのほか出張や会合、宴会のキャンセルが相次ぎ、旅行・宿泊・飲食・小売など、より幅広い業種に影響が出ています。
◎稲田浩三産業部長 1月の末に中国政府が海外への団体旅行などを禁止し、それ以来、今日までに本市を訪れる中国人観光客はほぼ皆無となりまして、これまでインバウンドに力を入れてきた事業者の業績は急速に落ち込みを見せたと伺っております。 また、製造業におきましては、中国を初め、国をまたぐサプライチェーンの中にあって、製品の輸出や部品の調達に困難が生じているという声も聞いております。
特に、今回のこのコロナウイルスの関係でインバウンドがなくなったりとか、出かけるのを控えているというかなりのマイナスのあれがあると思いますので、その辺を踏まえたフォローもまた考えていっていただければと思います。 それでは、誘客手段としての高速バス「山の湊号」についての再質問ですけども、先ほど企画切符を企画したところ、かなりの誘客があったと。
この東三河広域観光協議会につきましては、東三河の各地域が保有する観光資源や地域資源を活用しながら、観光誘致を図ることを目的とした組織で、東三河地域の観光に関する誘致や宣伝、着地型観光の企画、インバウンド誘致の促進、ロケの誘致支援などに取り組んでおります。本市におきましても、昨年度はイオンモールでの観光物産展への出店やモニターツアーにおける連携、ＣＭロケの協力などで連携を図ってまいりました。
奥三河観光協議会を初め、東三河広域観光協議会、近隣市町村等と連携をいたしまして、新たな着地型観光プランの造成やイベント出展、インバウンド商談会などにも共同で参加し、本市のＰＲと誘客に積極的に努めてまいりたいと考えています。
中部国際空港２本目滑走路整備につきましては、空港の機能強化、インバウンド需要の取り込み、ひいては中部圏の発展のため、県、周辺自治体、空港会社、経済界等と連携して実現に向けて取り組んでまいります。 観光情報等のＰＲとしましては、市内のグルメや陶芸体験、お土産等の買物の場所など、来訪者が楽しめるよう、観光協会と連携しながら様々な機会を通して情報提供してまいります。
続きまして、要旨２、インバウンド事業の取組について。 2013年に訪日外国人客数が1,000万人を突破した頃から、インバウンド需要という言葉をテレビやインターネット上で頻繁に見聞きするようになりました。2018年に日本を訪れた訪日外国人観光客の数は、3,000万人を超え過去最高を記録しました。
また、日本人向けのツアーだけではなく、インバウンドにも対応できるツアーを企画販売し、国内外から多くの旅行者が当市へ足を運んでいただけるように努めてまいります。
本市はインバウンド事業を進めており、海外に向けた誘客促進プロモーションにも積極的に取り組み、成果も出ていると承知しています。外国人観光客誘致に向けた取り組みの面から、キャッシュレスの普及促進について考えをお聞かせください。 以上です。 ○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
愛知県では、３月末に愛知名古屋観光誘客協議会を設立予定であり、本市も県と連携をして、国内、県内に来た観光客を本市へ誘客できるよう、また、日本人を初め、外国人観光客にもストレスなく観光を楽しんでもらえるよう、岡崎インバウンド推進協議会を立ち上げ、受け入れ環境の整備を進めております。 具体的には、多言語ガイドでは約70名の応募があり、現在、養成研修を実施しております。