令和 ２年 ６月
定例会議事日程（第3号） 令和2年6月10日 午前10時開議第1 一般質問 〔
長坂尚登議員〕…………………………………………………………85ページ 1 佐原市長の退職金3,142万円について 2
新型コロナウイルスによる組織体制や働き方の変更について 3
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今後のイベントや公共施設に関する対応について 4
新型コロナウイルスの市民生活への影響について 5
特別定額給付金に係る事務の実態と、給付の見通しについて 〔沢田都史子議員〕………………………………………………………91ページ 1
新型コロナウイルスへの対応策について 2 自然災害等に立ち向かうための
中小零細企業等への支援策について 3 第6次豊橋市総合計画の策定について 〔
石河貫治議員〕…………………………………………………………96ページ 1
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた飲食店への対応について 〔
山本賢太郎議員〕………………………………………………………99ページ 1 コロナ禍における本市の業務継続について 〔廣田 勉議員〕……………………………………………………… 104ページ 1
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の影響と今後の見通しについて 〔
中西光江議員〕……………………………………………………… 111ページ 1 本市の
新型コロナウイルス感染症の影響に対する取り組みについて 2
新型コロナウイルス感染症の影響による
児童虐待防止の取り組みについて第2 議案第56号 令和2年度豊橋市
一般会計補正予算（第5号）第3 議案第57号 豊橋市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について第4 議案第58号 豊橋市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例について第5 議案第59号 豊橋市市税条例等の一部を改正する条例について第6 議案第62号 豊橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第7 議案第63号
工事請負契約締結について （3
号炉維持整備工事）第8 議案第64号
物品購入契約締結について （
豊橋市民球場非常用発電機）第9 議案第65号
物品購入契約締結について （ごみ収集車）第10 議案第66号
物品購入契約締結について （
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車）第11 議案第67号
物品購入契約締結について （
災害対応特殊救急自動車）本日の会議に付した事件1 日程第1．一般質問から、日程第11．議案第67
号物品購入契約締結について（
災害対応特殊救急自動車）までの11件2
一般会計予算特別委員会（18人構成）の設置と議案の
付託出席議員 36人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 白井住昌 総務部長 稲田浩三 財務部長 黒釜直樹 企画部長 木和田治伸
市民協創部長 古川尋久 文化・
スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 西尾康嗣
こども未来部長 鈴木教仁 健康部長 撫井賀代 環境部長 山本誠二 産業部長 加藤智久 建設部長 広地 学
都市計画部長 古池弘人
総合動植物公園長 瀧川直史
市民病院事務局長 朽名栄治
上下水道局長 山本 晋 消防長 小清水宏和 教育長 山西正泰 教育部長
大林利光職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 中木真一
議事課長補佐 杉浦寿実 議事課主査 石川さおり 議事課主査 権田 功 書記 河西雅朗 行政課長 前田 出 午前10時開議
○
田中敏一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。 通告順に質問を許します。初めに、
長坂尚登議員。 〔
長坂尚登議員登壇〕
◆
長坂尚登議員 豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。 大きい1、佐原市長の退職金3,142万円について 佐原市長は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活への影響等に鑑み、給料月額の10％を任期満了まで約72万円減額としています。 一方、
佐原市長公約の3期12年の後には、予算では今年度約3,142万円の退職手当があります。これまでの分を合わせると、退職金だけで1億円に迫ります。しかし4年前、8年前の決算書類だけでは本当に全額支給であったかを確認できません。 そこで、(1)4年前と8年前の執行状況について (2)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活への影響等に鑑み、退職金を減額又は無しとする必要性に対する佐原市長の認識についてお聞きします。 続いて大きい2、
新型コロナウイルスによる組織体制や働き方の変更について
新型コロナウイルスへの対策・対応のため、部署を越えての応援、新たな室の設置や三密を避けるため在宅勤務や交代勤務など、様々に実施されていると側聞しております。 そこで、(1)
新型コロナウイルス対策・対応のための現在の組織体制や働き方について (2)実態と利点、及び、課題について (3)今後必要な設備や施策について (4)人事制度の変更の必要性についてをお聞きします。 続いて大きい3、
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今後のイベントや公共施設に関する対応について (1)今後、
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が普及するまでの対応について 現在、豊橋市の公共施設の利用には、利用者1人につき4平方メートル以上を確保するまたは定員数の半分以下に入場者を抑えるなどの制限があります。この基準はどこからきて、今後、何をよりどころに見直しをされていくのでしょうか。 そこで、ア、「利用者1人につき4㎡以上を確保する又は定員数の半分以下に入場者を抑える」などの公共施設の利用制限の緩和や解除の条件や目安についてお聞きします。 また、豊橋市は今年2月末に、原則としておおよそ100人規模以上を目安として、中止や延期等とする対応を表明しました。これは、市主催のイベントについてです。このように100人規模以上と基準となる数字を示した対応は、自治体の中でも早期かつ豊橋市独自の対応であったと私は認識しており、評価しております。しかし、現在、豊橋市の対応は、国、県の方針に基づき
イベント内容や入場者数等に応じて開催の可否を判断としており、具体的に国や県のどの方針に基づいているのか、あるいは国、県の方針を踏まえた豊橋市の独自基準なのか、具体的な基準が数字も明確に示されておりません。そして、今後も国、県どちらの、あるいはどういう方針に基づいていくのでしょうか。 そこで、イ、屋内、屋外それぞれの
イベント実施可否を判断する、現在の具体的な基準と、今後についてお聞きします。 続いて、(2)
ホール系施設について 公共施設の中でも、特にこの
ホール系施設を取り上げるのは大きく三つの理由があります。 一つ目が、特に客席において密閉、密集、密接が重なっていること。二つ目が、入場者数の制限がチケット代などの収入に直接的に影響するため、これまでどおりのチケット代や収支の前提では公演等が成り立たない可能性が懸念されること。三つ目が、準備におよそ1年以上がかかること。 通常、この時期に会場確保や調整をしているのは1年半から2年半ほど先の公演等とお聞きしております。しかし、現時点では1年半や2年半先に制限や社会情勢がどうなっているかが分からず、収支の見通しが立ちにくい中で決めていくリスクがあります。これは豊橋市等にとって、さらに二つの側面があります。 一つは、施設管理者として、貸しホールにおいて市民などの
イベント主催者に対応するとき。もう一つは、
イベント主催者として、劇団や楽団などの表現者あるいは裏方と呼ばれるような演出者や関係者等と調整や交渉、ブッキングをするときです。 そこで、ア、貸しホールにおける市民など
イベント主催者への対応の現況と、今後の見通しについて イ、豊橋市や
文化振興財団などの関係団体が主催する公演等の調整の現況と、今後の見通しについてお聞きします。 続いて、(3)新アリーナにおける「三密」の回避など
感染症対策について 新アリーナも、従来どおりの施設では三密リスクが高く、新しい生活様式、
アフターコロナの
感染症対策に対応できません。今年度、
多目的屋内施設の
基本計画策定に向けた基礎調査が実施されます。しかし、その委託業務の仕様書には
感染症対策などが見当たりません。既に豊橋市は平成28年度の多
目的屋内施設整備調査委託など同趣旨の調査を実施しております。今、このタイミングで新たに調査をするのであれば、
新型コロナウイルス対策を踏まえた社会情勢の大きな変化や、これからの
感染症対策を前提として調査をしなければ意味がないと私は考えます。 そこで、ア、今後の施設整備の考え方について イ、「
多目的屋内施設の
基本計画策定に向けた基礎調査」への対応についてお聞きします。 続いて大きい4、
新型コロナウイルスの市民生活への影響について
新型コロナウイルスは、事業者だけでなく、生活者としての市民にも大きな影響を与えています。5月29日に総務省が発表した4月の労働力調査では、休業者が597万人と過去最大となりました。今年2月までの約1年間は200万人前後で推移していたため、急激に約3倍になったということになります。また、厚生労働省によると、
新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて6月4日時点で2万540人に上ったということです。 このような社会情勢を踏まえ、豊橋市では失業された方を対象に緊急雇用を実施しました。そして、経済的な影響はもちろん、自宅で過ごす時間が増えるなど大きな生活の変化によるストレスも懸念されます。メディアからはコロナＤＶ、コロナ離婚といった言葉も聞きます。これらの影響が豊橋市においても見られ始めているのでしょうか。 そこで、(1)緊急雇用の応募・採用の状況について (2)婚姻・離婚の件数等について (3)女性のための
悩みごと相談・法律相談・ＤＶ相談の件数や内容について (4)
こども若者総合相談支援センターへの相談の件数や内容について (5)生活保護・一時
生活支援事業・
住居確保給付金の件数等についてお聞きします。 続いて大きい5、
特別定額給付金に係る事務の実態と、給付の見通しについて 1人当たり10万円の
特別定額給付金、国の施策の急変により自治体において膨大な事務が急遽発生しました。市民からの問合せも多いと聞く中、力を尽くされている職員の方々に感謝申し上げます。私に対しても、申請方法や申請書の発送時期についての問合せはほぼなくなり、今は、いつ給付されるのか、まだ給付されていないが申請書がちゃんと届いたり、不備がなかったか心配。自分より後に投函した人が、自分より先に振込になった、順番はどうなっているのかという質問が増えています。 他方、報道などによると、マイナンバーカードを活用した
オンライン申請は審査に時間がかかると聞いております。豊橋市において、後発の郵便申請の審査が始まる前後で、それぞれの
稼働日当たりの対応件数にどのぐらい違いがあるのでしょうか。 また、この事務の一部を委託していると聞いております。その規模や業務内容、選定方法、委託先と金額についても確認したく存じます。 そこで、(1)オンライン・郵送それぞれの申請数、給付済数、及び、1日当たりの対応件数について (2)委託の概要を含む体制、及び、課題について (3)今後の給付時期の見通しについて (4)給付金に関して問い合わせをする目安についてお聞きします。 以上で、1回目の質問を終わります。
◎
稲田浩三総務部長 大きな1の(1)佐原市長の退職手当の4年前と8年前の執行状況についてでございますが、給料に変更がないため、4年前、8年前ともに3,142万800円を支給しております。 続きまして、(2)退職手当の減額に対する認識についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活の影響を踏まえ、令和2年5月分から令和3年3月分までの給料月額の10％を減額することとしておりますが、退職手当につきましては考えておりません。 続きまして、大きな2、(1)
新型コロナウイルス対策・対応のための現在の組織体制や働き方についてでございます。 組織体制としましては、市長をトップとし、全部局長が参加する
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、
保健医療体制の確保、市民生活の維持、事業活動の支援など様々な分野にわたる施策を総合的に推進しております。このうち、量が多く迅速な対応が求められる業務においては、担当部局だけではなく全庁から応援職員を募り、対応しているところでございます。例えば、産業部が行う自粛要請への協力金の支給事務及び賃料補助の業務には延べ34名、福祉部が行う
定額給付金支給事務には延べ69名の職員が応援に入っております。 また、職員の働き方についてですが、職場における三密の回避と併せまして、万一感染者が出た場合でも業務を継続できるよう、これを機に
在宅型テレワークの試行や時差出勤、勤務場所の分散などの取組を進めているところでございます。 続きまして、大きな2の(2)実態と利点、及び、課題についてでございます。 4月20日から試行実施をしております
在宅型テレワーク等の実施状況につきまして、5月12日付で全課宛てに
アンケート調査を行いました。これは5月6日までの調査結果でございますが、おおむね9割の課室、半数以上の職員が在宅勤務または分散勤務を実施しました。利点としましては、交代勤務により、万一感染者が発生した場合でも、その課室の職員全員が濃厚接触者とはならず、業務の継続を確保できることがあります。加えて、アンケートから、在宅勤務は子育てや介護など事情がある職員の働きやすい環境づくりに有効性があると考えております。 一方、課題としましては、
内部共通事務システムが使えず、できる業務が限られてしまうことや、窓口職場への
テレワーク導入にはさらなる工夫を要することなどが挙げられます。 大きな2の(3)今後必要な設備や施策についてですが、新しい生活様式に適応した働き方を実践するためには、その基盤となる
情報通信環境の整備が大変重要になると考えております。こうした観点を持ちながら、現在、豊橋市
ネットワーク更新支援業務の中で、在宅勤務も含めた外部からの
内部共通事務システムへの接続やセキュリティを含めた運用面の
ルールづくり等に取り組んでいるところでございます。 大きな2の(4)人事制度の変更の必要性についてですが、今回の
在宅型テレワーク等試行実施の状況から、職員の出退勤管理や通勤手当の在り方など課題も見えてきておりますので、
新型コロナウイルス感染症対策としてのみならず、市役所の働き方改革推進の観点からも、制度面を含めた検討を始めたところでございます。 大きな3の(1)ア、公共施設の利用制限の緩和や解除の条件や目安についてでございます。 公共施設につきましては、安心して御利用いただけるよう、政府の要請に基づき業種ごとに策定されている
感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえ、施設の規模や感染リスクに応じて、利用者1人につき4平方メートル以上を確保するなどの入場人数や滞在時間の制限などを行っているところでございます。 一方で、全国的に感染の第2波、第3波が懸念されており、いまだ見通しを持ちにくい状況にありますので、今後、国、県の動向、本市の状況や科学的知見の蓄積を踏まえ、適宜判断してまいりたいと考えております。 大きな3の(1)のイでございます。屋内、屋外それぞれの
イベント実施可否を判断する、現在の具体的な基準と、今後についてでございます。 国の通知や愛知県
新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針におきましては、現時点では、屋内であれば100人以下かつ収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外であれば、200人以下かつ人と人との距離を十分に確保できることが実施の目安とされておりますので、本市もこれを基本に判断しております。 今後ですが、国、県の基準がおおむね3週間ごとに見直しされておりますので、それぞれの時点での市内の感染状況を見ながら、本市としてもこれに則してまいりたいと考えております。 飛びまして、大きな4の(1)を私からお答えします。
新型コロナウイルス感染症緊急対策として実施しました
会計年度任用職員募集の応募・採用状況についてでございます。 5月25日の応募期限までに4名の応募があり、うち3名の方が受験をされ、3名全員に採用決定をし、来週をめどに任用を開始する予定でございます。当初予定していた10名のうち、残りの7名分につきましては、応募資格や任用期間に幅を持たせるなど、より実情に合わせた募集を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
伊藤紀治文化・
スポーツ部長 私から、大きな3の(2)(3)についてお答えさせていただきます。 まず、大きな3の(2)のア、貸しホールにおける対応の現況と今後についてでございます。 公演等を行い、多くの観客が集まるホールにつきましては、
緊急事態宣言が解除される際に、
感染拡大予防の対策指針として、国、県が示している
イベント開催制限の段階的緩和の目安に従い、参加者数の制限を行いながら利用していただくよう主催者に呼びかけているところでございます。 また、いわゆる新しい生活様式が定着し、
イベント開催制限の段階的緩和の期間が終了した後も、ホールの利用に当たっては、引き続き定員の50％以内という基準をしっかりと守っていただくとともに、マスクの着用、手洗い、体温測定など感染対策を徹底させるよう今後も呼びかけていくものと考えております。 続きましてイ、豊橋市等が主催する公演等の調整の現況と今後についてでございます。 本市や
文化振興財団が主催する公演等につきましては、感染症拡大へのリスクや
イベント開催制限により席数が確保できず、十分な
チケット収入が見込めない等の収支リスクを鑑みて実施の検討をしており、現時点では先の予測が困難な中、手探りで調整を行っているところです。公演は、実際の観客がいて成り立つ形もございます。無観客でのウェブ配信という公演の形も出てまいりました。今、まさに再開に向けての模索が始まったところですので、今後感染症にどのように対応していくのか、様々な情報や取組事例を注視しながら公演実施者と調整していくものと考えております。 続きまして、大きな3の(3)ア、今後の施設整備の考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、現状での専門的知見では、まずは三密を避けることが基本とされていることから、
多目的屋内施設整備の検討におきましては、空調設備やソーシャルディスタンスの確保等、ハード及び運用面の双方で考えていく必要があると認識しております。 しかし、
多目的屋内施設の整備につきましては、まだ数年を要します。今後、知見の集積及び感染状況により
新型コロナウイルス感染症防止対策の考え方が見直されていくこともあろうかと思います。そうした動向をしっかりと見極めながら、柔軟に対応できるように検討を進めていきたいと考えております。 続きまして(3)のイ、今年度行う基礎調査におきましては、
新型コロナウイルス感染症防止対策を視野に入れる必要があると認識しており、具体的な調査に際しましては、今後一緒に検討していくことになる受託者と調整してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
◎
古川尋久市民協創部長 大きい4、
新型コロナウイルスの市民生活への影響についての(2)婚姻・離婚の件数等についてでございます。 初めに婚姻の件数ですが、昨年の3月から5月までの届出件数1,067件であったのに対し、本年同時期の届出件数は775件となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、結婚式の延期をせざるを得なかった方もいらっしゃったと聞いており、昨年5月の令和への改元に伴う婚姻届の大幅な増加分を差し引いても、届出件数は減少しています。 次に離婚の件数についてですが、昨年3月から5月までの届出件数236件に対し、本年同時期の届出件数は206件になっており、婚姻と同様、届出件数が減少しております。 続いて、4の(3)女性のための
悩みごと相談・法律相談・ＤＶ相談の件数や内容についてでございます。 令和2年3月から5月までの相談件数は、女性のための悩みごとが327件、隔月に実施しています法律相談は6件、ＤＶ相談は78件ございました。ＤＶ相談のうち2件は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い懸念されるＤＶ被害等の増加や深刻化に対応するため、国が設置した総合的な
相談窓口ＤＶ相談プラスを経由して本市に相談があったものでございます。相談件数、内容については、ＤＶ相談が経年で増加傾向にありますが、相談事業全体としては、
新型コロナウイルスによる大きな影響は現在のところ見られておりません。 以上でございます。
◎
鈴木教仁こども未来部長 続きまして、4の(4)
こども若者総合相談支援センターへの相談の件数や内容についてでございます。 昨年の3月から5月までの相談件数は330件ございましたが、今年の3月から5月までの相談件数は440件を超えており、相談件数の増加がございます。相談の内容としましては、外出自粛や学校休業等で家庭内で親子が共に過ごす時間が増え、保護者から子どもが言うことを聞いてくれないですとか、子どもに対していらいらするといった、子どもの様子や子どもとの関わり方についての相談が多くございます。 以上でございます。
◎
西尾康嗣福祉部長 私からは、4の(5)生活保護・一時
生活支援事業・
住居確保給付金の件数等についてでございます。 最初に生活保護についてですが、大都市圏ほどの伸びではございませんが、今年度4月、5月の申請件数は46件で、昨年度同時期の38件と比較し2割程度増えております。 次に住居を失った方に宿泊場所等を提供する一時
生活支援事業につきましては、市内ホテルへの協力要請や
ネットカフェへの本事業の情報提供などの取組を行っており、今年度5月末現在で、既に18人の方が延べ102泊利用されております。昨年度同時期が12人、延べ50泊の利用でございましたので、宿泊数で見ると倍増しております。 最後に
住居確保給付金でございますが、昨年度は年間を通して申請は1件もございませんでしたが、従来の支給対象である離職・廃業に加え、休業等による一定限度の収入減少が新たに追加され、要件が緩和されたことで、今年度は5月末現在で既に79件の申請がございました。 続きまして、5の(1)オンライン・郵送それぞれの申請数、給付済数及び1日当たりの対応件数についてでございますが、昨日6月9日までで
オンライン申請は4,705件、郵送申請は14万5,862件で、給付済件数は
オンライン申請で4,278件、郵送申請で2万9,922件でございます。先週からは
オンライン申請分と郵送申請分を合わせて、1日当たり6,000件ほどの給付処理を進めているところでございます。 なお、
オンライン申請受付分のみを給付していた際の1日当たりの平均した処理件数は約400件で、郵送申請分の給付につきましては、郵送受付開始後の1日当たりの平均した処理件数は約3,000件でございます。 続きまして、(2)委託の概要を含む体制及び課題についてでございますが、5月1日に
特別定額給付金対策室を設置し、7名の専従職員で給付事務に取り組んでおります。また、窓口受付、コールセンター対応、審査に関しましては公募による業務委託契約を結び、委託先は株式会社アイ・シー・アール、契約金額は4,428万6,000円で、委託業務全体で50人から60人体制で業務に当たっており、それぞれの業務の状況に応じてフレキシブルな配置で対応をしております。課題といたしましては、コールセンターで12回線設けておりましたが、問合せが集中したときに一時的につながらなかったことが挙げられます。 続きまして、(3)今後の給付時期の見通しについてでございますが、5月末までに受け付けた申請につきましては、6月中の給付見込みでございます。また、給付事務全体では申請期限の8月18日まで申請を受け付け、8月末までには給付事務を終える見込みでございます。 続きまして、(4)給付金に関する問合せの目安についてでございます。 申請書提出から1か月たっても給付金が振り込まれない場合は、給付金対策室へお問い合わせいただきたいと思います。 なお、申請書類に不備があった場合には、こちらからお知らせをさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。 大きい1、佐原市長の退職金3,142万円についてです。豊橋市として、組織として両副市長や教育長の給料月額は減少しましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活への影響等に鑑みても、市長御自身の退職手当を減額する必要はないという御認識でございました。ちょうど佐原市長と同じ11月16日に任期満了を迎えるというつくば市長が、退職手当を22円にして公約を自主的に守るというニュースに先日触れました。佐原市長も、このたびの退職手当受け取りの際には、3期12年の公約をしっかり守っていただければと存じます。 続いて大きい2、
新型コロナウイルスによる組織体制や働き方の変更についてです。
新型コロナウイルス対策・対応のため組織体制や働き方について、様々に御対応をされているということです。特に働き方については、このたびのことを機会と捉え、設備面や施策、人事制度も含めて多くの職員にとって少しでも働きやすく、また効率的な働き方への改善を強く推進いただければと存じます。今年度より新設されたチーフ・デジタル・オフィサーと人事を管轄する総務部長が兼任であるのは、まさにうってつけであり、この機を逃さずしっかりと腕を振るっていただきたく存じます。 大きい2は、以上です。 続いて大きい3、
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今後のイベントや公共施設に関する対応について (1)今後、
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が普及するまでの対応についてです。 これからも、イベント実施や公共施設の利用制限に関する基準と、そのよりどころや考え方を適時適時で明確に示していただき、職員はもちろん市民の方々が判断しやすいように努めていただければと存じます。 続いて、(2)
ホール系施設について。 貸しホールにしても、公演等の主催にしても、先行きがとても見にくい状況だと感じられます。入場者数の上限が半分になるのであれば、チケット代を2倍にして、ようやく総収入が同じになるということがあり得ます。しかし、豊橋市の施設の中には、その利用料がチケット代によって変わる施設もあります。チケット代2,001円以上で利用料が1.5倍、5,001円以上で2倍という感じです。この料金体系の緩和など、少しでも施設を使いやすい環境整備に努めていただければと存じます。 そして、豊橋市主催の公演が減ったり見通せないと、新年度以降の予算編成にも影響があるものと思われます。また、公演が実施できない分、市民利用の枠が増えたり、職員の余裕も生まれるのかもしれません。この施設や人員の余裕をどう生かすのか、今のうちからしっかりと御検討いただければと存じます。 続いて、(3)新アリーナにおける「三密」の回避など
感染症対策について。
感染症対策のため換気設備など従来以上の設備が必要になると考えられます。また、同じ客席数であっても座席の間隔に余裕を持つには、より大きな面積が必要になります。それらは整備費用に反映されます。調査では概算工事費も算出されますので、費用対効果を含め、新アリーナの必要性を検討したく存じます。 大きい3は、以上です。 続いて大きい4、
新型コロナウイルスの市民生活への影響について。 緊急雇用を通した失業の逼迫状況、コロナ離婚やコロナＤＶなど、現時点では影響がまだ見られない、あるいは見えにくいものもある一方、
こども若者総合相談支援センターへの相談や生活困窮者支援においては、
新型コロナウイルスの影響が見られるということでした。 今後も、
新型コロナウイルスは、市民生活にも様々に影響をもたらすと考えられます。そして、市民の方からこのような声をよく聞きます。豊橋市は企業向けの支援ばかりだ。どこどこの市は、市民1人や子ども1人に幾らとか、税金や公共料金を減らしたりしているのに、豊橋市はどうだ。このような市民の声は、私以上に市役所にも届いているのではないかと思われます。 そこで、このような市民の声に対する認識と、
新型コロナウイルスによる市民生活への様々な影響を踏まえ、今後の個人や世帯向けの支援についてお聞きします。
◎
稲田浩三総務部長 市民の声でございますが、様々な御意見があり、支援策に対する市民の関心には高いものがあると認識しております。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける個人や世帯に対しまして、国や県の施策の動向も踏まえながら、本市として時々の状況に応じた適切な支援を講じてまいりたいと考えております。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。 時々の状況に応じて、適切な支援を講じてまいりたいということですので、しっかりと講じていただきたいと思います。 これは悲しいことですが、豊橋市から引っ越したいという声まで最近目にするようになりました。総務省住民基本台帳人口移動報告による豊橋市の2019年の転出超過、いわゆる人口流出は全国の815市区でワースト6位の2,525人ということです。残念ながら、選ばれるまちにはほど遠い結果になっています。もっともっと市民生活にも目や支援策を向けていただければと存じます。 大きい4は、以上です。 続いて大きい5、
特別定額給付金に係る事務の実態と、給付の見通しについてです。 市の報道発表によると、5月末までにおよそ12万5,000件の申請があったということでしたので、この12万5,000件については6月中の給付を、事業全体でも8月末までに終える見込みということでした。1か月たっても給付金が振り込まれない場合は、給付金対策室へお問い合わせいただきたいということで、逆に言えば、給付まで最長1か月ほどかかるので、それまでは問合せを控えていただけるとありがたいということなのかなというように存じます。 課題として、コールセンターへの問合せの集中が挙げられていたり、委託業務の人員配置は柔軟に対応できるということですので、問合せが減れば、それだけ審査事務に人員を増やせ、それは早期の給付にもつながるものかと思われます。業務の効率化のためにも、これらのことも市民にしっかりと周知をしていただくとよろしいかと思います。 業務は、この6月がまさに山場ということでございますので、ミスのないよう、そして御健康に留意され、しっかりと努められてください。 以上で、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中敏一議長 次に、沢田都史子議員。 〔沢田都史子議員登壇〕
◆沢田都史子議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大きい1、
新型コロナウイルスへの対応策について (1)
新型コロナウイルスにより予防接種を控える方の現状についてです。 世界保健機関（ＷＨＯ）などは5月22日、
新型コロナウイルス感染症の影響で他の感染症の定期予防接種が各地で中断され、1歳未満の乳幼児約8,000万人がポリオやはしかなどにかかる危機にさらされているとして、各国当局に警戒と再開に向けた取組を呼びかけました。ＷＨＯが今年3月から4月に調査した結果、少なくとも68か国で予防接種に大きな影響が発生したと報じています。医療従事者が新型コロナ対応に駆り出されて予防接種の現場が人手不足となったり、新型コロナ感染を恐れて親が子どもに病院で予防接種を受けさせなかったりする例もあるということでした。ユニセフのフォア事務局長は、新型コロナ対応で長年にわたる他の病気の根絶に向けた成果が犠牲になってはならないと訴えています。本市においてはどうだったのか、
新型コロナウイルスにより予防接種を控える方の現状について伺います。 大きい1の(2)市職員が感染した場合も含め、行政機能（市民サービス）が低下しないための対応についてです。 私は、平成21年6月定例会で新型インフルエンザの対応について質問させていただきました。11年が経過したわけですが、この間、市の対応として新型インフルエンザのＢＣＰを策定、防災危機管理課が設置され、地震対策のＢＣＰ策定、危機管理指針を作成と、危機管理について対応を取られてきました。新型インフルエンザのときと違い、危機管理体制が強化されてきた上での今回の
新型コロナウイルスへの対応になります。市民の皆様に安心していただける対応が取れることを期待するものです。 私は、今年の3月定例会で本市職員の対応についてお聞きいたしました。その後、本市は愛知県に
緊急事態宣言が発令されてからも、市民の皆様の御協力をいただき、感染者は7人にとどまりました。市職員においては、感染者は発生していません。市長を筆頭に、市役所全部署での危機管理意識が高いことを評価させていただきます。その上で、第2波が危惧されている今、市職員が感染した場合も含め、行政機能、市民サービスが低下しないための対応について伺います。 大きい2、自然災害等に立ち向かうための
中小零細企業等への支援策についてです。
新型コロナウイルスの経済への影響については、2008年のリーマンショック並みなどの声もあります。いつまで続くのかという先行きの見えない状況が、一番の不安要素になっています。新型コロナの
緊急事態宣言が解除されました。しかし、解除後も新型コロナによる影響は続いています。経営の危機に直面する中小企業、小規模事業者がどのような影響を受けているのかを的確に把握することにより、支援策も見えてきます。 私はこれまでにも企業のＢＣＰの重要性を訴え続けてまいりましたが、企業が災害に打ちかつための継続力を今こそ求められているのではないでしょうか。企業ＢＣＰが今こそ重要だとの認識に立ち、
中小零細企業等への支援策について、以下2点、伺ってまいります。 (1)として、
新型コロナウイルスの感染拡大による
中小零細企業等への影響とＢＣＰとの関係に対する認識と課題について (2)として、「事業継続力強化計画」のメリットと認定状況についてです。 大きい3、第6次豊橋市総合計画の策定についてです。 本市は、第5次豊橋市総合計画を「ともに生き、ともにつくる」をまちづくりの基本理念として、2011年から10年間まちづくりを進めてきました。政策の総括評価としては、政策総数44のうち「成果が上がった」が20で、「概ね成果が上がった」が24という評価でした。次の10年を見据えた総合計画が、今年度策定されます。コロナ禍は、企業や商店等のお店にも大打撃を与えました。
緊急事態宣言が解除されたものの、経済の立て直しを今後どのようにしていくのか、未来を担う子どもたちの教育をどのように考えていくのか。ワクチンの開発も時間がかかると言われています。こうした社会状況において、
新型コロナウイルスとの共存を見据えた次の総合計画を考えていく必要があると考えます。 また、2030年を目指したＳＤＧｓの取組について、平成30年12月定例会の一般質問で企画部長から、次の10年を見据えた次期総合計画にはＳＤＧｓの理念や目標を盛り込み、市民や企業の皆様と意識を共有しながら持続可能なまちづくりを進めていくとの御答弁もいただいております。 そこで、豊橋市の未来を決める次期総合計画の考え方を、二つの視点からお聞きいたします。 (1)
新型コロナウイルスとの共存を見据えた第6次豊橋市総合計画の策定の考えについて (2)ＳＤＧｓの理念をもとに10年後の持続可能なまちづくりの姿をどのように描いていく考えなのかについて 以上、1回目とさせていただきます。
◎撫井賀代健康部長 1の(1)
新型コロナウイルスにより予防接種を控える方の現状についてでございます。 昨年4月と今年4月の予防接種者数を比較しますと、Ｂ型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、4種混合ワクチン等おおむね1歳前後までに接種する予防接種では、接種者数の減少は見られておりません。しかし、1歳を超えてから接種する麻疹・風疹混合ワクチンの1回目では約15％、2回目では25％、学童期で接種するジフテリア・破傷風混合ワクチンでも約25％の減少が見られており、接種対象となる子どもの出生数の減少を考慮しても、
新型コロナウイルス感染症による接種控えが多少あったものと考えております。 また、収束するまで接種時期を遅らせても大丈夫かといったような、予防接種のために医療機関を受診することをためらっている方からの相談もあったのが現状です。 なお、
新型コロナウイルスの感染拡大で、市町村が定期接種の実施は困難と判断した場合は、接種年齢を延長できる旨の通知が国からありましたが、現在の本市の状況では、受診による感染のリスクより、予防接種を延期するリスクの方が高いと考えており、通常の年齢での接種が必要と考えているところでございます。 以上です。
◎
稲田浩三総務部長 大きな1の(2)市職員の感染も含めた
新型コロナウイルスによる行政機能（市民サービス）を低下させないための対応についてでございます。 本市では、市職員の感染により40％または100％の職員が出勤できなくなることを想定した業務継続計画（ＢＣＰ）を全ての課室で策定しております。この計画では、実際に感染者が出た場合に優先的に取り組む業務と延期や中止する業務の選別、それらを実現するために必要な応援体制などを定めております。 また、現在、
新型コロナウイルスの影響により困窮する市民や事業者向けの支援策を迅速に行うため、あるいは
保健医療体制をより強化するためなどの対応としまして、各部局間で応援職員を出し合うことで迅速な対応に努めております。応援に当たった職員は、4月、5月の2か月間で延べ107人、時間にして約7,600時間余りとなっております。 今後も、実際に感染者が発生した部署、規模、時期、所管する業務の状況などを総合的に勘案しながら、柔軟な対応を臨機応変に取ることで対応してまいりたいと考えております。
◎加藤智久産業部長 大きな2の(1)でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大による
中小零細企業等への影響とＢＣＰとの関係に対する認識と課題についてでございます。 今般の
新型コロナウイルス感染症拡大では、外出自粛や休業要請等により接客を前提とした事業者の経済活動がほぼ停止状態に陥りました。また、その他の事業者においても、物流の遅延や営業活動の縮小など様々な分野に大きな影響を及ぼしています。 こうした中、各事業者では可能な限り事業活動を継続させようと、サービス提供方法の見直しやオンライン化等の対策は試みられましたが、事業の縮小や休止を回避できず、事業継続の難しさが切実なものとなっております。その背景には、主に設備やインフラ等の物的資源が、局所的な影響を受ける自然災害を想定した企業ＢＣＰだけでは対応できなかったことも考えられ、今後は人的資源が広域的、継続的に影響を受ける今回の
新型コロナウイルスのような感染症を想定した企業ＢＣＰの策定も促していくことが必要になってくるものと認識しております。 また、資金やノウハウを備えた人材の不足から企業ＢＣＰの策定に踏み込めない
中小零細企業等の意識を変えていくことも大きな課題であると認識しております。 続きまして、(2)「事業継続力強化計画」のメリットと認定状況についてでございます。 事業継続力強化計画を策定し国の認定を受けることで、事業者は様々なメリットを享受できるようになります。例えば、防災・減災設備に対する税制優遇、補助金の審査での加点優遇措置、日本政策金融公庫による低利融資等が挙げられます。また、計画を策定することで、あらかじめ自社の災害リスクが認識でき、被災時の初動対応や必要となる設備、資金繰り対策等、事業継続のための取組が特定されるため、早期の事業再開が可能となる大きな効果を得ることができると考えられます。 また、認定の状況につきましては、令和2年4月現在、愛知県全体で318件、うち市内の企業としては66件となっております。 以上でございます。
◎木和田治伸企画部長 大きな3、(1)
新型コロナウイルスとの共存を見据えた第6次豊橋市総合計画の策定の考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済に与えた被害は甚大であります。少なくとも今後数年間は、その影響が続くことが見込まれております。第2波の到来も懸念される中、現時点で数年後の社会状況をはっきりとイメージすることが非常に難しい状況にあります。さらには多くの部署において、コロナ対応のため目の前にある支援事業などに注力している状況にあります。そのため、総合計画をはじめ、各分野の個別計画の記載内容や策定スケジュールにもその影響が及んでいくことも危惧しているところでございます。 こうした状況ではありますが、新たな計画には考え得る必要な対策を最大限に盛り込み、
新型コロナウイルスとの共存を見据えた計画策定に努めてまいりたいと思っております。 今回の
新型コロナウイルス感染症の脅威は、当然に負の影響が大きいものです。しかし一方で、首都圏をはじめ都市部への人口や経済の集中がもたらす様々な課題を顕在化させることになりました。そのことは、Ｉターンやリモートワークといった地方への人の流れを促すことにもつながり、本市に人を呼び込む契機となるものと考えています。産業構造の変化などのパラダイムシフトをピンチと捉えるのではなく、チャンスに変えるような発想の転換をもってまちづくりを進め、第6次総合計画は本市の永続的な発展のために、新たなステージに対応したまちづくり計画としたいと考えています。 続きまして、大きな3の(2)です。ＳＤＧｓの理念をもとに、持続可能なまちづくりの姿をどのように描いていくかについてでございます。 ＳＤＧｓが持つ普遍的で多くのものを包み込む理念は多くの方からの共感を呼び、持続可能なまちづくりを推進する際の原動力となるものと考えております。10年後、20年後も本市が持続可能なまちであるためには、私たち市役所職員一人一人がＳＤＧｓを常に意識しながら、未来を見据えた事業を行っていくことが重要です。そして、市民の皆様や関連する企業、団体の皆様にも持続可能なまちづくりに参画、協力していただかなければなりません。 そこでまず、市民の皆様にＳＤＧｓの重要性について理解を深めていただくことを目的に、出前講座や学校教育などを通じて周知活動を行ってまいりたいと考えています。さらには、本市と共にＳＤＧｓを推進していただける企業や団体を募り、相互に連携しながら幾多の困難にも負けない強くしなやかなまちづくりを進め、ＳＤＧｓの考え方を第6次総合計画の規範とし、市民の皆様と共に未来の豊橋に向かって歩んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 1回目のお答えをいただきましたので、2回目のほうは一問一答で進めさせていただきます。 大きい1の(1)
新型コロナウイルスにより予防接種を控える方の現状について、お答えをいただきました。 お答えでは、国からの通知はあったが、本市は受診による感染リスクより、予防接種を延期するリスクのほうが高いとの考えで、通常の年齢での接種が必要との考えでした。5月中旬の情報だったかと思いますが、厚生労働省も、特に乳幼児の予防接種を延期した場合、感染症に罹患するリスクが高い状態となるとしており、日本小児科学会は、今後も数か月単位で
新型コロナウイルス感染症の流行が想定されるとして、その間に予防接種を回避するデメリットは大きいと指摘しています。今後も
新型コロナウイルスのリスクを回避するあまり、他の病気のリスクで命を奪われることがあってはなりません。 そこで、新型コロナ感染症の第2波を見越して、接種できない人、接種しない人への対応について伺います。
◎撫井賀代健康部長 感染を心配して接種を控えている人に、適切な時期に予防接種を受けていただけるよう、以下の二つの視点で対応してまいります。 1点目は、接種を受ける方、保護者への啓発でございます。ホームページでのお知らせはもとより、年齢に応じた子育てに役立つ情報を配信しているスマホの母子健康手帳アプリのお知らせ機能を活用して予防接種の重要性を伝えるとともに、適切な時期に予防接種を受けていただくよう周知しております。 また、麻疹・風疹混合ワクチンやジフテリア・破傷風混合ワクチン等につきましては、未接種者に対して個別に接種勧奨のはがきを送り、啓発にも努めているところでございます。 2点目は、接種を実施する医療機関に対して、予防接種対象者が安心して接種できるよう、感染防止対策の徹底をお願いしております。具体的には、接種の時間帯や場所を通常の診療と分けるなど、院内感染防止について、豊橋市医師会を通じて医療機関にも周知をしております。安心して適切な時期に予防接種ができるよう、引き続き啓発を行ってまいります。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。
新型コロナウイルス感染症による接種控えは多少あったということでした。それに対しても対応を取られたということで、今後、第2波、第3波とあった場合のことが心配になります。安心して適切な時期に予防接種ができるよう、引き続き啓発を行うというお答えもいただきましたが、高齢者の肺炎球菌予防接種もございます。高齢者の方々は、
緊急事態宣言が解除になっても、今までどおりに外出するのが怖いといった声もよくお聞きいたします。高齢者の命を守るための予防接種です。今年度対象の方が、今後開始される予定と伺っています。 市町村の判断で規定の接種時期を超えた対応もできるという国からの事務連絡もあったとのことですので、今後の感染状況次第では定期予防接種の接種期間の延長措置についても御検討いただき、接種対象者の方々に安心していただける対応に期待して、この件については終わらせていただきます。 次に、大きい1の(2)市職員が感染した場合も含め、行政機能（市民サービス）が低下しないための対応についてお答えをいただきました。 感染者が発生した部署、規模、時期、所管する業務の状況など総合的に勘案しながら柔軟な対応を臨機応変に取るというお答えをいただいたかと思います。 本市は防災危機管理課も設置されており、危機管理体制は強化されてきていますので、万一感染者が発生した場合でも行政機能を低下させないよう市に課せられた責務を果たしていただけると思っています。また、そのようにしていただきたいと思います。
新型コロナウイルスは、市民の生活全般にわたって影響が及んでいます。市役所の行政機能が停止すれば、社会の混乱を招くことになります。今も、
新型コロナウイルスとどう向き合えばいいのか、市民の皆様も悩み続けています。今後も市長を筆頭に、危機管理意識を持っての各部署の対応を強化していただくことを強く期待して、この件について終わらせていただきます。 次に、大きい2の(1)
新型コロナウイルスの感染拡大による
中小零細企業等への影響とＢＣＰとの関係に対する認識と課題について、お答えをいだたきました。 お答えの中で、接客業では経済活動はほぼ停止状態ということ、様々な分野に大きな影響を及ぼしているということでした。それぞれ知恵を振り絞った対策が取られていますが、事業の縮小や休止を回避できず、事業継続の難しさが切実であるとの認識も確認させていただきました。 企業の取組を一、二紹介させていただきます。 新型インフルエンザのＢＣＰを策定していたある企業は、これを流用してコロナ対策に当たったという事例も伺っています。また、企業ＢＣＰを策定していた企業では、4月から既にテレワークをスタートし、残業代や交通費がなくなったことで、その分、防災対策の費用に従業員1人当たり月額10万円を上限に毎月払っているという事例もお聞きしています。お答えでは企業ＢＣＰの策定に踏み込めない中小企業の意識を変えていくことも大きな課題との認識でしたが、課題を解決するためのステップを考えていただきたいと思います。ＢＣＰを策定している企業に聞き取りをして、対応策を考えていただきたいというようにも思います。そのときが今だと申し上げておき、この件については終わらせていただきます。 次に、大きい2の(2)「事業継続力強化計画」のメリットと認定状況についてです。 この事業継続力強化計画は、市として本腰を入れて取組を推進すべきだという考えを持っていますので、さらに質問をさせていただきます。
中小零細企業等は既に66件の認定を受けているということでした。認定企業を見てみますと、ここのところ歯医者や商店も認定を受け出しています。また、従業員数も1人から様々です。4月現在の状況ですので、その後の認定状況に注目していきたいと思います。 こうした認定企業にさらにバックアップすべきではないかと考えますが、企業にとって災害が起きたときに、それを乗り越えるための継続力があることは、企業が経営を維持するために必要不可欠です。その点からも事前防災に着目した支援をさらに考えていただきたいと思っています。 東京都の独自の施策で、コロナウイルスなどの災害対策に活用できるＢＣＰ実践促進助成金というものがございます。今後、この施策は全国に広まっていくのではないかと期待しておりますが、市としての本気度を示していただきたいと思いますので、以下、伺います。 事業継続力強化計画認定制度を活用、促進するための普及啓発と本市独自のインセンティブを設け、支援していく考えについて伺います。
◎加藤智久産業部長 本市では、これまでも事業者向けの講座や企業訪問など様々な機会を捉えて、非常時の事業継続への備えを促すために、事業継続力強化計画の必要性を働きかけてきました。 また、今年度からは従来の企業ＢＣＰに加え、事業継続力強化計画の策定経費の一部も助成の対象に拡充するなど、当計画の普及啓発に取り組んでおります。こうした地道な取組もあり、事業継続力強化計画の認定事業者は、県内では本市が多くの割合を占めておりますが、全体としてはまだ少なく、一層の後押しが必要であると認識しております。そのため、国や他都市で導入されている認定事業者に対する優遇措置などの事例も参考にしながら、支援について勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 今も申請中の企業が続いているのではないかと思いますが、今後、認定企業を細かくチェックしていただき、ぜひとも支援に結びつく勉強の成果に期待して、この件については終わらせていただきます。 最後の、大きい3番になります。大きい3の(1)と(2)は合わせた形で2回目をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナとの共存を見据えた総合計画の策定については、相手が見えないだけに難しいということだと思いますが、その上で、新たな計画には考え得る必要な対策を最大限に盛り込んでいくと、またピンチをチャンスに変える発想の転換をもって、新たなステージに対応したまちづくり計画としたいとのお答えをいただいたかと思います。 いずれにしても、新型コロナに負けるわけにはいきません。そのための力が必要だと思います。ＳＤＧｓは、このコロナ禍を乗り越えるための救いの手になると考えます。持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、17のゴール、そして169のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。本市も、その一翼を担っていくわけです。 関東学院大学法学部の牧瀬准教授は、自治体の取組は全てＳＤＧｓに関係している。このことを地方議員、自治体職員が認識することが大事だと言われています。自治体職員は、自らが実施している事業がＳＤＧｓに貢献する事業だと気づいていないケースも多く見られる。ポイントは、自らが実施している事業がＳＤＧｓであることに気づかせることだともおっしゃっています。本市は、市役所職員一人一人がＳＤＧｓを常に意識しながら、未来を見据えた事業を行っていくことが重要だというお答えもありましたので、総合計画の策定を担っている職員自らがＳＤＧｓに貢献しているという自覚を持って臨んでいただきたいと思います。 ＳＤＧｓを達成するための10年は、コロナ禍を乗り越えるための10年でもあります。豊橋の未来を決める第6次総合計画では、ＳＤＧｓでコロナ禍をどのように乗り越えようとする考えなのか伺わせてください。
◎木和田治伸企画部長
新型コロナウイルスの感染拡大によって、私たちの市民生活は一変することになり、これまでの生活形態から脱却し、新しい生活様式の定着が叫ばれるなど、安全・安心で快適な市民生活を維持していくことの難しさを痛感しているところでございます。 私たち行政においては、感染不安が依然として残る現状にあっても、市民の命の安全を確保するため強靱な
保健医療体制の構築に努めるとともに、子どもたちの成長や学びの確保に向けた子育て・教育環境の整備、さらには経済再生と感染防止の両面に配慮した地域産業振興に資する支援策の実施等、市民生活の細部にわたり持続可能なまちづくりを推し進めていかなければなりません。 この際、様々な分野の政策を考えていく上で、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念をまちづくりに取り入れていくことが、今後さらなる困難に打ちかち、持続可能性を追求する際の基軸となる考え方と認識しております。取り残されている人、取り残されそうな人を起点に物事を考えていくことは、真に経済・社会・環境の調和につながり、持続可能なまちの実現に寄与するに違いありません。年齢や性別、障害の有無や国籍等に左右されず、誰もが生き生きと暮らすことができるまちをつくるため、市民や企業の皆様との揺るぎないパートナーシップを築きながら、新しい社会の創造、ひいてはＳＤＧｓの達成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念をまちづくりに取り入れていくことが、困難に打ちかつことになるということでした。コロナ禍は私たちの生活に数多くの影響を及ぼしましたし、今後もその影響は続くと思われます。コロナ禍を乗り越えるためのＳＤＧｓの取組に期待したいと思っています。 市民や企業の皆様と揺るぎないパートナーシップを築きながらＳＤＧｓの達成を目指すとのお答えもありましたが、このパートナーシップはお互いに信頼関係があってこそのパートナーだと思います。信頼でつながってこそ、市民、企業の持っている力を引き出すことができると考えます。その力を引き出すには待ちではいけません、待っている状況ではありません。仕掛けていくのです。ちょうど、ＳＤＧｓの目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」というところに当てはまるプロジェクトが開始されています。スタートアップと市役所が協働する地域課題解決プロジェクトの募集が開始されました。まさしくこれだというように思いました。内容はホームページから見られますので、また多くの市民、団体の皆様、参加できるものにどうか応募していただきたいと思います。この仕掛けを幾重にも発信し、豊橋市が丸ごとＳＤＧｓになるまちづくりで、希望の持てる総合計画に期待をしたいと思っています。みんなの力でコロナ禍を乗り越えましょう。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中敏一議長 次に、
石河貫治議員。 〔
石河貫治議員登壇〕
◆
石河貫治議員 自由民主党豊橋市議団、石河貫治、通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために尽力していただいている医療関係の方々はじめ、市民の安心・安全のために連日連夜汗を流して力を尽くしていただいている皆様に感謝と敬意を申し上げます。 今回は大きく1問、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた飲食店への対応について質問します。 私は、卸売中心の精肉店を営んでいた親の下で生まれ育ちました。子どもの頃から飲食店への配達を手伝うことを通じて、地元で飲食に携わる方々を裏側から見て育ってきたことから、一般のお客様とはまた違った視点で、今回の
新型コロナウイルス感染症による飲食業界と、それに関わる様々な業界への影響を予感していました。 今回の
新型コロナウイルス感染症について、日本国内においては、今年の1月16日に国内初の感染者として関東在住の中国籍の男性が報告されて以来、国内において感染者数が拡大していきました。そして2月に入り、国内で初の死者が発生、国内感染者も100人を超えた頃、本市においても徐々に緊張感が高まってきて、歓送迎会のシーズンに入るかと思った矢先には、町なかから人影が徐々に減っていったように感じました。その後、国内での感染者数が次第に増えていくのと反比例するかのように飲食店の予約数、来客数は減っていき、売上げにも影響が出始めた頃、豊橋市立の小中学校等の教育施設で3月2日から臨時休業が始まりました。これと前後する頃、豊橋市内で感染者は出ていませんでしたが、私は本市の経済、特に衣食住の食に関するところに危機感を感じて、飲食店経営者や卸売業の方にヒアリングを行い、現状を把握するとともに対応策を検討し始め、市役所の関係部署や商業関係の団体等にも相談させていただきました。 飲食業の皆様と会話する中で、いろいろなアイデアは出るものの売上げが落ちている中で、個々の事業者が新たな策を講じるほどの予算組みは難しいという厳しい状況でしたが、莫大な費用をかけずにできる取組として、テークアウトやデリバリーに取り組んでみようという声が上がり、徐々に歩み始めた飲食店が出始めました。同時期には
新型コロナウイルス感染症の影響で大勢の人が1か所に集まるような行事やスポーツイベント、マルシェ等も中止や延期、公共施設も利用制限が始まり、キッチンカーのような移動販売、無店舗型の飲食サービス業の方も販売する場所がなくなってしまい、売上げの減少につながってしまいました。 このように、
新型コロナウイルス感染症は人々の健康を害するだけでなく、その感染拡大によって経済にまで多大な影響を及ぼしてしまいました。私は、賛同してくれる有志とともに食に関する支援を行っていこうということで、他の市町村が独自で行っていた取組等を調べて、できるだけ予算をかけずにできる方策を練りながら行動してきました。そうこうしているうちに、テークアウトやデリバリーに取り組む飲食店が増え始め、それを支えようという多くの市民によって、市内の飲食店におけるテークアウト事業は徐々に広がっていき、同時にそれが学校休業中の子どもを持つ家庭の食事メニューの手助けにもなり、おうちでお店の御飯を食べるということで食卓が華やかになった、仕事後に料理を作る負担が減ったという声も多くの方から聞きました。こうした市民の温かい気持ちと行動が、本市の飲食店を支えていったように感じます。 まず、大きな1の(1)
新型コロナウイルス感染症が本市の飲食店に与えた影響とその対応について伺いたいと思います。 2019年版豊橋市小年鑑、産業・経済のページを読むと、33ページからのところに掲載されている産業・経済の事業所数及び従業員数の表に、平成28年6月1日現在として豊橋市内における飲食店は1,753事業所、持ち帰り・配達飲食サービス業は126事業所と記載されており、合計で1,879事業所になります。 また、これに関わる従業員について、飲食店では1万2,250名、持ち帰り・配達飲食サービス業では1,363名、合計で1万3,613名となります。数字上では、それに関わる卸売業者、生産者、店舗を貸し出す不動産関係、従業員の御家族などの人数は記載されておりませんが、飲食業には非常に多くの業種、多くの人数が関わっているということが考えられます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、国や県独自の
緊急事態宣言発出によって本市の経済状況へは多くの影響があったと思われますが、現状、本市として把握されている範囲で、
新型コロナウイルス感染症が飲食店に与えた影響と国や県の施策、本市独自の対応について、大きな1の(1)の1回目の質問としてお伺いします。 続いて、大きな1の(2)飲食店を対象とする補助金の利用状況と期待する効果、今後の課題についてです。 経済状況は2008年の9月に起きたリーマンショックのとき以上にひどいと世間で言われており、その影響を多大に受けている飲食店を対象として本市独自の補助金が幾つか出されており、それらの補助金に対して市内の飲食業従事者からは多くの注目を集めております。きっと、それらについても問合せが多くなっているかと思います。現在、既に申請できるものもあるかと思いますので、申請できるもの、準備中のものも含めて、その状況と効果について、大きな1の(2)の1回目の質問としてお伺いします。
◎加藤智久産業部長 まず1番の(1)です。
新型コロナウイルス感染症が本市の飲食店に与えた影響とその対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、1月末以降の
インバウンド需要の消滅、宴会のキャンセル、さらには
緊急事態宣言による休業や営業時間短縮の要請により、飲食店はかつてないほど深く長くダメージを受けているものと認識しております。 また、本市における飲食店数は、経済センサスによると約1,800店ほどあり、そこで雇用されている方々や取引のある納入業者、生産者まで含めるとその影響は広く、相当多くの方々にまで及んでいると考えられます。そのため、市では国や県の施策と併せ資金繰りや固定費の支援により雇用と事業の継続を全力で支えていきたいと考えております。 また、こうした状況の中、飲食店では様々な工夫を凝らし、テークアウトやデリバリー等の新たなサービスやタクシー業者による宅配や専用サイトの立ち上げ等、新しい生活様式を見据え、他業種と連携した取組を実施しておられます。このような取組を支援するため、本市では個店に対してがんばる飲食店緊急支援補助金を、共同事業には消費喚起緊急対策共同事業補助金を実施しております。 続きまして、(2)飲食店を対象とする補助金の利用状況と期待する効果、今後の課題についてでございます。 まず、利用状況につきまして、現時点でがんばる飲食店緊急支援補助金の申請は4件、消費喚起緊急対策共同事業補助金は5件でありますが、両制度についての問合せはこの制度を公表して以来1日平均して20件以上いただいており、相当の関心の高さがうかがえます。3月31日の申請期間までまだ日数もございますので、今後申請は増加するものと考えております。 期待する効果につきまして、こうした支援は飲食店が三密を回避して営業を続けるための新しい生活様式に対応した形態の導入につながるとともに、共同事業により多様な業種と連携した効果的なプロモーション等により、屋外で気持ちよく食事する新しい飲食のスタイルを市民に浸透させ、消費を喚起する効果があると考えております。 今後の課題といたしましては、このような
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎながら、いかに事業活動を継続していくか、感染予防と経済活性化を両立していくことが重要であると認識しております。 以上でございます。
◆
石河貫治議員 御答弁いただきました。 ここからは一問一答方式で進めていきます。 まず、大きな1の(1)について伺った内容から、
新型コロナウイルス感染症による様々な原因が絡み合って、飲食店は今までにないような深刻なダメージを受けていますが、本市としては、国や県の施策に併せて資金面や固定費を支援することで、雇用、事業の継続をフォローしてくださるということでした。国は、雇用調整助成金やセーフティネット保証4号・5号をはじめ日本政策金融公庫による融資や日本商工会議所の補助など支援策を打ち出し、愛知県も休業協力金をはじめ、テークアウトやデリバリー事業に対して
新型コロナウイルス感染症緊急対応事業等の支援策を打ち出しています。本市においては、今御答弁いただいたように、がんばる飲食店緊急支援補助金や消費喚起緊急対策共同事業補助金で支援していただいているということでした。 先日の報道にもありましたが、がんばる飲食店緊急支援補助金を活用して、三遠ネオフェニックスがホームページを立ち上げた東三河食べ支えプロジェクト＠豊橋と、豊橋タクシー協会が始めたちょいタクサービス、先月の28日からスタートしたこのサービス、実現の背景について事前に確認させていただきましたところ、本来タクシーは人を運んで運賃を受け取ることだけが認められているわけで、貨物だけを輸送するのは認可外ということでした。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、タクシーの旅客輸送需要が激減したことと、飲食物のデリバリー需要が高まってきたことを受けて、国土交通省が4月21日、一定条件下で有償貨物運送を認める連絡を出したもので、条件としては料理はトランク内に積むこと、トランクに収納可能な範囲内に限定すること、そして人間は同時に輸送せず、料理を運ぶときには貨物の表示を義務化するという三つの条件があります。 また、旅客運送の需要が増加したと認められる場合には料理の輸送は中止し、本来の旅客運送事業に専念するという指示もありました。 これらの条件を豊橋タクシー協会が検討された上で、東三河食べ支えプロジェクト＠豊橋とともに本市に相談され、それを受け、本市がさきの答弁で出たがんばる飲食店緊急支援補助金について柔軟な姿勢で対応してくださったからこそ、売上げ激減で困っている飲食業界とタクシー業界をつなぎ、双方がウィン・ウィンになるような取組が実現したと伺っております。 そして、本事業実現の結果として注文したお客様にも喜ばれ、三方よしという形になり、商売だけでなく、社会貢献にもつながる事業になりました。 今回のように、今後も市民の声、本市で事業を行っている方々の声に対して柔軟な姿勢で対応してくださることをお願いして、大きな1の(1)については、これで質問を終わらせていただきます。 次に、大きな1の(2)についてです。 期待する効果としては、5月4日に国の
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえて発表された新しい生活様式に飲食業が今後対応していくこと、官民協働や民間同士で、さきのちょいタクのように多様な業種と連携した事業の実現やプロモーションなどにより消費喚起効果が期待できるということでした。 また、御答弁に屋外で気持ちよくとありましたが、これについては6月5日に国土交通省から「
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様へ」との連絡で、地方公共団体等と連携して申請するとテークアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準を緩和しますと発表がありました。ただし、発表内容をいろいろ読みますと、もろもろの条件が掲示されているので、本市でそのまま実行できるかというと少々疑問符が浮かびますが、この発表については活用していきたい事業者、民間団体等があると思われますので、声が上がってきた際には実現につながるようにお願いしたいと思います。 課題について先ほど少し触れていただきましたが、今回のがんばる飲食店緊急支援補助金と消費喚起緊急対策共同事業補助金については、当然のことながら予算が限られています。 そこで、大きな1の(2)の2回目の質問として、これらの補助金について予算が不足した場合の本市の対応についてお伺いします。
◎加藤智久産業部長
緊急事態宣言は解除されましたが、飲食店におかれましては、引き続き三密に配慮した事業活動を続ける必要があると思われますので、その様子を見ながら、事業者の皆様が困ることのないよう適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
石河貫治議員 政府の
緊急事態宣言、愛知県独自の自粛要請も解除されましたが、飲食店を含む市内の経済状況はまだまだ深刻な状況です。感染の第2波を恐れてのこともあると思いますが、豊橋市の駅周辺においても、
新型コロナウイルス感染症がはやる前のような人出はいまだありません。そのような状況下でも、飲食業に携わる皆様は個人だけでなく、近隣の同業者と知恵を出し合って努力、工夫を重ねています。しかし、密集、密接、密閉の三密を避けた店内レイアウトの変更によって収容人数は減り、売上げも
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べて減少することが予想されます。新しい生活様式に合わせるべく料理の提供方法も変わってくるので、以前のような経済にはなかなか戻りにくいのではないかと想像できます。しかし、先ほど述べたように期限付ではありますが、国から基準緩和の連絡も発表されています。今いただいた御答弁で、様子を見ながら事業者の皆様が困らないように対応していただけるとのことでしたので、予算が不足した場合には事業者の皆様が困らないように、再度、補正予算等を組んでいただきまして柔軟な対応をしていただけるというお考えだと受け止めて、私からの質問は全て終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中敏一議長 次に、
山本賢太郎議員。 〔
山本賢太郎議員登壇〕
◆
山本賢太郎議員 自由民主党豊橋市議団、山本賢太郎でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は大きく1点、コロナ禍における本市の業務継続について、お伺いをいたします。 市民生活に必要な行政サービスを滞ることなく継続させていくことは、行政の担う大きな役割であり、責任でもあります。業務継続化、事業継続化については、東日本大震災を契機に多くの自治体や企業にその考えが浸透し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が広まりました。ＢＣＰの目的は、自然災害や事件、テロといった緊急事態が生じた際、その被害を最小限に抑え、可能な限りスピーディーに業務・事業の再開、継続を目指すものであります。 平常時からＢＣＰ、業務継続の重要性を認識して対策を講じておけば、緊急事態が起きたとしても事前の準備に従ってスムーズに業務継続等の対応が行われます。ＢＣＰは、現代社会における自治体や企業のリスク管理分野で欠かせない視点だと考えますが、これまでは自然災害への備えとしてＢＣＰ策定、業務継続化について取り組んできた自治体や企業が多く見受けられます。これからは、今回の
新型コロナウイルス感染症のような感染症のリスクや影響を想定した対策が必要であり、現行の業務継続化計画の見直しが喫緊の課題と考えます。 そこで、感染防止拡大と業務従事者の安全をはかりながら市民サービスの業務継続をし、市民生活への影響を最小限に抑えるための取組として、以下についてお聞きします。 コロナ禍における本市の業務継続について (1)保健所における
新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と業務継続について (2)ごみ収集業務における
新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と業務継続について (3)消防救急業務における
新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と業務継続について 以上、1回目といたします。
◎撫井賀代健康部長 1の(1)保健所における
新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と業務継続についてでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症に関する対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザや新感染症の発生に備え作成しておりました豊橋市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、対応を行ってまいりました。4月前半は、国内感染期の段階ではありましたが、4月26日以降、市内においても患者発生はなく、国及び愛知県の
緊急事態宣言も解除され、新しい生活様式による市民生活と経済・社会活動が徐々に再開されつつあります。この状況を踏まえ、市民からの相談内容も変わってきており、健康不安を訴える市民からの相談に加え、自粛解除に伴う事業再開に関して、事業者からの感染防止対策についての相談が増加してきております。 また、市民からの相談対応に加え、現在は第2波、第3波に備え、検査・治療等に関する日々更新される知見を収集するとともに、医師会及び病院関係者と協議を進め、新たな医療提供体制の整備を進めているところです。 保健所における業務継続についてですが、三密を避けるため、健診などの集団で実施する事業を一時的に休止としましたが、一方で、新型コロナに対する業務が急激に増加することとなりました。幸い、職員に欠員は生じず、対応することができたものでございます。 以上でございます。
◎山本誠二環境部長 私からは、1の(2)ごみ収集業務における
新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と業務継続についてでございます。 まず、対応状況でございますが、
緊急事態宣言中は市民の皆さんが外出を自粛し、自宅で過ごす時間が増えましたことから、片づけごみを中心に例年より多くのごみがごみステーションに出され、併せて資源化センターへ持ち込まれるごみも大きく増加いたしました。収集に当たりましては、出されたごみの中にウイルス感染者が使ったマスクやティッシュペーパー等があった場合のことを考え、慎重に取り扱うことを徹底するとともに、市民の皆さんに対してごみを出す際には、ごみが袋の外に出ないようにしっかり縛って封をするなどの協力をお願いしてまいりました。 次に、業務継続についてでございますが、現在、家庭ごみの収集は東部、南部、西部の3か所の環境センターが担っております。現場に感染が広がれば、当該環境センターを閉鎖しなければならず、担当地区のごみの収集ができなくなりますことから、収集職員に感染者が出た場合でも業務が継続できる計画を定めております。具体的には、直営の事業所であります東部、南部の環境センターの一方が閉鎖になった場合には、もう一つの環境センターが業務を補完し、人員が不足する場合には、部内・部局間で作業員の応援要請を行うこととしております。 また、もう1段階感染フェーズが進んだケースでは、現在行っている11分別を緊急避難的にもやすごみ、生ごみ、プラマーク・ペットボトルの3種類に絞った収集に切り替えることも想定するなど、社会生活を維持するために必要なごみ収集業務の継続方法を定めているところでございます。
◎小清水宏和消防長 1の(3)消防救急業務における
新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と業務継続についてでございます。 消防につきましては、業務の専門性や特殊性から、市の業務継続計画とは別に特殊感染症に備えた独自の計画を平成21年に策定しておりますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症に対応するため、今年3月に大幅改正を行ったところであります。 計画の柱は、何より現場隊員を感染させないことであります。また、感染した場合でも、極力現場の消防力を維持させる体制をあらかじめ想定しておくことが重要と考えまして、早め早めの対策に取り組んでおります。特に、感染リスクの高い救急現場におきましては、傷病者に対してマスクを装着させていただき、飛沫感染防止を徹底するなど、既存のマニュアル等にはない新たな行動も実践しております。 いずれにいたしましても、私たちが過去に経験したことのない事態であることから、これまでの計画や常識にとらわれないあらゆる可能性を考慮し、計画や行動等の分析や検証を行い、体制の整備を進めることで業務を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 1回目のお答えをいただきました。ここから一問一答にて進めてまいります。 保健所のこれまでの対応状況や業務継続について、お伺いをいたしました。基本的には、豊橋市新型インフルエンザ等対策行動計画が、
感染症対策のＢＣＰという位置づけになるのかなと考えますけれども、これを基に今回、業務継続に努めていただいたということで理解をいたしました。 今回のような感染症の影響下での業務継続となりますと、自然災害によって被災した場合と違いまして、他の自治体から広域支援・応援を受けることがなかなか難しいことが想定されます。日本中、世界中が同じような状況にある以上、豊橋市で、自前で人員の確保、体制の維持が大きな課題であると考えます。 特に、今回のような状況ですと、最前線で毎日業務に当たっていただいています保健所の担当職員の方は、身体的にも精神的にもぎりぎりの厳しい状況で勤務が続いているわけであります。幸いにして欠員を出すことなくここまできて、第1波を乗り越えて小康期に入りましたけれども、今後、心配されます第2波、第3波に加え、新たな感染症に対する備えが必要であると考えます。 そこで、2回目としまして、感染症蔓延時や非常時の膨大な業務を遂行する、継続する中、職員の疲弊による離脱、欠員を防ぐため、健康を守るため、人員の確保・維持の体制整備についてお伺いをいたします。
◎撫井賀代健康部長
新型コロナウイルス感染症の対策に迅速に対応するため、4月中旬に
新型コロナウイルス感染症医療体制推進チームを編成いたしました。この推進チームでは、帰国者・接触者相談センターの運営、ＰＣＲ検査センターの設置、医療提供体制の検討などを行ってきたところでございます。 人員につきましては、健康部内はもちろんのこと、他部局からの応援もいただき、市役所全体での応援体制を組むとともに、既に退職された専門職の方をアドバイザーとして再雇用するなど、全庁的な応援体制を構築し、体制整備を図っているところでございます。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えいただきました。 業務継続の取組については、もう少しお伺いをいたします。 今回は、1人も欠員が出なかった、そして他部署からの応援で第1波を乗り切ることができましたけれども、今後、欠員が発生した場合や業務量が増えて人手不足になった場合を想定して、そのときの業務遂行能力についての検討、準備が課題だと考えます。他部署からの応援や、先ほど御答弁にありました専門職のＯＢの方のお力を借りるときなども、平時と同様の遂行能力を確保できるのか、非常時でのトラブルへの対応など、第2波、第3波への備えとして早急な検討が必要であると考えます。 平時と同等の業務遂行能力を確保するには、業務の標準化というものが必要になってくるかと考えます。業務の標準化を図るための整備・準備としましては、マニュアルですとか、フロー図の作成等の手法は幾つか考えられますが、これまでの第1波の対応、経験値を基に準備しておくことが現場にも、また応援に来る側においても大変重要な課題であると考えます。 そこで、これまでの対応の検証・分析を行い、業務の標準化に向けた取組について、そのお考えを伺います。
◎撫井賀代健康部長 今回の
新型コロナウイルス感染症に関しては、豊橋市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対応を行ってまいりました。その対応については、感染症そのものに未知な部分も多く、新しい知見の進展に応じて修正をしながら進めてきたところでございます。修正は必要でありましたが、あらかじめ業務の方針が定められた計画を作成できていたことは、大いに役立ったと考えております。 今後、今までの対応について検証・分析を進め、国、県の行動計画の改定も踏まえ、本市の行動計画の改定について検討し、業務の標準化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えをいただきました。 平時から、こういった標準化に備えて、今後の取組をしていただくことに期待をいたします。 本当に日々状況が変わり、まだまだばたばたした中で、第2・第3波に備えての業務で手いっぱいで、検証等はまだまだできないような状況も想定しますけれども、鉄は熱いうちに打てではないですけれども、可及的速やかな準備・対応に期待をいたしまして、この件は終わりといたします。 続きまして、ごみ収集業務についてであります。
緊急事態宣言中にステイホームの合い言葉の下、多くの皆さんが自宅で過ごし、感染防止に御協力をいただきました。その様子は、巣籠もり生活という言葉も生まれ、自宅で過ごす時間が大幅に増えました。御答弁にありましたように、自宅で過ごす時間が増えたことによる片づけごみが増えたり、あとは自宅での食事が増えたことで生ごみが増えたり、また加えてテークアウトの持ち帰り容器などでもごみが増えたのかなと想像いたします。その収集に当たる現場の皆さんには、ごみからの感染というリスク、危険と向き合いながら大きな事故もなく業務をしていただいております。 また、業務継続のための取組として、収集職員に感染者が出た場合や感染フェーズが進んだ場合に備え、3か所の環境センターの連携、また人員確保、収集方法の変更等、あらかじめ想定をして感染フェーズが進んだときの具体的な対策が準備されていることについては評価をいたします。 一方、民間業者へ委託している収集業務については、非常時における業務継続能力や連携について確認・備えが必要であり、課題と考えます。 現在、本市の家庭ごみの収集については、東部、南部、西部の3か所の環境センターがそれぞれのエリアを担っております。このうち、東部、南部は御答弁にありましたように本市直営での運営、西部環境センターは民間業者に委託をして収集業務を行っております。非常時に市民生活に支障が出ないよう、業務継続について委託先はＢＣＰの策定をしているのか、どのような計画になっているのかの共有、確認等も必要ではないかと考えます。 そこで、2回目といたしまして、家庭ごみの収集業務委託業者の業務継続についてお伺いをいたします。
◎山本誠二環境部長 現在、西部環境センターを基地として、市内15校区の家庭ごみの収集業務を民間業者に委託しておりますが、ごみ収集業務の重要性、また
新型コロナウイルスの感染リスクは、直営事業所である東部・南部環境センターと同様でありますことから、従事者に感染者が出た場合の運転手等の人員補充の方針を作成させ、契約履行の担保としております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えをいただき、民間業者さんの業務継続については理解をいたしました。 非常時においてもしっかりと連携が取れるように、引き続き取組に期待をいたします。 もう少しお伺いいたします。 今回のコロナ禍における対応や状況について、るるお聞きをしてきましたけれども、現行の継続計画に沿って実際に対応されたもの、準備はしたものの実際には行わなかったことなど、ハード、ソフト両面において幾つかあったと思います。 今回、初めて直面した課題ですとかケースというのは非常に多かったと思います。今回の経験を生かして、こうした課題や現行の継続計画に沿った全体的な取組に対して、検証・分析が必要であると考えるわけであります。 そこで、今後のごみ収集業務の感染症に対する業務継続の取組や計画についての見直しと、その必要性についてお伺いをいたします。
◎山本誠二環境部長 今回は、
新型コロナウイルス感染拡大の第1波を乗り越えましたが、まだまだ気を緩めることはできません。 今回の検証結果からは、感染者を出さないための事前の準備段階において、様々な検討課題が見えてまいりました。具体的には、作業員の更衣室や食事場所のさらなる区分け、車両の換気や消毒回数の増加、さらには作業効率を極力低下させないフェースシールドやゴーグルの確保など、次の感染症の流行に備え対策の強化を図ってまいります。 また、現在の収集業務の継続計画は、主に職員に感染者が出た場合の応援体制などの人員確保を中心に策定をしており、今後は継続していく業務、変更して対応する業務、中断する業務、さらには広域連携など再度精査し、随時見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えをいただきました。 こちらも、早めの対応を期待いたします。 コロナ禍における対応、業務継続の部分についてお伺いをしてきまして、理解をさせていただきました。計画の見直しを行い、感染フェーズに合わせた的確な対応が取れて収集業務が滞ることがないように、今後に期待をいたします。 収集員の皆さんにおいては、ごみからの感染というリスク、危険を伴いながら今日も業務を止めることなく、業務していただいて頑張っていただいております。こうした姿を見て、市民の方から励ましや感謝の電話や手紙が届いているとお聞きをいたしました。中には、収集中にごみステーションで「これを使ってください」と、マスクをわざわざ渡してくれた方もいらっしゃったということを聞きました。ふだんでは気がつかない、目立たない存在や業務も、最近では日常生活を送る上で欠かせない仕事になっている人たちのことをエッセンシャルワーカーと称し、改めてその役割ですとか存在の大きさ、大切さを認識されていると思います。厳しい環境、状況でも休むことなく市民生活を支えていただいている皆さんが、これからも健康に業務していただける環境づくりに期待をいたしまして、この件については終わりといたします。 最後、消防救急についてであります。 お答えいただきまして、これまでの対応状況を確認させていただきました。3月に大幅に改正された業務継続計画というのは、平成21年12月に策定をされました豊橋市消防本部新型インフルエンザ対策業務継続計画を、現在の組織体系ですとか社会状況に合わせて、今回の新型コロナを網羅する形で改定を行ったと理解をいたします。 その改定を行ったものが、1・2類
感染症対策業務継続計画ということでちょっと調べさせていだたきました。ここで言う1・2類感染症というのは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の中で分類されているものであり、とりわけ上から二つが、1類、2類ということで、感染力の強さと罹患した場合の重篤性を考慮したものというようになっていると書いてありました。 救急業務に関しましては、こうした感染力が強くて、罹患すると重篤化のおそれもある感染症と隣り合わせといいますか、実際に感染者の搬送も含めて接触の可能性が非常に高い環境にある業務であります。そのため、消防力の維持や職員の安全確保という視点から、継続計画の策定・改定については細かな部分まで想定をし、それぞれの感染フェーズに合った行動や対策の徹底が必要と考えます。消防力の維持においては、何よりも人であるということであります。 先ほど来、お話もさせていただきましたが、感染症による災害というのは自然災害と違って、よその自治体から応援、広域支援というのが難しいと予想されます。ですから、自前での人員確保・維持を図っていかないといけないというところで、特に消防、救急に関して言うと、有資格者に限られることが多くて、他の業務と比べ特殊性の高い業務であり、こうした意味においても、確保・維持という面においては、他部署と比べて簡単ではないのかなと想像できるわけであります。 そういった意味においても、ハード、ソフト両面から綿密な継続計画と感染症知識に関する指導・教育、そして何よりも現場でのルールの徹底、これが感染リスクの軽減、ひいてはそれが人員の確保・維持につながっていくと考えるわけであります。既に、消防署所においては執務室の分散化、飛沫防止のためのビニールシート設置、検温といったものは実施されていると。さらには、日勤者に対してはテレワークも導入して、欠員発生時の対応も図ってきたということで、そのあたりは承知しているところであります。 こうした背景を踏まえまして、今後、危惧される第2波、第3波に対し、消防救急業務を継続し、その体制維持を図るための具体的な方策や考えについて、お伺いをいたします。
◎小清水宏和消防長
新型コロナウイルス感染症第1波の経験を踏まえますと、改めて現場で活動する隊員の確保が何より重要であると認識しており、市民の皆様が求める消防救急業務の質を低下させないためにも、活動に係る教育・指導を徹底することと併せまして、より一層の感染防止対策に努めてまいります。 また、今後、保健所からの依頼や症状の安定した傷病者を搬送する際には、非常用救急車を活用した専属救急隊を運用させるなど、新たな取組についても勉強を始める必要があると考えております。 一方で、最悪の事態も想定しておく必要があることから、隊員の欠勤率に応じた勤務編成や活動運用部隊数について、局面ごとに移行する具体的な判断基準を明確化するとともに、保健所や病院など、関係機関相互の状況を共有することも重要であると認識しております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えをいただきました。 小康期に入った今、今回の対応や取組、課題を検証・分析していただきまして、今後の第2波、第3波、また新たな感染症への対応、準備を進めていただくことをお願い申し上げます。 最後に、市民の命と生活を最前線で守っていただいている職員の皆さんに感謝するとともに、現場での安全確保を図っていただきまして、職員、またその御家族も安心できる環境づくりにも期待をいたしまして、全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中敏一議長 この際、休憩いたします。 午前11時57分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○松崎正尚副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、廣田 勉議員。 〔廣田 勉議員登壇〕
◆廣田勉議員 通告に従いまして一般質問をいたします。 大きな1、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の影響と今後の見通しについて伺います。 (1)第2波等、再拡大に備えた医療体制づくりについて伺います。 世界規模で感染拡大が続いている
新型コロナウイルス感染症については、国内では4月のピーク時から、ようやく新規感染者が減少しており、また世界的に見れば自粛が緩和しつつある国や地域も出てきているものの、新たに感染拡大する国もあり、いまだ予断を許さない状況にあります。医療関係者によれば、ワクチンや有効な治療薬の開発には、あと1年、もしくは2年かかるとの見通しを示しており、また社会活動の制限を緩和した後の再燃も懸念される中、これまでのコロナ禍への対応を貴重な経験として体質強化につなげ、第2波、第3波の襲来に向けて備えることが重要であります。 そこで、第2波等、再拡大に備えた医療体制づくりについて伺います。 (2)豊橋市民病院における通常の診療体制の維持と
新型コロナウイルス感染症対応の医療体制を両立させるための取り組みについて伺います。 市民病院は東三河地域の中核病院として、救急医療や高度専門医療など、この圏域内の民間病院では担うことができない医療の充実を図っているその一方で、第二種感染症指定医療機関にも指定されており、今回の新型コロナ治療の中心的かつ重要な役割を担っております。感染拡大に伴い、国内でも一時は医療提供体制が逼迫した地域もあった中で、コロナ以外の患者でも誰が感染しているか分からず、また院内感染防止の観点からも、医療従事者の負担やストレスは計り知れないものであったと思われます。 今後、再び感染が拡大することも十分考えられ、今のうちから医療従事者が安全に、そして長期的に働ける体制を構築し、たとえ感染者が発生したとしても、この東三河の医療を崩壊させず中核病院としての役割を果たしつつ、
新型コロナウイルスにも同時に対応できるよう準備を進めておくことが大切であります。 そこで、豊橋市民病院における通常の診療体制の維持と
新型コロナウイルス感染症対応の医療体制を両立させるための取り組みについて伺います。 (3)「新しい生活様式」など、
緊急事態宣言解除後の取り組みと与える影響について伺います。
新型コロナウイルスの政府専門家会議がまとめた提言「新しい生活様式」に、暮らしや仕事で求められる感染防止策の具体例が細かく示されました。政府は、今後も密閉、密集、密接の三密を避けるよう呼びかけておりますが、具体的にどう行動すべきか迷う人も少なくありません。感染は一旦収まっても、社会経済活動の再開に伴い再び拡大する可能性があることから、以前のような日常がすぐ戻ってくるとは考えられない状況にありますが、感染を抑え込む上で欠かせないのは、一人一人の心がけでもあり、提言に沿って様々な場面について取るべき行動をしっかりイメージし、今後、社会経済活動を行っていくことが大切ですが、このことを踏まえ3点伺います。 ア、行政サービスに与える影響に対する認識と対応について伺います。 愛知県が国の
緊急事態宣言の対象地域から除外されたことを受け、本市でも休館していた多くの公共施設のほとんどが5月25日から再開されました。いわゆる、三つの密の防止案、基本的な衛生対策を徹底しながら、新しい生活様式の実践例を参考に施設ごとに利用方法や人数、滞在時間等を制限する運用を行うなど、感染拡大の防止に努める工夫が求められております。 その一方で、市役所を含む様々な窓口でも混雑を緩和し感染のリスクを下げるため、市役所等に来なくても郵送や電子申請などによる手続が行えるよう、仕組みを構築してあげることが大切であります。 そこで、行政サービスに与える影響に対する認識と対応について伺います。 イ、経済界に与える影響に対する認識と対応について伺います。 先頃、各地域で自粛の解除や緩和の措置が取られました。今後は、新たな日常に向けて新しい生活様式に対応した環境整備や取組を支援し、事業者が将来に希望を持てる収束への道筋を示していくことが大事でありますが、このような中、特に深刻な経営状況にある中小企業については、事業と雇用の維持に必死に取り組んでいるものの我慢の限界との声もあり、今後、影響が長期化し、幅広い業種で事業継続の危機的状況が続き、倒産や廃業が急増することが懸念されております。今年度の運用に与える影響について、試算によれば最悪の場合、全国で最大301万5,000人が失業するおそれがあるとも言われております。 また、新卒採用についても内定を取り消されるケースも出始め、さらには合同説明会などイベントの中止によって採用計画が狂った企業も多く、2021年卒の新卒採用にも大きな影響が出ていると言います。 このように、今後は雇用維持と新卒採用者向けの取組に対する支援策を講じることが大切ですが、そこでこれらを踏まえ、経済界に与える影響に対する認識と対応についてお伺いいたします。 ウ、学校再開後の学校生活への影響に対する認識と対応について伺います。 専門家会議が提言した新しい生活様式によれば、感染を防ぐには今までと違う行動を続ける必要があるとして、感染につながるような人との接触を徹底して避けることが柱となっており、そのためには人が集まることや、会話までも制限されると言います。ウイルスと共存しつつ、社会経済活動を行っていくためには、感染拡大を予防するこの取組の定着が重要ですが、このような取組によって、今後の教育現場を取り巻く環境も劇的に変化していくことは避けられず、一般的に時間割の編成や学校行事の変更、さらには長期休業期間の短縮などが検討されると思われます。 そこで、学校再開後の学校生活への影響に対する認識と対応について伺います。 (4)子育て家庭に与える影響に対する認識と今後の対応について伺います。
緊急事態宣言解除となった今もなお、経済的に厳しい状況に追い込まれている子育て家庭が急増しております。その中でも、特に母子家庭は非正規で働く母親が多いことから平均収入も少なく、およそ4割が貯蓄がないと言われており、今後、感染の終息までには時間がかかるとの見方もある中で、特に低所得の家庭から、この先、どう暮らしていけばいいのかと不安の声が出ております。低所得家庭の子どもや親たちが、どのような状況に追い込まれているか把握し、特に苦しい家庭に寄り添った息の長い支援をしていくことが大切であります。 また、経済的な問題のほかに、もう一つ懸念されているのが子どもへの虐待やＤＶの増加と言われております。子どもへの虐待やＤＶは、経済的な不安が根底にあるケースも多いと指摘され、今後も経済的に困窮する家庭が増加すると同時に、子どもの虐待やＤＶもまた増加するおそれがあると言われております。 そこで、これらを踏まえて、子育て家庭に与える影響に対する認識と今後の対応についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎撫井賀代健康部長 大きな1、(1)でございます。第2波等、再拡大に備えた医療体制づくりについてでございます。 去る5月14日に愛知県は
緊急事態宣言が解除され、本市では4月25日の7例目の感染者の発生を最後に、新たな感染者は発生しておりません。第2波、第3波により感染者数が急増した場合に備え、感染者の早期の診断と重症患者への対応を中心とした医療提供体制を整備することが必要と考えております。これまでも本市では、豊橋市医師会及び市内の病院関係者と、豊橋市
新型コロナウイルス感染症医療関係連絡会議を開催し、市内における医療提供体制の整備について議論を重ねてまいりました。 その成果として、検査が必要と判断した場合に、効率的に検体を採取するＰＣＲ検査センターを設置し、豊橋市医師会で運営していただいております。また、感染者を受け入れる医療提供体制につきましては、感染者の重症、中等症、軽症及び無症状の程度に応じた受入医療機関や宿泊施設を整備していくため、この点についても医療関係連絡会議で引き続き議論、検討しているところでございます。 以上でございます。
◎朽名栄治
市民病院事務局長 (2)豊橋市民病院における通常の診療体制の維持と
新型コロナウイルス感染症対応の医療体制を両立させるための取り組みについてでございます。 当院は、東三河地域の中核病院として、救急、周産期、がんなどの急性期医療を重点的に担うとともに第二種感染症指定医療機関として、この地域の感染患者を積極的に受け入れる責務がございます。感染拡大時におけるこの二つの両立には、院内感染を防ぐことが最も重要となります。院内感染を引き起こしますと、救急外来やがんの手術待ち患者といった重篤な患者の受入れが当分の間、制限または中止となります。こうした事態を招かないために、医療スタッフの感染管理に対する意識の向上により一層取り組むほか、入院患者を対象とした予防的ＰＣＲ検査の実施や一定の面会制限を継続してまいります。 また、かかりつけ医制度を、より一層推進していくことも重要な取組の一つとなります。かかりつけ医制度の推進により、軽症患者の受診が抑制され、限られた人的・物的医療資源の中、感染拡大時においても当院の本来の役割である急性期疾患を持つ患者への治療の確保が可能となりますとともに、院内感染リスクの低減にも有効となります。 さらに昨年度末から現在まで、マスクやガウンなどの感染防護具が不足している状況を踏まえ、一定の備蓄とふだんの在庫数を増やす対策を行うとともに、医師、看護師をはじめとする医療スタッフの確保にも引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
稲田浩三総務部長 大きな1の(3)ア、行政サービスに与える影響に対する認識と対応についてでございます。 国や県の
緊急事態宣言は解除されましたが、
新型コロナウイルスがなくなったわけではなく、感染の第2波、第3波の懸念もありますことから、行政サービスの現場におけるソーシャルディスタンスの確保や接触機会の削減等の
感染症対策は、引き続き必要になるものと認識しております。このため本市としましても、窓口での接触を避けるよう動線や待合場所を整理しましたほか、休業協力金の申請では可能な限り郵送での手続をお願いするなど、感染拡大防止のため、様々な工夫を凝らしてきたところでございます。 また、早い段階から職員の在宅勤務、いわゆるテレワークにも取り組んでまいりました。こうした感染症への対応を契機に、行政手続のデジタル化や市役所としての働き方改革などの業務変革に一層取り組んでまいりたいと考えております。
◎加藤智久産業部長 大きな1の(3)イ、経済界に与える影響に対する認識と対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が本市の経済に大きな影響を与えている中で、労働者の雇用を確保し、それを維持することは、今後の本市の経済の復興と発展に不可欠なものであると考えております。国では、雇用維持を図る事業者のために雇用調整助成金の特例措置を設け、制度を大幅に拡充し、第2次補正予算では、さらに上限額を1日1万5,000円まで引き上げる方針を示しております。 一方で、当制度については、手続が煩雑であることが企業の申請を阻む要因の一つになっているため、本市ではウェブによる説明会の開催や社会保険労務士に手続を依頼する費用の補助など、当制度の利用を促す取組を行ってまいります。 また、新卒採用者に向けた対応については、3月以降、商工会議所で予定されていました4度の合同企業説明会が中止になるなど、企業と学生の貴重な出会いの場が失われている状況であり、就職活動を行う学生にとっては大変不安を感じていることだと思われます。本市といたしましてもウェブを活用し、三密の状態を回避しつつ情報不足の学生と、雇用を確保したい企業をつなぐ機会の創出を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きい1の(3)のウ、学校再開後の学校生活への影響に対する認識と対応についてでございます。 近年、社会が経験したことのないこの状況の中で、学校は十分な感染防止対策の上で、教育活動を進めていかなければなりません。子どもたちの1日の生活を考えてみましても、以前と異なる行動様式が求められており、その影響としまして、今まで当たり前のように行われていた教育活動を見直すことの必要性が高まっていると認識をしております。 対応についてでございますが、学校再開に当たり教育委員会より、5月19日付で
新型コロナウイルス感染症対策等マニュアルを各学校に発出いたしました。その中には、感染防止の視点から密閉、密集、密接を避ける日常をつくるための具体策や、子ども自身が感染を避けるための行動様式の例が示してあります。 また、学習の方法としましては、これまでの学校の授業だけでなく、オンライン授業の充実を図るとともに電子ドリルを用いた家庭での個別学習も取り入れていく必要があると考えております。 以上であります。
◎
鈴木教仁こども未来部長 (4)子育て家庭に与える影響に対する認識と今後の対応についてでございます。 これまでの社会経済活動の自粛の影響は多くの家庭に及んでおり、子育て家庭におきましても収入の減少など、厳しい状況に置かれていると認識をしております。 また、学校や保育園等の休業により、ふだんとは違う生活が長く続いたことにより、育児ストレスの高まりや児童虐待の増加が懸念をされております。これまでのところ、本市の児童虐待通告件数には大きな増加は見られませんが、失業や子どもの様子の変化などの悩みや不安に対する相談は増えており、児童虐待に発展するおそれがあると認識をしているところでございます。 今後の対応についてでございますが、子どもの様子や子育て家庭の状況や変化につきまして、学校や保育園等の関係機関と連携して状況把握に努めるとともに、国や県の施策の動向を踏まえ、また国や県の支援策の活用を図りながら必要な支援を適時適切に講じてまいりたいと考えております。 また、子どもへの虐待が疑われる場合につきましては、ココエールへ通告することも関係機関にお願いをしておりまして、通告を受けた場合には、子どもの安全確認を速やかに行い、必要に応じまして児童相談所と連携するなど、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
◆廣田勉議員 それぞれに御答弁いただきましたので、2回目に移りたいと思います。 大きな1の(1)第2波等、再拡大に備えた医療体制づくりについてお伺いいたしました。 感染者の症状の程度に応じた受入医療機関や宿泊施設の準備をしていくため、議論、検討しているということでございました。感染症の軽症患者向けの施設で言えば、例えば公共の研修施設であったり、民間の宿泊施設をあらかじめ確保すること、さらには医療機器や感染防止のための医療用の手袋、マスク、防護服なども備えておく必要があると考えるわけでございます。そして、何よりも早期の診断と感染症状の見極めに対して検査体制の充実を図ることが重要となるわけであります。 また、(2)では、市民病院の体制の両立についてお伺いいたしましたが、通常の診療体制と新型コロナ対応の医療体制の両立には院内感染を防ぐことが最も重要であり、そのためには予防的ＰＣＲ検査の実施やかかりつけ医制度の推進が重要とのことからも、検査体制の充実を図ることがより大切であることが分かります。 1918年に始まったスペイン風邪では、3月に生じた第1波に加え、晩秋に第2波が起きており、第2波の致死率は実に第1波の10倍になったと言われ、秋以降にくるであろう大きな波が猛毒化している可能性さえもあるといいます。感染の第2波が懸念される中、発生に備えた検査体制の強化に取り組む必要性を感じるわけであります。 そこで、(1)、(2)合わせた形でお伺いいたしますが、これまでもＰＣＲ検査の実施件数が全国的に伸び悩む中、感染者の早期発見や濃厚接触者を幅広く調べるため、最近では手軽に一般の医療機関でも検査してもらえるような民間企業開発の抗原検査キットや唾液を使った検査法の導入など、新たな検査技術が検討されていますが、そこで検査体制の充実についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 (3)のア、
緊急事態宣言解除後における行政サービスの取り組みと与える影響についてお伺いいたしました。 今回、専門家会議が提示した新しい生活様式の実践例には、働き方の新しいスタイルが示されており、テレワークやローテーション勤務、時差通勤であったり、会議や名刺のオンライン化など、具体的に明記がなされております。この働き方に関して言えば、2018年に働き方改革関連法が公布され、その中で労働の生産性を上げる労働の効率化、ＩＴ等を利用しオフィス以外で仕事ができる環境をつくる労働の多様化、そして高齢者や育児中の女性の労働参加を促進する労働の一般化という、この三つの視点で働き方が見直され、本市でもこれまで積極的に取り組んできたところでもあります。多少違いはあるものの今回の働き方の新しいスタイルは、基本的にはこれまでの働き方改革を、より推進していくためのものと読み取ることができます。 そこで、この働き方の新しいスタイルによって市役所業務にどのような見直しが図られ、また働き方の変化についてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 イ、経済界に与える影響に対する認識と対応について伺いました。ウェブを活用し、情報不足の学生と雇用を確保したい企業をつなぐ機会の創出を図っていく必要があるということでございましたので、ぜひともウェブ上での合同会社説明会や、採用活動の実施に積極的に取り組む中小企業への費用助成や助言などの支援を講じていただきたいなと思います。 また、今後、雇用維持のためには、まずは経済社会活動の再開が大切でありますが、再開に伴い新たな感染拡大が起こらないよう、新しい生活様式を保つことが前提となり、これに対応した事業再開には一定の設備や備品などが必要となります。 また、新しい生活様式が長期化すれば、三密が避けられない業種や活動の復活がより一層厳しくなります。例えば、室内で行うコンサートや観劇などは再開が難しく、観光産業などの需要回復も見込めず、またスペースの都合から客同士の間隔を広げにくい小規模な飲食店も市内に多く存在するなど、突然訪れた生活様式の変化からはじかれる業界や活動も出てくると予想されます。 このような中、政府は甚大な影響を受けている観光業や運輸業、飲食業、商店街などを対象とした期間限定の官民一体型による需要喚起キャンペーンを講じるとした、いわゆるＧｏＴｏキャンペーン事業に対し、約1兆7,000億円が計上されました。本市も、需要喚起と地域の再活性化に向けて積極的に取り組んでいくことが大切でありますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ウ、教育界に与える影響に対する認識と対応についてお伺いいたしました。 学習の方法として、これまでの学校の授業だけでなく、オンライン授業の充実を図るという答弁でございました。
新型コロナウイルスで失われた学校教育の時間を穴埋めするためには、現場の教職員だけでは足りず、特に指導員等の確保に当たっては、外部人材やＩＣＴを積極的に活用することが大切であります。しかし、経済協力開発機構の2018年の調査によれば、日本のＩＣＴ利用率はわずか3％、電子機器の整備率は18.6％、さらにこの間のオンライン教育は5％にとどまっております。オンライン教育の環境が整っておらず、物理的にも今の状態では一部の普及にとどまっているのが現状ですが、今後、新しい生活様式によって教育現場も近い将来、オンライン化が通常になることが予想され、また感染の第2波等に備えるためにはオンライン教育の整備に取り組み、その推進に向けては先進的に取り組んでいる民間教育の手を借りることも一つの手法であると考えるわけであります。 文部科学省では、義務教育を受ける児童生徒のために1人1台の学習者用パソコンと、高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画をまとめた、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を打ち出しており、その中で民間等の外部支援によって導入や利活用を加速させていくことが示されております。 そこで、オンライン教育を整備推進するなど、民間教育との連携を図ることへの今後の考え方について、お伺いしたいと思います。 (4)子育て家庭に与える影響に対する認識と今後の対応についてお伺いいたしました。 状況把握に努め、必要な支援を適時適切に講じてまいりたいということでございました。経済的な支援策の一つの手法として、例えば既に他の自治体が実施しているように保育園や幼稚園など、再開に伴う給食費の無償化を検討したり、また最近では広がりつつある在宅勤務について、未就学児の場合、幼稚園や保育園の利用も制限がなされ、育児との両立が難しいとも側聞しております。在宅勤務が推進されるならば、ベビーシッターなどの利用を公費で補助するなどの制度確立の可能性について検討することも、また必要かなと考えるわけでございます。 また、子どもへの虐待やＤＶの増加に対する対応についてでありますが、学校休業や外出自粛の長期化、さらには接触機会の8割削減に向けた取組を加速化させたことで、情報や見守り機能が遮断され、虐待の兆候をつかむのが困難であったと言われております。そうした子どもたちが社会から孤立することのないよう、今後は関係機関と密に連携し、相談窓口の充実を図るなどの支援体制づくりに努めていただきたいなと思います。この件は、終わります。 以上、2回目の質問といたします。
◎撫井賀代健康部長 大きい1、(1)唾液によるＰＣＲ検査や抗原検査など、新たな検査技術の導入についてでございます。 現在のＰＣＲ検査は、検体として鼻咽頭拭い液を用いており、精度が高い検査ではありますが、検体採取の際の感染リスクが高いため、採取する際にはマスク、フェースシールドや感染防護服を着なければなりません。これに対し唾液の検査は、患者自身が検体を採取することができるため感染リスクが低く、鼻咽頭拭い液に比べ検体ごとのばらつきも出にくくなるため、一般の医療機関でも普及が進むと考えております。 鼻咽頭拭い液と唾液はＰＣＲ検査ですので、検査に半日程度を要するという欠点がありますが、ウイルスそのものを検出する抗原検査は、検査結果は15分程度で判明します。しかし、検体は鼻咽頭拭い液であるため検体採取の際に感染リスクがあること、また検査の感度も低いとも聞いております。それぞれにメリット、デメリットがあることから、今後の検査手法に関する動向を注視し、医師会や医療機関の先生方の御意見を聞きながら、必要な検査の導入を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
稲田浩三総務部長 私から(3)のア、働き方の新しいスタイルによる市役所業務の見直しと、また働き方の変化への対応についての御質問だと思います。 今回、本市では
新型コロナウイルス感染防止のため、
在宅型テレワークの試行を実施、時差出勤、勤務場所の変更などに91の課室、1,700人余の職員が実際に取り組みました。そして、各課室それぞれが工夫した点や実務面での課題などの情報を共有し、事務の実情に合わせ見直しを図りながら、現在もこうした取組を継続しているところでございます。 そこで、今後の対応ですが、ポイントとしましては、
情報通信環境の整備、勤務体制や事務処理の方法の見直し、必要なルールの整備が挙げられますので、情報企画課と人事課が中心となりまして
在宅型テレワークの本格実施など、働き方の新しいスタイルの実現に向け、さらに検討を進めてまいります。 以上です。
◎加藤智久産業部長 大きい1、(3)のイ、需要の喚起と地域の再活性化に向けての考え方についてでございます。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第2波、第3波に備え感染予防と経済活性化の両立という、新しい生活様式を踏まえた新たな日常を確立する必要があります。そのためには、経済団体や企業、市民の皆様方と一緒になり需要の喚起に向けて経済対策につながる努力を継続していかなければならないと考えております。 具体的には、議員も御発言のとおり、国では感染症収束後における地域産業の再活性化を目的とした需要喚起策として、官民一体型のＧｏＴｏキャンペーンを予定しており、また県でも観光消費の喚起に向け、県内旅行の需要拡大を図る取組を予定していると伺っております。 このような施策が、この地域の消費につながるよう情報の把握に努め、上手に活用するとともに、市においても消費意欲を喚起する取組が必要であると認識しております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きな1番の(3)のウの2回目です。
新型コロナウイルス感染症の第2波にも備えたオンライン教育の推進と、民間企業との連携についてでございます。 感染症の流行などにより、子どもたちの学習を保障するためのツールとして、オンライン教育の必要性が急速に高まってきていることは認識をしております。確かに、ウェブを利用した双方向でのやり取りは子どもたちと学校をつなぎ、家にいながら学校や学級への帰属感を持たせられるという点においても有効な手段であると考えております。ただ、オンライン教育で知識の習得は可能となるものの、学校教育で大切にしている実体験による人間形成のためには、やはり人と人とが直接関わり合うことが不可欠であります。 今後、推進されていくオンライン教育のよさを従来からの学校教育に取り入れ、子どもたちの学習を多面的に支えてまいりたいと考えております。 民間企業との連携につきましては、質の高いオンライン教育のために民間企業による開発プログラム等を調査し、子どもたちへの学習支援の有効性について勉強してまいりたいと思っております。 以上であります。
◆廣田勉議員 それぞれに御答弁いただきました。 大きな1の(1)と(2)をまとめた形で、検査体制の充実について伺いました。晩秋には、第2波が懸念されると同時に、毎年懸念されるインフルエンザの流行ともちょうど時期が重なり、同時流行する可能性があります。インフルエンザ感染者数も、国内で年間推定で約1,000万人とも言われておりますが、そもそも新型コロナ感染症とインフルエンザの症状は、発熱やせき、喉の痛みや体のだるさなど多くが共通していることから、発熱した人を診療するための、いわゆる発熱外来を開設し、発熱した方と、ほかの病気の患者とを区別する医療の枠組みを構築することも大切かなと考えるわけであります。実際に、新型インフルエンザが流行した2009年にも、全国的に発熱外来が多く設置がなされた経緯もございます。発熱外来は早期の診断、そして感染症状の見極めのために大変有効な手法と考えますので、検討いただきたいと思います。積極的な取組を通して、地域の医療崩壊につながらないよう、第2波に備え万全の体制づくりを構築していただくことに期待したいと思います。 (3)のア、働き方の変化についてお伺いいたしました。 労働人口不足に対応するためだけではなく、新たな日常に向けた新しい生活様式に対応するためには、行政のデジタル化をより一層進めるべきであると考えるわけでございます。以前、議会の一般質問でも述べさせていただきましたけれども、行政サービスのデジタル化で先端を行く北欧エストニアでは、既に99％の行政サービスがデジタル化されていると言いますが、答弁にございましたテレワークやオンライン化の推進のみならず、ＡＩやＲＰＡの積極的な取組による徹底した市役所業務の見直しを図りながら、働き方の新しいスタイルを機に、効率的で効果的な行政サービスを実現していただくことに期待したいと思います。 イ、需要喚起と地域の再活性化策についてお伺いいたしました。 国の補正予算に編成された、いわゆるＧｏＴｏキャンペーンの早期実現、実施によって市民の幅広い消費意欲を喚起する対策を講じていただきたいと思うわけですが、加えて、本市の消費喚起やにぎわいの創出のため、このＧｏＴｏキャンペーンを活用し、相乗効果を狙った本市独自の支援策も合わせて検討し、実施の際にはそれぞれの分野がどのような時期や条件、環境が整えば、より効果的な事業が行えるのか見極めていただきながら取り組んでいただくことに期待したいと思います。 ウの民間教育との連携の考え方について、お伺いいたしました。 コロナ禍の影響による学習の遅れを取り戻しつつ、かつ新しい生活様式に対応するためにオンライン教育は有効な手法でありますが、さらに推進していくためには民間企業が開発した、例えば学習アプリの導入や通信教育会社の教材の導入、さらには民間教育との連携による土曜スクール、夏季講習、放課後学習教室を実施するなど、民間教育をより積極的に活用してはどうかと考えるわけでございます。そのことが決して教育現場を脅かすのではなく、ひいては教師の負担軽減、多忙化の解消にもつながっていくのではと考えるわけでございます。 人と人が直接関わり合う学校教育に対して、民間教育はどのように支援できるのか、互いに情報共有や連携を密に図り、可能性を検討しながら、子どもたちが安心して勉強できる環境を構築するため積極的に取り組んでいただくことを大いに期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○松崎正尚副議長 次に、
中西光江議員。 〔
中西光江議員登壇〕
◆
中西光江議員 日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って一問一答方式にて一般質問を行います。今回は大きく2問、質問します。 大きな1問目は、本市の
新型コロナウイルス感染症の影響に対する取り組みについてです。 (1)本市の産業対策について
新型コロナウイルス感染拡大は全世界を巻き込み、リーマンショックを上回る危機と報じられております。本市でも、産業に大きな打撃を与えました。新型コロナの影響は、中国からの団体旅行がなくなったことで宿泊や観光業に、また海外への製品の輸出や部品の調達が困難になったことで、製造業や建設業に及びました。 さらに、感染症拡大防止に向けて市民活動の自粛、イベント中止などで飲食店や小売店に大きな影響を与えました。感染拡大に伴い、愛知県独自の
緊急事態宣言が発令され、その後、既に発令されていた政府の
緊急事態宣言は全国に広がりました。こうした状況の中、多くの事業者が休業や大幅な収入減を余儀なくされることとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業や外出自粛に対する補償への声の高まりを受け、国においてコロナ対策の第1次補正予算が4月30日に成立しました。現在、第2次補正予算の成立に向けて審議されております。コロナ対策予算の増額に期待されるところです。 コロナ対策で、各種支援策も講じられてきていますが、補償ではなく一時的な支援にとどまっていること、また制度が分かりにくいことや、申請から支給までに時間がかかりすぎていることも問題となっております。命と暮らし、雇用と経営を守るためには、まず使える制度は全て使うことです。そして、1回だけの支援だけでは事業の持続は難しいとの声も聞いておりますので、今後、制度の拡充が必要かと思われます。支援のスピードも必要です。
緊急事態宣言が解除され、その後、感染症拡大防止対策を取りながら営業が再開されております。しかし、再開しても感染拡大の不安は消えず、事態の改善への見込みも厳しく、今後の営業について続けていくことができるのか心配する声が多く聞かれます。 そこでアとして、
緊急事態宣言解除後の本市の産業の見通しについて伺います。 次にイとして、協力金や各種支援等の情報提供の方法について 新型コロナ感染拡大の防止のため、
緊急事態宣言の発令によって人の外出・移動を8割減らすこととして、外出自粛、対象事業者へ休業要請がされました。休業要請、時間短縮要請に伴う県、市の協力金や各種支援策が打ち出されています。支援策の活用で急場の事業継続を支援し、休業によって減収する営業への補填となります支援策の情報が市民や事業者に届いているのか。 イといたしまして、協力金や各種支援等の情報提供の方法について伺います。 大きな1の(2)市民の生活の支援策についてです。 ア、水道料金免除等の考えについて
新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する本市の取組として、市民の生活の支援策については、様々な施策が打ち出されています。その中で、休業や失業で生活費に困っている方に対し、公共料金の2か月間の支払い猶予等を行っています。事前に上下水道局の対応をお聞きしたところ、水道料金等の相談窓口を設け、納付相談や支払い猶予を行い、数件の申込みがあったことを伺っております。 さらに、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化していることを踏まえ、支払い猶予については対象月を2か月追加し、また愛知県の休業要請等に応じて休業や営業時間短縮を行った事業者には、水道料金の基本料金免除を行ってきたことは承知しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、家庭での手洗いやうがいが慣行されており、またステイホームで家庭での水道の使用水量も増えていると思われます。
緊急事態宣言は解除されましたが、今後も
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、手洗いやうがいが推奨されており、市民生活の支援策として事業者だけでなく、市民に対しても経済的な支援が必要ではないかと考えます。 現在、愛知県下54自治体中、32の自治体が全世帯に対し水道料金の免除等を行っています。ちなみに、岡崎市では基本料金の8割減額を6か月、豊田市では基本料金免除を4か月行っています。また、お隣の蒲郡市では基本料金免除を6か月行うことを発表いたしました。他市において家庭への経済的支援として、水道基本料金の減額や免除を行っているところが増えてきておりますが、本市上下水道局として水道料金免除等に対し、どのような考えを持っているのか伺います。 大きな2問目です。
新型コロナウイルス感染症の影響による
児童虐待防止の取り組みについてです。 (1)
新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待のリスクに対する認識と対応について
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための学校休業や外出自粛要請などで、親子が家庭内で過ごす時間が増えました。閉じられた空間や人間関係が長期にわたると、ただでさえストレスが懸念されますが、困難な事情を抱えた家庭はなおさらです。学校には子どもの健康や育ちなど養育状況を把握し、子育てのリスクが高まっていないかを把握するというセーフティーネットの機能があります。子どもにとって学校は、家庭内の緊張から解放される居場所の機能もあります。長期休業は、虐待予防にとって学校の機能が果たせない状況になりました。 また、学校の給食の提供があることは、とりわけネグレクト状態にある子どもの栄養補給にとって重要な役割を担っていますが、それが保証されない事態になりました。 そこで、
新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待のリスクに対する認識について及び認識をもとに学校休業中、どのように対応したかについても伺います。 大きな2問目の(1)として、
新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待のリスクに対する認識と対応について 以上、1回目の質問といたします。
◎加藤智久産業部長 大きな1、(1)のア、
緊急事態宣言解除後の本市の産業の見通しについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため発令されていた
緊急事態宣言に伴う市民への外出の自粛や事業者への休業要請等により、本市の産業においても幅広い業種に非常に大きな影響があったと認識しております。
緊急事態宣言が解除され、今後、少しずつ状況が改善していくことを期待しておりますが、収束の見通しの立たない状況におきましては、第2波、第3波の危険性にも備え、事業者の皆様には感染防止対策を講じた上での営業活動を行っていただく必要があると考えております。そのため、落ち込んだ経済が急激にＶ字回復するのを期待することは難しく、長丁場も視野に入れ、穏やかな回復を目指していくことになるかと考えております。 続きましてイ、協力金や各種支援等の情報提供の方法についてでございます。 協力金や各種支援等の情報提供につきましては、基本的にはホームページやＳＮＳなどを活用し、迅速に幅広く周知できるように取り組んでおります。特に市のホームページでは、トップ画面に
新型コロナウイルス感染症に関する情報として、事業者向けの支援と補助金の支給状況をまとめたページを作成しております。そこでは、本市の取組のみならず、国や県の施策についても逐一更新を図り、利用者にとって分かりやすく最新の情報を提供できるよう心がけております。 また、支援策を打ち出す際には、市長の記者会見等により直接報道機関へ情報発信を行うとともに、事業者が相談や申請等に訪れる商工会議所や金融機関の窓口とも連携し、困っている方々に広く支援が行き渡るよう情報提供に努めております。 以上でございます。
◎山本晋
上下水道局長 大きな1、(2)のア、水道料金免除等の考え方についてでございます。 新型コロナ対策支援は、それぞれの自治体が実情に応じて異なる対応を取っています。本市では、昭和59年の水道料金の改定以来、県内でも安価な料金体系を維持しながら、きれいでおいしい水を安定的に供給できているものと自負しております。その中で、愛知県からの要請に応じて休業や営業時間の短縮を行った事業者には、水道を使用しない期間が発生したことから、基本料金の免除を行うこととしました。 以上でございます。
◎
鈴木教仁こども未来部長 2の(1)
新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待のリスクに対する認識と対応についてでございます。 学校休業や外出自粛が継続した状況は、子どもや保護者にとってふだんとは違う生活への戸惑いも多く、育児ストレスの高まりがあるほか、外部との接触期間が減少し、児童虐待のリスクとして懸念をされたところでございます。 国からは、子どもの見守り機会が減少する中で、支援ニーズの高い子どもを早期に発見するため、定期的な見守り体制を確保するよう子どもの見守り強化アクションプランが示されました。こうした状況を受けましてココエールでは、ホームページやエフエム豊橋を活用した子育てや子どもの相談窓口の周知を行いますとともに、支援が必要な子どもに対しましては、学校、保健所等の関係機関と連携をしまして、家庭訪問や電話連絡により定期的に状況把握を行い、個別の支援が必要な家庭には食料支援を行うなど、児童虐待の未然防止に努めてきたところでございます。 以上でございます。
◆
中西光江議員 1回目の答弁をいただきました。ここからは一問一答で聞いていきます。 2回目の質問に入ります。 大きい1の(1)ア、
緊急事態宣言解除後の本市の産業の見通しについて、お答えいただきました。
新型コロナウイルス感染拡大によって、本市の産業において幅広い業種に非常に大きな影響があり、
緊急事態宣言が解除されても落ち込んだ経済が回復するのは難しいという認識でした。
新型コロナウイルス感染症防止対策も取りながら、飲食業など営業を再開されていますが、ソーシャルディスタンスの関係でお客さん同士の距離を取りながらの飲食に心がけておられるようです。少しずつお客さんは戻ってきているようですが、コロナ禍以前の売上げに戻るのはどれくらいかかるのか見通しが持てない状況です。既に飲食店ではお弁当などのテークアウトの取組が広がって、新規事業の展開に市も補助金をつくって支援をしていることは承知しております。 訪日観光客の当てがなくなり、本市のホテル、観光産業は持ちこたえられるのでしょうか。また、サプライチェーンも資材の輸入が滞れば、途端に製造業や建設業の危機に直面することが浮き彫りになりました。各種イベントが中止となり、まだまだ感染症の2波、3波の感染拡大に備え予断が許されない中、イベント開催の見通しもなく経済の回復には長期間に及ぶことが懸念されております。長期的視野を持って、本市が自立した経済活動を新たにつくっていく観点で、地域経済を循環させていく取組が必要だと考えます。 そこで、今後の地域経済の循環を考えた中小企業対策について伺います。
◎加藤智久産業部長 本市における事業所数のうち、中小企業の占める割合は97.5％であり、中小企業の事業継続と雇用の確保が、今後この地域の経済復興を目指すために不可欠なものとなります。 また、国、県による様々な支援策も経営体力が乏しい中小企業を対象としており、市独自の取組についてもこのような方々を救うとともに、例えば休業開始期間が間に合わなかったなど、国や県の仕組みではこぼれ落ちてしまう方々をフォローできるような支援を実施しております。 今後も、地域経済の循環や活性化に向け経済対策を講じるとともに、国や県の施策についても、この地域で活用できるよう経済団体や企業、市民の皆様方と一体になり継続的に取り組んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。
◆
中西光江議員 2回目、お答えいただきました。 まず、中小企業の事業継続と雇用の確保が地域経済にとって不可欠であり、今後の地域経済の循環や活性化に向け経済対策を講じ、国や県の施策を活用し、継続的に取り組んでいくというお考えを伺いました。地域経済を守るために、まず雇用と事業の存続に市として最大限の経済対策を講じていっていただきたいと思います。 県の協力金に間に合わなかった方に市の協力金の支援策を打ち出したように、国の制度である持続化給付金の対象について、一月の売上げが前年同月比で50％以上の減少が要件となっており、40％前後の減収の方にとっては見直してほしいという声があります。制度に届かない方がいらっしゃいます。協力金の対象外となってしまっている事業者さんを救済する措置が、他市では実施されております。減収が30％以上50％未満の事業者さんに対し、市独自で10万円の給付金を支給するというところもあります。中小事業者の実態に沿った経済産業対策を行い、中小事業者・小規模事業者さんに少しでも今を踏ん張れる支援を行っていっていただきたいと思います。この件は、これで終わります。 大きい1の(1)イ、協力金や各種支援等の情報提供の方法について伺いました。 情報提供は、基本的にはホームページやＳＮＳなどを活用し、スピードを持って幅広く周知に取り組んでいるということでした。ネット環境がない方、あっても情報をすぐに得られない方などもおられ、実際に情報が得られず協力金の給付対象とならなかった方もおいでになります。県の協力金の情報が対象施設の線引き、当初あった敷地面積基準の撤廃で情報が混乱したことによります。直ちに制度に間に合わなかった事業者や新たな事業者を対象として、市独自の支援策を講じたことは評価いたします。しかし、情報が届きにくい情報弱者と言われる方に対し、分かりやすい情報の提供で支援の活用を図っていくことが必要だと考えます。ネット情報に加え、情報誌などで困っている方々に広く支援が行き渡るよう、情報提供に努めていっていただきたいと思います。 次に、2回目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症に対する事業者の支援制度が国、県、市にわたって幾つもあり、複雑で分かりにくいという声があります。事業者の方の相談が、3月から3,000件以上になっているということも伺っておりますが、国、県、市の制度の相談対応はどうなっているのかお伺いいたします。
◎加藤智久産業部長
新型コロナウイルス感染症に対する事業者の支援につきましては、国、県、市が様々な取組を行っており、それぞれにおいて相談窓口を設置しております。そのため、本市に国や県の施策の問合せがあった場合は、基本的な内容にはできるだけお答えするようにしておりますが、個別の内容については、それぞれのコールセンター等専用の窓口を御案内することになります。 また、各窓口とも感染症拡大防止のため、基本的には電話対応となりますが、本市では事業者が来庁された場合には窓口の相談に応じるなど、利用者に寄り添った対応を実施しております。 以上でございます。
◆
中西光江議員 2回目、お答えいただきました。 相談対応について、国や県の制度についても基本的な内容を答え、詳しくはそれぞれのコールセンター等専用の窓口に案内しているということでした。電話対応だけでなく、窓口での対応も実施されているということでした。相談対応、支援につながるまでの対応が必要だと考えます。 国の持続化給付金は、ネット申請のみの手続となり、少なくない事業者の方が困っておられるという声を聞いてきました。この給付金の申請への手続を支援するため、商工会議所にサポートセンターが設置されましたので、市と連携した対応が図れるようになったわけです。給付金が早急に事業者の方に届くように、サポートにつなげていっていただきたいと思います。 市では、
新型コロナウイルス感染拡大で事業が悪化した企業が、従業員を休ませた場合に支払う休業手当に一部を助成する雇用調整助成金に関する説明会を開催すると発表し、現在、参加企業を募集しています。雇用調整助成金をめぐっては手続の煩雑さがネックとなり、次第に簡素化されているものの、申請を諦める事業者は少なくないとされるため、情報周知をして事業の継続と雇用の確保のため、制度の活用を推進していっていただきたいと思います。必要とされる支援を、必要とする事業者に対して漏れなく情報提供し、相談対応を進めていってください。この件も終わります。 大きい1の(2)ア、お答えいただきました。 水道料金減免等の考えを伺いました。水道を使用しない期間が発生した事業者には、水道基本料金の免除を行うこととしたということでした。先ほど申し上げたとおり、他市では全使用者に水道基本料金を免除しているところもあります。近隣の市で実施しているように、豊橋市でも水道料金を免除してほしいという声を聞いています。水道局の相談窓口にも、市民の皆さんから直接水道料金の免除の要望が届いていることも伺っております。水道料金を免除することは、その目的としては
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活や事業活動の支援、また積極的な手洗いの実施による感染予防となります。 そこで、市民生活に対する支援策として、一般家庭への水道基本料金免除を行うことについて伺います。
◎山本晋
上下水道局長 水道事業は、受益者負担を原則に行っており、水道水を供給するために必要な経費を、水道料金の収入により賄うことが基本となっています。本市の水道事業は、地方公営企業として新しい技術を取り入れ、常に効率的な経営を行う努力をしており、先ほど申し上げましたが、きれいでおいしい水を安価な料金で供給しております。 また、本市の新型コロナ対策支援は、本当に支援を必要としている方に必要に応じた適切な対応を行うことを市全体で総合的に判断し、実施しているところでございます。 したがいまして、全ての使用者に対する水道基本料金の免除は、現時点では必要ないものと考えております。 以上でございます。
◆
中西光江議員 2回目をお答えいただきました。 コロナ対策支援は、本当に支援を必要としている方に総合的に判断し、実施しているため、全ての使用者に対する水道基本料金の免除は現時点では必要ないとのお考えでした。 他市の多くが市の財源から水道経営に補填を行うことで、水道料金の免除及び減免を実施しています。また、国の地方創生臨時交付金を活用して、上下水道料金免除等も行えることとなっております。新型コロナ感染症の影響は市民生活全般に及んでおり、市民全てに生活支援としての水道料免除は市が独自に実施できる施策の一つです。財源が大きな課題ですが、ぜひ本市としても検討していっていただきたいと思います。この件も終わりとします。 大きい2の(1)
新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待のリスクに対する認識と対応について、お答えをいただきました。 学校休業や外出自粛が継続した状況は、育児ストレスの高まりや児童虐待のリスクとして懸念されたということでした。対応としては、相談窓口の周知を行い、支援が必要な子どもに対し、関係機関との連携での状況把握、個別支援が必要な家庭への食料支援も行ってきたということでした。コロナ禍の中でも家庭訪問を行い、定期的に子どもの見守りがされてきたことが分かりました。 次に、2回目といたしまして、学校休業中、学校からの子どもの見守りがなくなったわけですが、その期間中のココエールに寄せられた児童相談の状況と内容についてお伺いいたします。
◎
鈴木教仁こども未来部長 児童相談の状況につきましては、国による
緊急事態宣言が発出されました4月では152件あり、昨年度の4月と比べましておよそ1.7倍に増加をいたしました。また、児童虐待通告は35件で、昨年度とほぼ同数であり、大きな変化は見られませんでしたが、相談経路としましては、小中学校からの相談が減少し、保健所や保育園からの相談が増加したところでございます。 相談の内容につきましては、子どもと長時間過ごすのでストレスになるとか、感染したときに頼れる人がいないなどの家庭環境に関する不安や、子どもが反抗的になっている、甘えてくるなどといったふだんとは違う子どもの変化に関する相談などが多くございました。 以上でございます。
◆
中西光江議員 2回目、お答えいただきました。 児童相談件数が昨年度の4月と比べ、およそ1.7倍の152件、児童虐待通告は35件で、数としては昨年度とほぼ同数であるが、相談経路が保健所や保育園からの相談が増加したとのことでした。 学校休業によって家庭からの相談内容については、
新型コロナウイルス感染症の影響での子育て不安が多かったようです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校の休業が3か月近くにも及びましたが、6月1日より本格的に学校が再開をいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の終息はまだ見通せない中、その影響はしばらく続いていくものと思われます。 今後、経済状況の悪化が進行し失業等、家庭へのしわ寄せとなっていくことも心配されます。子どもにとって家庭が安心の居場所として機能するには、まず家庭の生活保障がされることが重要です。長期に及んだ学校休業で子ども自身、感染症への不安、友達と会えない寂しさ、学校の勉強へのストレスをためていたと思います。そうした子どもたちの声を聞いて、大人が受け止めてあげることが大切だと思います。 1989年に国連で採択された子どもの権利条約の第12条は、子どもに関わる全てのことについて、子どもは自分の意見を自由に表明し、きちんと聞かれる権利を持っているということをうたっています。学校は再開されましたが、まず子どもの声を聞き、子どもを見守る機会として、引き続き
児童虐待防止の取組を進めていっていただきたいと思います。 学校休業中に子どもから直接ココエールに相談の電話が入ったこと、また子どもから学校にいる先生へ相談に行って保護につながったことも伺っております。子ども自身からの発信や行動で、直接早期の子ども支援につながったことは
児童虐待防止にとても重要です。 そこで3回目といたしまして、学校再開による
児童虐待防止への取組と、子どもの視点に立った支援についてお伺いします。
◎
鈴木教仁こども未来部長 児童虐待防止への取組としましては、支援が必要な子どもや家庭を早期に発見することが重要でございますので、学校や保育園等の関係機関に対しまして、再開後の子どもたちの状況把握をお願いしまして、子どもへの虐待が疑われる場合には、ココエールへの通告を引き続きお願いしているところでございます。 また、突然の休業や外出自粛の長期化によりまして、子どもにも気持ちや体調の変化が生じており、不安や悩みを抱えております。こうした子どもたちの声に耳を傾けることが必要でありますので、子どもたちが声を出すことができるよう、子どもの相談窓口の周知・啓発を実施してまいります。 以上でございます。
◆
中西光江議員 3回目お答えいただきました。 支援の必要な子どもや家庭を早期に発見し、支援につなげていくことが重要で、関係機関に子どもたちの状況の把握を依頼したとのことです。 また、子どもたちの不安や悩みの声を出すことができるよう、子どもの相談窓口の周知・啓発に取り組んでいくということでした。
新型コロナウイルス感染症拡大の脅威とともに、突然の学校休業から約3か月に及ぶ長期休業に大人も子どもも戸惑いました。子どもを日々見守る機会が途絶え、児童虐待のリスクが高まる懸念がある中、関係機関との情報共有や、コロナ禍の中での支援が必要な家庭や子どもの見守りがされてきたことに感謝いたします。 学校が再開いたしましたが、経済におけるコロナの影響が今後長期に及ぶおそれがあり、保護者の経済的困難など、家庭へのストレスが今後もさらに高まることが懸念されます。引き続き、子どもや子育て家庭に寄り添った支援とともに、
児童虐待防止の取組に御尽力いただけることを期待して、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○松崎正尚副議長 以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○
田中敏一議長 次に、日程第2．議案第56号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算から、日程第11．議案第67
号物品購入契約締結についてまでの10件を一括議題といたします。 直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。市長。 〔佐原光一市長登壇〕
◎佐原光一市長 それでは、ただいま上程をされました補正予算案をはじめといたします諸議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして28億7,024万3,000円の増額補正をお願いするものであります。 以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症対策の関係です。 内外経済に甚大な影響をもたらしました、いわゆるコロナ禍につきましては、先月25日に国の
緊急事態宣言の全面解除に続き、翌26日には愛知県独自の
緊急事態宣言が解除となる中、徐々にではありますが、日本全体が日常を取り戻しつつあるように感じます。本市では、4月25日を最後に新たな感染者は出しておらず、一見
新型コロナウイルスが去ってしまったように見えますが、北九州市では感染症の第2波かもしれない感染者の出現が見られるなど、予断を許さない状況は続いています。私たちは緊張感を持って、この感染症との闘いに臨まなければなりません。
緊急事態宣言解除後の新しいステージに進んだわけではありますが、引き続き感染拡大防止対策や事業継続への支援を緩めることなく、第2波、第3波への備えをしっかりと行ってまいります。加えて、感染予防と経済活性化の両立という新たな日常を確立するための前向きな取組を進め、市民の命と生活を守り抜き、経済再生へとつなげてまいります。 今回、補正をお願いする内容でございますが、まずは国の補正予算（第1号）等に伴う事業といたしまして、介護施設への簡易陰圧装置の設置に対し助成を行ってまいります。また、通所介護サービス事業所等が休業要請を受けた場合に、訪問によるサービス提供に切り替えるための経費に対して助成を行い、継続した介護・障害福祉サービスの提供を支援してまいります。 そのほかでは、需要が落ち込んでいます花卉につきましては、生産者を支援するため、花の王国あいち県民運動実行委員会が取り組む需要喚起活動や、小学校等で実施する花育活動に対し、その経費の一部を負担してまいります。 さらには、子どもたちがＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生き抜いていくため、また今般の感染症や災害の発生といった学校の臨時休業等の緊急時においても、全ての子どもたちの学びを保障するため、児童生徒1人につき1台のタブレット端末等を整備する、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を進めてまいります。 次に、本市独自の取組といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているにもかかわらず、国の支援を受けることが難しい創業して1年未満の事業者に対し、販路開拓等に係る費用を助成するスタートアップ緊急支援事業費補助金を創設します。 また、需要が落ち込んでいる大葉等のつまものの消費喚起を促す取組への助成に加え、経営に大きな打撃を受けながら様々な工夫と努力をし、営業を続けている飲食店等に対し、地元企業と市民が一体となって応援する、プレミアム付豊橋エールチケットの取組を支援してまいります。 そのほかでは、市主催のウェブによる合同企業説明会及び面談を実施し、合同企業説明会の中止が相次ぐ中、企業と学生を結ぶ機会を創出してまいります。 さらには、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関の医療従事者を応援するため、愛知県が交付する愛知県医療従事者応援金の一部を負担してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策以外の取組としましては、岡崎市ほか3市と共同で国の委託事業である自治体行政スマートプロジェクトに本市が代表市として取り組み、税務業務においてＡＩやＲＰＡ等を用いた業務プロセス改善手法を検討してまいりますほか、愛知県の委託を受け、高齢者の就労と生きがいづくりの一体的支援におけるモデル事業に取り組んでまいります。 また、篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に添いまして豊橋みどりの協会都市緑化基金へ出捐するほか、御寄附及び中止が決定したイベント等の経費を原資として新たな基金を設置し、
新型コロナウイルス感染症対策に活用させていただくこととしております。 なお、国の補正予算（第2号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充、中小企業等の資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充などに対応するもので、31兆9,000億円の規模となっております。本市におきましても、国の補正に対応してまいりますので、準備が整い次第、改めてお願いをしてまいりたいと考えています。 以上が、今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか条例案、単行案につきましても御提案をいたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明させますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
田中敏一議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○
田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第57号から議案第59号及び議案第62号から議案第67号までの以上9件については議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号令和2年度豊橋市
一般会計補正予算は18人の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいま設置されました
一般会計予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において本多洋之議員、伊藤哲朗議員、
石河貫治議員、梅田早苗議員、及部克博議員、
山本賢太郎議員、二村真一議員、鈴木みさ子議員、
長坂尚登議員、尾崎雅輝議員、近藤喜典議員、山田静雄議員、向坂秀之議員、尾林伸治議員、星野隆輝議員、豊田一雄議員、鈴木 博議員、寺本泰之議員の以上18名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、受理した陳情は、陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に送付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。委員会審査のため、明日11日から18日までの8日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後2時23分散会...