大府市議会 2020-03-10 令和 ２年 ３月１０日総務委員会−03月10日-02号
◎財政課長（信田光隆） 1点目につきましては、海外からの部品調達の停滞やインバウンド消費の減少、感染拡大の防止に向けたイベントの中止などに伴い、経済活動の停滞や国内消費の冷え込みなどの影響が考えられることから、歳入面で市税や交付金等に及ぼす影響について、注視していく必要があると考えております。
◎財政課長（信田光隆） 1点目につきましては、海外からの部品調達の停滞やインバウンド消費の減少、感染拡大の防止に向けたイベントの中止などに伴い、経済活動の停滞や国内消費の冷え込みなどの影響が考えられることから、歳入面で市税や交付金等に及ぼす影響について、注視していく必要があると考えております。
しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払サービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられる。 政府も、平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、2020年オリンピック・パラリンピック等の開催等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで4回にわたりキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。
観光というと、どうしてもインバウンドだとか、セントレアがあるがゆえに外国人観光客、2020年の東京オリンピックを踏まえて、外国人をターゲットにしがちですけれども、ヘルスツーリズムというのは、国内に非常に需要が多いです。
訪日外国人観光客のことを「インバウンド」と表現し、特にその消費行動による経済浮揚を期待する向きで使われることが多いようですが、本市の駅周辺におけるインバウンド効果についても、検討をしておくべき時期に来ていると考えます。 そこで、2点目の駅周辺の観光振興について、1項目目として、市内各駅の乗降客を対象とした商業支援の考えはあるか。
特に大府市は、インバウンド、観光や何かで外からお金を持ってくることができない、そちらはあまり得意な要素を持っていないと思いますので、そうであれば、地域内で使っていただくということも一つの必要な考え方だと思いますので、そういった視点からも、消費者啓発事業では、新たな切り口に取り組んでいただきたいと思っています。 それから、にぎわい創出です。 にぎわい創出も、たくさんお答えいただきました。
例えば、医療観光や外国人医師による高度技術医療、農園の食材と環境を生かした農家レストランやリゾート施設、特産ぶどうのワインを製造販売するワイナリー、ウェルネス商店街横丁、外国人旅行客によるインバウンドに照準を合わせた観光事業など、夢物語が現実味を帯びてきます。まずは、国から区域指定を受けるなどの課題はありますが、一気に政策を推進する起爆剤として、挑戦する価値のある取組であると確信しております。