豊川市議会 1996-09-01 09月06日－03号
センター方式が急速に増えたのは、一九六一年に文部省の諮問機関が、センターが最も合理的という答申を出し、六十四年に建設補助金がつけられるようになり、その後も文部省が促してきたからですが、現在、約五四％がセンター方式になっております。学校の食中毒患者が八十五年当時、非常な増加傾向を示し、厚生省が学校給食の衛生管理の徹底などを県に指示をしました。
センター方式が急速に増えたのは、一九六一年に文部省の諮問機関が、センターが最も合理的という答申を出し、六十四年に建設補助金がつけられるようになり、その後も文部省が促してきたからですが、現在、約五四％がセンター方式になっております。学校の食中毒患者が八十五年当時、非常な増加傾向を示し、厚生省が学校給食の衛生管理の徹底などを県に指示をしました。
この専決処分は、病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒が発生したことにより、厚生省から社会福祉施設における保存食、文部省からは学校給食における保存食の保存期間について、マイナス二十度以下で二週間以上保存するよう指導の通知を受けたことによりまして、至急、冷凍庫の購入の必要を生じたことと、市内公園に安全対策など緊急を要する関係分につきまして、平成八年八月六日に専決処分を行いました。
その後、文部省から西尾市は指定を受けまして、地域の人材を講師として招く「学社（学校－社会教育）融合推進プロジェクト」の指定を受けることができました。学校がさらに地域に開かれた環境となることと、児童生徒が一流の人物に出会えるチャンスをつくっていただいたことに感謝申し上げます。
また、長い間不倶戴天の間柄であった文部省と日本教職員組合が手を握るという時代背景を踏まえれば、何と本市の組合活動は時代おくれの陳腐なものであろうかと感じるのは私だけではないはずです。 私は、本市の組合が共産党を標榜しているかどうか知りませんが、もしそうだとすればなお陳腐で、一刻も早く目覚めるべきであります。
陳情項目第２は、「自校方式による手づくり給食をより充実させるために臨時職員を段階的に正規職員に切りかえ、30年も前に決めた文部省の給食婦配置基準を、現在の複数メニューにあわせた配置基準にしてください」というものです。既に何回も申し上げてまいりましたが、学校給食は児童生徒の数が１年間のうちに流動的に変わるものではございません。
この伝統を守らなければというふうなことで、校長会の皆さんにとにかく、県、文部省等から指示され、また、薬剤師、医師から指導されている点について、十分徹底をして２学期の給食再開に備えてもらいたいというお話をしたところであります。ただいま浜千代議員さんから色々な点でご指摘をいただきましたので、それらについてお答えをしていきたいと思います。
５月には、いじめに関する文部省の初の全国調査、法務省人権擁護局の調査の結果が相次いで発表されました。７月16日には文部省の調査研究協力者会議は、「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて」との報告書を発表しました。 いじめ、体罰、登校拒否の実態は、岡崎市の小中学校でどのようになっていますか。教育委員会はいじめの問題についてどのように受けとめ、克服へどのような指導をしているのか、伺います。
いじめに関しましては、先月、５月の終わりのところで、文部省の全国的な大々的ないじめ調査の結果が、各新聞に細かく掲載、報告されておるとおりでございまして、その中身は井上議員さんの先ほどのお話と非常に共通、重なっている事柄が多いわけでございます。
文部省の平成7年5月1日現在で実施した「学校基本調査」によりますと、全国で平成6年度間に30日以上欠席した児童生徒は、小学校では7万582人で前年度間に比べて3,065人、中学校では11万2,577人で前年度間に比べ4,491人、それぞれ増加しました。
文部省通達により、郷土史を教育するようにとありますが、当市が使用している社会科の副読本等を見ても、明治期からのものは、かなり詳しく載っておりますが、それ以前のことに関しては、載ってございません。どのように、このような郷土史を学校の場で教育をされておるのか、まずお聞きをさせていただきます。
文部省は昨年12月の衆議院文教委員会で日本共産党の山原憲二郎衆議院議員の質問に対しまして調査を約束しました。その後、全国のプールのある小・中・高校及び養護学校３万 1,846校でプール排水口のふた設置の実態調査を行いました。その調査項目は、１、水泳プールの排水口のふたが設置されているか。その固定方法と改善計画。２、排水管口の吸い込み防止金具などの有無、その改善。
文部省は昨年暮れ94年度中の小学校から高校までのいじめの件数を５万6,601件と発表しました。これは前年度の2.6倍に当たる数字です。件数が一気にはね上がったことについては、一昨年11月に西尾市で起きたいじめによる自殺事件を契機とした、学校での総点検によって潜在化していたいじめが掘り起こされた結果と分析しています。
しかし、現在、戦後、試案として文部省が提起した学習指導要領に法的拘束力という押しつけがなされ、教科書の検定や、その採択がオープンにされないなど、教科書にはさまざまな問題点が含まれており、それは現場の教師を大きくゆがめていると言わざるを得ません。 国家の教育権か、国民の教育権かで争われている家永訴訟は、ことしで31年目を迎えました。
まず、先日26日に発表されました法務省の人権擁護局が平成７年10月から11月にかけて行ったいじめ問題に関するアンケート調査結果についての所見はということでございますが、ちょうど平成６年の暮れから平成７年度の初めにかけまして、文部省にございます児童生徒の問題行動等に関する調査協力者会議というのが、同じようないじめに対する調査を行っておりまして、先月の22日にアンケート調査を発表いたしました。
いじめの問題について 文部省のいじめ対策会議による２万人全国調査や、法務省人権擁護局の小学生の生活に関するアンケートが、今年の５月に調査結果が出されました。これらに見るまでもなく、日常的にも報道される子どもたちのいじめの実態はより深刻化していると考えます。 そこで、本市におけるいじめの問題について以下お尋ねいたします。
府や文部省へ報告する資料のほとんどが男女別であり、これらの資料を作成する際は男女別に直す作業が必要で現場の教師にすれば手間の取ることであろうが、それで混合名簿導入への批判は聞かれないということでございました。堺市のお話は男女混合名簿が教育の現場で円滑に活用されていることが伺えます。
こうした国際時代に対応できる人材育成のため、５月17日、文部省の中央教育審議会の中間報告でも、小学校で英会話に触れる機会を設けるよう提言しております。もちろん教科ではなく、小学校での英語教育は、英語への違和感や恐怖感を持たない子供に育てることを目的とし、中学校での内容と異なり、英語に楽しく触れ合い、国際的な理解が主であるとのことでございます。
それからまた、用地買収も完了していないというようなことから、問題が山積をしているというように、具体的には進んでいないというように聞いておりますが、また、財団の提唱する職人大学の計画は、職業訓練校のようなものではなくて、文部省所管になるような４年制大学というようなことでございます。その具体的な内容については、文部省それから労働省とも十分まだ把握をしていないというのが状況でございます。
子供を事故でなくした父親が文部省に再発防止を申し入れ、日本共産党の山原健二郎衆議院議員の国会質問では、文部省が実態調査を約束しました。その調査結果が去る５月24日に公表されました。1995年５月１日現在、全国の小、中、高、養護学校３万1,846校のうち、排水口にふたのないところが310校、約１％もあるという驚くべき内容です。ふたはあるが、とめ金式の固定のないところが１万1,157校と約35％です。
│ │ │ │ │ │ ところが、文部省が改定した新学習│ │ │ │ │ │指導要領は、学校嫌いや学校中退が増│ │ │ │ │ │えている中で、小学校の算数・国語な│ │ │ │ │ │どの教科内容を一層難しくしている。