安城市議会 1996-12-10 12月10日－03号
質問者御存知のように、３歳児の保育につきましての文部省からの通知等もございまして、昨年度安城市の幼稚園教育の振興計画を策定をさせていただきました。その計画に乗って今順次整備を進めておるところでございますが、その中でさくの幼稚園につきましては今のところ増築の計画は持っておりません。
質問者御存知のように、３歳児の保育につきましての文部省からの通知等もございまして、昨年度安城市の幼稚園教育の振興計画を策定をさせていただきました。その計画に乗って今順次整備を進めておるところでございますが、その中でさくの幼稚園につきましては今のところ増築の計画は持っておりません。
学校５日制の段階的試行というようなこともその一つであるわけでございますが、ただいまお話いただきましたように、中央教育審議会がことしの７月に第１次答申と、こういうことで、21世紀を展望した我が国の教育のあり方についてと、こういう答申をしたわけでございますが、これを一口に申しますならば、子どもに生きる力とゆとりをと、こういうことを中心にした答申であったわけでございますが、こうした中教審の答申を受けて、文部省
そこで、男女混合名簿についての、文部省や既に男女混合名簿を導入している自治体の見解を調べてみたところ、文部省は、出席簿は学校教育法施行規則で学校で備えなければならない表簿の一つであると。文部省として様式を特に示したということはこれまでにない。
そこで、文部省補助から都市公園事業へと変更し選択した経過を経年度別に説明を求めます。特に住宅・都市整備公団による事業化については、いつ、だれが、どのようにして持ち込み、庁内のどの部局で検討したかを子細に報告を求めます。
御質問のとおり、文部省からコンピュータの新整備方針が出されまして、平成11年度までの整備目標が示されたところでございます。そこで、今後中学校では平成３年度に導入をいたしておりますので、耐用年数からみまして更新の時期の検討、また、小学校につきましては不足する台数についても文部省の整備目標に併せまして検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。
11 庶務課長 菌が見えませんのでなかなか難しい問題がありますが、文部省、県教委、保健所などの指示を守って、給食婦は大変厳しい状況にありますが、いまのところ大丈夫だろうと思っております。
確かに文部省の示している基準の人員は確保されていますが、この基準そのものが36年前の基準であり、今日の学校給食の内容に見合った人の配置基準とは言いがたいものです。Ｏ－１５７の対策に手を取られることにより、手のこんだ給食のメニューが少なくなってはいないでしょうか。おいしくて、変化に富んだ楽しい給食のためにも、おいしい給食のためにも、人手の確保が重要であることを指摘し、質問するものであります。
そのほかに、非常に大きなメリットが言われるのが、学校用務員さんの関係が、民間へいくと20何％で済むというような数字等々も試算をされておるわけですし、また、学校給食も、かつては文部省がまかりならんというのが大分方針を変えてきて、本当にわずかではあるが民間委託が進む中で、やはりかなり経費が下がること等あるわけです。
まず１点目は、文部省からインターネットで得た資料によりますと、現在、全国の小中学校で教育用パソコンの整備状況として、小学校では22台、２人に１台の標準整備基準を達成している小学校が 4,091校あるそうです。当然、刈谷市はこの数字は入っておりません。中学校は整備水準が42台、１人に１台で、全国でこの基準を達成している学校が 1,901校あるそうです。
12月３日のつい最近ですが、朝日新聞にも、総務庁が文部省に対して、外国人の子女教育や帰国子女の大学への受け入れを柔軟にするようというような勧告をするというような記事も載っておりました。
そして、同年十二月、文部省、厚生省、労働省、建設省合同の今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてとして、「エンゼルプラン」が出されましたが、この「エンゼルプラン」について、その内容と目指すものについて、まず、お伺いします。 次に、本市におきましても、例にもれず、女性の社会進出が目覚ましく、夫婦共働きはごく当たり前で、子供を保育所へ預け、仕事を続ける家庭がますますふえていると思われます。
そこで、二問目といたしまして、文部省は、教育用コンピューターの整備について、どのような方策をとってきたかについて、お伺いいたします。 さて次に移りますが、文部省は、九十年度からの計画的整備を踏まえ、教育コンピューターの整備目標を一校当たり、小学校二十二台、中学校で四十二台として、九十四年度から六年計画により、整備中であります。
文部省が出しました書類の中に、学校関係者にも出されていると思うんですが、教育関係者がいじめの実態を半分ぐらいしか知らないと、わかっていないと、見つけていないというパンフレットを私いただきました。文部省から出たものですね。
これが丁度文部省が考えている「リカレント教育、生涯学習」にまさに該当し、話題になっております。同僚議員の質問の回答の中で理事者は、窯業界に夢の持てる企業体質、魅力ある企業に変えていくという企業努力が進められないと、なかなか大学をたとえ誘致しても、卒業生を瀬戸の産業界に受け入れていくということが非常に難しいと。陶磁器産業の振興には役立たないのではないか。
今国の方はどうしても厚生省、建設省、文部省、縦割りで、例えば保育園とか幼稚園とか、その省によっていろいろ分かれておるわけですけれども、その細分化が、岡崎市も来ておるんじゃないかと思っております。
こうした中で文部省は、学校図書整備計画を作成しております。７年度末における充足率は小学校が82.7％、中学校が61.7％ということであります。６年度に比べ、小学校で2.7ポイント、中学校で７ポイント上昇したに過ぎません。９年度が目標年次であり、このテンポでは目標が達成できないではありませんか。こうしたところに予算を付け、早急に達成すべきであります。
２学期に入っても、日常的に清掃だとか消毒を心がけており、現実には文部省からの通知のありました項目で、使用前、使用中、使用後に実施しております。 給食物資の基本的な考えですが、安全、良質、安価のものを子どもたちに楽しい給食を食してもらうことを基本に考えております。 米につきましては、現在、政府米で、単価 3,938円の供給単価で、国から補助金50％あり、実際の供給は 1,969円であります。
次に、文部省が大きく位置付けている不登校・いじめ問題等への対応としてスクールカウンセラー１人が配置されることに期待が寄せられていますが、今、学校教育をめぐる状況の中においては、大河の中の一滴との意見が市民の声として多くあり、また、小学生の不登校が４年前に比べて約３倍に増えている状況は重大事であります。
それから、21世紀に向けての教育委員会はどういうことかと、どういう展望を持っているかというようなお尋ねがございましたけれども、この７月に文部省中央教育審議会の方から第１次の答申が出まして、「これからの教育は」ということで、社会の認識の仕方でございますけれども、変化の激しい先行き不透明な厳しい時代と考えると。
文部省では「特殊学級」という呼び方で言っていますが、稲沢市では「適正学級」とか、その他いろいろ言われているようですが、どのような位置づけでなされているのかお伺いします。 最後の４番目の質問をいたします。在宅老人及び障害者の福祉対策についてでございます。 これも新聞の記事を御紹介するんですけれども、多治見市の教育委員会で老いの風景を検証する社会教育講座の様子が紹介されておりました。