豊橋市議会 2006-06-15 06月15日－04号
平成18年6月15日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜あて総務大臣 ｜法務大臣 ｜金融担当大臣＋ ○夏目忠男議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第2項の規定によりまして、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
平成18年6月15日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜あて総務大臣 ｜法務大臣 ｜金融担当大臣＋ ○夏目忠男議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第2項の規定によりまして、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
件名１の消防団と自主防災につきましてでございますが、ことし５月30日付で日本消防協会の新会長に自民党片山虎之助参議院幹事長が就任されました。その中で、会見の中で申されております。消防団というのは昔の町火消で、８代将軍吉宗のころからございますと。地域のコミュニティーが希薄になっている現代において、地域での長い活動の歴史を持つ消防団の存在は貴重と言えますと。
一昨日、参議院本会議で医療制度改定法案が自民党、公明党の賛成、民主党、社会党、共産党の反対で強行採決され成立いたしました。この内容は、皆さんは御存じだと思いますが、高齢者の自己負担額を2008年から１割から２割負担にする。高齢者でも現役並みの所得のある方は、ことしの10月から２割負担を３割負担にする。
◎河合一健康福祉部長 医療機関とか市で負担をしてはということでお答えを申し上げますけれども、ことしの３月７日の参議院予算委員会におきまして、厚生労働大臣が平成19年４月から、現行の高額療養費の償還払い制度を廃止し、現物給付化する方針を示されたところでございます。 そういうことでありますので、早ければ、来年４月の診療分からはそうなるものと現在のところ考えております。
今月８日に、容器リサイクル改正案が参議院の環境委員会で自民・公明・民主などの賛成多数で可決されました。改正案では、目的、基本方針に「排出の抑制」という文言をつけ加えました。しかし、実際には今回の改正で示された唯一の排出抑制のための具体的施策がレジ袋の有料化でした。排出抑制というのなら、リターナブル容器の利用促進こそ必要です。
国民健康保険税（介護保険料を含む）についての問題ですけれども、きのう、参議院の委員会で、改悪になると思います医療制度の法案が通りましたけれども、きょう、本会議で通るということですけれども、住民負担がまたふえたり、混合診療ということで保険から外れたものが出てくると。
現在、法案は参議院の厚生労働委員会で審議されておりますが、６月18日の会期末に向けて、会期延長はしないという流れの中で、政府・与党は本日の委員会で強行採決、そしてあしたの本会議で成立をねらっています。 日本共産党、民主党、社民党、国民新党の４党は廃案を目指すことで一致しており、会期末をにらんで、文字どおり最終盤の戦いとなっています。
たび重なる、自民党小泉政権のもとで私たち国民に対する増税が繰り返し行われる中で、今度のこの医療制度改悪も、自民党や公明党が13日、あしたにも参議院で採決を強行しようとしていると報道されています。
御承知のように、国の歳出削減と効率化を目指す行政改革推進法など行革関連５法が、５月26日、参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決し、成立をいたしました。
◎保険医療課長（大野富夫） 一般会計からの繰出金の関係でございますが、この後の議案第40号、第41号にも関連するわけですけれども、現在、参議院の方で審議をされております医療改革の制度、いわゆる窓口負担が３割に変更になるといった関係でございますが、この議決された後のプログラム改造の関係に約１カ月ほど作業工程がかかるというふうに業者から聞いております。
まだまだ恐ろしく、多くの人々を苦しめているがん、国会でも与野党間も最終調整を終え、週内にも衆議院を通過、参議院にも送られる見通しになりました。がん対策は大きな一歩を踏み出すことになりそうであります。 先ほど申しましたように、国民・患者の多くはまだまだがん対策は不十分だと、そういう認識であります。
74: ◯町長（石川伸作君）［19頁］ 官民競争入札「市場化テスト法」に対する東郷町の今後の取り組みについて町長はどう考えるかということですが、市場化テスト法、正式には競争の導入による公共サービスの改革に関する法律ですが、この法案につきましては、ことしの５月26日に参議院を通過しまして、６月２日に公布されまして、施行日は７月上旬と、こんな予定がされております。
要旨としては、秩序ある経済環境の整備を図り、もって国民生活の安定や社会秩序の構築を実現するため、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融大臣、担当大臣に意見書を提出してください。 ３項目ありますので、読まさせていただきます。 出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律の改正につき、現行法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げること。
これに先だち、６月16日、同法律案に対する24項目から成る附帯決議事項が参議院厚生労働委員会において満場一致で可決されたことは、既に御承知のところであると思います。 制度スタートから５年が経過し、その間に生じた多くの問題点や課題を解決し、この制度を持続可能なものにするため、今回の改革がされたものと理解しております。 今回の見直しでは、大きく三つの基本的な視点が上げられると思います。
岐阜県選出の民主党の山下参議院議員は、訓練場として使用するのではなく、国定公園特別地域に指定されているので愛知県の管理地へと移管されるべきとの立場に立って、渥美半島の陸上自衛隊大山着陸訓練場に関する質問趣意書で５点を政府に提出し、小泉首相より答弁書が出されました。 そこで、２点について伺います。
次に、一方で、都道府県知事や市町村長らの退職金を決める際、審議会や有識者会議など、第三者機関に諮問する体制を整えている自治体は1割程度にとどまっていることが、この参議院行財政改革特別委員会でも総務省の報告で明らかになっています。
去る5月26日、参議院本会議におきまして行財政改革推進法など関連5法案が可決成立いたしました。急速に進む少子高齢社会にあって安心の社会保障制度の維持と将来の国民負担の上昇を抑制するため、簡素で効率的な政府、つまり、小泉総理の言葉を借りれば、「人員が少なくても効率的な機能が発揮できる政府の実現」を目指すもので、小泉改革の総仕上げと位置づけられております。
件名提出先出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書衆議院議長、参議院議長、 内閣総理大臣、総務大臣 法務大臣、内閣府特命担当大臣 （金融・経済財政政策）４ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（３月定例会終了後）月日会議名結果４月４日議会改革特別委員会一問一答方式について協議した。
一昨日は、約２兆 7,000億円の国民負担増を盛り込んだ、別名国民犠牲と地方しわ寄せ予算が、自・公両党などの賛成多数で参議院本会議で可決成立しました。 大企業は今、バブル時期を上回る大もうけをして、82兆円余り、国家予算をしのぐ、使い道もない金余りの状況を呈しております。 この中の１割でも地方に回すよう、市長、市民とともに声を上げようではありませんか。