豊橋市議会 2006-03-28 03月28日－06号
昨日の夕方、国においては新年度予算が参議院本会議で可決成立いたしました。対前年度当初予算比3.0％減で、８年ぶりに70兆円台となり、国債の発行も５年ぶりに30兆円を下回りました。 しかしその一方で、少子化対策などの重要課題には重点配分され、社会保障関係も過去最高を更新しております。まさに2006年は改革の正念場の年とも言われております。
昨日の夕方、国においては新年度予算が参議院本会議で可決成立いたしました。対前年度当初予算比3.0％減で、８年ぶりに70兆円台となり、国債の発行も５年ぶりに30兆円を下回りました。 しかしその一方で、少子化対策などの重要課題には重点配分され、社会保障関係も過去最高を更新しております。まさに2006年は改革の正念場の年とも言われております。
平成18年３月27日 春日井市議会衆議院議長参議院議長内閣総理大臣 各通法務大臣金融経済財政政策担当大臣 以上，御説明を申し上げました。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野田淑人君） お諮りいたします。
参議院厚生労働委員会で日本共産党の追及に対して、政府自身が、三原則は地方自治法上従う義務というものではないと認めています。つけ加えて、今回の改正では被保険者に過料の規定を設けるという、これまでに悪用された事例もないのに利用者におどかしをかける内容が加わりました。必要な人に必要な介護サービスを利用してもらって、介護度が上がらないように支援をするのとは全く逆の立場にたつものです。
平成18年３月23日 岩 倉 市 議 会 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 内閣府特命担当大臣（金融担当大臣） であります。 議員諸氏の皆様方の御賛同を得まして、意見書が提出されることをお願いし、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
平成18年３月23日、衆議院議長 河野洋平殿、参議院議長 扇 千景殿、内閣総理大臣 小泉純一郎殿、総務大臣 竹中平蔵殿、国土交通大臣 北側一雄殿、財務大臣 谷垣禎一殿、経済産業大臣 二階俊博殿。愛知県丹羽郡扶桑町議会。 以上ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（江口勝敏君） ここでお諮りいたします。
平成18年３月22日 江南市議会提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 金融・経済財政政策担当大臣 総務大臣 法務大臣 以上でございます。 ○議長（大脇澄夫君） 以上で朗読を終わります。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大脇澄夫君） 御異議なしと認めます。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣であります。 全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 〔降壇〕 ○議長（岸岡勝行君） 提案説明は終わりました。 お諮りをします。
平成18年３月22日 愛知県稲沢市議会 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 金融・経済財政政策担当大臣...
10 以上により、秩序ある経済環境の整備を計り、もって国民生活の安寧や社会秩序の構築を実現するため、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
統一地方選挙並びに参議院議員選挙が終わりまして、次の統一地方選挙までに間があります。この間のある平成17年１月より正式な議題として取り上げ、検討してまいりました。 投票区は、市制施行以来、大きな変更が行われずに今日に至っております。既に50年余りを過ぎた今、人口や交通事情は大変変化してきております。投票区の有権者数も、投票区によっては大きな不均衡が出てきております。
10．以上により、秩序ある経済環境の整備を計り、もって国民生活の安寧や社会秩序の構築を実現するため、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
○３１番（田中建三） ２点目の質問ですけども、ここは大変重要であるんですが、昨年の12月７日に国政選挙の電子投票に向けて電子投票普及への自民の専門チームが会合を開きまして、次期19年７月の参議院選挙から電子投票の検討がされているということを聞いております。これを受けて、次期参議院選挙で実施に踏み切るようになった場合に、果たして本市が課題をクリアできるのか。
２つここで申し上げておきたいんですが、国の３原則、全額免除が適当じゃないとか、いろいろ言うのがありますけれども、これを遵守するという指導があるのでできないんだというふうにおっしゃいましたが、実際に国会参議院の厚生委員会で、私ども共産党の井上美代参議院議員が質問したときに、地方自治体というのは、これを守らなければならないということではないという答弁がなされていますので、現実には厚生労働省の締めつけはもちろん
このたびの改正法の法案に付随して、参議院厚生労働委員会では、全会一致で24項目の附帯決議もされています。その第23項には、市の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を保険者において、より正確に把握・管理するシステムの確立を早急に図るとともに、不正請求の防止を徹底することと明示されています。
また、松あきら参議院議員が国会質問で、だれが見てもわかるよう全国統一の規格をつくって普及を進めるよう訴えていました。マタニティマークは、こうした公明党の提案が実ったものです。 マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるものです。
協議会の設置は義務づけられていませんが、参議院、厚生労働委員会の附帯決議において、要保護児童等の早期発見、早期対応ができる、関係機関での情報の共有化ができ、役割分担について共有理解が得られる、役割分担により各機関が責任を持ってかかわる体制づくりができる等の利点があると考えられます。 このことを踏まえて、以下質問いたします。 １、対象としている子供の年齢は幾つまでですか。
先日、国会で新年度予算が衆議院の本会議を通過し、今、参議院で審議が行われているときであります。国民の所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が今深刻な問題となっています。それにもかかわらず、小泉内閣は総額３兆4,000億円もの増税となる定率減税などの全廃を盛り込んでいます。医療を初め、社会保障でも国民に大きな負担を押しつけようともしています。
あて先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣。 以上です。 346 ◆委員長（宮地孝次君） ありがとうございます。
そして、参議院に送付されました。予算案は、憲法の規定により、30日以内に参議院の議決がなければ衆議院の議決が国会の議決となるため、予算案の年度内成立が確定いたしました。同予算は、小さくて効率的な政府を目指す観点から、これまでの歳出改革路線を堅持し、一般会計総額79兆6,960億円と８年ぶりに70兆円台になったほか、国債の発行額も29兆9,730億円と５年ぶりに30兆円を下回りました。
それで、話が前後するかもしれませんが、私ども日本共産党は国会においても、この介護保険法の改悪、介護保険法の中で、私たちは国会質問、委員会質問などで、いっぱいあるのですが、その中で１つだけ、わかりやすいのでお知らせしていきたいと思うのですが、昨年の５月17日の参議院厚生労働委員会で、我が党の小池晃議員が、年金を上回る負担になるということを指摘しました。