長久手市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会（第5号 6月25日）
令和３年１月の参議院予算委員会で扶養照会について、厚生労働大臣は法的な義務はないと答弁しています。市が現在行っている扶養照会は主にどのような内容ですか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。 ○福祉部次長（近藤かおり君） 扶養照会におきましては、主に被保護者に対する精神的な支援ができるかどうか、金銭的な援助ができるかどうかについて、照会を行っております。
令和３年１月の参議院予算委員会で扶養照会について、厚生労働大臣は法的な義務はないと答弁しています。市が現在行っている扶養照会は主にどのような内容ですか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。 ○福祉部次長（近藤かおり君） 扶養照会におきましては、主に被保護者に対する精神的な支援ができるかどうか、金銭的な援助ができるかどうかについて、照会を行っております。
また、衆議院・参議院の本会議において、気候変動は非常事態の状況になり、脱炭素社会の実現を急ぐべきという気候非常事態宣言が全会派一致で決議された。日本全体として、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと最大限の再生可能エネルギーの導入が必要である。 （１）本市における省エネの取組と再生可能エネルギーの導入に対する取組をどのように進めていくか。
○１番（わたなべさつ子君） 令和２年11月６日の参議院予算委員会で梶山経済産業大臣は、今後については引き続き感染状況や経済の動向を注意深く見極めたいと答弁しています。 市は、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急支援のうち、医療提供継続支援を目的として市内医療機関、医科・歯科事業所に１施設当たり20万円・10万円、市内第三次救急医療機関に対して200万円の支援金を支給しました。
地方自治体における国土強靭化地域計画の一層の推進と、あらゆる災害の未然防止、災害発生時の迅速の対応が図られるよう、特段の措置を講じられるよう強く求めるために、本日12月18日に衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）に意見書を提出いたします。 ○議長（青山直道君） 提案者の説明は終わりました。
地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、行政改革担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣に提出するものであります。
新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣に提出するものであります。 その要旨としましては、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスについてパンデミックと宣言し、感染拡大は国際的な脅威となっております。
ことしは愛知県知事選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙、参議院選挙、長久手市長選挙、市議会議員補欠選挙と選挙が続きました。公務員、民生・児童委員、教育委員、保護司などの身分にある者が個人として選挙にかかわることができる範囲はどのようになっていますか。市として公務員、民生・児童委員、教育委員、保護司などの身分にある者に対し勉強の機会を設けるべきではないでしょうか。 以上です。
これから参議院選挙、それから８月には市長選挙がありますので、もう少し掘り下げて質問していきたいと思います。 今回の選挙では、無投票という結果になりましたが、県内の選挙の投票率結果からいろいろ分析してもらって、本市が選挙を仮に行っていた場合、前回の投票率よりも上がっていたと思いますか、下がっていたと思いますか、それをお答えください、答えづらいと思いますけれども。
［くらし建設委員長 ささせ順子君登壇］ ○くらし建設委員長（ささせ順子君） それでは、意見書案第１号プラスチックごみの削減に向けた対策を求める意見書の提出について、お手元に配付のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣に意見書を提出するという趣旨のものです。 要旨の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
来年は統一地方選挙、そして参議院議員通常選挙が行われます。そこでお伺いします。 （１）投票率向上に向けて具体的な取り組みを考えているか。 （２）本市における投票率の推移はどのようか。 （３）期日前投票率の推移はどのようか。 （４）2019年４月１日現在で18歳、19歳の選挙権を持つ人数はどのようか。 （５）期日前投票所を増設しないか。 以上です。
１点目について、有権者の利便性を高めるため、平成28年参議院選挙から投票所での受付を電算化し、また平成29年度に投票区の見直しを行いました。 ２点目について、本市では、市議会議員と市長の任期が90日以上離れているため、公職選挙法上、同日に選挙を実施することはできません。 以上です。 ○議長（川合保生君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
１点目でございますが、平成26年４月に消費税が５％から８％に変わりまして、参議院議員通常選挙が行われたその年の平成28年４月に増税となった３％相当額を単価に上乗せする内容で、公職選挙法が改正されました。来年はこの単価を適用する市議選、それから市長選を控えていることから、今回一部改正を御提案させていただいたこの議案を提出するということでございます。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣という、そういうものでありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（加藤和男君） 以上で、提案者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 意見書案第２号について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。 ないようですから、質疑を終結します。
（２）公職選挙法の改正により選挙権が満18歳以上になり、初めて執行された平成28年７月参議院議員選挙の本市の投票率は57.9％でした。全投票者数のうち18歳から19歳は2.4％と最も低く、最も高かったのは40歳から49歳の22.4％でした。この結果から各種選挙でこれから有権者となる子どもたちに対して教育委員会としてどのようなことができると考えていますか。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官です。 今読み上げましたのが意見書の内容です。共謀罪法案は、来週にも衆議院で採決が行われようとしています。現在の状況下で本当に通してもよいのかどうか、議員のお一人お一人に考えていただき、意見書への御賛同をお願い申し上げます。 これで説明を終わります。 ○議長（伊藤祐司君） 以上で、提案者の説明は終わりました。
この問題は日本共産党の田村智子参議院議員が昨年の５月25日の文教科学委員会で取り上げ、文科省も児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう通知し、市町村に働きかけていくとの答弁をされています。早くから文科省の通知が届いたと思いますが、御検討されたことはなかったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君） 教育部次長。
参議院の平和安全法制特別委員会でも人の上に人が乗っている大混乱の中での可決でした。その参議院平和安全法制特別委員会の採決の場面の議事録は、発言する者多く、議場騒然、聴取不能とだけ記述され、鴻池委員長による可決の宣言は明記されませんでした。しかし、与党側の判断で未定稿に可決が追記され、公式記録に残ることになりました。
それでは、７月に行われた参議院選挙から18歳選挙権が導入されましたが、18歳、19歳、20代、30代の投票率は、どのようでしたでしょうか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君） 総務部長。 ○総務部長（布川一重君） それでは、お答えをいたしたいと思います。 18歳については60.0％、19歳は46.4％、20代は41.2％、30代は54.3％でありました。 以上です。
つきましては、長久手市議会として内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願します。 請願事項 安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。 以上で、請願第２号の説明といたします。
［教育福祉委員長 岡崎つよし君登壇］ ○教育福祉委員長（岡崎つよし君） それでは、意見書案第１号子どもの貧困対策のさらなる取組強化を求める意見書について、お手元に配付のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に意見書を提出するという趣旨のものです。 要約の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。