伊勢志摩サミットでは、サミットによる県外観光客の増加によって、約315億円の経済効果があったと試算されていると伺っています。サミット開催に伴う経済効果は開催地の活性化に大きく資するものであり、Ｇ７広島サミットにおいても、これを契機として国内外から多くの方々が来られることが期待されております。
Ｇ７広島サミット関係者の安全な受入れ環境整備に加えて、広島を訪れる方々が県内全域へ安全・安心に移動でき、風光明媚な本県の景観を楽しんでいただけるよう、県内各地への訪問も見据え、公共土木施設の修繕等、計画的に推進していく必要があると考えますが、９月補正予算で措置されたＧ７広島サミット関連事業の進捗状況について、お伺いします。
4:
◯答弁（
土木建築総務課長） ９月補正予算に計上したＧ７広島サミット関連事業については、来年５月の開催までに必要な補修工事等を完了できるよう、計画的に取り組んでおります。Ｇ７広島サミット関係者の安全な受入れ環境の整備はもちろん、県内各地への訪問を見据えた景観等の向上の対策についても、地域の
要望や意見を聞きながら、順次着手しています。
現時点で９月補正予算に計上したＧ７広島サミット関連事業における約46億円のうち約８割を発注し、今月中には９割以上の契約を終える見込みとなっております。引き続き、県警察や海上保安部、地元関係者等と緊密な連携を図りながら、工事の進捗管理に万全を期し、Ｇ７広島サミットが円滑に開催されるよう取り組んでまいります。
5:
◯要望（
三好委員） もう今の段階で８割の発注が済んでいます。大変時間のない中でありますが、引き続き頑張っていただきますよう御期待申し上げます。
中国でのゼロコロナ政策の見直しや、広島空港の台北線が来月には再開されるので、インバウンドの回復も期待されるところです。このたびの補正予算も含めて、まずは主要国の要人等の安全や、円滑な移動の確保が最優先ですが、会場及びその周辺の公共土木施設の修繕だけでなく、Ｇ７広島サミットを契機に県内各地へ国内外から多くの方が訪問されることを十分に見据えた環境整備を行うことが効果的、効率的な既存ストックの維持管理にもつながってくると思いますので、限られた期間の中ですが、計画的に進めていただきますよう
要望します。
(6) 表決
県第92号議案外10件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1)
土木建築総務課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 技術企画課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 道路企画課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4) 都市環境整備課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
6:
◯質疑（
村上委員） 商工労働局から提案されているおもてなしトイレの関連になるのですが、営繕課による積算根拠について、お伺いします。
県民目線で考えると、トイレに約7,000万円以上の予算がかかることに関して、少し疑問に思います。今回の工事にかかる概算費用の内訳をお伺いします。
7:
◯答弁（
営繕課長） 委員御質問のトイレについては、今年５月に消失しており、８月から新築の設計を進めており、現在もまだ設計中のため、概算費用となります。内訳としては、新築工事が4,275万9,000円、浄化槽の設置工事が2,235万4,000円、解体工事が784万6,000円の合計7,295万9,000円となります。
8:
◯質疑（
村上委員） 今回のおもてなしトイレも、以前質問した福山駅前交番も同じですが、公共建築物を補正予算で支出した場合、金額が大変目立ちます。私もいろいろ見させてもらいましたが、営繕課では、関係局から言われたものを国の公共建築工事積算基準から出しているので、何をもって高い、安いとするのか、基準も難しいです。ましてや公共トイレを民間が造ることはほとんどないので、比較対象が自宅のトイレの感覚だと全く違ってくると思います。それを踏まえても、県民からするとトイレに7,000万円と言われても、高額なため話が止まってしまう気がします。
関係各所と連携して、県民に説明責任を果たすために、ホームページや県議会に対する説明資料で、もう少し丁寧に環境や状況を発信、説明することが重要だと思うのですが、当局の御所見をお伺いします。
9:
◯答弁（
営繕課長） 今回のトイレの整備費については、先ほど申し上げたように、現在設計中のため、概略の数量から概算工事費を算出しております。このため、少し具体的な説明が難しいところですが、一般的に費用がかかる要因として、新築工事部分については、寒冷地仕様のための凍結防止設備や出入口の引き戸の設置に加え、移転設置するため、電気や水道の引込み工事が発生します。また、多目的トイレやオストメート、緊急通報装置などの特殊設備があることに加え、おもてなしトイレとして、温水洗浄便座などの整備もあります。
浄化槽については、一般の戸建て住宅では通常５人槽となりますが、今回160人槽を設置することになっており、費用がかかっています。
また、お話がありました公共建築工事積算基準について、若干申し上げますと、平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正されており、今後の担い手の育成確保において、適正な利潤が確保できるように、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した適正な予定価格の設定が発注者の責務として明確化されております。この法改正を受け、国土交通省では、発注関係事務の適切な運用のために、全国の公共工事発注機関において活用できるよう、公共建築工事積算基準等の普及を図っており、全47都道府県で採用されています。
今後も適正な設計、積算に努めてまいります。
10:
◯意見・
要望（
村上委員） 浄化槽を５人槽から160人槽に変えているところや、インフラの引込みなどにお金がかかることも、もちろん分かっております。先ほど言われた一般管理費や現場管理費、共通仮設費というのは民間企業であれば、独自で決められるので変わると思います。国の基準であれば、広島県独自で簡単に変えるわけにはいかないです。単純に市街地よりも遠隔地のほうが車や人の利用が少ないので、実は警備費などが安く済むのではないのかと思って、課長に聞いてみると、現場が遠くなり、輸送面から費用が高くなるだとか、工事関係者がわざわざ離れたところに来ていただけるのかといった計算も必要になるなど、聞いてみるといろいろな事情が分かってきます。
大阪市営地下鉄のトイレも、100か所おもてなしトイレに切り替えたそうです。当時、100か所の集中工事でやったにもかかわらず、１か所当たり平均で2,600万円かかっており、合計で約30億円以上かかっていました。そういうことを考えると、ほかの施設や、おもてなしトイレの改修などにかかった費用について、他府県などと比較したら少し分かると思います。
特に、今後の物価高などを想定していくと、今までの視点や考え方とはまた別に考える必要があります。世界では３Ｄプリンターを使って、大体１日で500万円の家が建てられる状況になりつつあります。こういったことなどを踏まえ、根本的に公共建築工事自体に対しての考え方を転換していく時期が来ているのではないのかと思っています。そういった視点を含めて、また来年度、質問させていただきますので、皆様ぜひとも御議論のほどよろしくお願いします。
11:
◯質疑（
福知委員） 今回、瀧本議員が一般質問で取り上げました五日市地区の港湾緑地の整備について、もう少し詳しくお聞きします。
局長答弁の中で、この緑地整備予定地は、平成25年度に埋立てが完了しているものの、廃棄物処理法に基づく廃止基準に合致するまでは、本格的な整備に着手できていないということでした。
まず、廃棄物処理法に基づく廃止基準について、教えていただけますでしょうか。
12:
◯答弁（
港湾漁港整備課長） 廃棄物処理法に基づく廃止基準について、御説明します。廃棄物処理法において、処分場の廃止には、埋立地内の保有水の安定や埋立地からガスの発生がほとんど認められないことなどを満たさなければ廃止できない基準がございます。そのため、環境監視を継続して行う必要があり、その監視を続けてまいりました。
13:
◯質疑（
福知委員） 令和元年に、その廃止に係る手続が完了したというのは、保有水の安定やガスの発生が終わったということでよろしいですか。
14:
◯答弁（
港湾漁港整備課長） はい。
15:
◯質疑（
福知委員） 完了したにもかかわらず、まだ土地の沈下が収束しないということで、現在も暫定利用を続けていますが、土地の沈下に係る収束の見通しについて、お伺いします。
16:
◯答弁（
港湾漁港整備課長） 委員から御説明ございましたとおり、五日市地区の緑地予定地については、産業廃棄物などにより埋立てをしていることから、場所により、埋立て時期や内容物が異なっている状況です。そのため、沈下の収束時期について、明確に見通すことはできませんが、今後の沈下状況を踏まえて、本格的な整備時期を見極めてまいります。
17:
◯質疑（
福知委員） なかなか明確な時期は見通せないということで、暫定利用を継続していくと思います。今後、地元関係者や広島市の意見の両方を踏まえて、緑地整備に向けた利活用をしていくために、二次調査に取り組んでいくということですが、今後の緑地整備のスケジュールや方向性について、お示しいただけますでしょうか。
18:
◯答弁（
港湾漁港整備課長） 今年度から関係行政機関や、現在仮設グラウンドを利用されております団体、また利用を希望されています団体を中心に、アンケート調査やヒアリング調査を行うこととしております。その際にニーズを把握して、その結果を踏まえて、土地利用に関する基本方針の策定を進めていきたいと考えております。引き続き、広島市や地元関係者の皆様と連携しながら、皆様に活用していただける魅力ある緑地として整備を進めるように取り組んでまいります。
19:
◯要望（
福知委員） 本格利用がいつからできるかの明言は難しい状況だと思いますが、緑地整備は土地の沈下が多少あっても進めていけると思いますので、しっかりと
要望を聞いて、早期の整備をお願いします。
20:
◯質疑（下
森委員） 広島県水道広域連合企業団について、お伺いします。
水道企業団については、11月18日に総務大臣から設立が許可され、同日設立されました。そして、12月１日に設立式が開催され、構成団体の長による選挙の結果、湯崎知事が企業長となられたところであります。
また、水道企業団議会としての県議会からの水道企業団議員は、本定例会の最終日に選出される予定となっておりますが、参画する14市町の住民にとって最も重要なインフラの一つである水道の運営管理を担う新たな体制を是々非々で支える議会であることから、その責任は大きいと考えております。我々、県議会としてもしっかりと選出していく必要があると考えています。
また、事業開始に向けて、関係市町を含めた詳細な調整が進んでいくと思いますが、構成団体の市町の住民は、４月１日から水道に関する問合せや手続等について、全て、水道企業団に対して行うものとなります。水道料金の請求書の名義も各市町水道局から水道企業団名義に変わります。先日の設立式の様子などを見ましたが、そこに住む全ての住民に関わるものでありながら、まだまだ関係者へ認知されていないのではないかと思いました。
そこで、事業開始まで残り４か月を切っている中、円滑な事業開始に向けて、これまで住民、水道関連事業者など、あらゆる関係者に対してどのような広報に取り組まれ、また今後、混乱が生じないように構成団体の市町と連携して、さらなる周知をどのように行っていこうとされているのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
企業団設立準備担当課長） 県民、事業者等に対する広報は極めて重要と考えており、水道企業団に係る広報については、令和２年度に策定した広島県水道広域連携推進方針に加え、令和３年４月以降の広島県水道企業団設立準備協議会の協議結果や協議会で取りまとめた水道企業団の事業計画など、協議会の開催ごとに全ての構成団体のホームページ、あるいは広報紙、市町の広報番組等で情報発信を行いました。また、先月18日には、水道企業団設立に係る記者発表を行い、今月１日の構成団体の長の参加を得て開催した設立式などについて、報道機関への情報提供によるパブリシティーなども取り組んでまいりました。
引き続き、令和５年４月の水道企業団への事業移行を見据え、水道を利用している住民や企業、水道関連事業者に混乱が生じないよう、事業移行に伴う水道使用者の手続は不要であることや、営業窓口に変更がないことなどについて、各構成団体のホームページや広報紙で情報発信を行うほか、来月以降、県による新聞広告や水道企業団ホームページによる情報発信、構成団体の公共の場でのリーフレットの配架、水道メーター検針時のリーフレットの配布やポスティングなどにも取り組みたいと考えております。
さらに、水道企業団の事業開始後も構成団体の市町と緊密に連携し、水道企業団の取組状況や水道料金上昇の抑制などの統合効果について、適切な情報発信、効果的なパブリシティーに努めたいと考えております。
22:
◯要望（下
森委員） 広島県内の86市町村が平成の大合併で23市町になったときに、協議会を通じ、１年かけてあらゆる調整も行われた上での合併だったのですが、物すごい混乱があったことを少し思い出しました。特に、先ほどもおっしゃったように、関係、構成している市町としっかり連携しながら、混乱がないように頑張っていただきたいと思います。
最後に、構成団体の市町の住民や企業等の利用者はもちろんのこと、水道の安定供給のために施設の点検、維持、修繕、事故等の対応に御尽力されている地元の管工事・設備業者や建設業者など、あらゆる関係者に対して、新しくできた企業団の体制や料金支払い等の手続について、しっかりと広報、周知していただき、４月からの円滑な事業開始に向けた準備を本格化していただきますよう強く
要望します。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時６分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...