サミット関連全体経費のうち実質的な県負担額の見通しは現時点ではお示しできませんけれども、引き続き、必要な財源の確保に向けて、国との調整に取り組んでまいります。
5:
◯要望（
前田委員） サミットの成功に向けては、官民一体となって、全県を挙げて取り組むとともに、引き続き、必要な財源の確保に向けて、国としっかりと調整を図るようにお願いいたします。
平和のメッセージを世界に向けて強く発信するとともに、サミット開催に伴う経済効果を一過性のものとせず、また、広島市以外の県内全域へ最大限波及できるように取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
6:
◯質疑（
下西委員） 私からも、広島サミット県民会議関連の質問をさせていただきます。
サミット開催まであと半年近くなりましたけれども、時間のない中で、このサミットの成功に向けて、広島サミット県民会議を中心とした関係者の方々が一丸となって取り組まれておられることに対して、高く評価させていただきたいと思います。そうした中で、少し気になることがありましたので、何点か御質問させていただきます。
サミット成功に向けた準備において、様々な情報が報道で流れておりますけれども、サミットの開催場所が広島市なので、当然、広島市を中心とした動きになっているわけですけれども、他の市町の盛り上がりについても、大変気になるところです。オール広島での取組と言われていますけれども、広島市以外の市町はサミットに向けてどういった取組をされているのか、サミット成功に向けてどのようなアピールをされているのか、また、機運醸成が図られてきているのか、その辺が気にかかるところです。また、県としても、広島市以外の市町に対してどういったスタンスで取り組まれているのか、この辺りのことを併せてお伺いします。
7:
◯答弁（
広島サミット連携推進担当監） 広島サミット県民会議におきましては、県内全ての市町が構成団体となっております。こうした中、例えば呉市においては、開催機運の醸成に向けた取組として、県立呉工業高等学校の生徒の皆さんにカウントダウンボードの制作に取り組んでいただいており、来年２月の完成の後は、大和ミュージアムへの設置を予定しているところです。また、呉市役所におきましては、Ｇ７サミットの概要を紹介したパネルを、市役所の１階のロビーに展示していただいております。これは県内の市町としては初めての取組でして、市役所を訪れた市民の皆様も関心を持ってご覧になっているとお聞きしており、徐々にこうした取組が広がりをみせております。引き続き、県内各市町としっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
8:
◯質疑（
下西委員） 県から市町に対して様々な情報提供をされているということで、しっかりと連携も取っていただければと思っております。
こうした中で、サミットを契機とした広島の魅力発信は、言うまでもなく極めて重要であると思います。サミット本番まで、またサミット後においても国内外の人々に広島県内各地の魅力で引きつけ、関心度を高めていただくような効果的な情報発信を、サミットの機会を通して、これまで以上に強く取り組んでいただきたいと思っております。この点について、情報発信的なことについてお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
広島サミット連携推進担当監） Ｇ７サミットは、世界が注目する国際会議であり、参加国のみならず、世界各国に報道されます。このため、サミット後の来訪者の増加等に向けて、県内各地に存在する多様な魅力や価値を発信する絶好の機会であるという認識を持っております。こうした認識の下で、まず、首脳の会議や食事、それから訪問先などは、報道などで大変大きなインパクトや効果が創出されることを踏まえ、国に対して、県産品等の積極的な活用などを提案しているところです。また、先般、英語版を導入したサミット県民会議の公式ホームページやＳＮＳホームページなど、様々な広報主体、広報媒体を活用しながら、国内外への情報発信を進めてまいります。また、広島の多彩な情報をまとめた動画を制作するなど、アフターサミットも見据えつつ、時期を捉えながら効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
10:
◯要望・
質疑（
下西委員） 情報発信につきましては、様々な
ツールを効果的に使って、この千載一遇のチャンスを生かし、世界から広島に注目していただいて、さらに多くの観光客等の増加に結びつきますようにお願いします。
次に、サミットの宿泊に関してですけれども、本年９月には宿泊者の宿泊場所を安定的に確保するための宿泊予約センターが開設され、来年１月から広島市以外の地域でも予約が始まると伺っております。今後の地域的な宿泊見通しも含めた現在の状況についてお伺いします。また、あわせて、その地域に宿泊していただくことで様々な経済効果にも結びつくのではないかとの期待も寄せられておりますけれども、この点についてもお伺いします。
11:
◯答弁（
広島サミット連携推進担当監） まず、宿泊予約センターですけれども、広島サミット開催時に集中的に来県される関係者の宿泊先を、安定的かつ効率的に確保、提供するために設置しているものです。前回の伊勢島サミットでは、延べ38万人、ピーク時には１日当たり最大２万人が必要であったと伺っております。今回、広島サミットにつきましては、開催期間が３日間となり、伊勢島サミットと比べて１日増えていること、また、都市部での開催となるため、伊勢島サミットの宿泊数を上回ることが見込まれております。このため、現在、県内全域の宿泊施設に対して協力依頼を行っているところであり、おおむね県全域の市町の宿泊施設から、宿泊先の確保の協力をいただいているところです。また、県としては、広島サミットの経済効果を県内各地に波及、持続させて、さらに最大化させていくよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
下西委員） 宿泊をされた方々がその地域によりよい効果をもたらすように支援をお願いしたいと思います。
最後に、サミットに向けては、メディアセンター等が設置されると思いますけれども、外国のプレスが多く集まる場所を利用して、広島県内各地の魅力をしっかりＰＲできるような効果的なエリアに発展できないものかと考えますけれども、当局の御所見をお伺いします。
13:
◯答弁（
広島サミット連携推進担当監） 全体を通じて、委員から御指摘いただいたとおり、サミットでは、国内のみならず世界各国の報道関係者も集まり、報道関係者に向けたアピールも重要であると認識しております。このため、多数の報道関係者が集まる国際メディアセンターに隣接して、県内各地の観光地や産業、食、文化など、様々な情報を集めた発信の拠点の設置に向けて、現在、外務省と調整を進めているところです。また、海外メディアを対象とした事前取材のツアーを実施するなど、メディアの方々に対して、広島県内各地の魅力や価値の理解を深めていただいて、訴求力の高い発信につなげていく取組も行ってまいります。こうした取組により、世界中の多くの方が、サミット後にも、広島市のみならず広島県内各地を訪れる、あるいは多くの方に県内各地の産品を選んでいただくといった行動につながりますよう、着実に取組を進めてまいります。
14:
◯要望（
下西委員） 御答弁いただいたように、今後、メディアセンター等もしっかり活用しながら、広島の魅力を積極的にＰＲし、外国人観光客の増加に結びつけていただけるように、また、社会経済状況の非常に厳しい中ではありますが、平和、経済に対して希望が持てるサミットになりますよう期待しまして、終わります。
15:
◯質疑（
西村委員） 12月定例会の提案見込事項のうち、当せん金付証票、いわゆる宝くじの販売総額が令和５年度は160億円を上限として提案されておりますが、この点に関してお伺いします。まず、このたび、宝くじの発売限度額を定める議案が提案されているわけですけれども、そもそも県が発売する宝くじの発行目的についてお伺いします。
16:
◯答弁（
財政課長） 当せん金付証票、いわゆる宝くじにつきましては、当せん金付証票法では、浮動購買力を吸収し、もって地方財政資金の調達に資することを目的として発売するものとされております。また、地方財政法の規定により、宝くじの収益は公共事業や国際化の推進など、総務省の規定する事業の財源に充当できるものとされておりまして、本県でもこの目的で発売しているものです。
17:
◯質疑（
西村委員） なかなか理解が難しい回答だと感じましたが、県の財政に反映できるというお答えもあったように思います。
次に、令和５年度の販売限度額は160億円とされているわけですけれども、直近の年度における販売予定額と販売額はどのような状況か、お伺いします。
18:
◯答弁（
財政課長） 令和３年度における宝くじの販売予定額119億円に対して、販売額は97億円となっておりまして、直近の５年間では90億円台で推移している状況です。なお、発売限度額に対して販売予定額が少ない理由としては、過去の販売実績も踏まえ、大規模災害時の復興支援などのための追加販売にも柔軟に対応できるよう、限度額の設定を行っているからです。
19:
◯質疑（
西村委員） 販売額が90億円台で推移しているということですが、収益額はどの程度か、また、その収益は何に使われているのか、お伺いします。
20:
◯答弁（
財政課長） 宝くじにつきましては、販売額のうち、当せん金や諸経費などを除き、約４割が収益金として分配されることになっておりまして、令和３年度は36億円となっております。収益金につきましては、市町村振興宝くじに係る収益としての広島県市町村振興協会への交付をはじめとして、国際化の推進などの経費に充当したほか、一般財源として地方財政法に規定する事業に充当したところです。依然として厳しい財政状況にある中、今後も引き続き、貴重な財源として有効に活用してまいりたいと考えております。
21:
◯要望（
西村委員） 令和３年度は36億円余りが県に入ってきており、また、一般財源もあるけれども、特定財源にも使われるというお答えだったと思います。
今後、この宝くじの発行については、ギャンブル依存を助長しないよう配慮していただきながら、この収益が県にとって貴重な財源であるというのは先ほど述べられたところですけれども、得られた財源を有効に活用されるよう要望して、私からの質問を終わります。
22: ◯意見（佐藤委員） 私からは、県第133号議案、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について意見を述べさせていただきます。
この条例案は、人事委員会において、民間企業と給与を比較して、その結果、県職員の給与等を上げたり下げたりするものです。今回は給与を上げるということですけれども、私自身は、この人事委員会の勧告制度そのものがおかしいと思っておりまして、今までも毎回、給与が上がろうが下がろうが反対しております。その理由として、比較対象となる民間企業は本当に妥当、公平、公正なのか。私の中では公平ではないという思いがあるからです。
それに加えて、国の場合は人事院の勧告によるものですが、例えば、人事院がボーナスを上げると判断すると、なぜか各都道府県がどこもボーナスを上げる結果になってしまう。本来、都道府県間の地域差があるはずなので、あるところは上げる、あるところは下げるという結果が出てもおかしくないのに、毎回、国と同じような結果になる。この結果を一体どう信じればいいのか分からないという思いが、私の中にあります。
そして、その人事院勧告制度についても、立憲民主党や日本維新の会を中心に、この制度自体を廃止する法案も提出されておりまして、地方でも同じような考えを持って、この制度について反対していかないといけないと私は思っておりますので、この条例案については分離採決をお願いします。
(6) 表決
県第133号議案 … 原案可決 … 賛成多数
上記を除く議案22件（一括採決）… 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 経営戦略審議官、総務局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
23:
◯質疑（出原委員） それでは、県政運営の基本方針2023についてお伺いします。
まず、令和２年９月に作成された今後の財政収支見通しについて、令和３年、令和４年の県税等は、この資料の見込額よりも大きく上振れしています。それから、この資料で示されているベースシナリオとリスクシナリオのいずれからも数値がずれており、検証が必要ではないかと感じていますが、再度、シナリオを修正する見込みがあるのか、まずはお伺いします。
24:
◯答弁（
財政課長） 令和２年度に作成した今後の財政収支見通しにつきましては、平成27年度に策定した中期財政運営方針の対象期間が令和２年度をもって終了することから、新たな中期的な財政運営方針を策定するための基礎資料として算定したものです。この、今後の財政収支見通しにつきましては、令和２年度に算定したものでして、委員御指摘のとおり、実際の財政収支は、その後の社会経済情勢の変化、あるいは制度変更などに伴って変動することから、県政運営の基本方針を毎年度策定し、この中で現時点の税収動向などを勘案しながら、次年度の歳入歳出の見込みをお示しすることとしております。
25:
◯質疑（出原委員） 令和２年９月に示された財政状況、県税等の見込み状況ですけれども、そのときに示された内容は、令和元年の県税等の水準に戻るにはベースシナリオでも５年間、リスクシナリオでは８年間を要するという大変ショッキングな内容でした。そういった意味も含めて、今回はコロナの影響を勘案して出された数字でしたので、ぜひ、その都度の見直しをされますようお願いしたいと思います。
また、現在、当局から示されている県政運営の基本方針2023の案については、令和２年９月に策定された今後の財政収支見通しを基に、令和２年12月に策定された中期財政運営方針を踏まえ、示されたと理解しています。この大前提となる令和２年９月の今後の財政収支見通しにおいて、先ほど申し上げましたけれども、県税等の見込額が令和３年、４年と実際には当時の予想よりも上振れしていることになります。これらを前提に策定されている県政運営の基本方針の案については、本当に今回の内容でいいのかと感じているところです。
長期化するコロナ禍や物価高騰等の影響により、本県の経済は大変厳しい状況にあります。決算特別委員会でも指摘させていただきましたが、令和２年９月時点の財政収支見通しよりも、財源調整的基金の残高や税収見込みが改善している点について、どのように分析され、また、こうした状況を踏まえ、来年度どのような施策に重点的に取り組んでいかれるのか、お伺いします。
26:
◯答弁（
財政課長） 令和２年度に作成した今後の財政収支見通しにおきましては、税収については、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収を見込んでおりましたけれども、法人事業税が予測を上回ったことなどにより、令和２年度の試算値を上回っている状況です。その一方で、地方財政制度上、税収が増加する場合には普通交付税が一定程度減額されることなどから、一般財源総額は依然として厳しい状況です。
また、財源調整的基金につきましては、国の交付金など有利な財源を最大限活用したことや、予算の執行段階において経費節減に努めたことなどにより、必要な政策的経費を確保しつつ、可能な限り財源調整的基金の取崩しを抑制した結果、令和３年度末の現在高は466億円になっております。
２月補正予算並びに令和５年度当初予算の編成に当たっては、国の総合経済対策を最大限有効に活用しつつ、財源調整的基金を活用しながら、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」に掲げる施策の推進をはじめとして、当面の課題である新型コロナウイルス感染症への対応や、物価高騰、円安への対応、Ｇ７広島サミットの推進などに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
27:
◯要望（出原委員） 今後、県政運営の基本方針を踏まえ、令和５年度当初予算の編成作業が本格化してくると思います。健全な財政運営はもちろん必要でありますけれども、現在、県民や事業者を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。先ほど、令和３年度末時点の財源調整的基金の現在高が466億円であると説明がありましたけれども、私は、今は財源調整的基金によってお金をため込むより、積極的な経済対策を実行していただきたいと考えています。
また、本県の産業構造の特性を把握するために、中小企業等に対してアンケートなどを行い、本県ならではの施策をしていただきたいと思っています。令和５年度当初予算編成に向けては、県民、事業者に真に必要な支援が行き届くよう、ＰＤＣＡサイクルの徹底により効果的な施策を推進していただきたいと思います。
また、物価高騰や円安等の進行は、製造業、サービス業、飲食業など幅広い関連産業に特に影響するため、県内事業者や関係団体等の切実な声をきめ細かく把握し、実態に寄り添った、効果的な経済対策を実行していただくことを要望し、質問を終わります。
28:
◯質疑（佐藤委員） 私からは、昨日の本会議でも話がありましたが、ＦＩＳＥの現状について、もう少し詳しく質問させていただきます。ＦＩＳＥ自体は2018年、2019年と、現時点で２回開催されておりますけれども、本来は３年間の契約だったと思います。それが、その後の2020～22年はずっと中止になっておりますが、2023年は開催することになっているのかどうか、お伺いします。
29:
◯答弁（スポーツ推進課長） アーバンスポーツの国際大会の開催につきましては、主催団体の一般社団法人日本アーバンスポーツ支援協議会が判断されることでして、県が開催の有無についてコメントすることはできませんが、県としては、過去２回のＦＩＳＥ開催実績や、大会の開催を通じて培った競技団体との関係を生かしながら、主催団体に対して、引き続き誘致を働きかけていきたいと考えております。
30: ◯意見・
質疑（佐藤委員） この大会自体は、フランスのハリケーン社がフランスで開催しており、これを世界各地で開きたいということで、日本の、しかも広島が開催地の指名を受けたおかげで、幸運にも2018年、2019年と広島で開催することができたと認識しております。結果として多くの方々が集まり、広島にとってはよかったのではないかと思うのですけれども、この３年契約のうちの３回目の大会がずっと開催されていないことに対して、我々は不安に思いますし、その１回は流れてしまったのか、どうなのかということを県は把握していかないといけないと思います。
また、日本アーバンスポーツ支援協議会が中間に入っているということですけれども、そこともきちんと話を詰めていかないといけないですし、せっかく２年間開催できたのに、今後、もう広島では開催されないというのは残念なことだと思います。
特に、その日本アーバンスポーツ支援協議会のホームページなどを見ていたら、同じようなアーバンスポーツの大会が、つい最近、この10月にも東京都の後援を受けて、東京で開催されていました。東京都と日本アーバンスポーツ支援協議会が一緒になって、アーバンスポーツの国内大会をやったと出ているわけです。それを見て、広島はどうなったのか、すごく不安に感じました。広島で開催してもらうために、広島県とその協議会とで話をしていると思っていたものが、突然東京で行われたので、いったいどうなったのかと思ったのです。そういう意味で、国際大会ができなくても、国内大会を開催するぐらいのことは、ＦＩＳＥをやった限りは、続けて広島でやらないといけないと思います。
また、私は問題点の一つとして場所のことがあると思います。今、大会の誘致に向けて協議会と協議を進めているということですけれども、過去２回と同じような大会をやろうとしても、過去に利用した旧市民球場跡地はもう使えないわけです。それを踏まえて、現在、県としてどのように協議しているのか、お伺いします。
31:
◯答弁（スポーツ推進課長） 主催団体からは、国際平和文化都市として世界的な知名度がある広島において、アーバンスポーツの国際大会を開催することには、大きな意義があるという御意見を引き続きいただいております。
肝心の場所につきましてですけれども、こちらも主催団体で判断されることではありますが、過去にＦＩＳＥが開催された旧市民球場跡地は、令和５年３月31日からイベント広場として供用が開始されるとお伺いしておりますので、候補地の一つとなり得るものと考えております。
32: ◯意見・
質疑（佐藤委員） 主催団体からは広島でやる意義があると言われているとのことですが、それはそうなのだと思います。けれども、この２年間の広島の大会で人は入ったけれど、実際の大会運営は大赤字だったのです。入場料を取らない大会なので、収入のほとんどはスポンサー料でした。東京だったらスポンサーになるけれども、広島ならスポンサーにはならないという企業もあって、スポンサーがなかなか集まらず、広告代理店側が悲鳴をあげていました。広告代理店がほとんど赤字をかぶってしまったという事態があって、そのために広島ではなくて東京でやっていこうという話になってしまったのであれば、寂しいことだと思い、先ほど東京で開催されたという話を例に挙げたわけです。広島にしろ東京にしろ、日本でやるわけですから、日本のスポンサーも広島でやるならスポンサーにならないというのはおかしな話ですが、広島で開催するに当たってスポンサーの獲得がネックになっているというのは、多分フランスの会社も同じことを考えていると思うので、県としては、その辺りの認識もきちんと持ったうえで誘致しないといけないと思います。
場所の件についても、協議会が決めるという話をされましたけれども、それは別の話で、誘致の交渉をする際には県として提案することもあるわけですから、広島市に限る話ではないですけれども、いろいろな自治体とも話し合いながら交渉してほしい。もう取り組んでいるとは思いますが、引き続き、大会誘致に向けてやっていただきたいと思っております。
それとともに、広島県としてアーバンスポーツのアカデミーを設置するということで、2019年度の当初予算に予算が計上されていましたが、もう４年もたって、そのアカデミーが設置される気配が全くないのですけれども、現在、いったいどうなっているのか、お伺いします。
33:
◯答弁（スポーツ推進課長） 国内アーバンスポーツの発展に向けた拠点として選手の育成、強化及び競技の裾野の拡大を担うアカデミーの誘致につきましては、競技団体からは、当面は国際大会の開催を優先し、準備を進めたいという意向を確認しているところです。このため、国際大会の開催誘致を働きかける中で、アカデミーの誘致についても、関係者と協議し、調整を進めたいと考えております。
34:
◯要望（佐藤委員） 今の答弁を４年間ずっと言い続けているわけです。2019年にはアカデミーを設置するとして予算をつけたわけですよね。４年もたって、今もまだ調整しているのは、少しおかしいと思います。今言われたように、国際大会の開催誘致が先だと言うのであれば、アカデミーの設置はしばらく白紙に戻して、まずは大会の開催に力を入れて、競技の認知という部分に力を入れますと、きちんと方向転換しないといけない。毎年、アカデミーを設置すると言っているわけです。今の状況はやはりおかしいと思います。広島県は、広島をアーバンスポーツの聖地にすると言っているのだから、言葉だけが独り歩きしている状況はみっともないので、本気で取り組んでもらいたい。もし、それが今できないというのであれば、できない理由をきちんと言わないといけないですし、それよりも今はこういうことに取り組んでいるという具体的な説明をしていかないといけないと思います。
広島をアーバンスポーツの聖地にするという言葉だけが残ってしまっているので、予算がついたからには中身を伴わせないといけない。だからこそ、なおさらこの事業を進めていってもらいたいのです。私としては応援したい立場なので、別に大会を開催するな、誘致するなと言っているのではなくて、誘致したいからこそ、本当に取り組んでほしいという応援の気持ちを込めて、今は厳しい言葉を言っているのです。広島をアーバンスポーツの聖地にするという夢が実現できるように、引き続き取り組んでもらうことを最後に要望して、私の質問を終わります。
35:
◯質疑（緒方委員） サッカーワールドカップもいよいよ佳境に入ってまいりまして、フランスとアルゼンチンのどっちが優勝するのか、そんなことに思いをはせながら、改めてスポーツはみんなが熱くなれていいなと感じました。今、佐藤委員からも質問がありましたけれども、アーバンスポーツについては、カウンターパートがどうしても海外になるということで、日本のやり方や常識が必ずしも通用するわけではないと理解しております。ですから、表に見える部分だけでなく、裏でいろいろと交渉や努力されていることも理解しておりますが、アカデミーを造るとなれば、やはり、広大な土地が要るとか、なかなか難しいファクターもあるとは思うのです。気づいたら他の都市に持っていかれていたということだけは避けたいと考えているのは、多分みんな同じことだと思います。例えば、何か競技を絞ってできないのか、アーバンスポーツ全体を捉えてのアカデミーだけでなくて、一部をファンクション的に持ってくることができないのかなど、先手を打つことができないのかということは個人的にも思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
スポーツでいえば、12月１日に国際会議場でスポーツカンファレンスが開催されて、私も一部参加させてもらったのですが、非常によかったと思います。スポーツ関係者だけではなく、実業家の堀江さんや、あるいは文化面からということで、歌手のＨＩＰＰＹさんなどが参加されていました。その界隈では有名な方で、全国の高校野球の強豪チームに呼ばれて歌を披露されたりしている方なのですが、文化的な面から広島のスポーツを広めてくれる方や、実業家という立ち位置からスポーツの活性化、地域活性化のためにどうすればいいかということを考えてくれる方など、異なったジャンルの人たちが一同に会して、広島のスポーツを盛り上げるためにカンファレンスにご参加いただいたことは、非常に意味があったと思います。ぜひ、ＳＡＨもいろいろと取り組まれているとは思いますが、引き続き頑張ってほしい。
余談ですが、ＳＡＨで検索すると、いまだにくも膜下出血が最初に表示されるのです。もうそろそろＳＥＯ対策をして、ＳＡＨと検索するとスポーツアクティベーションひろしまが一番に表示されるようにしてほしいと思ったので、お伝えさせていただきます。
今日は、私からは条例の点検と見直しについてお伺いさせていただきたいと思うのですが、まずは現在の状況についてお聞きします。広島県で現在施行されている条例がどれぐらいあって、また、最も古い条例はいつ施行されたものなのか、お伺いします。
36:
◯答弁（総務課政策監（法務担当）） 広島県における条例の数ですけれども、現在は約400件あります。最も古い条例については、昭和８年に施行された吏員等の恩給条例になります。
37:
◯質疑（緒方委員） 吏員の恩給条例が施行されたのは昭和８年ということで、相当の時間がたっていると思うのですが、令和３年２月にあった予算特別委員会の審査の時に、県の条例は、時代や環境の変化に対応して、令和の時代にふさわしいものになるようアップデートしていくべきではないかという質問を私が行った際、今後点検を行っていくと御答弁いただきました。
そこで、県条例の点検、見直しについて、現在どのように作業を進めておられるのか。そして、点検、見直しの視点や今後のスケジュールなど、コロナの影響があったので、なかなかこういった作業ができなかったことは理解しているのですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
38:
◯答弁（総務課政策監（法務担当）） 条例の点検、見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対して全庁で取り組む必要があったことなどから、点検、見直しの開始が当初の予定時期よりも遅れることになりましたけれども、本年９月から、各条例所管課での点検、見直しに取り組んでいるところです。
今回実施している点検、見直しにつきましては、先行して点検を行った他県での状況も参考にした上で、条例制定後の時間の経過にかかわらず、現在でも必要な条例と言えるのかといった必要性や、条例に規定されている手続などが目的達成のための手段として有効なものかといった有効性、条例の規定内容が関係する法律や政令の改正等に対応できているのかといった適法性の観点に加えて、デジタル化を推進する上で必要となる規定はないかといった視点からも、点検、見直しを行っているところです。
今後の点検、見直しの進め方につきましては、年度内に各条例所管課での点検作業を行った上で、次年度において法制執務の観点も含め、具体的な改正についての検討作業を行い、その結果を踏まえて、県議会に対して必要な改正案等の上程を行ってまいりたいと考えております。
39:
◯質疑（緒方委員） 今おっしゃったように、条例が本当に時代に即したものになっているかどうかをしっかりと見ていただきたいと思います。いわゆる時の棚卸しといいますか、今に合ったものに変えていくことだけが目的ではないと思いますけれども、今後のこともあると思いますので、一つのきっかけとして、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。その際、例えばひろしま教育の日を定める条例だったり、中小企業・小規模企業振興条例だったり、主要農作物等種子条など、議会提案の条例も中にはいろいろあるわけですけれども、議会から提案された条例も忌憚なく、今後よりよくするための指摘などがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
先ほどから申し上げているように、そういったものを点検して変えていくことだけが目的なのではなく、ここで大事なことは、そのことを県民や事業者にどうやって周知していくかということだと思います。条例は、地方公共団体の区域内において提供される自治立法でありますから、県民の皆さんの暮らしや事業活動に、密接に関わるものもあるのではないかと思います。
そこで、こういった点検とか見直し状況について、皆様にも幅広く情報提供していくべきであると思うのですけれども、この周知については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
40:
◯答弁（総務課政策監（法務担当）） 条例の点検に対する取組状況につきましては、条例が自治立法であることも踏まえた上で、同様の取組を既に実施している他県での事例も参考にしながら、県民や事業者の皆様に対する周知の方法等を検討してまいりたいと考えております。
41:
◯質疑（緒方委員） 先ほども「他県の」といった言葉を使われていますが、メルクマールのように参考にしている県はあるのか、もう少し具体的にお答えいただけますか。
42:
◯答弁（総務課政策監（法務担当）） 先ほど委員もおっしゃった三重県のほか、神奈川県や北海道といった都道府県も参考に取り組んでまいりたいと考えております。
43:
◯要望（緒方委員） まだまだこれからだと思います。明日には全部変えないといけないとか、そういうものではもちろんないと思いますが、今はどういうことを考えているとか、進捗状況であるとか、そういったことは適宜教えていただきたいと思います。人口減少社会やデジタル化などといったことに取り組もうと思っても、コロナの影響など様々な状況があるとは思いますが、皆様方の御努力に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時30分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...