建設部次長 小 松 誠 司
建築技監兼建築住宅課長 塩 入 一 臣
リニア整備推進局長 斎 藤 政一郎
参事（高
規格幹線道路整備推進担当）兼
道路建設課長
青 木 謙 通
参事兼砂防課長 林 孝 標
参事兼都市・
まちづくり課長 高 倉 明 子
建設政策課長 小 池 広 益
道路管理課長 栗 林 一 彦
河川課長 川 上 学
施設課長 久保田 達 也
技術管理室長 坂 口 一 俊
公営住宅室長 樋 口 公 昭
リニア整備推進局次長 片 桐 剛
（
危機管理部）
危機管理監 五十嵐萬寿男
危機管理部長 前 沢 直 隆
危機管理部次長兼参事（
ワクチン接種担当） 諏 訪 孝 治
消防課長 柳 沢 剛
新型コロナウイルス感染症対策室長 髙 野 雅 彦
危機管理防災課長 血 脇 秀 明
●付託事件
10月５日に同じ
●会議に付した事件
前半（建設部）10月５日に同じ
後半（
危機管理部）付託事件のうち１、８及び
危機管理部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時29分
●
堀内委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
前半
建設部関係の審査
後半
危機管理部関係の審査
▲ 議題宣告（
建設部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
最初に、昨日の委員会において、要求した別
添追加資料「
リニア中央新幹線発生土置き場の決定箇所の状況について」に関する資料は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
資料について、理事者の説明を求めた。
◎片桐剛
リニア整備推進局次長 別
添追加資料「
リニア中央新幹線発生土置き場の決定箇所の状況について」により説明した。
○堀内孝人 委員長 引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
大畑俊隆 委員 皆さん、おはようございます。冒頭、令和元年度からの
災害復旧につきましては、本庁の建設部の職員の皆様方、また現地の
建設事務所の職員の皆様方には、この
災害復旧に全力で取り組んでいただいていることに心より感謝を申し上げます。
それでは、少し発生土の話が出ましたけれども、リニアの発生土について、特に木曽郡における南木曽町の
発生土処理について御質問をさせていただきたいと存じます。今、南木曽町では工区が二つあります。尾越と広瀬という工区、２か所ございまして、そこからの発生土量は積算で約180万立米、相当の量をここから出すわけですけれども、今
ＪＲ東海との協議の中で、この
発生土処理について過去５回、適地と言われるところを交渉として持ってきているわけです。なかなか交渉が成立しないところで、特に最初の長者畑が80万立米というところで来たんですけれども、これは非常にその盛土が20メーター以上の高さになってしまって、下流域からこれは非常に危険だということで、一つ暗礁に乗り上げてしまい、白紙に戻っているというところがありました。現在はその尾越地区の工場跡地にいわゆる発生土を持ってきて、その工場跡地は今廃屋になっているところもありまして、そこを適地として交渉をしていますけれども、これもなかなか
ＪＲ東海との協議の中では
すり合わせがうまくいかなくて、特に今、蘭川というところがあるんですけれども、蘭地区と
皆さん御存じの下流は妻籠になるんですけれども、その妻籠地区の皆さんが非常に不安を持っていらっしゃいました。これについては、
ＪＲ東海の設計を見るところ、非常に危険ではないかということがあって、これも何かまた非常に問題になっております。そうはいっても、その180万立米を何とかして処理しなければいけないということで、木曽は狭隘な土地で、非常に平地がないものですから、大体の発生土については、利用価値がある
発生土置場で、その
発生土置場は非常に地域住民にとって有益なものにしていくということが一番ベストですけれども、それもなかなか非常に厳しい状態になっています。県として少しお聞きしたいのは、町長が言うには、町長と何回も私この話をしていますけれども、
ＪＲ東海と町と、そして担当者との話合いをするわけですけれども、そこの協議の中で、非常に厳しい法令の問題だとか、工事についての危険なところの箇所を見分ける、そういうところの知識含めて、町長からすると少し心もとないというところで、結局はそれは県にお伺いするんですけれども、そのときに、やはり県として立場的に、
ＪＲ東海との協議の中でそこの場にいて課題を共有していただいて、その解決に向けて速やかにできるような配慮をしていただけないかと町長から伺っているわけです。この点について県としてどのようなお考えでいるのか、まず質問をさせていただきます。
◎
斎藤政一郎 リニア整備推進局長 南木曽町の発生土の協議というところの県の役割ということでの御質問かと思います。現在、リニアの発生土に関しましては、
飯田建設事務所の
リニア整備事務所のほうで、まずしっかり
ＪＲ東海との間に入って話を聞くということをやっております。担当もその部分はしていまして、また関連する
建設部サイドの中では、
木曽建設事務所とも情報共有しながらやってきておりまして、その
タイミングで、情報共有を役場のほうにも、現地の
リニア整備事務所としていただくことを私たちからもお話してきてはおるんですけれども、おっしゃるような
タイミングの進み具合ですとか、そこをもう少し、よく町のほうとも共有していく必要があると思います。その中で、
タイミングや時期によって、委員のお話のように、もう少し法令も含めたところの疑問点ですとか、また場合によっては、そういう場所をもう少し事前に把握するようなこともあろうかと思います。その辺も含めてさらに、具体的なことをなかなかこの場ですぐ申し上げられないところは申し訳ないと思うんですが、町の御心配の部分はしっかり寄り添いながら、また必要な情報共有などもして、こちらから技術的なことですとかを様々やっていくのが役割だと思っていますので、そこはしっかりやらせていただかないといけないと思っております。
◆
大畑俊隆 委員 確認なんですけれども、今、齋藤局長から言われた、寄り添いながら今やっているというところで、情報も共有しているというお話ですけれども、実際にその尾越地区で適地になっているところに臨んでいるわけですけれども、実際に県の職員の方々がお見えになっているのかどうか。
◎片桐剛
リニア整備推進局次長 発生土置場の地元との協議の際にということですけれども、飯田にあります
リニア整備推進事務所が全てのところに立ち会っているかどうかというと、そうでない部分もあるかもしれませんけれども、基本的には地元と、地域と
ＪＲ東海の協議をする際には、
リニア整備推進事務所のほうでも一緒に行って、その辺の状況は把握しているということになっております。
◆
大畑俊隆 委員 共有ですから、本庁の整備局含めて、少しあやふやな話だと思いますけれども、しっかり尾越地区について現場確認をして、今どんな状態になって、どんなふうに暗礁になっているのかも共有してほしいんです。町だけでこの
発生土置場についての処理というのは、非常に難しい事案なんです。どこの箇所もそうだと思いますけれども、発生土についての抵抗感というのは、かなり地元住民にとっても大きい問題であるので、そこはもっと踏み込んで、県もその現場に立ち会って、どんな問題があるのかということもきちんと課題共有をしていただいてそこに臨んでほしいんです。そうしないと、いつまでたっても、特に南木曽についての大きな問題は解決していかないような気がします。
私も再三相談に乗るんですけれども、それほどの知識もあるわけではないものですから、
ＪＲ東海との協議を進める中でもし課題があれば、県との取組をしてくれということしか言えないんですね。であれば、三者がきちんと現場に行き、また地元住民との説明も含めて解決の方向に向けて頑張ってほしいわけです。この点については再度お聞きしますけれども、これからの県の在り方とすれば、南木曽は遠いわけですけれども、そんなことも言っていられない国家事業ですから、その発生土についての処理についてきちんと共有しながら、現場に立ち会いながら、地元説明も含めてその場に立ち会っていただくことができるかどうかお聞きします。
◎
斎藤政一郎 リニア整備推進局長 御確認ということで、現場に対しての対応ということのお尋ねだと思います。先ほどの次長の説明もありましたように、その
タイミングで、全て一から全部ということではないんですけれども、大事なところ、今の話も踏まえまして、まずは問題点の共有ですとか、また現場に立ち会っての把握ですとか、そういったことはしっかりやらせていただきたいと思いますので、またいろいろと御都合の中で、委員さんのほうにもお話がありましたら、私たちにもいただきまして、それも含めまして対応していきたいと思います。ありがとうございます。
◆
大畑俊隆 委員 前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
それで、一応
発生土置場とすれば、今の狭隘な土地でもし発生土を置くとすれば、必ず盛土が必要になってくるんですね。そういう盛土をつくったら、公園にするかどうかという話もよくあるではないですか。でも、今のこの山間地域でそこにいろいろな整備をしても、利用促進が図られるかどうかは疑問なんです。では、どうすればいいかという話になると、例えば、
地域振興策として、
ＪＲ東海に対して様々な対策を、例えば
保全協力金だとか、いろいろなそういう手だてがこれからあると思うんです。そういう話も町と相談や
すり合わせをしながら、
ＪＲ東海との交渉において町にとってその
発生土処理について有益な対策を
ＪＲ東海に求めていって、その
ＪＲ東海から回答が得られるときに、非常に有益な回答が得られるように努力してほしいんですけれども、このような点についてお考えはありますか。
◎
斎藤政一郎 リニア整備推進局長 現在
ＪＲ東海のほうで個別にやっているものとしましては、
南アルプスの山林ですね、あそこの緑を守るということでの協力等をする協定などもあります。そういった形でそれぞれ地域の大事な資産や資源ですとか、そういったものを守ろうという意識、そういったことも
ＪＲ東海に検討を、県のほうからも要請しておりますし、また
ＪＲ東海にも考えていただかなければいけないことをやっております。そういったことは、具体的な部分ですとか、また話し合う中でも出てきたところに、私たちのほうからもしっかりお伝えをして、検討することにつなげていきたいと思います。
◆
大畑俊隆 委員 ありがとうございます。これから法的なことも含めて様々な問題が出てくると 思うんですね。ただ、今適地として求められるところを必ず埋めていけるようなことにしないと、いつまでたっても
トンネル掘削ができないわけで、置場については非常に重要なことであります。また南木曽には２工区あって、そこの
トンネル掘削を国も迅速にしていくためにはその問題の解決をしなければならない、またほかの違う工区でも同じような問題もあるんで、それについて、県としても立ち入りながら、町と寄り添いながら課題共有して、善後策を練っていってほしいことを願って次に移ります。ありがとうございます。
続いて、資料12ページ、昨日清水委員のほうからも御指摘ありましたけれども、木曽について特段の御配慮をいただいたその
公募型見積り合わせの効果は、結果として下段にありますけれども、10日間の短縮が図られたり不調防止につながったと。非常に効果が上がったということは、本当に私にとっても、建設部含めて、このような取組をしていただいたことに本当に感謝を申し上げたいところであります。そこで、まずここで、公告件数が多くて、
見積り期間短縮のため、設計書の検証や積算の時間が足りないという意見もあったことが書かれています。これについて詳細をお伺いして、対策があるのかどうかを質問させていただきます。
◎坂口一俊
技術管理室長 公募型見積り合わせについての御質問です。今委員がおっしゃられた、件数が多くて
見積り期間が短縮のため、設計書の検証や積算の時間が足りないという御意見は、受注者の方から寄せられた意見でございます。これにつきましては、集中して多くの箇所が一時期に発注されてしまって、受ける皆さんはそこの箇所をそれぞれ現場で確認して積算をして、それで応札してくるというところです。集中してしまったというところで、全ての現場を見られないし、私どももある程度、公告の
見積り期間を短縮しておりましたので、現場の状況が把握できずに応札してしまっているという、それに対しての御意見です。事務所のほうは、
見積り期間を少し私たちが予定していたものより延ばして、実際はその御意見を聞いた上で、延ばして応札に臨んでもらうようにしております。
◆
大畑俊隆 委員 分かりました。それで、地元の
建設業協会ですけれども、そこと
建設事務所との意見交換の中で、私のほうは
建設業協会とよく意見交換しますけれども、その中で少し出てきている問題が２点あるんですけれども、これについて少し質問します。少し読み上げますけれども、点在する工事現場の経費について、災害工事で点在する工区をまとめて発注しているケースがあると。この場合、点在する工区ごとに
現場管理を行っており、単体で発注した場合と比べ経費がかかってしまうため、積算の方法を改善してほしいという願いと、
小規模工種の経費についてですけれども、小規模な工種が多い工事は、手間がかさみ利益が上がらないため歩掛かりを改善してほしい、この２点が今現場を預かっている企業の皆さんの、これは全県に言えることだと思いますけれども、これに改善を求めていってほしいという願いなんです。どうしても皆さんはある程度経費を自分たちの
一般管理費も含めて、現場ごとの、例えば五つの現場を一つにまとめてということで今配慮していただいていますけれども、そうなるとトータル的に経費がやはり漸減して、一つ一つの工事の中では、いろいろなケースがあると思うんです。全体的にこうやると、どうしても積算が下がってしまって、現場ごとの工事は赤字になってしまうケースが多いという声も聞くんですね。ですので、まずこの２点、今願いがあるんですけれども、これについて御質問させていただきたいと思います。
◎坂口一俊
技術管理室長 発注時における、災害のときの箇所をまとめて発注していることに関する御質問でございます。まず、状況としましては、県としてまとめて発注する場合は、おおむね１キロを超える場合は、
現場管理費があるんですけれども、それは調整しないで発注しておりまして、その場合は単独で発注した場合と同じ経費となっております。現場の箇所の距離なんですが、それが１キロをそれぞれ超えない場合はその
現場管理費を調整して発注しておりまして、これにつきましては、令和元年、東日本で復旧工事を施工された受注者の方からもこれについて改善してほしいという要望を受けまして、令和３年の９月からは、１キロ以下でも河川を挟んでいる場合とか、それぞれの箇所を移動する距離が１キロを超えてしまう場合は調整しないなど、現場の状況でその辺の経費が調整できるように変えております。
次の小規模で工種が多い場合は経費がかかってしまうという御質問でございますけれども、積算においては、工事の数量が少ないものは単価を割り増ししておりますし、小規模の
工事そのものの経費率は通常よりも高いものとしておりますけれども、専門性が高い工種は下請を現場で使う場合があって、ちょっとした数量のときに下請さんが入ってくるところがなかなか割高になってしまうという御意見をいただいております。それで、基本的に現場の状況は、毎年、今の経費とかそういうのも含めて実態を調査しておりまして、それを歩掛かりに反映しております。その歩掛かりは国が策定していまして、県はそれを準用して使っている状況でございます。
委員御指摘のこの二つの課題は、今の対応でも少し十分ではないという御意見を地域を支える
建設業検討会議でもいただいております。また、
建設業協会の皆さん御意見をいただいて、国へもそういう実態をお伝えする中で、改善に向けて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆
大畑俊隆 委員 ありがとうございます。国の歩掛かりの算定が基準になっていくということで、今後国に対しても強い要望をしてほしいわけですけれども、一応今の建設業の実態は、田中県政のときにかなり縮小して、
現場代理人が１人だとか、そういう事業者が木曽には多いわけです。そういう中で、自分たちの企業が黒字を出していきたいわけですけれども、
災害復旧は待ったなし、そして事業種が少ない、でも受けざるを得ない企業体もあるわけです。そういう中で、その方々たちの強い要望でありますので、ぜひとも工事について利益が出るような仕組みを今後も考えていかないと、ただでさえ、建設業は厳しい中で
災害復旧が多い。これは木曽谷だけではなくて県全体、国全体の問題でありますので、そのところは、今日は田中部長もいらっしゃいますので、ぜひとも国交省にこの件について
すり合わせをしていただいて、改善できるようにお願いできればと思います。
そしてもう１点、この１点で私は終わりにしますけれども、６月の定例会にも質問しましたけれども、私の地元の
災害復旧工事が今進んでおります。上町区というところの護岸について、
建設事務所は全力を挙げて御配慮いただきながら進んでいるんですけれども、私はもう数軒離れているところなんで、しょっちゅうその住民と顔を合わせるわけです。そうすると、その住民の皆さんは、いつ工事が完成するんだろうという要望が強くて、いや、今は渇水期じゃないと工事ができないから、そこまで皆さんが待たれるのは厳しいと思いますけれども、何とか我慢してくれというお話も直接するわけです。それで、今の工事の進捗から見ても、きちんと進捗はされていると思います。だから、そういう部分で、そこの今の土地は、もうそこは更地にするわけではなくて、再びそこへ住居を構えたいという人も３軒ぐらいあるんですね。特にその方々たちが強い要望を出していまして、何とか来年までには完成して住居を建てていきたいなという願いがあるわけですけれども、今の状況と今後の進捗について、どのような状況になっているのか、もし今この場で御回答できれば御質問させていただきたいんですけれども。
◎川上学 河川課長 木曽川の上町の
災害復旧の復旧状況ということで御説明させていただきたいと思います。上町の左岸側で被害が起きておりますけれども、こちらには被害を受けました工事によって支障となる住宅がございまして、その皆さんに補償させていただいて、今移転をしていただいているところでございます。委員御承知かとは思いますけれども、今の段階で、10軒ほとんどが移転をしていただいている状況になりまして、出水期が終わりますと、これから渇水期に入りますので、これから工事に入っていける状況になっております。今のところまだ、動いていただいている補償の完了を確認する作業がございますので、工事に入っていくのは10月の下旬頃になるのかなと見込んでおります。この後、工事に入ってまいりますけれども、この後の現場の状況、これから掘削に入りますので、確実にいつ頃とは申し上げることがまだ確実にできない状況でございますけれども、全体といたしましては、今、令和５年に工事が少し入ってしまうということで、工事の出水期に入るかどうかというぎりぎりのところでございます。出水期に入ってしまいますと、工事ができなくなるというところがございますので、微妙なところに来ておりますけれども、令和５年度のうちには確実に完成できるものと考えております。工事の工程については、また詳細に検討いたしまして、地域の皆様の今後の生活のこともあるかと思いますので、
木曽建設事務所のほうからも地域の皆さんにお示しできるようにしたいと考えております。以上です。
◆
大畑俊隆 委員 御丁寧な説明ありがとうございました。私もそのような話の旨をお伝えしながら、不安のないように説明をしていくつもりでありますので、今後とも工事の進捗については特段の御配慮をいただきたくようにお願いをいたします。
あと１点、現地調査の件で、そのときの要望で、各町村長からあったわけですけれども、木曽町町長からその
右岸道路について、さきの６月の定例議会でも青木参事にお聞きしました。その中で、今回は初めてでしょうか、要望書の中に、
木曽川北部の
右岸道路の
整備計画の策定を図ることという一項が盛られたんです。これはなぜ盛られたかというと、
右岸道路はそもそも塩尻から南木曽にかけての右岸ということがあって、それは国道19号１本しかない
幹線道路ですので、何かあった場合の複線になるものを
右岸道路として位置づけてきていると。そういう中で、今南部という言葉を使って、
南部ルートを一生懸命御尽力をいただいているわけです。ただ、木曽谷の一つの
ネットワークづくりの中で、
右岸道路は北部も含めて一気通貫といいますか、複線になる代替道路を造ってほしいという願いがあるんです。木曽谷の一番ネックは道路の事情でありますので、この
北部道路の
整備計画を想定しているのかどうか、まずお伺いいたします。
◎青木謙通 参事兼
道路建設課長 木曽北部右岸道路の
整備計画のお尋ねでございます。
木曽川右岸道路につきましては、地域の生活道路並びに
木曽谷唯一の
幹線道路である国道19号の
代替え道路として計画を策定しておるところでございます。計画区間は、
中津川インターから
塩尻インターのおおむね100キロということで考えておるところでございます。その中で、
木曽福島以南の
南部ルートを優先的に検討していくところで、約45キロ、現在おおむね五、六か所程度の
補助事業等を入れて整備を進めておるところでございます。お尋ねの
北部右岸道路につきましては、現在行われている
右岸道路の進捗を考慮しながら、北部区間の未改良区間の計画策定をまた考えていきたいということで、お答えとしては、
右岸道路の進捗を図る中、昨日もお話がありましたが、川向田立とか、そちらの区間の計画策定を優先しながら、その後になるかと思いますけれども、そちらのほうの策定に入る形になるという計画でございます。よろしくお願いいたします。
◆
大畑俊隆 委員 その
右岸道路の北部ルートについては、南部を完了した中で考慮しながら北部について考えていきたいというお話だったと思います。特に
南部ルートについては、まだ未ルートがありまして、これは地元とのきちんとした説明を開きながら、それについて解決してきたいというお話もあって、それは希望の持てるお話だったので、我々としても本当に安堵しているところなんです。やはり19号の代替道路については、
右岸道路の北部も含めてこれから計画を策定していってほしいわけです。それはまた30年後になるかもしれません。私は生きていないかもしれませんけれども、できるだけ木曽谷が陸の孤島にならないように、また災害が多い地域になってきていますので、ぜひとも
右岸道路については100キロの策定をきちんと見据えながら工事を進め、また計画をしてほしいとお願いをしながら、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
◆高村京子 委員 資料提供をいただきましてありがとうございます。それで、この資料をいただきました数字を、15か所で295万立米ということであります。この資料でいただきました総量の予定として、長野県排出土ですが、974万立米ということですので、今の確定していただいているところでは30％しか受入れがないということであります。そして、そのうちの６か所が既に搬入は完了したということで、26万立米は、もうこれで15か所のうち６か所はこれ以上入れられないという状況だと思います。今、盛土条例もできまして、一層盛土に対する県民の皆さんの不安だとか、きちっとやってほしいとかそういうことは、特にこのリニアの排出土の盛土をなされるところでも、非常に県としてきちっと盛土条例の規定に基づいてしっかりやってもらいたいと、不安がないようにお願いしたいということだと思うんですね。そこがとても大事だと思っております。
それで、ここにはないんですけれども、盛土条例の中では、上流の部落が、自治体がいいんじゃないかということを言っても、下流域の住民が不安だというときには、その住民も意見公募の対象にして考えていただき、意見もいただいております。そんなこともあります中で、この盛土条例がない中でも、県民の住民の皆さんが非常に不安だと。三六災害のときに大変な豪雨があって、130人の方が亡くなっておりまして、飯田下伊那地域に行きますと、どこの市町村でもあのときの災害を忘れないということで、住民の皆さんの安全・安心に力を尽くしていただいており、県もそういう立場でやっていただいていると思うんですが、今までももうそこは危ないからやめてもらいたいというのが豊丘村でもありましたし、各地域でもあります。ここに名前が挙がっていないところでも、こんなところに盛土するのはやめてもらいたいという住民運動もたくさんあります。
この本山ですが、これについては、ここに関わる森林組合の上部が、オーケーしたということなんですけれども、ここに対する住民の皆さんの不安というのは解決になっておりません。ということで、その皆さんの思いにも、先ほど大畑副委員長が、住民の皆さんに、首長の思いに寄り添っていただきたいとあったと思うんですけれども、盛土はこれからたくさん、さらに出てくるわけです。そこの盛土をどうするのかは、
ＪＲ東海の責任ではありますけれども、
ＪＲ東海は、県を窓口に排出土の活用地とか処分場を求めている状況だということで、県としてもそういう対応をしていただいていると思うんです。そういう立場もあり、そして、昨日続木委員が言われたように、もし盛土をやってくる中で、何か災害ですとか事件事故があった場合には、これは知事責任ということにもなりますので、非常に慎重に盛土の対応をお願いしたいと思います。
それで、昨日、最後、田中部長にお願いしてお答えいただいたのは、地元の理解、協力なしには工事は進められないという思いで、しかし、リニアを早期に建設推進という立場をいただきました。
リニア整備推進局長の齋藤さんに、慎重に、盛土条例は来年の１月１日からでありますけれども、今からその条例の精神で、特に25条、26条、27条あたりについては、危険を察知した場合には知事として対処をすると、罰則も盛り込んでやるということでありますので、慎重に盛土の対応につきましては地元に寄り添って、しっかりと対応していただきたいということであります。最後に、
リニア整備推進局長にお言葉をいただきたいと思っております。以上です。
◎
斎藤政一郎 リニア整備推進局長 今の御意見もこれまでいただいていることでありまして、しっかり受け止めております。また、盛土の関係での御心配ということも、法令等、条例も含めまして建設部内でも共有しておりますし、
ＪＲ東海にもそういった趣旨も含めてしっかり説明して、対応していきたいと考えております。
◆高村京子 委員 よろしくお願いします。
○堀内孝人 委員長 ほかに発言もありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に、第１号「令和４年度 長野県一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の歳出 第９款 土木費 第２条「第２表 繰越明許費」中の一部 第３条「第３表 債務負担行為補正」中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第５号「一般国道151号道路改築工事（粒良脇トンネル）変更請負契約の締結について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第６号「一般国道148号道路改築工事（雨中５工区）変更請負契約の締結について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第７号「令和元年公共土木施設
災害復旧工事（金山橋下他）変更請負契約の締結の追認について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
建設部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
建設部関係の陳情は継続分20件、新規分12件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度、お諮りしたいと思いますので御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております20件の陳情を、続いて新規の陳情12件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
まず、継続分の審査を行います。
継続分の審査に当たっては、６月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
▲
危機管理部関係の付託事件の報告
予算案１件、陳情１件
▲ 議題宣告（
危機管理部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎前沢直隆
危機管理部長 別添、部長説明要旨に基づき説明した。
○堀内孝人 委員長 第１号 「令和４年度 長野県一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費中
危機管理部関係について、理事者の説明を求めた。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 議案及び予算説明書により説明した。
○堀内孝人 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎柳沢剛 消防課長 別添資料１「消防防災ヘリコプターに係る訴訟の状況について」により説明した。
◎髙野雅彦
新型コロナウイルス感染症対策室長 別添資料２「新型コロナウイルス感染症への対応経過について」により説明した。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 別添資料３「令和４年度長野県総合防災訓練の実施等について」、資料４「県内の大雨被害について」及び、資料５「火山防災の日（仮称）の制定について」により説明した。
○堀内孝人 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆服部宏昭 委員 それでは、御苦労さまです。まず、このヘリコプターの訴訟の状況ですが、なかなか時間がかかっているようですけれども、今後の見通しというか、どうなっていきそうか、裁判だから分からないけれども、どういうものですか。
◎柳沢剛 消防課長 訴訟の今後の見込みということでございます。訴訟については、もう既に１年半程度行っておりまして、なかなか進んでおりません。非常に技術的な部分での内容が多いわけですし、実はこの経過書の中にも、例えば第３回目の部分なんですが、ユーロテック社が民事再生の申請をいたしまして、その後、裁判の進行が少し止まっていた状況もございます。そういうこともありまして、なかなか進んでいないこともございます。裁判所も、なかなか理解するのが難しいということを裁判官もおっしゃっておりますので、できるだけ我々のほうでも分かりやすい資料を作成して、こちらのほうの主張が認めていただけるように努めてまいりたいと思います。少し時期につきましては、まだ今のところは何とも申し上げられないというのが正直なところでございます。よろしくお願いします。
◆服部宏昭 委員 裁判のほうは地道にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、このコロナ対策ですが、ＢＡ．５の強烈にはびこってきて、いろいろ御苦労さまでございました。しかし、ここへ来て大分減少してきたということで、対応も大分強化をした上でも、今そういうことをやめてやっているわけですが、今後の予想について、どのようなことが考えられるか。今の発生状況の減少から見て、医療逼迫体制も大分落ち着いてきたんですよね。その辺のことを少し説明してください。
◎髙野雅彦
新型コロナウイルス感染症対策室長 新型コロナウイルス感染症の今後の感染の見込み及びその対策についてのお尋ねということでございます。現在、先ほどの部長の総括説明にもございましたとおり、感染が比較的下火になってきておりますが、一方で、まだ第６波のピーク時と同じような数の新規陽性者が出ているということで、長野県においては若干下げ止まりの傾向があるのかなと認識しております。過日行われた専門家懇談会の有識者の先生のお１人からは、今後の感染見込みについて、今、首都圏が一足先に感染状況が長野県よりも下火になっているんだけれども、それを追いかけるような形で今後さらに感染者が減っていくのではないかだとか、第５波から６波にかけての新規陽性者はゼロになることがなくて、一定の新規陽性者の数が出ていて次の波に移行していったんでございますが、その感染の波よりも若干高いレベルで、同じように新規陽性者が出続ける中で次の波に移行していくであろうという見通しをお話しされております。対策につきましては、第７波を通じて得られた知見を基に対策を講じてまいりたいと考えております。
◆宮本衡司 委員 それでは、お願いをいたします。ヘリコプターの関係なんですけれども、大変悲惨な事故があったわけでございます。いまだに悲しみを癒やすことはできないんですけれども、改めて先般、委員会の視察のときに、いろいろと機体の状況、またあるいは周りの様子などを拝見いたしました。ヘリコプターにつきましては、私どもは、素人ですからよく分からないんですが、たまたま訓練の様子を拝見して、簡単に見ているけれども、人をロープで上げたり下げたりというのはこんなに大変な作業なんだなというのは改めて分かりました。ですから、言うなれば装備品、いざ現地へ駆けつけて、またあるいはそこで降下して、また人を引き上げたりしますが、装備品の老朽化が大きな事故につながらないとも限りませんので、一連の隊員たちの言うなれば服装から始まって、いろいろな各種救出する際に必要な装備は常に更新をしていかなければ、少し古くて使えなかったとか、今どきこんなものはおっかなくて使えないとか、いろいろな状況になると思うんですが、そのあたり装備品の更新についてはどのような規定があって、今までどういうふうに新品に変えてきたか、そんな細かいところまででなくて結構ですけれども、どんな状況で装備品の更新を行っているのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎柳沢剛 消防課長 救助に関する装備品の更新に関するお尋ねでございます。細かな装備品の更新の時期ですとか、そういった
タイミングについては、航空センターのほうで実際に使っている者たちが日々確認をしておりまして、老朽化、あるいは使えないというようなものは、すぐ更新するような形にしていると理解をしております。それに関する経費、予算等につきましては、
危機管理部のほうでも消防航空センターとよく意見交換しまして、必要な予算については取りまとめをして財政当局にお願いをして、できるだけのことはしておるつもりでございます。例えば、装備品以外にも整備に必要な機材ですとかそういうものにつきましても、要望があれば必要性を十分勘案して、更新できないとかそういうことはできるだけ言わないようにしております。安全確保にはそういった装備が非常に必要でございますので、できるだけのことはしておるつもりでございます。よろしくお願いします。
◆宮本衡司 委員 本当におっしゃるように、いざ現地へ行って、いや、これがなかったからできませんでした、いや、古くて使えなくて事故を起こしてしまいましたとか、これはもう言い訳できないんで、もちろん予算上のこともあるんですけれども、これはやっぱり直接現場の、現地のそこで本当に命を張って救出作業をする隊員たちの要望というものは、予算の状況もある中で、優先的にやっていただきたいと私は思っておりますけれども、また一つよろしくお願いいたします。
それと、もう一つなんですけれども国民保護訓練について、一般質問でも西沢議員が質問されておりましたけれども、言うなれば武力攻撃を想定した武力攻撃事態、そして、テロ等を想定した緊急対処事態、これまで県では緊急対処事態を対象とした訓練の実施をしてきたということであります。私も記憶にあるのは、15年ぐらい前ですかね、平成19年、20年ごろでしたか、確か田中康夫さんが知事の頃でした。あのときに初めての実動訓練だったんです。それで、よく分からない人たちが反対反対と言ってえらい旗を持って周りで騒いでいましたけれども。何が反対なのかさっぱり分からなかったけれども、ああいったことにプラスアルファで、これからもまさに実際問題、ここへ来て北朝鮮がミサイルを頻繁に撃っているわけです。そんなような中で、あのときの御答弁の中で、武力攻撃を想定した訓練というのは今までのものとは異なり、これは国とも相談しながら実施をしていくように、また検討をしてまいりますということなんですけれども、これはどんな日程で検討を進めていかれるのか、あらかたで結構でございますが。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 国民保護の訓練のことに関してでございます。今、委員御指摘のありました平成20年ですが、こちらはテロを想定した実動訓練を行いました。その前の平成19年に図上訓練というものをやりまして、続けて、自分たちの確認の意味も含めて前年に図上訓練、次に実動訓練というものを実施しました。平成20年はビッグハット及びＪＲの長野駅を想定しまして、イベントを開催中のところにテロが発生したという想定で訓練をしております。今回、武力攻撃というのは、国民保護法で言われている先ほどのテロ攻撃等の緊急対処事態というのと比べて、被害を受けるエリアとかが非常に大きくなります。テロですと、今みたいにイベントのスタジアムとか、あるいはどこかの公民館なんですが、今度攻撃を受けるということになれば、ミサイルも含めて大分広いエリアになりますので、国のほうも昨年から武力攻撃を想定した訓練を始めたところでございます。昨年は、高知県から周辺の県に住民に避難していただくという訓練を始めたところでございまして、長野県でも一度、テロの訓練の経験はあるんですけれども、今言った長野県と長野市がやるというレベルではなくなってきてしまうものですから、それで国と相談しながらということにしております。
具体的に、まだ日時とか中身については全く白紙ではございますが、国がもう昨年から始めたところでございますので、今後、知事のほうも可能性があるということも考えなければいけないとおっしゃっていましたので、この辺も具体的なのはこれからですけれども、考えていかなくてはと思っているところでございます。以上です。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。これもまた少し古いんですが、平成29年に弾道ミサイルを想定したＪアラート対応訓練というのが軽井沢町で実施されたということであります。今までの図上訓練だとか実動訓練もさることながら、実際本当にミサイルが飛んできたということを想定した訓練を軽井沢町で平成29年に行ったと。このときの反省点や課題とかそんなようなものは、何か今後に生かしていくようなものは何かございますかね。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 平成29年は、軽井沢町で弾道ミサイルを想定した避難訓練というのを委員おっしゃるとおり実施いたしました。中身につきましては、Ｊアラートの音を聞いて、軽井沢駅や地域の住民がどういう避難行動をとっていただくかという訓練でした。ですので、実際に落ちたとかそういうことではないんですが、危険だよと知らせるサインを基に、できる限りの安全対策を取ってもらうという訓練をしました。たしか50人ほど参加されたかと思うんですけれども、アンケートを取ったところ、あの音は、なかなか聞き慣れない音でございまして、音を聞いて最初に少しびっくりしたとか、何をしたらいいか最初は分からなくなったということがありました。ですので、課題とすれば、Ｊアラートというものが緊急地震速報と同じように瞬時に何かやってください、身を守ってくださいという案内を目的としたものですから、鳴ったとき、すくに動けるように県のほうで周知していくというのが大事かと思っております。以上です。
◆宮本衡司 委員 分かりました。様々な訓練を経ていろいろな課題も浮かび上がってきますので、またより一層向上できるようにお願いしたいと思います。
ロシアとウクライナの問題は、もうまさに極東アジアの、いつ何どき火の手が上がるか分からない状況でございますので、国防は国のもちろん専権事項ではございますが、しかしながら、それに関わってくる様々な県民の生命を守る仕事というのはこれからますます必要になってきますので、皆さん方のまた今後の御努力に大いに期待をしたいと思います。以上であります。
◆続木幹夫 委員 では、やらせていただきます。少し今日の付託議案にはないんですけれども、今、県立学校で避難所指定されている学校というのは幾つありますでしょうか。体育館などで何か災害があったときに避難するのは何校ありますか。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 すみません、今すぐ数字が出なくて申し訳ございません。基本的には、学校は全て避難所の対象になっていると思いますが、県立高校でよろしいんでしょうか。専門学校とかそういうのを除いて。
◆続木幹夫 委員 そうですね、県立で。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 すみません、少し数を確認させていただいてよろしいでしょう。お待ちください。
◆続木幹夫 委員 それで、その中で空調の設備について、特に真夏に災害が起きて、体育館にどっと避難したとき、とても暑くていられないし、その反対に真冬にまた体育館になんか避難しても、寒くてとてもいられないという状況も考えられますので、そういった空調システムというようなものが設備されているところは何校あるのかも少し調べてください。それで、もし、していないところがあれば、ぜひこれからでもよろしいんで、そういう空調システムを入れていただくようお願いいたします。
次に、私からも資料３の防災訓練について伺います。それで、私の地元である塩尻市では、訓練想定が日本でテロの危険性が高まったことによると書いてあるんですけれども、この想定、無理があるのではないですかね。ほかの２か所は地震なんですよね。これは本当に意味があると思うんですよ。松本塩尻のところには牛伏寺断層というのがあって、いつ何どき、大きな地震があるか分からない。どうしてそれをやってくれなくて、あんな田舎町で、テロというのは政治的な目的で、暴力行為をするということで、あんな田舎町でテロが起きるなんていうことは考えられないんですけれども、何で塩尻だけこんなテロなんていう想定をしたんでしょうか。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 訓練の内容についてでございます。できるだけいろいろなところでやりたいという中で、今回塩尻市さんと国民保護訓練をやらせていただくことになりました。今言った日本でテロの危険性が高まっているというのは、長野県だけとか塩尻だけということではなく、日本に対してテロの攻撃の可能性が高まっている状況の中で、いろいろなイベントを狙ったテロをやるということが言われていて、たまたま塩尻市でもイベントを開いた中で被害に遭ったと。ほかのところでもあったという想定の中で塩尻市もということでやらせていただいています。塩尻市を国民保護の目的に選んだというよりは、国民保護訓練をやらせていただくのに今回塩尻市をパートナーとしてやらせていただいて、通常の総合防災訓練もたしか５年前に行っております。そこは想定の中で、特に塩尻市が狙われているからということでやったということではないので、御理解いただければと思います。
◆続木幹夫 委員 分かりました。分かったというか、こういうことであると理解しました。
それで、私からも、本会議での阿部知事の武力攻撃を想定した訓練をやるということで前向きな答弁があって、若干びっくりしたんですけれども、それであの答弁があってから、ネットですけれども、各都道府県で、武力攻撃を想定した訓練が行われているのかなと調べてみたんですけれども、大方、高知県なんかは船やバスを使って移動すると。それで、後のところは、もしＪアラートが鳴ったら、頭を抱えてしゃがみ込むとか、物陰に隠れるとかということをやっているんです。ミサイルが飛んできたら、頭抱えて防御できますか。あれを見て、何を考えているんだと思うんです。この間の10月４日のときなんか、Ｊアラートが早い
タイミングで鳴って、２分後には落ちていますが、それは、上を飛んじゃっているんですよね。幾ら訓練したって、２分の間にそんなことやりますか。100歩譲っていいとしましょう。私が言いたいのは、一番私、蓋然性が高いのは、日本海側の原発にミサイルが着弾した、これが一番可能性が高いと思うんです。もし、私が敵国だったら、日本を滅ぼそうとか日本をやっつけようと思ったら、日本海側にある原発を狙いますよね。そうすると、放射性物質が拡散して、偏西風に乗って日本列島中、日本海側の原発二、三基やっただけで、一発で住めなくなりますよ。それが一番可能性が高いんです。ですから、ぜひ知事には、日本海側にある、例えば福井県にある幾つかの原発にミサイルを落とされたと。そうしたときに、長野県民はどういうふうに避難したらいいかという想定で行っていただきたいということを要望申し上げて、私からの質問は終わります。以上です。
○堀内孝人 委員長 答弁はいいですか。
◆続木幹夫 委員 いいです。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 蛇足になるような話で申し訳ございません。今、委員が調べていただいたとおり、武力攻撃を想定した訓練というのは、今のミサイルのＪアラートが鳴って頭を守るという訓練もあるんですが、実際の武力攻撃の場合は、ミサイルが落ちたとかいう想定でやる訓練はまだやっていません。ですので、高知県でやったように、昨年初めて本当に攻めてくる可能性があることを想定した訓練は、それ１回だけです。ほかの今の頭を守るというのは、ミサイルの避難訓練ではありますが、Ｊアラートが鳴ったときの、そのときのどうすればいいかという訓練になります。委員お話ししたように、４日のミサイルも、７時22分に撃たれて、Ｊアラートが27分に鳴りました。ですが、青森県沖には28分か29分に通過していたということですので、実際音を聞いてから、来ると分かって一、二分しかなかったということになります。そうすると、着弾してどうするという騒ぎということではなく、もしかしたら近くに落ちてしまって、爆風なり破片が飛んできたときに、より安全な方法を取ってくださいという訓練を今のミサイルの避難訓練でやっています。ですので、高知県でやったものと少し想定が違うというところは、御理解いただければと思います。
それで、今、原発の可能性の関係では、確かにそうかなと思っております。実際、国民保護法的な事案でも、武力攻撃とは、今言ったような重要なライフラインをつかさどる施設を狙えというものも考えてられているところでございますので、長野県には原発はございませんけれども、近くに原発が、柏崎刈谷や浜岡等もございます。逆に自分たちが被害を受ける以外にも、そちらの方たちが、今武力攻撃を想定しているように、広く遠くから逃げてくるということの対応も必要かなと思っています。攻撃以外にも地震等でも原発が被害を受ける可能性もありますので、広く広域で対応しなければいけないという場面は想定して今後訓練をやっていかなければいけないなと思っております。以上です。
◆高村京子 委員 お願いいたします。今回、三岳のビジターセンターですが、この秋に開所していただきました。見学をさせていただきましたけれども、山岳県長野として、御嶽山のあの悲惨な事態を県民みんなが忘れない、そして二度とそういうことがないように、専門家の皆さんの知見も大いにいただきながら、みんなで気をつけていこう、みんなで考えようという施設で、見せていただきました。少し時間が十分なかったものですから、また改めて伺いたいと思いますし、王滝村のほうの施設にも足を運んで学んできたいと思っております。御尽力いただきまして本当にありがとうございます。それで、そこで頑張っていただいている活動家の皆さんへの活動支援も併せて、今後引き続きの活動支援といいますか、そういうこともお願いしたいと思っております。
それから、もう一つ、いいところをいっぱい視察させていただきましたけれども、長野県消防防災航空センターも視察させていただきました。平成29年の３月の、この航空消防隊ということで本当に誇りを持って活動されていた若者がうちの近所にもおられまして、本当に切ない思いでございますけれども、それから本当に慎重に、このヘリコプターの整備も含めて、また隊員さんの訓練も含めて御苦労いただいてきまして、今年度ようやく山岳救助活動に対応していただけるようになりまして、ありがたく思っております。隊員の皆さんのお話を聞くと、本当に気概に燃えてといいますか、誇りを持って、自分たちの限界ぎりぎりを尽くして命を救うという気概に燃えていらっしゃいました。ということで、宮本委員からもありましたけれども、この皆さんの活動をしっかり支えていただくということで、自らの危険も顧みずにやっていただくというその気構え、気概ですね、本当に涙が出るほど感謝している次第です。ぜひ、そこをバックアップしていただく、そして事故がないように、そして隊員の方の安全もしっかりと、ツーパイロット制であったり、お互いに危険がある場合、いろいろなことを意見交換しながらチームワークよくやるということで感動いたしました。ぜひ、長野県が誇るこの航空消防センターの皆さんの活動を、私ども感謝しながら見守っていきたいですし、何としても事故がないようによろしくお願いしたいと思います。感謝いたします。
それで、私も一般質問、西沢県会議員の御質問に対して、阿部知事が実施していきたいということで表明されましたので、私もびっくりしたんです。ミサイルがやたらと飛んでくるということで、国と相談をしながら実施していきたいということであります。そして、今日発表いただいたのは、テロに対するということで、続木委員の視点というのは大事な視点だと思っておりますし、本当に何が起こるか分からないテロということの中で、なかなかそれに対する図上訓練、実施訓練というのも、本当に頭巾をかぶるとか机の下に潜り込んで避難するとか、そういうことでは全然駄目なものです。そういうことではなくて、本当にみんなでこの防災を考えていく点では、何が起こるか分からない時代になっておりますけれども、危機管理というその前の段階からの対応がなければ、本当に原発施設にそういった着弾があったりすれば、これは本当に日本そのものの危機にもなりますし、ミサイルが落ちたらどうするではなくて、ミサイルを落とさないようにどうやっていくかと、これが一番の国際関係においては防災だと思うんです。そういうことで、私はどういうことを想定して攻撃されるのかなと思って、全然想像ができないんです。武力攻撃事態、これに対する訓練というのは、私としてはイメージ持てないんですね。どういう訓練を想定して知事はおっしゃったのか、まあここに知事いらっしゃいませんけれども、どんなことなのかイメージを持たせていただきたいんですが、よろしくお願いします。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 国民保護の武力攻撃を想定した訓練の件でございます。国民保護法的に言いますと、長野県知事には、住民の命を守るということで、避難、あるいはここには入るなということを役割として求められています。ですので、想定は、先ほど申し上げたとおり、非常に広範囲に被害が及ぶ可能性がある前提の中で、どのように危険な場所から住民の方に逃げていただくか、県民の方に逃げていただくかが県の求められた役割であり、訓練の主な内容ということになります。高知県も同じように、先ほど続木委員からもお話ありましたように、船を使って、あるいは電車で、空港のところまでということで、実際にほかの県まで飛んでいったわけではないんですが、行けるところまで避難させるということを訓練の内容にしてあります。想定自体は、非常に広範囲に被害が及ぶ想定が武力攻撃事態だということですが、県としての訓練の内容は、今言ったように、命の安全を守るための避難ということに重点を置いた訓練になるかと思います。以上です。
◆高村京子 委員 ありがとうございます。それでも、そのイメージが持てなくて、本当に今回も10月５日の朝ですけれども、テレビに出た段階で、あと数分、もう何秒を争うということで実施されておりますので、イメージ持てないんですよ。それから動いたってどうしようもないというか、長野県の知事とすれば、県民にそういったミサイルが着弾しないように、国に対して外交努力を求めていただくということが私は一番いいと思うんです。
今のロシアも非常にプーチンさん、大変な言動やっていますけれども、いよいよ核を使うような状況になっていますが、それに対してウクライナのほうも武力で対応せざるを得ない状況です。まさに戦争ですよ。だから、それを防ぐと、そういう武力での攻撃の事態にならないことを、一番県民を守っていただく外交努力を国にしていただくことが私は知事のやっていただくことであると思っております。日本国憲法には、しっかりと前文にそういう戦争がないように努めるんだということが書かれておりますし、憲法９条では、陸海空軍の戦力は一切これを保持せず、国の交戦権は認めないとなっていますので、敵基地攻撃能力まで言い出しておりますよね。そこまで言い出していて、これを平気で知事としてお認めになるということは、平和を希求する長野県民としては、そういう事態にならないことこそ求めていただきたいと思いますけれども、
危機管理監さん、いかがでございましょうか。
◎
五十嵐萬寿男 危機管理監 ありがとうございます。高村委員の言われるとおり、外交で戦争が起きないようにしていただくのが最も大事かなと思います。しかしながら、万が一ということも我々は考えて、県民の命を守らなければいけない。これも我々に与えられた重要な使命です。その中で、先ほど来、血脇からもお話ありましたとおり、ミサイルが直接、自分の体にぶつかるということはほぼほぼないわけで、それが周辺に万が一落ちた場合には、そういった破片からまず自分の大事な頭を守らなければならない。これは地震が起きたときも、シェイクアウトといって机の下に頭を入れて自分の頭を守る、大事なところを守る、この行動とほぼほぼ一緒だと思っております。そうした中で、県民の皆様がそうしたものがあったときに自分の体をどういうふうにして守ればいいのか、例えば子供たちがそうした場面に、サイレンが鳴ったときに遭遇したときに、子供たちはどこへ避難すればいいのか、周辺にいる大人たちはその子供たちに対してどう避難を促してくれればいいのか、そうしたこともやはり県民の皆様方に承知をしていただく機会になるのかなと思っております。そうした意味では、こうした訓練は重要なものだと私は認識しております。
◆高村京子 委員 これで終わりますが、ありがとうございます。確かにそれは大事なことだと思いますが、そういう事態を想定するということを、私たち県民にそういうことを危機管理として、やる必要がありますよと言うことは、本当に不安をあおることになります。いざとなった場合には国民の主権制限といいますか、それはもう戦時体制という状況にも、一方ではなっていくわけです。ですから、もちろんそういう自分の身は自分で守るという基本はありますし、そのことをしっかりバックアップするという県の役割もあろうかと思いますが、訓練の必要性を言う一方、平和をしっかり守るために、国に対して外交努力を求めていくということも強めていただく必要が特にあると思っています。よろしくお願いします。
それで、続木委員の御質問で、ぜひお願いしたいんですが、ここは文教委員会ではないんですけれども、その危機管理の観点で、上田地域の養護学校が千曲川の浸水想定区域にあるんです。これは校長先生が本当に心配だとおっしゃっているわけです。老朽化も進んでおりますし、教育委員会と一緒になってそのことを考えていただきたいと。障がいをお持ちの子供さん方が200人近くいらっしゃるわけです。本来120名定員が、200名近くいらっしゃるわけですね。本当に何かあったときにどうしたらいいかと不安な思いで先生方いらっしゃいますので、少しそのことを一緒に検討していただきたいんですね。よろしくお願いいたします。以上です。
◆宮本衡司 委員 委員長、委員間討議いいですか。
○堀内孝人 委員長 はい。
◆宮本衡司 委員 ただいま、高村委員のお話を伺っておりました。何ていうのかな、今の時代にとにかく対応していかなきゃいけないんだという意味での危機感が全く感じられない。日本国憲法の前文にこういうくだりがありますよね。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したという前文があるんですよ。これは何を言っているかというと、日本を取り巻く国々はみんないい国だと。だから、我々の安全や生存をこの国に委ねようということを書いてあるんですよ。日本国憲法の前文ですよ。
◆高村京子 委員 そうじゃない。
◆宮本衡司 委員 いや、書いてあります。読んでください。これは、例えば自分たちの命を、財産を全て周りの国に託そうということを言っているんですよ。周りの国はみんな平和を愛する諸国民だから。だけれども、そんな国どこにありますか。日本を取り巻く今の国々。
◆高村京子 委員 だから仲よくしなくてはいけない。
◆宮本衡司 委員 いやいや、そんなのは違いますよ。だって、現実に日本にミサイル撃ってきているんですよ。彼らの外交というのは、外交のバックには軍事力があるから外交が強いんですよ。だから、私は高村委員の今のお話を聞いていると、平和はもちろん大事ですよ。戦争より平和がいいに決まっている。だけれども、万が一戦争が起こったときにどうやって国民の命や財産を守っていくかという訓練をやることに対して、そんなものは全然必要ありませんなんていうことを言っているようでは、本当にこれはもう日本は滅びますよ。 以上。
◆高村京子 委員 委員間討論ですので、すみません。今非常に危険なところに来ていると思い ます。北朝鮮のミサイル連発について、米韓で軍事訓練を行い、ロナルド・レーガンですか、空母も出動して、日本海で訓練しておりますね。そこに日本も日米安保条約、韓国も含めて、軍事連携を強化していかなければいけないと言っているわけです。それは本当に憲法違反ですよ。憲法違反で非常に危険なことだと思います。まだ政府は敵基地攻撃能力を掲げているだけですけれども、こういう事態で日本が北朝鮮に対して逆にミサイルを撃つということが日米韓でも共同ででもやれば、まさにこれは明日にはもう戦争になるわけです。非常に危険ですよ。そして、日本は太平洋戦争の末期に、本当にこれで終戦、戦争もやめなければいけない、そういう事態の中で、やめることができずに、最後は広島、長崎の原爆で大変な事態になり、そして日本のほとんどの主要都市が空爆でやられるという悲惨な状況がございました。そして、アジアの皆さんに日本が起こしたアジア太平洋戦争は、2,000万人からの皆さんを犠牲にしました。この日本人も210万人の皆さんの若者を中心とした大変な犠牲を出しました。沖縄も地上戦でそうです。そういったことをないようにするには、軍備を持たないのが一番だと。これが平和憲法の出発点であります。それを国民は願っております。だから、平和は絵空事ではなくて、平和を現実のものにして継続していかなければいけないということで、平和外交をぜひ強めていただきたいと思っているわけです。以上です。
◆宮本衡司 委員 立憲民主党が影の内閣、次の内閣という、我々が政権取ったらこういう国の形にしますというところの中で、これから外交防衛を一緒にした大臣にすると。安全保障大臣とか言ったかな。要するに、今の外務大臣と防衛大臣の仕事を一緒にした、そういった役割を安全保障大臣とか言って一緒にしてやると、たしか言っていますよね。それについて高村委員どう思いますか。
◆高村京子 委員 それは立憲民主党さんに聞いてください。すみません、私では困ります。
◆宮本衡司 委員 だって、そんなことないでしょう。
◆高村京子 委員 そんなこと言われても困ります。
◆宮本衡司 委員 続木委員だって、立憲民主党ですか。
◆続木幹夫 委員 じゃないですよ。
◆高村京子 委員 では、答える人いませんね。
◆宮本衡司 委員 だからそういうことに対してあなたはどう思いますかと聞いているんですよ。
◆高村京子 委員 分かりませんね。
◆宮本衡司 委員 分からない。今度よくそのあたり勉強してください。以上。
◆清水正康 委員 委員間討論って僕が言ってはいけないんですか。
○堀内孝人 委員長 いいですよ。
◆清水正康 委員 すみません、１点だけ。高村委員がどういう思想かというのは分かっておりますし、党としても理解しておりますが、先ほど、国民は武力を持たないことを望んでいるという話がありました。高村委員がいう国民とは誰のことでしょう。もしそれを本当に望んでいるなら、共産党が第一党になっているはずなんです。でも、そうなっていない。大多数の人が今の自民党をということで投票している。そういう中で、高村委員の国民がという言い方は、とても何か違和感があります。何を望んでいるかという部分で高村委員は国民とかみんなとかという話をするんですけれども、それはみんなではない。国民の多くではないということをしっかり理解していただきたいと思います。以上です。
○堀内孝人 委員長 午後２時55分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時43分
●再開時刻 午後２時52分
○堀内孝人 委員長 再開を宣し、続木委員の県立高校は何校避難所に指定されているかについて及び空調設備があるのは何校かについての質疑について、血脇
危機管理防災課長から発言を求められておりますので、理事者の説明を許可した。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 先ほどは失礼いたしました。続木委員からの御質問でございます。
県立高校のうち避難所になっているのは何校なのか、それから空調設備はあるのかという御質問をいただきました。昨年の12月末現在ではございますが、避難所として指定されているのは、私立の１校も含めて、全部で34校でございました。それから、特に避難の場所になる体育館に空調設備があるところは１校もございませんでしたので、ゼロということになります。
ただ、続木委員御指摘のとおり、暑い、寒いというところは特に大事だと思っていまして、実は先月、９月８日なんですけれども、須坂市に移動式の冷房機器を扱っている会社がありまして、そこの方に少し消防学校の体育館を借りて、市町村の皆様とか私どもと一緒に実演をしていただきました。ですので、いつもはないけれども、避難所になったときに移動式のエアコンを持ってこられることを実現していただいた経過があります。それで、企業の方もおっしゃっていたんですけれども、体育館全部を冷やすには相当なエアコンが必要なので、少し燃料的なものも含めて厳しいけれども、ここから冷たい風がひんやりした風が、設定20度以下まで出せるんですけれども、というのを体験しますと、これは使えるなというものを県内の企業でつくっていただいているというのが分かりました。少し市町村の皆様とそういう実演をやったという経過もございますので、環境改善には暑い、寒いも必要だと思います。この辺もまた積極的に、ＰＲもそうですけれども、ぜひ考えていきたいと思っています。以上です。
○堀内孝人 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆高村京子 委員 すみません、委員間討論で少し清水正康委員の意見に対して、発言させていただきたいんですが。確かに平和平和と言っているだけでは駄目ということは、そういうことをおっしゃりたいんだと思いますが、少し申し訳ないですが、日本共産党は今年100年になります。戦前は戦争反対、侵略戦争はよくないということで、特高警察に捕まえられ、拷問を受け、そして大変な迫害を受けてまいりました。一番は侵略戦争、戦争はよくないねと、本当に一人一人の命や暮らしを大事にするということを、大事にする政治を求めて頑張りましたけれども、それが今の憲法に掲げられているんです。私ども政権を取ったことはないけれども、その精神の一番が平和憲法ということで掲げられていると、そのことは申し上げておきたいと思います。以上です。
◆清水正康 委員 では、質問のほうをさせていただきたいと思います。コロナなど大変な期間も皆さんのおかげで何とか乗り切れたと思います。本当にありがとうございました。
その中で、今回も資料が幾つかあるんですけれども、お答えいただければと思います。まず、近頃できた若年軽症者登録センターなんですけれども、こちらのほうの現状の状況とか、どうなっているのか。陽性者が減ってきている中で、この登録や連絡をされない人がいると周りの人から聞いております。20代や40代でも重症化しないだろうという部分で、もう減っていることも含めて、何か周りの感覚が少しずつ変わってきている気がします。この登録センター等をしっかり活用されていけばいいなと思うんですけれども、現状をお聞かせいただければと思います。
◎髙野雅彦
新型コロナウイルス感染症対策室長 若年軽症者登録センターの稼働状況についてのお尋ねでございます。この件につきましては、健康福祉部が所管になっておりまして、あいにく手元にその詳細なデータを持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
◆清水正康 委員 そうしますと、この次ももしかしたらそうかもしれないんですが、コロナの搬送なんですけれども、搬送については質問してもいいですかね。地元で感染者、陽性者が増えたときに、独り暮らしの高齢者とか移動手段のない高齢世帯等で陽性になった場合に、救急車が引き受けてくれないということがあったということで、誰がどのような責任を持って搬送するのかということで質問したんですけれども、これにお答えできたらお願いします。
◎柳沢剛 消防課長 コロナ患者の救急搬送に関するお尋ねでございます。そういった具体的な事案は承知しておりませんけれども、救急車については、基本的には要請があれば現場まで出動いたしまして、患者の方の状況を見て搬送の可否を判断させていただいて、必要があれば病院のほうに搬送するということになっております。コロナの罹患の状況ですとか、例えば保健所との調整ですとか、あるいは施設に入所されている方ですとか、そういう方については一定の調整が入りますけれども、基本的には緊急搬送をいたしていると理解をしております。
◆清水正康 委員 重症化していない、検査をして陽性だったというところでは、なかなか救急車で運んでもらえなかったということなんですが、
危機管理部ではないかなと思いますので、また別で聞きたいと思います。
あと、先ほど来ある話なんですけれども、資料３のそれぞれ訓練ということなんですが、それぞれの防災の意識とかそういうものを高めるということが訓練においてはとても重要かと思うんですが、頭のほうに防災訓練は、目的にも広く防災意識の高揚を図るということがあるんですが、この意識の高揚を図るというのを成果として捉えるのがなかなか難しいのではないのかなといつも思っております。例えば、こういう状態になれば意識が上がったとか、そういうのはなかなか見えないものですので、何かこの目的に対して、成果として得られるような感想とかがあればお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 訓練の成果の指標についてでございます。確かにこれは三つ訓練が出ていますが、基本的に１番以外は関係機関だけでやる訓練なものですから、意識の高揚というところが特に入ってありません。住民の方たちと一緒にやるという訓練の中で、防災意識を高めていただくということも目的としていますということで、１番に書かせていただいています。委員おっしゃるように、どんなことで意識の高揚が図れたかという指標が難しくて、アンケート等を取らせていただいても、そういうこともあるんだとか、役に立ったとか、一度避難所を設営してみてやり方が分かったとかいうことはアンケートでいただいております。指標としてなるかどうかは少し分かりませんけれども、私どもとすれば、要は防災意識が高まったというところで、私たちが開発した信州防災アプリを登録してもらって、ふだんから防災情報を目にする習慣がついたというところがあるといいなと思って、そのダウンロード数の増などがあるとうれしいと思っていますが、ちゃんとした指標にならないかもしれません。以上です。
◆清水正康 委員 有事の際というのは、先ほどからお話がありましたとおり一人一人の意識だと思います。この訓練に対しては、国民保護法に合わせた訓練で、賛否はあったかとは思うんですけれども、そういう非常時にみんながきちっと行動できる、１人、２人、少人数でもそういった行動が取れなければ、逆に大多数を変な方向に引っ張ってしまうということがありますので、事前に万が一のために訓練をするというのは支持しておりますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。先ほども言われていましたが、県民の皆さんの命が少しでも助かるような方向のための訓練だと思っておりますので、しっかりやっていただきたいというように思います。
あと１点、最後なんですけれども、先ほどもあったＪアラートの不備についてなんですが、県内で活用されるというか、喫緊であるとすれば、やはり地震とかということかなと思うんですが、その際に、地震でも数秒前に鳴るのではないかとかという話がほぼほぼです。その数秒間で何ができるかというためのＪアラートだと僕は認識していますので、さっきのミサイルも、２分前といっても、２分内で何ができるかというのを考えることが大事だと思います。ただ、全く違うところのエリアが表示されてしまったりだとか、それは大きな問題だと思うんですけれども、おとといの後、県内のＪアラートの不備について、確認みたいなものはされたのか、少し質問したいと思います。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 Ｊアラートに関する質問でございます。Ｊアラートにつきましては、今委員おっしゃったように、鳴ってすぐ何かの反応をしていただかなければいけないということですので、当然遅れたりとか、鳴らなかったりという影響は非常に大きいと思っています。Ｊアラートは、瞬時起動のシステムでございますが、こちらは年に４回、全市町村対象で試験をしています。直近で言うと８月にやったんですが、そのときには不具合は特には出なかったということなんですけれども、過去においては、やはり鳴らなかったとか、防災行政無線のところの音声が小さくて聞こえなかったということがありますので、その辺を定期的に確認するという意味で年４回訓練をしております。Ｊアラートそのものは、本当に聞こえるか聞こえないかというところで、起動をしっかりするというのも一つですし、さらに防災行政無線以外の複数の手段で伝達してくださいというのを市町村にお願いしていまして、例えば、市町村が携帯の登録制の情報システムをやったりしているのもありますし、ほかにもスピーカー以外の手段で、戸別の受信機を持った防災行政無線等もあります。ですので、なるべく多くの発する機械につなげてくださいというのと、必ず瞬時に動いてくださいという確認はしています。今のところ特に、訓練で駄目だった場合はすぐにその場で直すとしていますが、今回、10月４日のＪアラートにつきましては、もともと起動の対象ではなかったものですから、そこでの確認はできていませんが、定期的に年４回やるようにしております。以上です。
◆清水正康 委員 もともとの能力だったりをきちっと理解した上で、それぞれが正しく動くということが大事だと思います。そういうことも訓練の中で伝わるようなことをお願いしたいと思います。以上です。
◆清水純子 委員 では、私のほうからも少しお願いいたします。最初に、気象防災アドバイザーとの連携はここでいいですかね。直接はないんですね。
今、国のほうでも進めていて、この災害対応で国のほうから委嘱をされた気象防災アドバイザーが各都道府県に配置をされ、そのときにこの避難情報や、いろいろな直ちに避難所のほうにというところを発動するのに当たっての大きな関わりを持って専門的なアドバイスをしっかり受けながら、そういうような情報を排出していくというようなところで、今後の一つ一つの災害対応に関しても大変大事だなというところで進めております。
では、ここは担当が違うということなので、そんなところも少し情報提供で、
危機管理部としてもそういうところがあり、そして災害対応に専門的な深い知識をもらいながら、さらに進んでいくというところで、2024年度まで都道府県に５人程度配置をしたいという方向性でたしか進んでおりますので、取りあえず御承知おきをいただきたいということですので、よろしくお願いします。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 ありがとうございます。今の気象防災アドバイザーの方もそうなんですが、専門的な知識を、例えば避難指示を出すべき市町村の皆様とも関連を持っていただいて、避難指示をいつ出すとか出さないの判断とかも、できれば専門家のアドバイスが欲しいというアンケートを各方面からいただいています。今の気象防災アドバイザーの方に講師になっていただいたり、あるいは長野気象台とは直接やり取りをさせていただいて、特に９月に週末台風が近づくという場面がありましたときにも、一緒に今後の台風の進路予測とか、週末どんな影響があるかというのを、週末になる前、金曜日なら金曜日の日にもう情報共有をしようという会議を続けて開催した経過がございます。やはり私どももそうですけれども、防災担当の人が特に小さい市町村はたくさんいるわけではありませんので、専門家と接点を持てる機会というものも数多くつくりたいと思っております。市町村長の皆様に対してもセミナーをやったり、今の担当者の方にも会議をやったりということで、いろいろな専門家の方との接点を県としても持っていただけるように取り組んでいきたいと思いますので、そこだけは少し言わせていただきました。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。
続いて、昨年度の５月だったと思うんですけれども、災害対策基本法が改正をされて、個別避難計画が努力義務により、計画作成という形になっているかと思います。全体的には多分、各市町村が作成済み、一部作成済みということで、７割方終わっているよという数字がどこかで出ていたなと思っているんですけれども、これは各市町村がしっかりとやっていくというところの中での前提の話なんですけれども、最近の大規模な災害の中でも、長野県もそうですけれども、そういう災害時のときに犠牲となった方々の６割が高齢者と障がいのある方という数値も出ております。避難弱者の個別の避難計画、具体的な実践的な計画というところはこれからとても大事であろうと思っておりますし、しっかりと市町村にもそれを図っていただくようなことが大事であるかなと思います。その上で、各実施主体は市町村であるけれども、長野県としての役割というか、要するにノウハウであったり、それを各市町村で進めていただく、高齢者と障がい者と、とにかく災害のときに弱者となる方たちには、しっかりと個別の、災害が起きたときに自分自身がどう動くのか、どこから情報を得るのか、昨日も手話の関係で、災害を想定したちょっとした手話を教えていただいて、周りのしっかりとしたフォローと当事者の、要するに聞こえないというところでの災害情報を入手できない前提の中で、しっかりと周りがフォローしていくということが大事であるということで、少し手話を教えていただいたところなんです。ああいったことをすると、確かに聞こえる方は危ないとか、雨が強くなってきたとか、そんな情報をすぐに取れますけれども、深夜で寝ているときに災害が起きたときに、とにかく窓を割ってでも乗り込んで、逃げるよと言ってほしいという言葉が、私はとても、確かに大事だなと思ったりしたんです。個別で計画をしっかりとつくり、そして周りがしっかりとそれを、いざというときに支援をしていくということを徹底してやっていかなければいけない時期にもう入っているんだなとすごく思っています。これは県として、各市町村にこの計画が進むように何かアドバイスとかノウハウとか、そんなようなことをやっていますかね。少し教えていただければ。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 個別避難計画の件でございます。個別避難計画は、昨年、災害対策基本法の改正によって努力義務ということになりました。それで、こちらの事業としては健康福祉部で担当しているところなんですが、そちらに聞いたところ、個別避難計画の策定に係る市町村の研修会をやりますということで、開催回数は２回ほどですが、先進事例、実践事例を、市町村の皆様対象に実際会議を開くというようなことを聞いております。委員おっしゃるとおり、１人で避難できないとか、先に避難していただくと、避難指示も高齢者等避難という先に出るものがあったりしますので、避難に時間がかかったり、少しためらってしまう方たちがしっかり避難していただくようにやるには、避難行動要支援者の名簿というのをつくって、どの方の支援が必要かというリストをつくってはいますが、それぞれ御事情が違いますので、個別避難計画というのが大事だなと承知しております。私どものほうも、信州防災アプリの情報を知らせるために、今回スマホ等を使わない方たちに対して、今度は紙で配るということをやらせていただいて、実際にシニア大学等へお邪魔して、いろいろと宣伝をしているところでございます。その中に、視覚障害者の方は字があっても読めないであろうという中で、団体の方と協議をした結果、その紙ベースのところにぜひＣＤをつけてくれと。音で聞こえるようにしてくれという要望がありましたので、こちら視覚障害の方が耳から情報を手に入れていただく方法として、ＣＤもつくるみたいなことも考えております。きるだけその方に、皆さんにどのようにしたら届くかという観点で
危機管理部のほうもいろいろな周知をしていかなければいけないと思っています。以上です。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。それぞれに対応していただいていて、ありがとうございます。
先ほどから出ている信州防災アプリですね、私たちも一生懸命普及に向けて、地域の中で、議会だよりに載せてみたり、集まる場所では必ずこの場で登録をということで力を合わせてやっていますが、ちなみにダウンロード数はどれぐらいになりましたか。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 実際のダウンロート数は今２万2,000くらいだと思います。今年度中に３万という目標を立てておりますが、至るところで、職員がテレビとかラジオに呼んでいただいていておりまして、大分ＰＲがうまくなってきた職員が多くなってきていますので、ＰＲ効果がこれから上がっていき、ダウンロード数が増えていくことを期待しています。
◆清水純子 委員 その上で、私もこの間、東御市で集まりがありまして、お話をさせていただく機会がありましたもので、これをしっかりこの場でということでお願いしました。そうしたら、数日後、そこに参加をしていた東御市の学校の先生からメールをいただきまして、あの紹介していただいた信州防災アプリ、早速入れさせていただきましたと。それで、実は自分は東御市の小学校４年生の担任をしており、社会の学習で災害から暮らしを守るという単元授業があるということで、子供たちに一緒にこのアプリを見せたそうです。ここで、先生が自分でダウンロードしたこの信州防災アプリを子供たちに見せながら、実際に東御市の学区の川の映像まで一緒にその授業の中で見られたりとか、避難場所も子供たちが分かったりとか、あと防災についてのことがたくさん書かれていて、クイズまであるので、とても参考になり、子供たちも大変喜んで学習をしたとお褒めのメールをいただいたんですよ。それで、子供たちは手元にタブレットがありますね。タブレットに入れようと思ったのですが、市にお伺いを立ててオーケーをもらわないと駄目だということが分かったと。それで、今、市のほうにタブレットに防災アプリを取っていいかどうかという申請中です。それで、学習は終わってしまうので、子供たちにお母さんのスマホでお家に帰って登録をしてもらって、もう１回自分たちで見てと、家族で見てということを先生が子供に伝えたと。そうしたら、次の日に早速子供たちが、お母さんのスマホにこれを入れてもらって昨日見たよというのが、何人もの子供がそこで先生に報告をしたと。という内容をいただいたんですね。
その上で、先生から要望ですが、できれば学習用のキッズ用の防災アプリをつくってくれないかということをいただきました。これはお金がかかるので、すぐにはいよという感じではないと思うんですが、この活用方法ってすごく大事だと思ったんです。子供たちへの影響力とか、学習の中でしっかりとこのアプリを活用して、家族をも巻き込むような防災教育って、子供たちからできるのではないかなとも少し思ったり、あとは今１人１台タブレットを持っている時代ですので、このアプリをしっかりとタブレットに入れることを、これは学習用という形で使っていただければ、広く広がるのではないかというのをこの先生から教えていただいたので、ぜひここでしっかりとお訴えをしようということで今日は話をさせていただきましたので、ぜひ御検討いただければと思います。以上です。
◆
大畑俊隆 委員 四、五点あったんですけれども、１点でお願いいたします。先ほど議員間討議でありましたけれども、そこの議論はまたの機会にしまして、Ｊアラート、全国瞬時警報システムですか、これについて１点だけお伺いします。
これの市町村の、例えば同報系の行政無線、これはかなり配備しなければいけない状況です。恐らく全国では、私が知る限りでは七、八割の今配備率になっていると思いますけれども、長野県とすればどのくらいの配備の率になっているのか。今、当然地震や火山についてのＪアラート、行政無線というのは、私どもの木曽町も、何億以上かけて行政無線を配備したところなんですけれども、今、北朝鮮、中国、そしてロシアについても我が国は本当に緊張関係にある状態でありますので、あのＪアラートが突然鳴ったときに、テロップで出ます。それはテレビを見ていた人は分かりますけれども、そのときに国民、県民がどのような行動指針で動けばいいかということがまだ周知といいますか、そういうガイドラインもないと思うんです。県民にはそういうことが伝わっていないと思うんですね。例えば、Ｊアラートが鳴った場合に、では、どうすべきかということは、ただ見て、青森市に変な飛行物体が北朝鮮からって、このぐらいの感覚でしか今、ないと思うんです。それで本当にいいのかといいますと、それはそんなわけではなくて、誤ることもあります。その飛行が違うところの線に行くかもしれない、それは例えば長野県に落ちるかもしれない。そんな緊張関係の状態の中で、Ｊアラートが出た場合にどうすべきかということをもっと県民に周知徹底させるということは、今回のこの緊張関係の中でも非常に重要なことだと思うんですけれども、危機管理の部としては、その点についてはどうすべきかということを、この１点だけ質問させていただきます。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 Ｊアラートに関する質問をいただきました。同報系行政無線に関しましては、Ｊアラートに関しては全市町村とも自動的に起動するというシステムになっておりますので、防災行政システムとしては全市町村で全て鳴るというようにはなっております。ただ、今副委員長御指摘のとおり、周知という点でございます。平成29年に同じように北朝鮮が何度もミサイルを撃ったときに、とにかく今言った瞬時に何をしてもらうかというところで、屋内にいたら窓から離れてください、もし外にいたら頑丈な建物や、地下があれば入ってください、あるいは物陰に隠れてくださいという全国的に一斉に同じチラシを配って、各市町村も回覧板等でもぜひ回してください、それからホームページには必ず載せてくださいというお願いをした経過がございます。ですので、今も同じ状態ではあるんですけれども、なかなか少し間が空いてしまったこともありまして、多分載せているほうは載せているという思いですけれども、見ない可能性もあります。また、小さなことではあるんですが、県のホームページも、国民保護のトップページのところには、今Ｊアラートが鳴ったらどうするかという情報がだんだん下のほうに来てしまったものですから、それを一番上に持ってきまして、開けば最初にそれを見てもらえるように少し直しました。市町村にも機会を捉えて、今も載っているはずなんですけれども、ぜひそこのところを改めて周知いただけないかなとお願いしていきたいと思っています。
◆
大畑俊隆 委員 分かりました。Ｊアラートというこの警報がどういう意味をしているのかということをしっかり県民に伝えることが重要だと思います。この緊張関係はまだまだこれから続くわけで、それほど安易に捉えることができないわけなんで、長野県に特段ミサイルの飛行物体が落ちるところは、北海道からあちらの方向が多いんですけれども、それは今そういう飛行の距離を試しているだけで、例えば、大陸弾道弾がもっと距離を延ばしていきたいというのであれば、太平洋側の関東に飛行物体を着地させるように北朝鮮は撃つかもしれませんので、ぜひとも緊張感をきちんと県民に知らせることも重要なことだと思いますので、
危機管理部としてのお取組をぜひお願いをして、私の質問を終わります。
○堀内孝人 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に、第１号「令和４年度 長野県一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の歳出 第２款 総務費 第７項 災害救助費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
危機管理部関係の陳情を議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
危機管理部関係の陳情は、継続分１件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また､願意が複数ある陳情で､その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度、お諮りすることとしたいと思いますので御了承願います。
それでは、継続分の審査を行います。
継続審査となっております陳情１件について、６月定例会以降、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎血脇秀明
危機管理防災課長 状況に変化ございません。
○堀内孝人 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情１件を審査いたします。
お諮りいたします。陳第241号については、引き続き、継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
危機管理部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後３時29分
△採決結果一覧（
建設部関係）
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和４年度長野県一般会計補正予算（第３号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第９款 土木費
第２条 「第２表 繰越明許費」中の一部
第３条 「第３表 債務負担行為補正」中の一部
第５号 一般国道151号道路改築工事（粒良脇トンネル）変更請負契約の締結について
第６号 一般国道148号道路改築工事（雨中５工区）変更請負契約の締結について
第７号 令和元年公共土木施設
災害復旧工事（金山橋下他）変更請負契約の締結の追認 について
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第655号、陳第656号、陳第659号、陳第660号、陳第707号、陳第710号、陳第740号、陳第741号、陳第742号、陳第743号、陳第744号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第53号、陳第208号、陳第212号、陳第258号、陳第294号、陳第303号、陳第477号、陳第507号、陳第524号、陳第589号、陳第620号、陳第626号、陳第667号、陳第674号、陳第692号、陳第693号、陳第708号、陳第709号、陳第711号、陳第713号
▲ 継続審査としたもの（挙手採決）
陳第730号
△採決結果一覧（
危機管理部関係）
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和４年度長野県一般会計補正予算（第３号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第２款 総務費
第７項 災害救助費
（陳情）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第241号...