長野県議会 2022-10-07
令和 ４年 ９月定例会総務企画警察委員会−10月07日-01号
令和 ４年 ９月
定例会総務企画警察委員会−10月07日-01号令和 ４年 ９月
定例会総務企画警察委員会
総務企画警察委員会会議録（その４）
●
招集年月日時刻及び場所
令和４年10月７日（金）午前10時30分、議事堂第１
特別会議室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 丸 山 大 輔
副 委 員 長 川 上 信 彦
委 員 望 月 雄 内
同 萩 原 清
同 本 郷 一 彦
同 向 山 公 人
同 風 間 辰 一
同 宮 澤 敏 文
同 荒 井 武 志
同 小 林 東一郎
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
総務部及び
企画振興部関係）
企画振興部長 清 水 裕 之
企画振興部次長 宮 島 克 夫
総合政策課長 小 林 真 人
統計室長 西 川 裕
ＤＸ推進課長 永 野 喜代彦
デジタルインフラ整備室長 丸 山 幸 一
広報県民課長 池 田 昌 代
交通政策課長 石 坂 公 明
松本空港課長 瀧 澤 修 一
地域振興課長 渡 邉 卓 志
市町村課長 滝 沢 裕 之
信州暮らし推進課長 伊 藤 博 隆
国際交流課長 小 林 一 洋
Ｇ７外務大臣会合準備室長 稲 玉 稔
総務部長 玉 井 直
総務部次長 加 藤 浩
総務参事兼
秘書課長 米 沢 一 馬
人事課長 根 橋 幸 夫
コンプライアンス・行政経営課長 村 井 昌 久
政策評価室長 水 野 恵 子
職員キャリア開発課長 市 村 由紀子
職員課長 小 野 政 仁
財政課長 高 橋 寿 明
財産活用課長 小 林 史 人
税務課長 傳 田 幸 一
県税徴収対策室長 近 藤 宏 一
情報公開・
法務課長 重 野 靖
総務事務課長 茅 野 秀 子
会計管理者兼
会計局長 鈴 木 英 昭
会計課長 堀 内 明 美
契約・
検査課長 竹 内 浩 平
監査委員事務局長 松 澤 繁 明
監査委員事務局次長 田 中 哲 也
人事委員会事務局長 宮 原 茂
人事委員会事務局次長 中 沢 洋 子
●
付託事件
10月５日に同じ
●会議に付した事件
10月６日に同じ
●
開議時刻 午前10時27分
●
丸山委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
総務部及び
企画振興部関係の審査
▲
議題宣告（
総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
風間辰一 委員 おはようございます。昨日の
向山委員からの質疑の中にもありましたけれども、二次
公共交通はこれからの長野県の地域の足を守る上で重要な課題だと認識をしているわけでございます。本日の報道で、全国にある非常に厳しい
経営状況に置かれている地方の民鉄やあるいは第三セクター、95社のうち93社が赤字らしいですけれども、それらに対して
広域連携を促す支援を国のほうで考えているという報道がございました。
これを見て非常に衝撃を受けたんですけれども、まず人が乗らない、乗降客が減ったから廃線だというところに行きがちな話を、踏みとどまって、廃線ありきでなく今ある鉄路をいかに残していくか、しかも、そこからの二次交通をどうやって充実させていくかということまで考えた上で、複数年にまたがって応援をしていこうという国の姿勢が表れているということで、とても頼もしい支援が国から差し伸べられてきているんだと、非常にありがたく受け止めました。
まだどんな内容かということははっきりしていませんが、分かる範囲で結構ですから、どういった体系の
支援策なのか、そしてまた、この
支援策が我が県に及ぼす影響について、お聞きをしておきたいと思います。
◎
石坂公明 交通政策課長 ただいま委員から、鉄道、バスの
広域連携を支援という、本日の
新聞報道がございまして、そういった中でどういった
公共交通体制を今後やっていくのかという御質問を頂戴しました。
委員御指摘のとおり、本格的な
人口減少社会を迎えまして、地域における移動の足を確保していくことは非常に重要な
政策課題ということで、
国土交通省では今年
地域モビリティ刷新の
検討会、さらに「リ・デザイン」
有識者検討会という二つの
検討会を設置して、今年の８月、この夏にその提言が出されたところでございます。
本日の報道ですけれども、提言を具体的に政策に落し込むため、第１回の国の
交通政策審議会、本日まさにこの時間、10時から開催されていると承知しております。この報道については、それが事前報道されたということかと推測しておるんですけれども、その内容について、記事にも紹介してありましたが、松本市においては、市内の36の
バス路線を再編して一括複数年管理委託するといった
仕組みづくりも考えていると承知をしております。
また、鉄道駅を降りた後のバス、タクシーといった二次交通について、その連携も大変重要であります。国の
補助制度はこれから具体化されてくると思いますが、私どももアンテナを高くして、活用ができるものは最大限活用するということで、県内の
地域交通、生活、観光の足を確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆
風間辰一 委員 昨日の議論の中にもありました飯田線や大糸線も、本当に地域の皆さんが何とか残そう、残したいという気持ちで今協議をしているわけでありますが、これからはどうやってそのアイデアを生かして路線を残すか。残すことができる路線については応援をしていくという仕組みか出来上がってまいるということなので、ぜひ県としてもこれを活用して地域の
公共交通をしっかりバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、今回、
代表質問を行った中で、県内の
バス事業者によります
全国規模の
ＩＣカードとの連携について、
企画振興部長にお答えをいただいたわけでございます。具体的には
Ｓｕｉｃａのことを言っているわけですが、全国的にも
Ｓｕｉｃａは東京圏を含めて非常にシェアが高い、恐らく半分以上は
Ｓｕｉｃａの
利用者ではないかと言われている
カードで、これを長野で使おうとしたときに、長野駅は使えるんですけれども、長野駅を一歩外へ出ると一切使えなくなる。そこから先は
ＫＵＲＵＲＵという
カードが使えるということで、松本は使えるようでございますが、長野市を中心とした北信ではこの
Ｓｕｉｃａが一切今使えないという状況であります。
今後、コロナの状況によってどんどんと観光客が流入して増えてまいりますし、そしてまた、温泉地にやってくるインバウンドのお客さんも増えるということでございますが、東京を経由して入ってきた方々が、いきなり長野に来て何も使えない状況が今あるわけで、そこに対して長野市を中心とした須坂市、飯綱町、高山村、小川村、今現在は
ＫＵＲＵＲＵを導入している地域ですけれども、この地域の方々が令和７年にこの
Ｓｕｉｃａを導入していきたいということで動き始めました。
そこに対して、国からの補助があり、そして市もしっかり補助をつけているんですが、県の補助が一切ないということで、これはおかしいのではないかと思い、県の補助も
一定程度つけてあげるのが
公共交通に資するものでありますから、ぜひ考えていただきたいということを質問したところ、
公共交通活性化協議会の議論を踏まえて検討していくという答弁でございました。
私、何だったら再質問したかったんですけれども、もう議論は尽くしてあるんです。その
協議会の議論を待ってもいいんですけれども、何回やっても同じ議論で、恐らくもう結論は出ているんです。これは導入したほうがいいということになると思います。
県内の市町村との歩調が合わなければ、なかなか実施できないという事情もあるかもしれません。今松本市は独自の方式で進めているという面があるようでございますから、それとの連携も取らなければいけないということもあったんでしょう。しかし、松本市以外の市町村は、圧倒的に
Ｓｕｉｃａ導入に向け、
利用者獲得のためにぜひ頑張ってこれを導入していきたいんだと考えていらっしゃいます。
ですから、これは県としてもしっかり一定の補助を出してあげるべきだと私は思っておりますけれども、そもそもこれが
システム更新の
導入経費のための補助の支援の対象になっていない理由というのはどこなのか、課長にお伺いしたいと思います。
◎
石坂公明 交通政策課長 ただいま
交通事業における
キャッシュレス決済の
システム更新費用が県の
補助対象に含まれていない理由ということでお尋ねをいただきました。
キャッシュレス決済は、本会議で部長からも答弁申し上げましたとおり、
公共交通の利便性の向上に大きく寄与すると考えております。一方で、本会議でも御答弁申し上げましたとおり、平成31年に
移動手段の確保・補完に関する
検討会で、
Ｓｕｉｃａが使える
地域連携ＩＣカードを軸に検討を進めていくという
方向性が示されたところでありますが、やはり
システム導入時の
初期投資費用が極めて大きな課題であると承知しておりまして、そちらについて今
公共交通活性化協議会で
費用負担の在り方についても協議をしているところでございます。検討をさらに加速していきたいと考えております。
◆
風間辰一 委員 多額だという導入のための経費の問題も踏まえて検討しているということでありますけれども、今現在、この
Ｓｕｉｃａの導入のための経費は一体幾らになるのかということを、長野市に聞いたんですけれども、これは今計上中で、ちょっと具体的には分からない。ただ、今現在稼動している
ＫＵＲＵＲＵの
導入費用だったら分かるということで、これが全体事業費５億2,500万でございました。
そのうち
国庫補助が２億です。長野市の負担が２億3,000万、
事業者負担が9,000万強ということでございます。ですから、今現在も国は２億出していて、長野市は２億3,000万出しているわけです。
つまり国以上に市町村は負担しているということなんですね。
バス事業者は9,000万で済んでいますけれども、それでもやはり
コロナ禍の経営で、導入のために歳費を割くということは大変な重荷になっていくはずだと思っています。
恐らく金額的には
ＫＵＲＵＲＵとそんなに遜色はない数字ではなかろうかと思います。しかもこれ１回のみの
初期経費で済んでしまうわけですから、市町村の負担を少し軽減してあげるということは、やっぱり県としてしっかり考えなければいけないことでありますから、ぜひこれは導入に向け一刻も早く、部長、よろしくお願いしたいと思っております。今後の議論を踏まえて、先ほどのお話になりますけれども、
協議会の議論を踏まえてということですが、これいつまでも議論しても仕方ありませんので、もうある程度期限を区切って、そして結論を出していただきたいと思っています。
ＩＣカードの導入に関しての部長の考え方、特に
Ｓｕｉｃａ導入に関して、どういう利点があるのかということを含めて所感をお伺いしたいのと、導入に向けた県の方針をお伺いしたいと思います。
◎
清水裕之 企画振興部長 県内の
公共交通機関への
Ｓｕｉｃａなどの
地域連携ＩＣカードの導入ということですけれども、県内で今
Ｓｕｉｃａが使えるところは、まず新幹線の停車駅、それから
中央線沿線の駅でございますが、今委員おっしゃられたとおり、長野市を中心とする
ＫＵＲＵＲＵを
地域連携ＩＣカードに変更していく動きが出てきているということで、県内でも少しずつこの
地域連携ＩＣカードを利用していく
方向性になりつつあると思っております。
この
Ｓｕｉｃａですけれども、様々な
キャッシュレス決済の手段がある中で、高速に決済の処理ができることや、定期券としても利用ができるという特性があり、
日本全国で相当幅広く使われているかと思っております。
県としてもそうした特性は
十分承知をしておりまして、長野県
公共交通活性化協議会の中でも、
キャッシュレス決済について議論をする中で、この
地域連携ＩＣカードを念頭に置きながらこれまで議論を進めてきたところでございます。これからさらに検討を加速させまして、県内で多くの方が利用できる
決済手段を早期に普及できるよう、何とか年内中に
方向性を示せるように進めてまいりたいと思っております。
◆
風間辰一 委員 本当に早急に対処すべき問題だと思います。年内というお話でございますので、ぜひそういった方向で取りまとめていっていただきたいと思います。
今はなかなかコロナで行けませんけれども、東京へ行くと地下鉄に乗るときに、スマホでピッと皆さんやって入っていくわけです。最初にそれを見て、一体この人たちのスマホはどうなっているんだと思いました。私だけ券売機で切符を買っているんです。当時
石坂課長が
東京事務所にいらっしゃったときに、これは一体どうなっているんですかと聞いたことがあったぐらいで、
ＩＣカードが入ったスマホを使っているということでございました。
そういう
利用者の方々が長野市に訪れたときに、バスやしなの鉄道など、どれに乗ったって当然使えるだろうと思って来てみたら、全然反応しないというのが今の状況でありますので、一刻も早く観光客の復活とともに、こういった設備の対応をしっかり整えておく必要がありますから、よろしくお願いします。今は実に不便な観光地と言わざるを得ない状況でございますので、そこからの脱却をぜひ目指していっていただきたいと思います。
次に、
県民参加型予算についてお伺いをいたします。
予算編成の段階から
ＮＰＯや県民の皆さんに参画いただいて、新しい視点で予算を審議していただき、そして予算化していくんだという知事のお考えのようでございます。それはそれで一つの考え方としてはいいと思いますけれども、一つここに重要な考慮すべき点として、議会の権能についてしっかりと押さえた上でこれを展開していかないと、議会は何のための
県民代表なのか分からないということになってしまいますから、ぜひその権能を押さえた上で、この仕組みを考えていただきたいと思いますが、その点について伺います。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 県民参加型予算の議会の権能のことについて御質問いただきました。
県民参加型予算につきましては、現在、詳細については検討中ではございますが、議会との関係につきましては、
代表質問の中で知事が申し上げたとおり、
事業提案や
事業構築については、県民の皆さんも参加していただき、つくっていくんですけれども、その後、県庁内の検討を経て事業予算化し、ほかの予算と同じように議員の皆様に御審議いただくために、予算案として議会に提出させていただくということを予定しております。
◆
風間辰一 委員 しっかりと議会が完備されている我が長野県でありますから、ここはしっかりと通過した上での予算でないと、もちろん使えないわけですけれども、そういうことを踏まえた上でないと困るということです。何でこんな質問をするかというと、昔それを飛び越えてやろうとした県政があったからでございます。そういったことがないようにお願いをしておきたいと思います。
個人的に思うんですけれども、予算を構築していくときに、
県民意見を聴取するという考え方も一つあると思いますが、私は今現在御活躍中の、これは
代表質問にも入れましたけれども、
ＮＰＯ団体の人たちというのは、地域に根づいた課題を取り上げて、それを解決するために組織化した団体になっています。
しかし、実務的に動き出すと費用がかかってくる。そこでなかなか前に進まない。だから、次の年に解散だということがどうも出てきているようでございまして、この方々を県の各地域での実践力といいますか、そういった活躍をしていただくことが、より
県民参加型の県政になっていくのではないかと考えておりまして、ぜひここへの
予算配分を考えていく必要があるのではないかと思います。
今
元気づくり支援金があり、年々
予算配分が減っていますが、この支援金もある
一定程度は、そういった
ＮＰＯ活動の維持費に振り向けていってもいいのではないかと考えております。そこへの支援を講じることについて、どんなお考えがあるか伺います。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 ＮＰＯの運営費への
元気づくり支援金の活用ということで御質問いただきました。
元気づくり支援金につきましては、まず、これは補助金でございますので、現在は
補助要綱の段階で、団体等の運営費、例えば人件費だとか、それから
維持管理経費などの
ランニングコストにつきましては、対象外とさせていただいております。今の
ＮＰＯの状況などを踏まえた上で、委員御指摘の点につきましては、
地域づくりの支援について、県としても何を目指していくのかという原点に立ち戻り、知事からも
元気づくり支援金の在り方を検討するという発言もありましたので、何ができるのかということを研究してまいりたいと考えております。
◆
風間辰一 委員 今現在、
ＮＰＯ団体が
元気づくり支援金の応募をしても、なかなか受け付けてもらえないというか、選定から漏れてしまう状況があるようでございまして、そのときはそもそも維持費の申込みはしていませんでしたが、人件費や
事務所費などの
維持経費が実は
ＮＰＯ団体が抱える問題の根底にあるわけで、これらが解決してきますと、非常に大きな戦力になって
長野県政をカバーしてくれると思います。
また、今
元気づくり支援金も、正直言って、各
地域振興局もなかなか予算を全部使い切れなくて困っているという状況もありますので、そんなことを言っては失礼かもしれませんが、そういった実利的なところに振り向けていくことも考えつつ、もちろん今までどおりの
元気づくり支援金の在り方というのは、それはそれでいいんですけれども、新たにそういったところに
付加価値としてつけて使う用途を考えていくことをぜひ進めていっていただきたいと思います。そうすることによって、ともに汗をかく県民との協働の姿、スタイルが生まれてくると思いますので、ぜひ
県民参加ということを本当に知事が進めていきたいということであれば、そういったこともよく考えていく必要があると思います。
次に、
ファシリティマネジメントについてお伺いをいたします。県警の
独立本部棟について、おととい、
警察委員会でも改めて本部長にお伺いをさせていただきましたけれども、今回の
代表質問の答弁で、知事から次期５か年計画の中に位置づけていくという発言をしていただきました。ようやく一歩踏み出したという感じをしておりまして、感謝しております。
こうなってまいりますと、５か年計画はもう年度内につくっていくわけでありますので、その期限の中でどう位置づけていくか考えなければいけません。次期５か年計画で
ファシリティマネジメント、特に
県警本部の独立棟の表記について、竣工のためにどのように進めていくか、いつ完成を目指すのかといった表記がなされていかなければいけないんだろうと思っておりますが、どこまで５か年計画の中で位置づけていかれようとするのか、少し細かいことですけれども、部長にお伺いをします。
◎玉井直
総務部長 県警本部庁舎につきましては、前の
委員会で委員から御指摘をいただきまして、私どももその必要性について、
整理検討をしまして、今回、知事が大きな決断をしたところでございます。これらを踏まえて、新庁舎を整備することについて、次期５か年に位置づけることにさせていただきますが、具体的な書き込みの中身につきましては、機能面、
セキュリティ面でどのような庁舎にするか、さらに
県庁周辺に老朽化した
県有施設、
空きスペースの活用など、様々検討すべき項目がございますので、この辺につきまして詰めさせていただく中で、記載を検討させていただければと思っております。
◆
風間辰一 委員
小林総合政策課長にもこのことはしっかり頭に入れておいていただきたいと思うんですけれども、ぜひこの５か年計画の中でどう位置づけていくか、どう表記していくかは非常に重要なことでありますから、議会の
研究会の中でも煮詰めていかなければいけないと思っておりますので、ぜひ前向きに明記をしていただきたいと思います。その辺について課長にも伺います。
◎
小林真人 総合政策課長 県警独立庁舎の関係でございます。委員御指摘のとおり、現行の５か年計画でも在り方を検討していくという表現になっていたわけでございます。
このお話は、私どもから
総務部、知事にも伝えてきたところでございますので、引き続き
総務部とも調整を図りながら、５か年計画にどう記載していくかを検討していきたいと思っているところでございます。
◆
風間辰一 委員 しっかり連携を図っていただいて、なるべく分かりやすい工程表、また分かるように表記していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、５か年計画の表題についてであります。これは議会の
研究会の中でも、相当この話が課題となって出てきておりまして、というのは、現行の「学びと自治」が
一般県民からしてみれば、非常に分かりづらかったのではないかということです。確かに言われてみればそうなのかもしれないなと私も思うんです。学び、そして自治ですから、一見少し離れているような感じがするわけですね。
その二つをエンジンにしながら、この５か年計画を前に進めていくという意味は分かるんですけれども、少し分かりづらかったという指摘が各委員からありました。新しい５か年計画をつくるのであれば、県民に一般的に分かるような、そしてまた訴求力のあるような表題をつけていただきたいという意見がかなり多く出ておりまして、これは
県民クラブ・公明の
清水純子議員もおっしゃっていまして、私もそうかなと思うんですが、やっぱり広く選ばれる長野県ということで、どういう言葉がいいか分からないけれども、意味合い的には選ばれる長野県、信州という
方向性がいいのではないかという感じがするんです。
そこら辺をベースに、今後いろいろ勘案していただきたいと思いますけれども、これに関して部長にお伺いします。
◎
清水裕之 企画振興部長 次期総合５か年計画の表題ということでございまして、この「学びと自治」について、なかなか県民の皆さんに伝えにくかったのではないかということは、議会の委員の皆様、
研究会の場でも御意見を頂戴しまして、知事はじめとする県の中の検討する場でも、そういった声は共有させていただいております。
今回の９月の本会議におきまして、知事からも、県民にとって分かりやすい訴求力があるようなテーマ、表題も検討していきたいと表明されておりますので、私どもとしましては、今委員がおっしゃられた、選ばれる長野県という観点も踏まえながら、さらに中で検討を深めていきたいと考えております。
◆
風間辰一 委員 ぜひお願いしたいと思います。とにかく長野県民が５年間を通して一緒になって期待を持って取り組める計画にしなければいけないと思いますので、県民に広く知れ渡り、そして中身についても、全部読まなくても一眼、頭に入ってくるような表題をつけていただくことを要望いたしまして、終わります。
◆宮澤敏文 委員 今、風間委員から適切な御質問があったと思って聞かせていただきましたけれども、まず、「学びと自治」の自治でありますが、長野県は77の市町村があるわけであります。平成の大合併に遅れてしまったというところで、それから時間がたってまいりまして、そろそろその弊害が至るところに出ているのではないかなと感じます。
例えば、少子化によって小学校、中学校が維持できなくなってきた。また、１行政１商工団体である商工会も維持できなくなってきています。知事はパートナーとして市町村を回られるということでありますが、その市町村からそのような切実な悩みが来たときに、長野県としてこの基礎自治体をどうするか、計画の中にどう置こうとしているのか、ここら辺について
企画振興部長にお伺いします。
◎
清水裕之 企画振興部長 長野県において、平成の大合併のときに、他県と比べて合併がそこまで進まなかったというところは事実としてあると受け止めてございます。そうした中で、今委員がおっしゃられたような学校、商工会、あるいは農業や林業などの様々な地場産業を担う人材の不足といった課題が、人口減少が進む中で顕在化してきていると受け止めてございます。
次期総合５か年計画の中でも、持続可能性というものは一つの大きなテーマだと思っておりまして、これから今後５か年かけて戦略的に取り組んでいく課題の中に、正面からその問題を位置づけて取り組んでいくということで、今まさに中で検討、議論を始めているところでございます。
◆宮澤敏文 委員 知事は当選以来ずっとパートナーである市町村を大切にしたいという形で来られたことに、私は心から敬意を表しているんです。そのとおりだと思います。小さな市町村が抱えている問題は非常に大きいし、合併というきっかけも失われて、今長野県の中には全くそういうムードがありません。ここら辺のところはとても大事なところだと思いますけれども、担当者として、しかも栄村という小さな村で行政を背負ってきた担当課長として、この問題をどういうふうに入れていきたいという個人的な思いをお聞かせください。
◎
小林真人 総合政策課長 ありがとうございます。私は田中県政の末期に、委員がお話のとおり、栄村に当時派遣されておりました。当時2,500人の村でございましたが、今は2,000人を切っており、非常に厳しい状況にございます。災害にも度々見舞われております。
そうした中で、５か年計画においても、市町村への支援と中山間地域の維持、発展をしっかりと位置づけなければいけないと思っております。とりわけ昨日私からお話しした計画の中には、社会的共通資本のお話も書いているところでございますが、必ずしも自由主義経済の原則、市場原理主義に偏らないで、これを公的に支援していく体制も必要だと思っております。
そうした中で、基本姿勢のところには、市町村等との連携推進という記載を盛り込んでおりまして、市町村との協力信頼関係はもとより、広域的課題の解決、それから意見交換、調整を行った上での連携した政策の展開を基本姿勢には位置づけていきたいと思っておりますし、今お話がありました極めて体制が脆弱な市町村に対する支援に関しても、これは施策の展開の中の
地域づくりの分野で、例えば過疎代行の事業や水道整備事業の代替執行、広域化などの取組もありますし、そういうのも含めて市町村と連携を強化して支援していく体制をぜひ盛り込んでいきたいなと考えているところでございます。
◆宮澤敏文 委員 ありがとうございました。部長、担当の課長には期待をしているところでありますが、連携する中で困ってしまうのは、鈴木局長のところなんですよね。例えば、先ほど申し上げました商工会に出す支援金は、１行政１商工団体という形になってきますと、あくまでもそこにしか出されないという一つの運用規定があるわけです。これは監査
委員会からも指摘がありました。
そういう状況で、そこに出さなければならないわけでありますが、１人の経営指導員を置くのに650万近いお金、補助員をするのには530万ほどのお金がかかってきますが、これが維持できない。こういう状況になってきて、一つの商工のところの関係で具体的な例の話をしているわけですが、とても運営をしていけません。和歌山県は１行政１商工団体を崩して、隣のところと一緒にするような形の動きも出てます。しかし、長野県にはそういうことができない、これはお金の支払いの体質の中で出てきている。
相当しっかりと計画をつくり、具体的に実行していくにはどうするのか、そこら辺のところも併せてしないと、こういうふうに法律に基づいてお金が流れる場合については、そのままになっている。
ここら辺のところも大事なところですけれども、答えを求める段階じゃありませんので、聞きませんけれども、そういうような一つ一つの課題というのをクリアしていかないと、１行政１商工団体の規定もそういうところで崩れちゃって、もう大きな市で１商工団体をつくるんじゃない。小さな１商工会が維持できていけない。こういう状況に来ているということをもう一度認識して、今商工会に対するお金の考え方等もやっていてくださるようでございますけれども、しっかりと考えていただきたいなと願います。
現在の市町村の規模では自治の限界に近づいている、これについて総合計画の中で触れないでいいのかどうかと、今提案しているわけであります。
次に入ります。
人事課長から、一般職員の給与に関する条例の説明がありました。非常にしっかりとした説明で、よく分かりました。
そこで、発想の転換をしていただかなければいけないんじゃないかと思うことは、再雇用的な発想です。人材が豊富な県から民間、そして市町村へ出していくという発想を持たないと、県職員の中で回していくという解釈に昨日聞こえたんですね。これでは駄目だと思うんです。
私は、副業規定について以前申し上げたことがあります。全都道府県の中で初めて職員の副業に対するアプローチをしたということで、心から敬意を表します。これは
総務部長、先頭になっていただいたということで感謝を申し上げます。
そういう形をするならば、もっと社会に対して、県職員の社会貢献的な意識を高める意味でも、民間や市町村に求められたら、それぞれ考えていく必要があると思います。60歳を過ぎて課長補佐になって、下のほうだってやりにくいですよね。大きな発想の転換、意識を持たなければいけないと思うんですが、
総務部長どうでしょうか。
◎玉井直
総務部長 定年の引上げの職員の活用の仕方ということかと思いますが、私ども内部だけで活用するということだけではないと思っております。というのは、市町村課が中心に今検討していただいていますが、市町村の職員の技術者不足について、県の職員を活用を考える中で、60歳を超えた専門性の高い技術者、主に技術の職員を市町村に派遣をして、そういった方々の能力を活用していくということも一つの方法であろうと考えております。様々な能力や経験をいかに活用していけるのか、そこが一つの論点であります。それから、受けるほうの立場で、市町村なりその他のところで活用する道があれば、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。
◆宮澤敏文 委員 期待をいたします。市町村は特に技術職員がいないので、建設などの技術職員が行って、指導して育てていくような形を取ってもらうことによって、その市町村の建設関係等々の技術力も増し、市町村も求めていると思います。農業も同じですけれども、ぜひともそんなことも含めてお願いしたいと思います。
一番ネックになるのは、平均年齢50歳を超える長野県教育
委員会の先生のポジションです。平均年齢50歳ですからこの人たちをどうするか、今最も教育
委員会は大変です。これだけ時代がＤＸを含めて大変になってくるときに、古い人たちもまた新しい情報技術を子供たちに学ばせなければならない。
この間、中学校の先生、ＰＴＡと話をしましたら、今１か所で働くことは美徳じゃないという話がありました。多くのところで仕事を変えることが一番いいことだと教えていると聞きました。そういう時代になったのかなと、こういうことの発想は、今50歳の先生たちにはとても無理だと思います。
こういうことを踏まえて、やっぱり働き方というのは、その世代で学んできた形の中にあるような気がするんです。ですから、同じ組織だけで生かすんじゃなくて、違う組織の中でどう生かしていくかを試行していかないといけない時代に入ってきているのではないかと思います。どうぞ御検討をしていただきたいと思っております。
それから、ＤＸの問題に入りますけれども、ＤＸに対して、前課長も今度の課長さんも非常に前向きに考えていると思うんですが、先端技術的なところにＤＸを使っていくという説明について、それはそれでいいですが、もう一歩、誰もが取り残されない社会ということで、アナログな人、お年寄りの人たちに対する対応、これについては大体この５年間できたとお考えですか。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 お答え申し上げます。現状のデジタル化の推進状況、あとはディバイド、まだそこまで至ってない方々に対する認識ということで、お伺いいたしました。
委員おっしゃるとおり、格差は確実にまだあると考えてございます。現行のＤＸ戦略は、もちろんトップラインを伸ばしていく部分もございますけれども、やはり戦略の冒頭に、早く行きたければ１人で行け、遠くまで行きたければみんなで行けというスローガンを掲げてＤＸ戦略に取り組んでいるところでございますので、まだまだそういう格差はある中で、その差にしっかり配慮していくというところも含めて推進していかなくてはいけないという認識でございます。
◆宮澤敏文 委員 今決算がそういう形になってきます。この間商工会の皆さんと話をしてますと、特に観光関係は決算がみんなそれぞれＤＸ化され、それについていけない人たちは廃業してしまう。そうすると、商工会の経済センサスで対象となる小規模事業者の数が減ってしまうので、県から来るお金が少なくなるという話がありました。
そうしたら振興局から、商工会で指導してくださいと言われたらしいんです。そんな人がどこにいますかと私に悩みを話してくれるわけですよ。いないよと。連れて来た講師さんでは理解してくれないので、できたらそういうのは商工会に任せたいという形で、何とか工夫しているんですけれどもという話でありました。
ある程度組織立ってこれを何とかしていく努力をしないと、一般の人たちが来られるよう気楽にサロンみたいな形でやったり、それでどのくらい伸ばしていくんだと、これは市町村の仕事だと思いますけれども、市町村にもそこまでやれる人間はいない。そういうことをある程度まとめてやれる別メニューをつくらないと、私はなかなか難しいのではないかなと思います。再度確認の意味でお伺いしますが、どうでしょうか。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 委員がおっしゃるとおりだと考えてございます。やはり昨日も少しお答えいたしましたけれども、県内全体にＤＸを進めていくに当たって、やはり市町村の方々と一緒に進めていくところが必要でございまして、全市町村、あとは広域自治体も含む
協議会もつくってございます。
そういった体制を整えて、横で手をつなぎながら、お互い勉強をし、先進的なところは共有しながら、一歩一歩着実に進めていく。やはりＤＸ、デジタル化という取組は、なかなか一足飛びにはいかないと考えてございます。今までのやり方から変わるということは、非常にエネルギーも要りますので、その辺りを中長期的な視点も含めて着実に進めていく、積み上げていくというところが大事だと思います。
今やっている取組プラスアルファで、また何ができるか研究・検討して、ＤＸ、デジタル化の取組をしっかり、着実に進めていきたいと考えてございます。
◆宮澤敏文 委員 ぜひとも期待しますし、前向きな答弁をありがとうございました。
外国人については、交流事業から労働力としての位置づけに変わってきています。富山県では外国人対策は国際課じゃなく、労働政策課です。新潟県では、出先の振興局に商工観光課がありません。誰がやっているかというと、本庁でやっているんです。そして、通常的な業務は商工会、商工会議所に任せています。
やり方をもう少しいろいろ考えるのが、５か年計画だと思うんです。もっと抽象的なことから踏み込まないと、大学の先生たちを参考にしても、誰が言っても同じことを言っているから大したものは出てこないですよ。そうじゃなくて、もっと地についた、ほかの県もそうですけれども、もっと入り込んだ計画をつくり込まないとまずいと思うんです。
その御認識を持たないと、前回と同じベースではいけないと思っています。そういう意味で、先ほど申し上げました栄村で自治というものをしっかり学んできた小林課長、バランス感覚を持っていらっしゃる
企画振興部長に期待しているわけであります。ぜひともそこだけお願いします。
最後の問題であります。大糸線のこの間の答弁の中で、生活の足と知事は答えられました。生活の足なのかどうか、過日、
企画振興部長、そして
総合政策課長が現地に行って、皆さんと意見を交流していただき、すばらしいことだと思いまして、心から感謝を申し上げます。
そのときに出ておりましたときに、まず南小谷という終点の駅の名前を北アルプス駅とか、北アルプス山麓駅という名前に変えたいという御意見も出ましたが、この駅名の変更については可能でしょうか。どういう手続にしたらいいのかお答えをいただきたいと思います。
◎
石坂公明 交通政策課長 ＪＲの駅の駅名変更に関する御質問でございます。駅名の変更に関しては、まずやはりＪＲ、旅客鉄道株式会社にそういったお話をさせていただいた上で、法的な手続もあろうかと思いますが、当然駅の表示もそうですし、券売機などの経費的な部分もございますので、まずそこを御相談をさせていただいてということになると思います。
◆宮澤敏文 委員 そのとおりだと思っております。そういうことで、駅名を変えるということはなかなか難しいことだよと。豊科インターを安曇野インターに変えたときに、約２億円市町村が出したというお話をお聞きしました。そういうような事態だと思います。
そういう状況からすれば、名前を変えるのは大変だと思いますけれども、そこまで話が出るという背景には、地元としては生活の足というのは重要で、人口がどんどん減ってきてしまって困ってしまうということがあります。例えば今年糸魚川の高校に通っている学生が、多く運休になってしまったので、毎日送り迎えを親がやったというお話があったかと思います。これ大変なことで、運休するほうは、ただ運休と書けばいいかもしれませんけれども、それによって迎えに行く親は、小谷村からそこまで毎日朝と夜迎えに行くという大変な状況だったということであります。生活の足という考え方ではもう限界が来ていると思います。
先々週、日本旅行の本社にお邪魔をいたしました。日本旅行は、ＪＲ西日本の第１子会社です。常務さんも西日本から来られる方で、ぜひとも大糸線を使った企画物をつくってもらえないかというお話をしたわけであります。そのようなところにおいて、ＪＲ西日本としても白馬まで行く、あの冬の観光はシュプール号で実績があるので、本当にこれは大切にしたい路線であると。地元からいろいろな提案がありましたら、私ども日本旅行としても考えてみましょうというお話をしていただきました。帰ってきて
交通政策課長にお話を聞くと、そういうことを私どももお願いしたことがあるんですよということで敬意を表します。
そのような状況を踏まえて、ただみんなで乗れ乗れと、輸送力強化、期成同盟会に任せましたというやり方ではとても無理だと思うんです。生活路線を確保と言ったって、なかなか難しい。そろそろ具体的に県、市町村、どこがするのかというぐらいは決めて、そこら辺の提案をしていったらどうかと思いますが、部長どうでしょうか。
◎
清水裕之 企画振興部長 大糸線についてということでございまして、７月末に宮澤委員にもアレンジいただいて、現地調査させていただきました。大糸線にも乗車させていただきましたけれども、やはり北アルプスの山並みですとか、あるいは姫川の清流ということで、大変美しく、観光利用としてのポテンシャルも非常に高いのではないかと感じたところでございますし、また、姫川温泉と小谷村役場でも意見交換をさせていただいて、住民の方からやはり観光誘客に当たっての大糸線の果たす役割ですとか、あるいは今中学生のお子さんがいて、これから高校に通わせるに当たって、大糸線がどうなるのか分からないという中で、通わせていいのかという本当に切実な地元の住民の方ならではの声も聞かせていただいたところでございます。
今、委員もおっしゃられていたとおり、この人口減少が進む中で、生活の足という点だけで大糸線を存続させていくのはなかなか難しいというのが客観的な見方かと思っております。そういう中で、私も冒頭申し上げたとおり、観光利用として姫川温泉やフォッサマグナ、塩の道など、様々な豊富な観光資源を持っている北アルプス地域でございますので、そういった観光利用に向けてどうするかというところは、今小谷村役場自らも振興会議ということで、議論を始めていただいておりますし、また関連沿線の自治体や商工会、あるいはＪＲ西日本も入った振興部会という部会でも、今新しく数値目標を掲げて、力を入れて取り組んでいくということもやり始めたところでございますので、その観光利用に向けた取組を加速化させていくという観点で、しっかり新潟県を含めて連携して取り組んでいきたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 本当に１回の視察の中でしっかりと把握していただいているなと思って安心をしました。
ただ、その企画物をどこがやるかということはなかなか村だけの力では弱いなと思っております。それから、ＪＲも入っていると言いましても、なかなかそれだけでは、輸送力強化だけすればいいとか、糸魚川までアンコウ鍋を食べに行くツアーをやればいいと、これだけじゃないと私は思うんですね。
そういう状況からもう少しダイナミックな発想を地域に指導していっていただく、ぜひともそんなことも含めて期待しておりますが、厳しいことは事実であります。これから雪が降りまして、ほとんど毎日運休するような状況になってくるのではないかなということで、皆さんの生活の足がまた心配されるわけでございますけれども、ぜひともうまく進めていただければなとお願いして、私からの質問を終わります。
○丸山大輔 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時30分
●再開時刻 午後１時29分
○丸山大輔 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆荒井武志 委員 荒井からも質問させていただきます。まず、Ｇ７外務大臣会合の関係ですが、これは
警察委員会からこの間も議論があったわけでありますけれども、来年４月の開催に向けまして、警備を含めてしっかり対処して多大な成果が得られるよう取り組んでいただきたいと思っております。早速警察のほうでも、11日には警備部のサミット対策課をつくって54名体制で取り組んでいくとお聞きしました。ぜひ安全なサミットになるように願うところでございます。
資料２にもありますが、本県の魅力や強みを国内外に発信し、知名度のさらなる向上と、
コロナ禍で傷んだ本県産業の回復の後押しをするとして、大きな目標が示されたと思うんです。３日間の会合の中で、この大きな目標をどう成し遂げていくのかということだろうと思いますが、まずその中で、長野県推進
協議会をつくるとございました。想定するメンバー等、そろそろつくっていくんだろうと思いますが、どう考えられているんでしょうか、お願いいたします。
◎稲玉稔
Ｇ７外務大臣会合準備室長 ただいまＧ７外務大臣会合長野県推進
協議会、こちら仮称でございますが、想定される構成員についての御質問をいただきました。
近く官民で設立いたしますこの
協議会は、外相会合の受入れ支援をはじめとしまして、開催機運の醸成や本県の魅力の発信などの関連事業を行う実施主体となります。構成でございますが、行政関係では県と軽井沢町、救急救命等を行います佐久広域連合、経済関係では経済４団体を想定しております。また、県観光機構や県旅館ホテル組合会などの関係団体、運輸関係ではＪＲ東日本、しなの鉄道、バス・タクシーの各協会、また、国際交流関係では県国際化協会などの団体の参加をお願いしたいと思っておりまして、全体では約20の団体や企業で構成される見込みでございます。
◆荒井武志 委員 分かりました。それで、先ほど申し上げましたように、魅力や強みをしっかり発信していくということでありまして、具体的にどのようなことをしながら、当面発信する予定なのか、現在で分かる段階でありましたらお願いしたいと思います。
◎稲玉稔
Ｇ７外務大臣会合準備室長 どのように魅力や強みを発信していくかとの御質問でございますが、外相会合における本県の強みや魅力の発信に当たりましては、軽井沢のみならず、県全体にその効果を波及させていくことが重要だと思っております。現時点での具体的な方法でございますが、これまでの閣僚会合と同様に、主催者であります外務省の意向も踏まえつつ、県から積極的に提案し、調整を経て行っていくこととなります。
これからその具体化に取り組んでまいりますが、例えばですが、各国大臣のワーキングディナーなど、食事の機会がございますので、そういったものをはじめとしまして、特に今回は随行として訪れる政府関係者と国内外のメディア関係者に向けました食事提供でありますとか、会場内の一角をお借りしての情報発信といったものができればと考えております。県内には豊富な食材や食文化がございます。また、特に日本酒やワインにつきましては、酒蔵やワイナリーが多くございますし、品質も高い評価を受けていることから、おもてなしという観点からも、これらを積極的に活用していきたいと考えております。
また、特に今回は大規模なメディアセンターが設置されると思われます。そうしたことから、飲食等のＰＲコーナーや県内の産業などの紹介ブースも設けることができないか、これはアイデアの一つとして現在考えているところでございます。それらも含めまして、どのような方法でできるのか、工夫して外務省に提案してまいりたいと思います。
また、今回お願いしております補正予算では、会合に先立つ形で本県独自の取組として、在京の大使館職員をお招きしたり、海外メディアによる取材ツアーの実施の検討もしてございます。こうした機会も併せまして、県内の観光地や産業等を積極的にＰＲしていきたいと思います。
◆荒井武志 委員 多彩なことを想定しておられるということで、ぜひ成果が上がるように、まずは期待させていただきます。それにつけましても、食材や土産物の関係であったり、いろいろ選定作業もあるんだろうと思います。私も若干こんなものはどうかという話をお伝えしたところでありますが、どのように募集をかけたり選定をしていくのか、その辺をお願いをしたいと思います。
◎稲玉稔
Ｇ７外務大臣会合準備室長 この外相会合につきましては、本県が国内外の関係者にアピールができる貴重な機会となります。限られた条件の中でのＰＲとなりますけれども、できるだけ多くの地域や事業者にそうした機会を提供いたしまして、国内外での販売活動等に生かしていただけるように努めてまいりたいと思います。
具体的な検討はこれからになりますけれども、食材につきましては、開催される４月のその時期に合ったおいしい食材をできるだけ多く選びまして、調理を行っていただきます会場の施設にメニューを考案していただき、外務省のほうに提案をしていくという流れにしていきたいと思っております。
また、日本酒やワインにつきましては、過去の会合では原産地呼称管理制度の認定を受けていることを前提としまして、酒蔵やワイナリーから提案等の希望を集めまして、その希望があったものをリストアップいたしまして、実際に提供される料理と相性のよいものをソムリエ等が選定しまして、結果を省庁に提案したということでございます。仮にその提案から漏れた場合でも、特設のコーナーを設けて試飲をいただいているということでございます。
また、お土産でございますが、どの程度必要になるのか、金額の目安などもこれから外務省に決めていただくことになりますが、その外務省の意向も踏まえまして、例えば県内の伝統工芸品などの中から、外務省や、地元の軽井沢町とのバランスも考えまして調整、選定を進めていくということになると思われます。
あと具体的な選定ですけれども、これまで過去２回の会合の実績も参考といたしまして、先ほど申し上げました
協議会の構成団体や県の内部では営業局などとも十分連携して進めてまいりたいと思います。
◆荒井武志 委員 先ほど最初に申し上げたように、本県産業の回復の後押しをするという力強い言葉があったわけでありますが、そこのところに鑑みますと、経済波及効果について、今回のことを通じてどの程度か試算等されていましたらお願いしたいと思います。
◎稲玉稔
Ｇ７外務大臣会合準備室長 経済波及効果をどのように想定しているかとの御質問でございますが、関係閣僚会合の受入れによります効果といたしましては、会議の運営費や会議費など、会議開催に伴います事業費に加えまして、各国代表団やメディア関係者による宿泊費や飲食代、交通費など消費額による直接効果、また、その直接効果に関わる仕入れ額など他産業への一次波及効果、その他の影響によります二次波及効果が考えられます。今回は主催が政府でありまして、実際に長野県内に投下されます金額というものが不明確であることから、これまで二度受け入れてまいりました会合では、県としての経済波及効果の試算はしてございません。
なお、本県で行われた前回のＧ20の会合では、地元の軽井沢町で二次波及効果を含めました経済波及効果の算出をしてございまして、県全体で11億2,400万円との推計結果を公表してございます。
なお、今回はＧ７ということもありまして、参加国が少ないことや、そもそも他の会合と比べて会議のありようが異なること、また、その会議の日数が前回は２日間ですが、今回は３日間であるとか、メディアの参加者が、今回は特に多くなると見込まれることから、そういったメディアを通じたＰＲの効果も併せると、単純な比較はできないものと認識してございます。
◆荒井武志 委員 ぜひ本県全体に波及効果が現れれば大変うれしいということを申し上げて、次の質問をさせていただきます。
資料３に関連しまして、定年関係の条例案のことでございます。条例案提案に向けまして、この間過去何年にもわたり、職員団体や管理職の皆さんなど、いろんな方々と議論をされて今回の提案に至っていると思います。御苦労だったと敬意を表するところでございます。
役職定年制は、60歳を超える職員の給料７割水準、退職手当の扱いなどということでありまして、職員からは様々な意見があったり、あるいは議論がされたと思いますけれども、この間の職員からの直接的な意見聴取、あるいはアンケート等、どんなふうに取り組んでこられたか。そして、それらの内容がこの条例案や今後の取扱いにどの程度反映され、また今後反映されていくのか、こんなところを併せてお願いをしたいと思います。
◎根橋幸夫
人事課長 定年引上げに関しての御質問でございます。今回の定年引上げの条例案提案に当たりまして、これまで職員団体の皆様を通じまして、勉強会や事前協議といった形で計５回協議の機会を設けさせていただきまして、様々な御意見を頂戴したり、情報提供をこちらからさせていただいたという経緯でございます。
この職員の皆さん直接につきましては、昨日も若干申し上げましたけれども、今回の条例案の中に、59歳のときに制度の概要の説明、また61歳以降のその方の任用の在り方、御本人の意向を確認する制度を設けさせていただいております。今回条例案をお認めいただいたところで、速やかに職員個々に対してそういった形で情報交換、また情報提供し、意見をいただいてまいりたい。その結果を受けまして、実際の制度の運用をしっかりと固めて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
その中で、そういった意見をどのように反映をしたのかという御質問もございました。実際に職員団体の皆さんとお話しする中で一番多かったのは、やはり情報提供の部分でございました。特にそういったところから、59歳での制度設計は御説明申し上げましたけれども、それ以外にも、例えば59歳から60歳でまた人生設計が変わる場合もございますので、その修正をぜひ意見聴取してほしいという御意見がございましたので、運用上ではございますけれども、60歳におきましても、御本人さんの意向を確認をさせていただくこととさせていただいております。
◆荒井武志 委員 長い間意見を吸い上げながら、今日に至っているということだと分かりました。ぜひ今後ともその都度、職員の声をしっかり聞きながら、取り組んでいってほしいと思います。
若干細かいことになるわけでありますが、実は予算の中で、本年度林務部に配属されている森林経営アドバイザーとか、昨年度は高校教育課に高校改革推進役ということで、特別な名称をもって職員が配置されていると思っております。
この皆さんの身分的なこととか、あるいは給与面はどのように扱われているのか。そして、これが定年制導入後、60歳で７割に減額されるところと整合がどう取れていくのか、そんな点を含めてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎根橋幸夫
人事課長 森林経営アドバイザー、また高校改革推進役ということで、具体的な職名ということで御質問いただきました。高校改革推進役につきましては、教育
委員会で任用されておりますので、私どもとしてはここで言及することは控えたいと思います。森林経営アドバイザーの職でございますけれども、会計年度任用職員として任用をさせていただいております。給与でございますが、通常会計年度任用職員の場合は給与区分６区分に分かれておりまして、その６区分に該当しないような職務の特殊性を考慮して、区分により難い職がある場合には、別途例えば民間や地方公共団体の水準と比較しながら、別途定めることができると規定をさせていただいて、運用をしているところでございます。
今回御指摘のある森林経営アドバイザーですけれども、具体的にはやはり森林・林業に関する知見を生かした提案、林業経営指導を担うための職として創設をされまして、職務の特殊性をして、別途給与を確定して任用をされたものと考えております。こういう特殊性を考慮して任用する会計年度任用職員は、これ以外にも多々ございまして、例えば営業局には営業戦略推進役という職もございます。こういった中、それぞれ適任者が任用されているような状況でございます。
任用には、例えば定年引上げはあくまでも高齢層の長野県職員をどのように課長補佐として任用して、その方にどういった職が適任かどうかを当てはめていく。今回の会計年度任用職員は、どちらかというとその逆でございまして、長野県の喫緊の課題に対応するための職がまずあって、その職に対してどのような方を任用するかというのを考えていきます。任用には多々ございますので、今後とも任用制度の特性や職の特殊性、また専門性に合わせた適切な任用を行ってまいりたいと考えております。
◆荒井武志 委員 ありがとうございます。この運用に当たりましては、昨日の望月委員の質疑にもありましたが、以前部下であった管理職の下へ配属されることがあるということでございまして、士気の高揚、あるいは風通しのよい職場環境ということで、昨日答弁も聞かせていただきましたので、ぜひそんな点を含めて、職場に混乱が生じないようにやっていってほしいなということを希望させていただいて、次の質問をさせていただきます。
資料５に関連しまして、
次期総合５か年計画の策定に向けたことでございます。これまでも県づくりの
方向性を県民と共有して、いろんな皆さんと協働して県政をこの間推進してきたと私は思っておりまして、今回は共に創る型とうたった共創型ということがメインにありましたので、その辺はどのようなお考えかということをまずはお尋ねしたいと思います。
◎
小林真人 総合政策課長 共創型とうたった思い、考え方という御質問かと思います。御案内のとおり、温暖化対策にしろ、少子化対策にしろ、多くの社会的課題というのは、県だけで解決できる問題ではありません。そうした中で、国も市町村も企業も
ＮＰＯも、それから県民の各個人の方々も、幅広いセクターの皆さんの協力、参画なしには、こうした社会的課題は解決できないという認識を持っておりまして、その中で、今回次期５か年計画というのは、言わば共創型の計画と打ち出しをしようかと考えているところでございまして、一つはまさにこの策定段階で資料にもございますとおり、幅広い様々な分野の方々からの御意見を頂戴し、あるいは信州これから会議などは、非常に様々な職種の方に入っていただいて、具体的に複数回にわたり議論をしていただいて、政策提言にたどり着いているということもあります。こうした幅広い多様な意見を聞いて、次期計画の理念形成、あるいは施策形成に生かしていくと、これが一つあろうかと思います。
二つ目には、そこで定めた施策に関して、今度は実行、推進していく段階であっても、この中で県民の意見を広く聞き、提案を取り入れていく、あるいは県民を巻き込んで、より事業を実効性あるものにしていく、また、温暖化問題などがそうですけれども、共創プラットフォームをつくる中で、様々な県民や
ＮＰＯの皆さんが自ら行おうとする事業を持ち込んでもらって、事業を具体化する際のお手伝いをするといったことで、実行段階の形も、協働型でいくということで、共に創るという言葉を入れて、様々な手法で５か年計画で目指す姿に近づいていこうと思いを込めて、共創型の計画としたところでございます。
◆荒井武志 委員 大分細かく御答弁いただきありがとうございました。ぜひ本当に多くの年代もあるし、それから関わり方もあるし、そういう皆さんの声をしっかりくみ上げるということが大事だと思います。それをまた執行段階では一緒にしっかりやっていくことがまた大事になってくると思いますので、その辺を含めて今後の中で生かしていただきたいと思います。
次に、計画推進の基本姿勢というところに、市町村との連携を推進するとしているわけですが、具体的にどのようなことを想定しておるでしょうか、お願いしたいと思います。
◎
小林真人 総合政策課長 基本姿勢に掲げる市町村との連携推進に関する具体的な想定ということでよろしいでしょうか。基本的な姿勢としては、午前中に宮澤委員からの御質問にもお答えをいたしましたが、やはり市町村との協力、信頼関係、あるいは意見交換や調整はもとより、それを踏まえ連携して政策展開を図るという基本的な姿勢が大事だろうと思っておりますし、あるいは広域的課題の解決に向けては、市町村もそうですし、もっと言えば隣県、他の都道府県との連携も重要であろうということで、そうした姿勢を盛り込もうと考えているところであります。
特に、市町村との関係においての具体的な取組に関しては、
地域づくりの分野で掲げようと考えておりまして、特にここでは今、様々な市町村長の皆さんの御意見を聞いていますと、やはり市町村で技術職員が不足している状況でございまして、広域的な確保に協力してもらいたいという意見もいただいておりますので、不足する技術系の職員の広域的な確保、あるいはＤＸ推進課からも話がございましたけれども、先端技術活用推進
協議会でＤＸ人材を、あるいはＤＸの市町村のレベルでの導入に関しての支援も位置づけていかなければいけないと思いますし、宮澤委員からも話がありました脆弱な中山間地域の市町村、小規模自治体への支援も、具体的にしっかり書き込んでいかなければいけないだろうと考えております。
さらに、午前中の話で言いますと、私が栄村にいたときに、非常にユニークな先進的取組をやっている場合もあります。私が行ったところでは、高橋彦芳村長の下で、田直し、道直し、げたばきヘルパー、あるは雪害対策救助員という全国でも非常に有名になった取組をやっておりまして、私も現場で勉強をしたところでございます。県としては、そういう小規模自治体を支えるという意味においても、そうした取組をよく勉強して、我々は市町村と一緒に手を携えて、中山間地域を支えていかなければいけないだろうと、こういう思いもこの中には込めていきたいと考えているところでございます。
◆荒井武志 委員 丁寧に御説明いただいてありがとうございます。私も思っておりましたのは、人口1,000人未満の小さい村、七つぐらいあったかと思うんです。そんなことをいつも頭に置きつつ、これからまた人口減少が加速化するのではないかという思いもしておりまして、そういう点では、これからの５年は本当に長いようで短いのではないかと思うところでございます。ぜひその辺も含めて計画の中で、そしてまた実行段階では具体的施策、
支援策に取り組んでほしいと要望させていただきます。
最後にお願いしたいんですが、議案第１号、一般会計補正予算ですけれども、補正財源として20億余の繰越金を充てるということでありました。これを充当すると、繰越財源としてまだ残余がどのぐらいあるのかということをちょっとお尋ねし、そして、こういうものを使って一般財源を充当して、想定される補正案件、今後の中で具体的にどんなものがあるか、見込額はどうなるか、この辺をお尋ねして質問を終わります。よろしくお願いします。
◎高橋寿明
財政課長 一つ目、９月補正後の繰越金の残額が幾らあるかという御質問でございますが、令和３年度の決算に伴う繰越金が23億6,573万6,000円ございまして、先ほどお話があった９月補正、それから６月補正予算も含めまして、これまでに予算計上した額は22億6,123万円でありまして、繰越金の残額は１億450万6,000円ということで、１億少し残額がある状況でございます。
それから、二つ目の御質問で、今年度中に一般財源を充当して補正する案件と見込みの額ということでお尋ねをいただきましたけれども、今後の補正予算として想定しておりますのは、まずは喫緊の課題であります価格高騰対策、それから感染の拡大の状況によっては新型コロナ対策、それから10月末に国で策定をします総合経済対策への対応がまず重要であると考えておりまして、これらにつきまして、今後の経済情勢ですとか、国の動きを把握しながら、具体的な内容ですとか金額は今後固めていきたいと考えております。
こうしたものの対策の財源としては、国から補助金や交付金も来ると思いますので、そういったものを最大限活用した上で、一般財源を活用することとしたいと思います。それから、これ以外にも今想定しているのは、電気代が高騰しておりまして、高校ですとか、県の庁舎の関係、
県有施設の光熱費が大分高騰していまして、光熱費の増嵩分で今のところ約10億円ほど必要になると考えております。これ以外にも精算に伴う
国庫補助金の返還なども想定はしているところでありますが、こういったものは今後また所要額を固めたところで、一般財源によって補正予算として計上したいと考えております。
先ほどちょっとお話しした繰越金の残りが１億円余りということですけれども、これだと補正財源として不足しますので、繰越金以外にも県税、それから地方交付税、地方譲与税など一般財源がございますので、そういったものの増収額を今後の補正の財源として活用していきたいと考えております。
◆小林東一郎 委員 ではよろしくお願いいたします。最初に、資料１、地域課題解決のためのデータ連携基盤構築事業について伺います。２の（４）の成果目標にデータ収集に協力する団体数、20団体ということになっております。下のイメージ図を見させていただくと、このデータ収集に協力する団体は市町村だと思いますが、これが令和９年度末でも20団体というのは、こういうデータを持っているのは20団体しかないのか、それとももっと多くの市町村がそういうデータを持っていて、残りの市町村というのはこのシステムの中に入ってこないのか、その辺のところを伺いたいと思います。
次に、データ連携により構築されたサービス数が３サービスということになっておりますが、この三つのサービスというのは何かをお示しをいただきたいと思います。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 ２点御質問を頂戴しました。１点目ですけれども、20団体というところでございます。現在、先ほど来何回か話に出てきております先端技術活用推進
協議会に、77市町村に入っていただいているわけでございまして、そのうちこのデータ連携基盤事業を推進するために、個別のワーキングを立ち上げてございます。そのワーキングに足元で37団体が参画いただいてございます。そのうちの３分の２程度を現在想定しているということでございます。
もう１点、３サービスというところで御質問を頂戴いたしました。この概要資料の一番下のイメージ図にございます一番右の減災・防災関係がこの３分の１のサービスとまず想定をしてございます。
残りの２点については、現在明確にこれをターゲットにするというところはまだ決定してございません。他方で、既に個別の市町村でデータ連携などを先進的にやられているところからのお話をお伺いしたり、あとは国がデータの標準化を定めております交通分野でありますとか、いろんなデータの標準分野が候補にはなると考えてございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、今後、関係市町村とも相談して決めてまいりたいと考えてございます。
◆小林東一郎 委員 それで、この９月補正で上げられている4,000万円余ですけれども、委託料という格好になってますよね。ということは、どこかにばらばらになっているデータを、市町村のほうから来たり、県が持っているものというものを寄せてもらって、それを再編し直すということをやっていただくんだと思うんですけれども、これはどこが委託先になりますか。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 委託先については、まさにこれから決まるというところで、公募中ということでございますので、公募結果次第ということではございます。
◆小林東一郎 委員 決まってないということになると、この予算額の積算根拠というのはどこにあるんですか。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 一般的な事業といいますか、公募のやり方と同様でございまして、我々のほうで必要な仕様を検討し、複数社に見積書をいただいて、それを参考に事業規模を設けているものでございます。
◆小林東一郎 委員 これ令和９年度末に、それぞれ20団体、３サービスとかになってますよね。ということは、本年度の補正予算から始めて、この先まだ続いていくんだという格好になるんだと思うんですよ。三つのサービスのうち二つはまだ決まっていないということで、これからどんなものができていくのかということはこれから検討していきながら、そこでその見積り等を取って、また予算額を決めていくという格好になるということですね。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 今後の後年度の見通しということで御質問を頂戴しました。今般、補正予算ということで計上させていただいている額としては4,000万円余ということでございます。今年度は構築費用ということで、やはりシステムの設計でありますとか、サーバーの関係の構築なんかも含めて、イニシャルコストとしての金額ということでございます。今後につきましては、サーバーの維持という部分で若干費用がかかってくると想定してございます。他方で、新たな分野の拡大につきましては、今回の仕様におきまして、要はある程度内製をして、追加できるような簡易なシステムを今回のその事業内容には求めてございます。
今年度から県におきまして、デジタル職という職員を採用してございます。
一定程度デジタルの知識を持った職員が採用されているわけですけれども、そうした職員が新たな分野を追加する際に、内製できるようなことを現在構築してございます。ですので、今後につきましては、若干もちろん後年度負担でかかるところはあるんですけれども、内製をしながら、人材育成という側面も副次的な効果として生めるような形を想定してございます。
◆小林東一郎 委員 何をやるか決まってこないと、多分先が見えてこない部分が多々あるんだろうなと思いますけれども、取りあえずシステムを構築しておいて、いろいろなところからデータを集めて平準化したものでどんどん流していって、言ってみればイメージ図の研究機関・事業者等というところにどうやってつなげていくかと、こういうものを研究機関とか事業者に直接結びつくようなサービスというのを今後考えて進めるということですよね。
私よく分からなかったもので、この事業の事業改善シートを出してみたんです。これを見ると、補正予算のポイント、主な取組ということで、そこのシステム構成図というのがあるんですが、事業改善シートで示されているものと、今回
委員会資料として出されたものの若干の違いがあるように私は感じます。この辺のところが、この
委員会資料のほうが非常にすっきりしていて、これなら分かりやすい。
このちょうど真ん中のところのデータ連携基盤を今回しっかりつくっていくんだというところははっきりしている。ところが、事業改善シートを見ただけではちょっと分かりにくい。このデータ連携基盤のところから直接市町村のところへつながっていて、きっとこれはあり得ない話ですよね。研究機関・事業者のほうでいろいろそのデータを活用して、いろいろなものをくみ上げていって、それを市町村のほうに回していくんだという理解ではないかなと私は思うんだけれども、その辺はいかがですか。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 まずは、事業改善シートのほうでちょっと分かりにくいという御指摘につきましては、うまくできてなかったということで大変申し訳ございません。今回、データ連携基盤に市町村がくっついているところが違うのではないかという御指摘かと思います。もちろん77市町村が使うかどうかというところはあろうかと思います。先ほど申し上げたとおり、必ずしも全ての市町村が使うというところでは……。
◆小林東一郎 委員 その隣で二つあるシステムから市町村のほうへ行くんじゃないかということ。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 システムから……。
◆小林東一郎 委員 いや、細かいことだからいいです。
◎永野喜代彦
ＤＸ推進課長 申し訳ございません。
◆小林東一郎 委員 せっかく事業改善シートを取り出したものですから、事業改善シートはそもそも今どういう課題があって、県事業がどういう目標を立てて、こんなふうに取り組みますということを、県民が見て分かりやすい形に変えていくということで、事業評価シートを阿部知事になってから変更がされたものです。
初めはいろいろ課題に対して県事業がどういうものを取り組んでいって、目標に対してこういう個別の事業を打っていくと。どういう考え方でやっていくというのがある程度分かる事業改善シートだったのかなと思います。
ところが、近年の流れを見ていると、課題や目標ははっきりしてきて、そこにぶら下がってくるいろいろな県事業がこれだけありますというものはだんだん羅列される形式になった。ところが、実際にその事業は何をやって、どんなふうに動かしていくのかというところが次第に見えにくくなってきて、今回のこれを見れば、地域課題解決のためのデータ連携基盤構築事業4,133万7,000円とあって、具体的にどういうところが実際に何をやっていくかというのは、これを見ただけで全く分かりません。
大分この事業改善シートの在り方がある程度のまとまりを持ってきたんだけれども、県が実際何して、お金をどのぐらい使って、あるいは人件費をどのぐらいかけたか、そういうところは全く見えなくなってきているんだけれども、これは本来の考え方から私は少し後退してきているのかなというところまで感じてしまう。
この辺のところを今後どういうふうに、また県民が見て、県は何をやっているんだ、こういうことをやっていて、こういうことに取り組んでいるのか、特に当事者の皆さんは、何をしているんだろうかなというところは、注目される方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。そういう方にどういうふうに答えていかれるのか、ちょっと今の在り方では私少し疑問に思っているんだけれども、
総務部長、いかがですか。
◎玉井直
総務部長 事業改善シートにつきましては、委員がおっしゃるとおり、常にこれまで見直しを続けてきた経過がございます。その都度一定の目的を持って見直してきたわけではございますが、委員がおっしゃるとおり、誰が見ても分かりやすいものでないと、本来の目的にも沿わないんだろうなということで、事業改善シートの目的は、やはり県民への説明責任と事業点検ということに尽きますので、県民が見て分かりにくいということであればよろしくないということですので、これについては私どもとしても問題意識を持って見直すべきものを見直ししようということで対応してまいりたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 県が今何を考えていて、どういう方向で事業を行おうとしているのか、どういう形でやっていくのか、そこに幾らお金をかけていくのかということがストレートに見えてこないと、これの意味がないと思いますので、ぜひその辺のたゆまぬ改善をお願いをしておきたいと思います。
それから、
県民参加型の予算でありますけれども、
予算編成の段階から県民、
ＮＰＯ等の意見を聞いて、一部地域や特定の分野で
事業提案を行っていって、
県民参加型の県政の実現を目指したい。ただ、当初は10広域単位で地域の課題に即した事業を対象とするということのようであります。
そうなってくると、先ほどから話が出ている
元気づくり支援金、これは県民の発想、自治体、市町村のものも入っていますけれども、そういった発想の中で、頑張ってくださいという格好で予算がついていく。それから、地域振興推進費、これはそれぞれの地域の課題に即して、
地域振興局ごとに振興局長がこういうものが必要だということで予算をつけて事業を行っていくという仕組みと、この
県民参加型の予算についてどうやって区別をしていくのか、今構想されているものについて御説明をいただきたいと思います。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 県民参加型予算と、
元気づくり支援金、それから地域振興推進費の区分け、考え方の整理だと思いますが、支援金につきましては、先ほど委員がおっしゃるとおりに、地域発ということで、提案者が自ら事業を執行していきます。推進費につきましては、どちらかといいますと、地域の声は聞きますけれども、局が主体となってやっていきます。
県民参加型につきましては、局が中心になって、県民の皆さんの意見を聞きながら事業を構築していくということで、今のところ整理しておりますが、そこも今試行でやらせていただきますので、いろいろと課題は出てくると思います。終わった後しっかり検証いたしまして、適切な
県民参加型予算を構築していこうと考えております。
◆小林東一郎 委員 三様ということで３本路線を引いてやるということなんですよね。地域振興推進費というもの自体だって、
地域振興局の中で、この地域でこういう課題で取り組まなければいけないよねということになってくれば、予算の出先を見てみると、地域の
ＮＰＯなどから出ているものって相当あるわけですよね。そういうことになってくると、どこが区分になっていくのかということがよく分からない。
県民参加型ということであれば、いろんな様態がある中で、ではその地域で皆さんに集まっていただいて、こういうものが必要だよねということに対して予算づけを行っていくということであれば、私は１本でもいいんじゃないかと思います。その辺は今後またいろいろな試行の中で見えてきたものをしっかりと整理していただいて、考えていただくということになるのかな。
何だかちょっと分からない部分があって、かつて田中県政時代にこの
県民参加型予算というのがありました。ところが、続いてこなかったわけです。なぜ続いてこなかったのか、何がまずかったのかという部分も含めて、その辺の総括なり検証なりの上に立って進めていただきたいと思います。
地域振興推進費の話を持ち出しましたので、現地調査で佐久
地域振興局の地域振興推進費の使われ方を見て、私はちょっとこれどうなのと思ったものがあるんです。里親の啓発をその地域振興推進費を使って、昨年度、本年度と２年続けてやっておられるんですね。その里親の啓発というのは、果たして佐久地域独自の課題なのか。いや、そうではなくて、全県的な課題で、これは県民文化部がしっかりと予算づけを行ってやっていかなければいけない。でも、そこから漏れたので、諏訪児童相談所からそういう提案があって取り入れていったようでありますけれども、地域課題ということになってくると、ちょっと違うんじゃないかと感じます。
そんな使われ方をしているところもあるので、その辺の精査も含めて、今回３本立てで行くというようなことになってくると、そういう精査の在り方が非常に大切な部分になってくると思うんだけれども、その辺について総合的にどう進めていかれればいいと考えておられるか
企画振興部長にお伺いいたします。
◎
清水裕之 企画振興部長 地域振興局で、今
元気づくり支援金、あるいは地域振興推進費という形で、局長の権限、裁量、責任の中でそれぞれ地域の課題に即した形で執行していただいているということの中で、今回
県民参加型予算ということで、局を中心に地域課題をテーマにして取り組んでいくという方針で、制度の設計を鋭意進めているという状況でございます。新たに
県民参加型予算という予算が局に関わって出てくるということでございまして、その趣旨としては、県民の皆様に県政をより身近に感じていただくということと、あと県民の発想を身近な地域の課題の解決に取り入れていくというようなことの中で、検討しておりますけれども、委員からもお話がありましたように、今回試行の中でまずやらせていただいて、その中でまた恐らく様々な課題ですとか、御意見が出てくると思いますので、その中で局のほかの
元気づくり支援金であったり、推進費との関わりがどうなのかといったところも含めて、整理をさせていただくということになると思います。
また、地域振興推進費が地域の課題に特化して使われているのかという御質問でございまして、これについては正直我々も問題意識として持っているところでございまして、今回の里親の啓発の話も、十分な予算が現地でなかったという中で、推進費を使っているという面もあるんだと思いますけれども、本庁でも推進費をどういったものに活用していくかということは、局からも相談を受けながら、我々でも中身を確認しながら執行するという体制にはなっておりますので、委員から今いただいた御指摘も改めて念頭に置いて、原点にまた立ち戻ってしっかり推進費が活用されるように注意していきたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 しっかりと目を行き届かせながら検討していくということでありましたので、ぜひその方向で進むようにお願いをしておきたいと思います。
次に、コンプライアンスの推進の関係でありますけれども、駒ヶ根観光協会の補助金が不適正に使われている問題でありまして、まだ最終報告書は出ない、まだ調査中という、出てこないから、まだ調査をされているということなんだろうなと思います。既に半年が経過している中で、これはいつ報告書が出てくるのか、その辺を伺っておきたいと思います。
それから、コンプライアンス推進月間ということで、６、７、８と３か月にわたって各部局が１か月間、このコンプライアンス推進について取り組んでこられたということを伺っているところであります。その内容、どんな取組がされて、どんな成果が上がってきているのかというのを今取りまとめ中だと伺っておりますが、その中で特筆すべきもの、こんな取組があって、今まであったのは文書偽造の問題であるとか、今回の追認の見落としの件だとか、ああいったものを防いでいくにはどんなことが必要なのかということの部分も少しずつ見えてきているのかなと考えるわけです。その辺がどう進んでいるのかを伺います。
また、追認の件に関して、これは本庁がしっかりと関与しなければならなかった。本庁も見落としたんだということを建設部長は一般質問の答弁で言われているんだけれども、その辺の見落としを防ぐために、これはコンプライアンス推進という意味でどのような対策、防止策を考えておられるのか伺います。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 駒ヶ根観光協会の関係でございますけれども、６月議会でも御説明したとおりですが、書類の整備ということで、かなり不十分な部分がありまして、あとそれから担当職員、それを取り扱っていた職員が退職してしまったということで、なかなか慎重に調査をしているのではあるんですけれども、ちょっと様々な障害がありまして、時間を要しているところでございます。
例えば、通常の実績報告で行う調査内容が、さらに詳細にわたって経費の実態の有無を確認したり、それから先ほど申しましたが、その職員へ直接ヒアリングをするとか、それから書類が不十分であったために、実際に発注業者にまで赴いて調査を行わないと、その実態の把握ができないというようなところがございまして、一定の時間を要しているところでございます。今後、早期に調査結果を取りまとめまして、公表できるように取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎村井昌久
コンプライアンス・行政経営課長 まず、コンプライアンス推進月間の取組についてでございます。コンプライアンス推進月間は平成30年から実施しているところでございまして、実際に発生いたしました不適切事案を振り返っての職場内対話、あるいは職場内にハラスメントがあるかどうかの振り返りなどを行っているところでございます。
今年度は先ほどお話がありましたが、６月から８月までの３か月間としまして、現地機関を含む全所属で任意に選択した１か月間取り組んでいるという状況でございます。まだ全体的な結果は取りまとめの最中でございますが、これまでに報告があった中では、昨年度林務部で発生いたしました補助申請書類、職員が作成してしまったという事案、これを取り上げたところがございまして、この事案、周囲に相談さえしていれば防げたと考えられる事案なわけですけれども、細かな話になりますが、今年度から導入されました新しい情報システムの中にチャットというシステムで、出張などでお互いに時間が合わなくても気軽にやりとりできるツールということでありまして、相談したくても相手が忙しくて声をかけづらいときに有効じゃないかということで、積極的に活用していこうといった報告がありましたほか、個人情報、今はメールによって誤送信で個人情報が容易にかつ広範囲に流出し得るといった時代でございますので、改めて個人情報保護について注意喚起を行ったという所属もあったというところでございます。
それから、変更請負契約の議決漏れの事案についてでございますけれども、建設部におきましては、本庁は箇所ごとに執行管理をしておりまして、現地機関は複数の箇所を合わせて１本にして、これ合冊と呼んでいるようですけれども、合冊し行っているという状況でございます。通常は１億6,000万円以上の建設工事の請負契約につきましては、入札公告前に必ず本庁の請負人等選定
委員会におきまして、公告要件の審議を行っておりますので、当初の発注時であれば、議決を要するかどうかについても、本庁で把握が可能でございます。ただ、今回の事案では、当初の発注時には契約額が５億円を下回っておりまして、変更契約で上回ったといったケースでありまして、本庁では確認ができておらず、こうした結果となったと承知をしているところでございます。
こうしたところから、今後、本庁建設部におきましては、箇所ごとの管理に加えまして、高額なものにつきましては、別途契約単位でも執行状況を把握することとしていると承知をしております。
これからの再発防止策といたしましては、本会議でも建設部からお答えしておりますけれども、建設部では設計変更の際に確認する事項のガイドラインをつくりましたり、工事管理システム上で議決対象契約についてはメッセージを表示するというシステム改修を行いますほか、議決を要する契約について確認する責任者、建設事務所の次長と聞いておりますけれども、明確にするなどの再発防止策に取り組むこととしておりまして、これをほかの部局においても徹底するように、部局コンプライアンス
委員会においてこうした対策を取り入れるよう、当課が呼びかけ役になりまして、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
◆小林東一郎 委員 ちょっとしたミスとか、そういったことで条例違反にまで到達してしまっているという状況があるわけですよね。監査委員からも、職場内での職員同士の相互交流、相互の意思疎通を進めるだとか、職場内で相談しやすい状況をつくりなさいよというところが言われています。知事はまた真に役立つ県行政だと言っている。ということは、こういうミスは当然やらないということなんですよ。そこをきちっと受け止めてもらわなければいけないんだけれども、知事は県政のトップに立つリーダーでありながら、私が幾ら言っても職員は聞いてくれないというようなことを一般質問で答弁をされている。違うんですよね。リーダーがびしっと言うべきことを言って、きちんとやっていただかなければ本当はいけないんです。
その辺のところを職員をしっかり締めるというようなところで、本当は知事にきちんとリーダーシップを発揮していただきたいところですが、組織としても締めるべきところは締めていくということをきちんとやっていただきたいと思います。
最後に、円安への対応ということですが、急激な円安が進んでおりまして、欧米の中央銀行が金利引上げによって、一時１ドル145円台にまで突入しました。その後、政府日銀によるドル売り円買いの介入があって、少し一服感はあったわけですが、今日のお昼のニュースを見ておりましても、再び145円台をうかがうような状況になってきております。
これ悪い円高だと言われている。何で悪い円高かというと、日本のＧＤＰというのは、ここずっと500兆円前後を推移してます。これをドル換算すると、１ドル110円であれば4.5兆ドルです。１ドル140円で換算すれば3.6兆ドルです。実に20％も我が国のＧＤＰがドルで見れば切り下がっている。
この間、日銀の９月短観が発表になりました。２週連続悪化だというのが県内の松本支店の調査結果であります。その短観のポイントですが、先行きは原材料価格高騰や供給制約で悪化していくんだろうと日銀松本支店が予測をされています。
今申しましたように、我が国のつくり出す富、ＧＤＰが今それを示す指標でありますけれども、これが20％切り下がっている中で、原材料がどんどん上がっている、エネルギー価格もまだ高水準にある。これ一番まず価格高騰対策で手をつけなければいけないのは、円安対策だと思うんです。これを何とかしなければいけないが、なかなか国が動けない状況にあり、それに対してしっかり国は対処してくださいと地方自治体も声を上げていっていただかないと、これからの財政基盤がどんどん掘り崩されていくことになります。私はその辺が一番非常に危機感を感じているわけであります。
ぜひ国に円安対策について、しっかりした対応をしてもらいたい。ぜひそういうことを言っていただかなければいけないんだけれども、財政を担当している
財政課長、いかがでしょうか。
◎高橋寿明
財政課長 円安が進むことで日本の経済ですとか、地域の経済にも大変な影響を与えているということで、それについては県内の経済界も我々も非常に憂慮しているところでございますが、これについては国のほうで決めている部分が非常に多いことでございますので、県として国に要望していくかどうかというのは、私の一存で答えるところではございませんが、企画振興部とも相談して、少し検討させていただければと思っております。
◆小林東一郎 委員 なかなか難しい話だとは思うんだけれども、多くの県民なり国民なりが感じていることですよ。日本の価値がどんどん下がっているんだから、何とかしてくれと。これ皆さん当然お分かりですよね。財政基盤が危うくなるわけですよ。そういうところをきちんと考えていかなければ、県の財政も、国の財政もみんなおかしくなってくる。ひいては我が国のこれからの将来に大きな影響を与えるという部分なので、ぜひ国には県内の意思を統一して、申し上げていただきたいということを申し上げて終わります。
○丸山大輔 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、10月11日は、午前11時から
委員会を開会し、
総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時34分...