愛媛県議会 2017-06-26
平成29年農林水産委員会（ 6月26日）
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［18人］
農林水産部長 田所 竜二
営業本部長 八十島 一幸
農政企画局長 大北 秀
農業振興局技術監 菊池 洋之
森林局長 小池 賢治
水産局長 佐伯 裕
農政課長 矢野 等
農地・
担い手対策室長 久保田 誠
農業経済課長 佐伯 隆
ブランド戦略課長 鶴村 幸弘
農地整備課長 久枝 司
農産園芸課長 中田 治人
畜産課長 佐伯 拡三
林業政策課長 佐々木 秀和
森林整備課長 青野 正義
漁政課長 馬越 史朗
水産課長 前原 務
漁港課長 中川 新六
午前９時58分 開会
○（
石川稔委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
道菅農業振興局長及び
矢野営業本部マネージャーは都合により欠席する旨の連絡がありましたのでお知らせをいたします。
まず、当委員会に初めて出席される理事者の方から、自己紹介をお願いいたします。
○（
営業本部長）
営業本部長の八十島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
石川稔委員長） これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
寺井修委員、
中政勝委員を指名します。
それでは、定第59号議案、定第67号議案ないし第69号議案及び定第73号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第１号及び報告第７号についても、あわせて報告願います。
○（
農政課長）
農政課分について御報告をいたします。
資料２の232ページをお開き願います。
平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告をいたします。
第６
款農林水産業費、第１項農業費のうち、２行目になりますけれども、中
山間地域所得向上支援対策費３億2,770万8,000円は、
相続関係や
安全対策等に関する地元の調整などに不測の日数を要したことから、年度内の
事業完了が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
次に、第３項農地費のうち、
地籍調査事業費２億4,088万5,000円は、
土地所有者の特定や
相続関係の調査などに不測の日数を要したことから、年度内の
事業完了が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
以上で農政課の報告を終わります。
○（
農地整備課長）
農地整備課分について御説明いたします。
資料３、
補正予算案説明書の28ページをお開き願います。
定第59
号議案平成29年度
補正予算案について御説明いたします。
土地改良費2,652万6,000円は、国予算の内示を踏まえ、久万高原町など４地区で農業経営の安定を図るため、農道、
用排水路等の整備や棚田の保全などを図る経費を追加するものでございます。
続きまして、資料１の９ページをお願いいたします。
繰越明許費補正について御説明いたします。
第６
款農林水産業費、第３項農地費につきましては、先ほど説明いたしました
補正予算、
土地改良費2,652万6,000円の
繰越明許をお願いするもので、補正後の額は、40億8,877万6,000円となります。
次に、資料２の53ページをお願いいたします。
定第67
号議案平成29年度
県営土地改良事業の負担金についてでございます。
本議案は、
県営土地改良事業に係る
市町負担額について、
地方財政法及び
土地改良法の規定により、
当該市町の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。
続いて、167ページをお開き願います。
定第73
号議案専決処分の承認についてでございます。
第11
款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の
耕地災害復旧費３億7,174万2,000円は、災害の発生減や事業費の精査等により、28年度必要額が予算額を下回ったことから、
減額補正の
専決処分を行ったものでございます。
続いて、232ページをお開き願います。
平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。
第６
款農林水産業費、第３項農地費のうち、
土地改良費12億7,150万6,000円は、
かんがい排水事業や
担い手育成基盤整備事業など６事業において、
工事用道路の借地の調整に時間を要したことなどにより、
年度内完成が困難になった35地区を29年度に繰り越したものでございます。
同じく、農地費のうち、
農地防災事業費16億427万7,000円は、
地すべり対策事業、中
山間地域総合農地防災事業など４事業において、築堤用土の不足や関係者との協議に時間を要したことなどにより、
年度内完成が困難となった46地区を29年度に繰り越したものでございます。
続いて、234ページをお開き願います。
第11
款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費のうち、
耕地災害復旧費１億9,628万1,000円は、施工時期の調整等により、
年度内完成が困難になった59地区を29年度に繰り越したものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
農産園芸課長）
農産園芸課分について御報告いたします。
資料２、232ページでございます。
平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。
一番上の行になりますが、第６
款農林水産業費、第１項農業費のうち、
産地収益力強化支援事業費１億5,726万7,000円につきましては、
越智今治農協の
集出荷貯蔵施設の
整備支援におきまして、柑橘の出荷に支障を来すため、年度内の工期確保が困難となりまして、29年度に繰り越したものでございます。
同じく、農業費の３行目になりますが、
果樹研究センター等研究機能強化整備事業費４億8,869万4,000円は、
地方創生拠点整備交付金を活用した事業でありまして、年度内の
事業完了が困難となったことから、29年度に繰り越したものでございます。
以上で
農産園芸課の報告を終わります。
○（
林業政策課長）
林業政策課分について御説明をいたします。
資料２の59ページをお開き願います。
定第68
号議案平成29年度
林道開設事業の負担金についてでございます。
本議案は、
加茂角野線など９路線の
林道開設事業に係る
市町負担額について、
地方財政法の規定により、
当該市町の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。
続いて、167ページをお開き願います。
定第73
号議案専決処分の承認についてでございます。
第11
款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の
林業災害復旧費４億4,054万9,000円は、災害査定の結果や国からの内示減により、28年度必要額が予算額を下回ったことにより、
減額補正の
専決処分を行ったものでございます。
続きまして、232ページをお開き願います。
平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。
第６
款農林水産業費、第４項林業費のうち、林道費２億5,312万3,000円は、
林道整備事業の法皇線など16路線と
広域林道整備事業の
延野々遊鶴羽線の１路線、合計17路線において
構造物施工等における地権者や地元との調整等に不測の日数を要したことから、
年度内完成が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
同じく、林業費のうち、
林業研究センター拠点機能強化事業費１億6,640万8,000円は、
地方創生拠点整備交付金を活用した事業であり、年度内の
事業完了が困難となったことから、29年度に繰り越したものでございます。
続いて、234ページをお開き願います。
第11
款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費のうち、
林業災害復旧費２億840万9,000円は、作業用仮置場の
借り上げ交渉等に不測の日数を要したことから、
年度内完成が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
森林整備課長）
森林整備課分について御報告いたします。
資料２の232ページをお開き願います。
平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。
第６
款農林水産業費、第４項林業費のうち、７行目になりますが、
森林そ生緊急対策事業費21億1,006万9,000円は、
土地所有者の確認及び製材機械の選定等に不測の日数を要したことから、年度内の
事業完了が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
同じく、林業費のうち、造林費９億2,225万3,000円は、
造林間伐促進費などにおいて
土地所有者及び境界の確認などに不測の日数を要したことから、年度内の
事業完了が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
同じく、林業費のうち、
優良種苗確保事業費1,500万円は、
苗生産施設整備に係る基本計画の策定などに不測の日数を要したことから、年度内の
事業完了が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
同じく、林業費のうち、治山費３億1,632万7,000円は、
山地防災治山事業費におきまして、
施工予定地の境界確定などに不測の日程を要したことから、年度内の
事業完了が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
続きまして、251ページをお開き願います。
専決処分の報告についてでございます。
平成29年度愛媛県
県有林経営事業特別会計補正予算でございますが、255ページ以下にありますように、歳入が歳出に対して不足するため、不足額23億3,150万9,000円を平成29年度予算から28年度予算に繰り上げて措置し、平成29年度
県有林経営事業特別会計の歳入歳出をそれぞれ25億3,974万5,000円としたものでございます。
以上で
森林整備課の報告を終わります。
○（
水産課長）
水産課分について御説明いたします。
資料３、
補正予算案説明書の32ページをお開きください。
定第59
号議案平成29年度
補正予算案について御説明いたします。
水産業振興費1,750万4,000円は、今治市が行う桜井漁協の
鮮度保持施設整備に対して補助するための経費でございます。
続きまして、資料２の232ページをお開き願います。
平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。
第６
款農林水産業費、第５項
水産業費のうち、
水産業振興費9,990万1,000円は、
増殖場造成事業において、増殖礁の配置について地元との調整に、また
漁場施設機能保全事業においては、工法の選定に必要となる追加調査が発生したことにより、不測の日数を要したことから、年度内の完成が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
同じく、
水産業費のうち、
沿岸漁業構造改善事業費1,115万1,000円は、宇和島市の
荷さばき施設の整備でございますが、設計に関する諸条件の変更に不測の日数を要したことから、年度内の完成が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
同じく、
水産業費のうち、伊予の媛貴
海生産体制強化事業費2,553万6,000円は、スマの
種苗量産施設の
実施設計でございますが、工事の着工箇所及び建物の配置に不測の日数を要したことから、年度内の完成が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
以上、
水産課分でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
漁港課長） 最後に、
漁港課分について御説明いたします。
資料２の61ページをお開き願います。
定第69
号議案平成29年度
漁港施設事業の負担金についてでございます。
本議案は、八幡浜市及び愛南町におきまして、県営で施工いたします
漁港施設事業に係る
市町負担額について、
地方財政法の規定により
当該市町の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。
続いて、233ページをお開き願います。
平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。
第６
款農林水産業費、第５項
水産業費のうち、
漁港建設費６億9,067万円は、施工時期について
地元漁業者との協議に不測の日数を要したことなどから、
年度内完成が困難となり、29年度に繰り越したものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
石川稔委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんでしょうか。
○（
帽子大輔委員） 伊予の媛貴
海生産体制強化事業費ということで、繰り越すということなんですけれども、市場からよくお問い合わせがあるものですから、
量産施設がいつごろ整備されて、また、それがある程度市場にふえる時期というのがどれくらいになるような
スケジュール感なのかということをちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○（
水産課長） 今年度につきましては、
実施設計を行っているところでございまして、非常にニーズが高く
生産者側の期待も大きいことから、早急に
量産体制を整えたいというふうに考えてございます。
今年度、
実施設計をいたしまして、来年度、建設し、30年度中に完成を見て量産に入っていくわけですが、
技術開発等もあわせてですけれども34年度ぐらいまでには種苗の
量産体制を整えて８万尾を生産、さらにそれが育ってスマあるいは伊予の媛貴海として出荷できるものを６万4,000尾つくっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○（
帽子大輔委員） ありがとうございました。
生産量とともに
ブランド戦略も含めて連携して、また、
スケジュール感を共有していただけたらありがたいと思います。要望でございます。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はございませんか。
○（
大西渡委員） 今、獣医師の学校がいろいろニュースに載っていますけれども、
愛媛県内における獣医師の状況はどんなようなんですか。
○（
畜産課長）
愛媛県内の獣医師の状況ということでございますが、
獣医師法に第22条報告という事項がございまして、これは
獣医師免許を持つ者が国に対して年に１度報告するという制度でございます。その集計によりますと、今
愛媛県内には約390人の獣医師がおります。県の方の
公務員獣医師はその中で109人というふうな状況にございます。
○（
大西渡委員） それは十分足りているという状況なんでしょうか。
○（
畜産課長） 最近の採用状況を見ましても、直近の10年間で
採用予定者を満たしたのは３年だけというふうな形になっておりまして、慢性的には募集人数に対して採用人数が少ないという状況が続いております。
ですから、獣医師は不足しているというふうな認識を持っております。
○（
大西渡委員） 県内の状況はわかりましたけれども、いわゆる
公務員獣医師、これはどんなんですか。
○（
畜産課長）
公務員獣医師についてのお尋ねですが、全国には約３万9,000人の獣医師が免許を持って活動している状況でございます。その中で、公務員は国の獣医師、都道府県の獣医師、市町村の獣医師という３つの獣医師、そこで就職しているということなんですが、全国的に公務員は、先ほど申しました約３万9,000人の中で9,456人というふうな形、これデータとしては平成26年度のものになりますが、約１万人弱ぐらいが国・県・市町村で獣医師として活躍しているという状況であると認識しております。
○（
大西渡委員） それは足りないという、もっと欲しいということになるんですか。
○（
畜産課長） 過不足についてですが、私
ども畜産課で例えば四国の他の３県、徳島、高知、香川の各県に問い合わせて調査いたしましても愛媛県と同様の状況でございまして、
募集採用予定人数に対して採用者数はなかなか満足な数が得られていないという状況でございます。
○（
大西渡委員） わかりました。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
○（
寺井修委員）
農地整備課にお聞きするんですけれども、樹園地の
かんがい施設の
更新整備について、
土地改良区の補正で2,600万円ついておるんですが、全体の予算としては22億何千万円がついておるんですけれども、各地域、東・中・南予で老朽化しておる
かんがい用の施設なんですけれども、平成６年の大渇水で
石手川ダムなんかは最終の汚泥のところから引っ張って、伊台と潮見と堀江と北条と浅海の樹園地に対する給水設備のおかげで生産量も維持できたということもありますが、施設が老朽化し、松山市とも話したんですけれども、松山市から県に、
南予用水みたいに整備の要望を上げてくれと言いよるんですけれども、なかなか産地の方が、結局親が契約して判を押しておって、既に息子の代にかわっておりますので、内容的にわからないというのと、現状がもうバルブから配管から設備等が老朽化しておりますので更新時期に来ておると言うんですけれども、毎年何千万円から赤字が出よるわけなんです。
その中で、これだけの予算があってまだ何も手がつけられないということで言いましたら、償却期間がたしかことしか去年ぐらいで満期になるはずなんですけれども、そのとき契約時の
耕作面積と現在の
耕作面積が物すごく差があって、脱退した生産者の数、また、自分で井戸を掘って
かんがい施設をつくった方、いろんな方がおられて、加入の数字と
耕作面積が大幅に変わっておりますので、そこら辺の掌握はされて老朽化の設備というのは更新されるんですか。
○（
農地整備課長）
寺井委員の御質問ですけれども、まず樹園地の
かんがい排水施設更新整備についてということですけれども、
愛媛県内、
南予用水を初め、先ほど委員からお話がありました、
石手川北部地区等も含め約5,200haの樹園地で
スプリンクラーを整備しております。
スプリンクラーの施設は、一斉監視とか一斉防除による大幅な経農の労力軽減や果実の高品質化などにより、
柑橘王国愛媛を支えております。
けれども、
委員お話のとおり、近年、施設の老朽化に加えまして、一部の地域では
耕作放棄地の発生や優良品種の導入により多
品種栽培が進みまして、一斉防除では対応できないケースも見られております。
そういうことで、県としましては、まず制御室までの
基幹水利施設の整備に続きまして、
スプリンクラーの
末端施設の
更新整備につきましても、国の
補助事業を活用しまして、今のところ、要望のありました八幡浜市と伊方町の258haにおいて着手をしております。
今後も、施設の状況を把握しながら、計画的に取り組むこととしております。
また、これに加えまして、多
品種栽培のような園地では、きめ細かな水管理が可能な
マルチドリップ方式等の導入を図るため、平成28年度から
果樹園地水源高度利用支援事業にも取り組んでいるところでございます。
それと、先ほど
石手川北部地区のお話が出ましたが、
委員お話のとおり、
耕作放棄地等も見受けられまして、
石手川北部地区につきましても、平成27年度から29年度にかけまして、制御室までの
基幹水利施設につきましては、機能保全の診断等を今後行うこととしております。
その後、その診断結果に基づいて、地域の関係者と相談し、市町とも相談しながら、
保全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
寺井修委員） よくわかりました。
老朽化というのは現実に起こっていますし、毎年何千万円かの赤字が出て脱退する方もおられて、個人的にこれではようしないと、加入がそのまま継続できないという方もおられますので、現状を把握して、その地域の現状に応じたような施策をとっていただきたいと思いますし、南予では
南予用水とかいろんな意味で陳情要望があって、県の重点施策で国へも要望して大きな金額が補助金としておりています。でも、ほかのところは、そこまで全員一致でというのが難しい部分があるんです。そこら辺をやはり考慮して、ある程度地域に応じた施策をとっていただきたいというのを要望しておきます。
以上です。
○（
石川稔委員長） ほか。
○（
中政勝委員）
農林水産業の六次産業化についてお聞きしたいと思います。
農林漁業者みずからが、生産、加工、販売に一貫して取り組む六次産業化について、生産者の所得増大に向けてさまざまな支援がなされていると思いますが、県独自の施策として、６次
産業化チャレンジ総合支援事業が実施されていると聞いております。
この支援制度についてお伺いしたいんですが。
○（
農政課長） ６次
産業化チャレンジ総合支援事業の内容ということですけれども、この事業は、意欲ある
農林漁業者が、これは個人、法人とも対象にしておりますけれども、みずからの
農林水産物を活用いたしまして六次産業化に
チャレンジをするという取り組みを支援するものでございます。ソフト・
ハード両面にわたる
補助事業となっております。
補助対象といたしましては、
ソフト事業につきましては新商品の製造販売に向けた検討会あるいは市場調査、それから試作品等の製造、
パッケージデザインの開発でありますとか商談会への出展やアンテナショップでの
テスト販売など、幅広く対象にしております。
それから、
ハード事業の方につきましては、必要な機械、施設の整備などを対象にしております。
補助率２分の１ということで、ソフト・ハード合わせまして補助金の上限が200万円ということで、細かく言いますが、
ハード事業が上限100万円という縛りがございます。
六次産業化に取り組みたいという相談に対しましては、
えひめ産業振興財団の方に６次
産業化サポートセンターというのを、今、設置をしております。こちらの方で、
ワンストップで対応できるという体制を整えております。
具体的なサポートといたしましては、六次産業化のプランナーと呼ばれる専門家、商品開発でありますとか、あるいは販路開拓、それからＩＴ関係、あるいはデザインといったようなさまざまな専門家を配置・派遣しましてきめ細かな指導・助言等を行っているところでございます。
○（
中政勝委員） 具体的な成果について教えてほしいんですけれども、どうでしょうか。
○（
農政課長） 成果ということでございますけれども、この事業につきましては、例年、幅広く募集をいたしまして、提案・応募がありました取り組みについて、予算枠が一応約1,000万円でございますので、その範囲内で補助採択をしているという状況でございます。
ちなみに、今年度は、現在、募集中でございまして、応募があった案件は、今事務的に内容の審査等を進めているところでございます。
平成28年度は11案件、それから27年度は15案件に対しまして助成をしておりまして、提案者は個人の生産者はもちろんなんですけれども、
農業生産法人でありますとかＪＡとかさまざまでございます。
開発商品もジュースやジャム、調味料、デザートとか、原材料も柑橘類はもとよりですけれども、卵とかキノコ、水産物、さまざまございます。
具体的な商品の一例といたしましては、愛南漁協さんが開発をいたしましたクエの
水炊きセットというのがございまして、
ふるさと納税等の返礼品として大変人気があるというふうに聞いております。それから、八幡浜の
農業生産法人が開発をいたしました塩みかんというのがございます。これは摘果ミカンを使った調味料なんですけれども、八幡浜港等でも販売をいたしておりますし、先ごろ、ＡＮＡの国際線の和食料理の中で活用というふうなものもございました。こうしたヒット商品も出ておりまして、生産者のやる気あるいは所得の向上にも役立っているところでございます。
六次産業化につきましては、規格外品の有効活用でありますとか高付加価値化とか販路拡大につながるということで、いわゆるもうかる
農林水産業を実現していく上で重要な取り組みであるというふうに認識をいたしております。
引き続き、関係者とか関係機関等と連携しながら、ハード・ソフト両面から支援に努めてまいりたいと思います。
○（
中政勝委員） 六次産業といってもなかなか大変な作業だと思うんですけれども、やはり生産者が思いついたものを最後までやり切れるように県の方でも相談に乗るシステムをつくっていただきたいというふうに思います。要望です。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
○（岡田志朗委員） 先日、ドローンによる農薬散布というのが報道されました。水稲への農薬散布だったと思うんですけれども、実は我々の地元の例えば森林組合だったりとか調査測量会社がドローンの活用によって相当効率化ができると。それとまた、さっき
繰越明許の中で地主さんとの折衝だったりとかそういう話もありましたけれども、例えば事前調査で飛ばすとか、また、地主さんとその絵を見ながら話すというような部分の中でもドローンというのは相当活用できるし、また、省力化にもなるし、そういう意味では担い手確保といいますか、そういう部分にもプラスになると思うんですが、現在、ドローンの活用について、報道では水稲での農薬散布ということだったんですが、今どのような状況にあるのかということと、問題点もあると思いますので、そこら辺のところを御説明いただいたらと思います。
○（
農産園芸課長） 農業分野でのドローンの活用につきまして、まず、農薬散布につきましては、機械を購入すれば誰でも自由にできるというものではございませんで、航空法ですとか国が指針を定めておりまして、実施計画あるいは実施記録といったものを、県を経由して国に報告する義務がございます。そのほかにも、機体を登録するとかオペレーターの認定を受けるとか、そういった所定の手続を経て実施するということになります。
現在、県内で実施計画が出されているものは、鬼北地域の水稲での農薬散布１件のみでございます。
問題点といいますか、使用薬剤は登録されているものが限定的でございまして、現在のところ、水稲、麦、大豆、それから野菜の方では大根、タマネギ、キャベツ、こういったもの、いわゆる草丈の低いようなもののみでございます。果樹ですとかあるいは森林ですとかそういった樹木類については、現在のところ登録がないという状況でございます。
○（岡田志朗委員） 先ほど言いましたように、これを活用すると相当効率化にもなりますし省力化にもなる、また担い手確保にも必ずやつながってくるというふうに思いますので、今、最後に言われました、いろいろ農薬の種類ですとか、果樹が実際まだというのが、これができたら相当プラスになると思いますし、一日も早くそういうものにも活用できるように。
もちろん、登録をしたりとか免許を取ったりとかというところは、使う人にもしっかり勉強もしてもらわなければなりませんけれども、やる気、意欲のある人にはドローンがすぐ活用できるというような体制にいくように、ぜひ国の方へ要望したりとか、また、県内でのそういう整備を急いでいただきたいなというふうに思いますので、これ要望で結構なんですがよろしくお願いいたします。
○（
石川稔委員長） ほかに。
○（兵頭竜委員） この秋にえひめ国体・えひめ大会が開催されます。100日を切っていよいよ機運も高まってきておりますが、その中で、先般も国体のお弁当が報道されておりましたけれども、この
農林水産物、豊かなものを全国に知ってもらういい機会だというふうに私も捉えておるんですが、そういったものの
ブランド戦略というかそういった感じは今どのような、国体に対して、どう全国の人たちにいろんなものをアピールするのか、そういったものはどのように考えて、具体例があるのなら、その辺何かありますか。
○（
ブランド戦略課長） えひめ国体・えひめ大会でございますが、委員おっしゃられるとおり、県内外から多くの来場者が見込まれておりまして、本県
農林水産物をＰＲする絶好の機会と捉えております。
それで、販売イベント、あるいは県産柑橘を使いましたお土産スイーツの商品化等に取り組むこととしているところでございます。
具体的に、大きくは３つございますけれども、まず１つ目は、国体のメイン会場にみきゃん広場が設置される、予定でございますけれども、そこで「愛」あるブランド産品など旬の県産
農林水産物や加工品等を販売いたしますえひめマルシェを開催することとしております。
２点目でございますけれども、えひめスイーツコンテストを毎年やってございますけれども、その受賞作品をお土産スイーツとして県内のお菓子メーカー様の御協力のもと、現在商品化を進めているところでございます。
３点目ですけれども、当然ながら、多くの来県者の方に少しでも「愛」あるブランド産品を初めとする県産
農林水産物をおいしく味わっていただくために、現在、ビールメーカーと連携いたしまして、県産
農林水産物をふんだんに提供していただいているお店のグルメマップを製作しているところでございます。
加えまして、先ほど委員からもお話をいただきましたけれども、開閉会式で提供される国体式典弁当、先般発表されましたけれども、これにつきましては、えひめ国体推進局と連携をいたしまして、県内企業や農業団体等に協力を働きかけました。その結果、愛媛甘とろ豚や愛鯛、みかん愛ぶり、伊予美人などのブランド産品を初めとする多くの県産
農林水産物が採用されたという状況でございます。
ということで、今後とも、えひめ国体・えひめ大会を通じまして、愛媛自慢の食材を１人でも多くの全国の皆さんに味わっていただくために、知名度の向上と販売拡大についてさらに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○（兵頭竜委員） わかりました。
その中で、今、えひめマルシェを開催するというようなお話が出ましたが、それは国体の期間中ずっと開催されておられるわけでしょうか。
○（
ブランド戦略課長） 実はえひめマルシェは昨年まで13回やってきまして、当初は大街道でやったり、昨年は松前町の商業施設等で開催したんですけれども、今回は国体期間中、９月30日から10月10日でございますけれども、また、えひめ大会については10月28日から30日、この期間中につきまして私どもの愛フード推進機構にブースを出展させていただけるということでございますので、県内の20から25業者に対して、今、働きかけて、毎日どこかの業者が入っているというような状況をつくっていきたいということで調整しているところでございます。
○（兵頭竜委員） 県内の20から25業者とありましたが、逆に私がやりたいとか何とかできる、それ以外のところのそういった部分については何か方策、もしそういうことがあれば対応策はあるんでしょうか。
○（
ブランド戦略課長） これは各市町に呼びかけたり、あるいは県内の産直施設に呼びかけて、今、出店等の意向を示しているところはそういうことでございますけれども、それ以外に、また、ぜひ出したいというようなお声をいただければそれは調整していきたいというふうに考えております。
○（兵頭竜委員） 最後に、今も市町との連携がございましたが、市町にはいろんな会場があって、多分、いろんな戦略もなされていると思いますが、そういった部分の、これ国体推進局になるのかもしれませんが、把握とか戦略とか何か市町から聞いているようなことは連携の中にあるのでしょうか。
○（
ブランド戦略課長） 市町も先ほど申し上げたように、声がけしたところ、自分のところの会場の近くでそういうことをやっていきたいというようなお声も聞いておりますので、そこはかぶらないように上手に調整するんですけれども、当然、それ以外に民泊とかということもございましょうから、これはおっしゃるとおり、国体推進局の所管ではございますが、そこから県産食材についての御相談というのがあれば、「愛」あるブランド産品とかの御紹介などもしていきたいというふうに考えております。
○（兵頭竜委員） 国体、もう御存じのように、64年ぶりということで大きく盛り上がっていかないといけないし、その一助にこの
ブランド戦略がなるんだろうというふうに僕らも思いますし、また、これだけではなくて、いろんなアンテナがあったら、いろんな方向で可能性を広げて対応をしていただくように、これ要望としておきます。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
○（
寺井修委員） 平成29年度の予算において、県単の新規事業としてえひめ次世代ファーマーサポート事業を7,112万円で創設していただき、ＪＡの出資法人の設立とかＪＡのみずからの農業山林を初め、新規の就農者のために研修圃場の整備、就農後の定着研修や婚活、新規就農者の確保、育成、定着に取り組んでいただく積極的な予算として評価はしておりますが、その中で、先進ＪＡとか一定の成果を上げていると聞いておりますけれども、新規事業に対する要望が多くて不採択になった団体、ＪＡもあるというふうに聞いておりますが、それはどのようになっておりますか。
○（農地・
担い手対策室長） 先ほどありましたように、えひめ次世代ファーマーサポート事業につきましては、前向きに取り組む積極的なＪＡ等の新規就農者の教育体制の整備、それから担い手のいない地域でのＪＡ出資法人、ＪＡ本体での経営といったようなことを支援する事業としております。
今年度のこの事業の要望についてですけれども、県内の７農協２公社、市町でいきますと12市町にまたがりますが、予算を上回る8,685万1,000円の要望がありました。各市町やＪＡとのヒアリングを行いまして、新規就農者の受け入れ体制等の計画の熟度を考慮しまして、５農協２公社を採択したところです。
不採択になりました２ＪＡにつきましては、今年度は新規就農者の受け入れ体制が整っていないということで見送ったということになりますが、２ＪＡとも、今後、受け入れ体制の整備を進めていきたいという意向がありますので、県としましては早期に体制ができるよう、他機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。
○（
寺井修委員） ２ＪＡというのがたいきともう一つあったんですけれども、そのＪＡもやる気でいかれておるので、サポートして指導していくということは大変いいことやないかと思いますし、その他のＪＡとか地域の出資法人とかが言うてきたらできるだけサポートしてあげて、新規就農者がふえるようにいろんな意味でサポートしていただきたいと思いますし、ＪＡ自体がそれに取り組んでいけるということが、今後、やはり就農者がふえるという、正規組合員ではなくて准組合員が最近物すごく多くなっておりますけれども、これははっきり言って、いろんな意味で生産者とか就農者でない部分の准組合員がふえておりますので、そういう面をしっかりと指導していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。これは要望としてお願いします。
○（
石川稔委員長） はい、要望ということでございます。
ほかございませんか。
○（岡田志朗委員） 本会議の質問でもありましたけれども、グローバルＧＡＰの認証制度、今回のオリンピック対応の中では、今まで国際認証というものがどちらかというとちょっと緩やかになったというか、国内で国際認証と同等であればというようになっている中で、愛媛県独自のＧＡＰ制度というものを聞いておりますけれども、まずそれについての御説明をいただきたい。
○（
農産園芸課長） 県版ＧＡＰにつきましては、各都道府県が独自で食品安全、環境保全、労働安全、こういったことに関する点検項目、品目によりますけれども、およそ200程度の点検項目があるんですが、いわゆる農産物の生産工程管理を確認するというもので、本県では既存に減農薬・減化学肥料の農産物を認証する特別栽培農産物等認証制度というのがありますので、そこに県版ＧＡＰを導入していこうということで考えております。
東京オリンピック・パラリンピック大会への食材供給に関しましては、大会組織委員会が県版ＧＡＰは国のガイドラインに準拠しなければならないということと、第三者認証を求めておりますので、現在、ガイドラインをの準拠について、国と協議を進めているところでございます。
第三者認証は、先ほど言いました、特別栽培農産物等認証制度の委員会が既にございますので、そこで認証していただくというような形の構築化をということで、現在、進めているところでございます。
○（岡田志朗委員） オリンピック対応についてはそういう方向の中でということで構わないと思うんですが、いずれにしても、今後、県内の農畜産物を販売拡大していくためには、やはり海外というものを見据えなければならないというふうに思います。
そういう意味で言うと、水産物にしても畜産物にしてもそうなんですが、国際認証をやはり持っておかないとというような感じがあります。
本会議の質問の中に、グローバルＧＡＰの質問があったんですが、その中で一番気になったのが、話の中にＨＡＣＣＰについて出てこなかった。
私自身は、今回、あかね牛とかほかのいろんなブランドの畜産物というのは、やはり最終的には海外に打って出て、価格を付加価値で売っていくということがなかったらいけないというふうに思う中で、ＨＡＣＣＰ対応の施設、具体的に言うと、前に私も質問の中でアイパックスをしっかりとＨＡＣＣＰ対応にしていくというようなことを、海外戦略をするのであれば、これはもう不可欠というふうに思いますけれども、そこら辺について、現在の状況というのはどういうふうになっていますか。
○（
畜産課長） 委員お尋ねのアイパックスのＨＡＣＣＰ対応の状況でございますが、御存じのように、食肉業者につきましては厚生労働省によりＨＡＣＣＰ義務化に向けて検討がされておりまして、ＪＡえひめアイパックスにおいても、現在、県保健福祉部の指導を受けながら今年度末を目指しましてＨＡＣＣＰの方に取り組んでいるところでございます。
○（岡田志朗委員） 今年度末を目指すということは、もうできるという状況を目指しているということですよね。
○（
畜産課長） ＪＡえひめアイパックスにおきましては、以前から品質保証マネジメントシステムでありますＩＳＯ9001認証、これはもう、既に取得しておりまして、それにつきましては、当初、ＨＡＣＣＰという形で認証を求めていたわけなんですが、国の方からそれと同時にＩＳＯ22000の認証取得をあわせてやってみたらどうかという指導を受けておりますので、そういったものもあわせて取得するという方向で、今現在、動いているところでございます。
○（岡田志朗委員） しっかりと海外展開ができる体制になるということで、大変いいことだと思いますのでよろしくお願いします。
○（
石川稔委員長） ここで暫時休憩したいと思います。11時10分から再開したいと思います。
午前10時57分 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
石川稔委員長） それでは、質疑を続けます。
委員の皆さん、ほかに質問はございませんか。
○（
帽子大輔委員） 国の森林環境税の早期導入についてということの要望を一部いただいておるんですけれども、本県としても独自のがある中で、国がどのような検討に入っているのかという、まず、現状の情報等があれば教えていただきたいんですけれども。
○（
森林整備課長） 国の方で、今現在、考えております森林環境税の状況について御説明をさせていただきます。
これは、平成28年12月に自民党税制調査会の方が地球温暖化対策の一環として市町村の森林整備を支援する森林環境税を創設するという方針を固めたところでございます。
これにつきましての導入時期、税額などの制度設計については、2018年度税制改正で結論を得るということでございまして、現在、地方税である個人住民税に上乗せをする形で国が徴収をして、森林保全が必要な市町村に再配分をするという仕組みを検討しておるところでございまして、昨年度の税制改正の中では、市町村から森林所有者に対する間伐への取り組みの要請とか、あとは所有者の権利交渉の制限等の一定要件のもとで所有者負担を軽減した形で市町村みずからが間伐等を実施するなどというふうな内容でございます。
○（
帽子大輔委員） 再配分するということで、現在、独自で34道府県が導入している、その使い道の中身を見ると結構それぞれ独自で、別に統一感を求める必要はないんですけれども、極端に言えば、やはり数億円程度の収入に対して課題が大き過ぎて使い道に持て余し感ではないけれども、悩まれている道府県も多いのではないかなというふうに一部推測をするんですけれども、例えば、再配分になったときに、何らかの縛りや、また、使い道の用途が限定されるようなことがあり得るのかなということが非常に気になるなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○（
森林整備課長） 再配分になったときの限定の中身というものについては、現在のところ、新聞等で知り得る限りで私どもちょっとわからないんですけれども、今、愛媛県の森林環境税では、いただいていろいろ森林のために使用しておるんですが、国の方は、市町村が主体となって実施をするというふうな話になっております。
県の森林環境税で市町村が主体となって行うというのは、県民参加の森林づくり公募事業というのがございまして、こちらの方は年間1,500万円で、現在、６件程度応募があるところで、そのうちの一部が重複するのではなかろうかなと思っております。
また、使い道の中身については、先ほどありましたように、12月の税制改革大綱でありました中身ぐらいしかわかっておりませんので、今後はできるだけ重複しないようには国の方に要望もしてまいりたいと思いますし、５月にありました重要要望につきましても、重複を避けるように県の方も要望したところでございます。
○（岡田志朗委員） 関連して構いませんか。
この森林環境税が導入されて山に使えるお金がふえるということは、愛媛県のような森林県にとっては非常にプラスであるというふうに思いますし、今の課長の説明では、県版のものとはまた別な用途の中で使い分けができるといいますか、しっかりと棲み分けもできる方向でやるということで、これはぜひ導入していただいて、地域に少しでも森林のための費用が落ちてくるというのはいいことだと思うんですが、ただ１点だけ、直接市町村におりるということの中で、やはり今まで県として県の計画のもとに全体としてやっていた事業に関して、これはその環境税とまた別枠になると思いますが、そういう部分の予算が減らないような、そういうこともぜひ要望もしておいていただきたいと思います。
といいますのが、今度、稼働するバイオマス、大可賀の方でバイオマス発電が稼働してくる、これは県内から現地産材ということで木がどんどん出ていくということにならなければならないわけですが、そのためには、県がしっかりと経営計画というものを各地域で立ててもらう中で木は出ていくということでありますので、これを各市町だけに勝手にさせておったら、計画的に木材が出ていくということがちょっと滞ってしまう可能性もあると思いますから、その辺、今までどおりしっかりと要るお金は国に対して要望もしていく、プラスアルファとして、森林環境税をいただくというような方向にぜひしていただきたいと思いますので、これ要望で結構ですけれども、何かもしコメントがあったらということでお願いをしたらと思います。
○（
森林整備課長） 委員からお話がありましたように、森林を整備するということで今までももらっておりますし、まだ現在、重複をしているような状況でございます。ことしの５月末に県としての30年度の重要要望の中でも森林整備のための補助をお願いしますということで要望してまいりましたが、今後とも引き続き森林整備のための補助を要望してまいりたいと思っております。
どうか御支援よろしくお願いいたします。
○（岡田志朗委員） ありがとうございました。
○（
石川稔委員長） ほかに質問は。
○（岡田志朗委員） 今回もまた鳥獣害の被害、被害対策というのは、本当にこれはもう何年になるんだろうというぐらいあります。
そんな中で、今回も答弁にもありましたのでいろいろと対策をされているということなんですが、最近といいますか、ここの何年間かで新しく出てきた被害の中にカワウでの被害というのがあります。
実は、これは金額的には換算できぬのかもしれないですけれども、例えば私の地域は、お正月にどんど焼きで餅をお雑煮にするときに、一緒に寒バヤを焼いたやつ、二度揚げしたやつにみりんをつけたのを一緒に食べるというのが風物詩だったんですけれども、今は一切ありません。寒バヤがいないという状況で、実情はカワウに全部先に食べられてしまっているというような状況のようですし、また、最近聞きましたら、今治とか瀬戸内海地域の方でも魚の稚魚がカワウに相当やられて、それが、具体的にまだ数字では出ていないとは思うんですけれども、そういう被害があるんだというような報告もいただいています。
今、現状をどのように捉えられておって、どのような対応をしようとされておるのか、お聞きをさせていただいたらと思います。
○（
水産課長） 県の方でも、ここ数年、近年ですが、非常に憂慮している問題でございます。
県の方でも調査を行っておりまして、従来から言われているような河川であるとかため池、海岸などに広く生息していると。県内におきましては13カ所のねぐらがあって、そのうちの６カ所がコロニーといわれる繁殖する場所になっているというようなことがわかっております。繁殖期には、1,673羽が確認されておりますが、冬におきましては5,000羽に近い数のカワウも確認されている状況でございます。
漁業被害の方では、内水面の８漁協の方から鮎等に被害があるというふうな報告を受けてございますが、被害金額につきましては、委員のおっしゃるとおり、正確なところは把握しづらい点があるということでございますが、随分古い、もう10年ぐらい前の結果でございますけれども、全国内水面漁業協同組合連合会の調べでは、全国的に見ると73億円ぐらいの被害があるという報告もあり、県内でも相当な被害が出ているものと推測されています。
カワウ被害の低減を図るため、県の方では平成27年度から本格的に取り組みを始めましたが、鳥類の専門家であるとか研究機関などで構成する検討会を設置しておりまして、繁殖や食害の調査、食害を受けにくい鮎の放流方法などの開発に、現在、取り組んでいるという状況でございます。
今後なんですが、この検討会の中で効率的な駆除であるとか効果的な個体数管理をするためのカワウの適正管理指針というのを本年度中に策定いたしまして、その中で具体的な個体数の減少に向けた手法、そこら辺の検討をやっていくと。
一方で、内水面漁協の方では、国の補助を受けまして、従来からやっておりますけれども、使えるところは銃器を使いますけれども、使えないところではロケット花火とかを使って駆除とか追い払いなどをやっております。これは継続してやっていくわけですが、追い払いにつきましては、追い払ってもまた戻ってくる場合があるし、強く追い払うとよその地域にまたねぐらとかをつくってかえって拡大するということも考えられますので、そこら辺は慎重に個体数管理ができるような、個体数を下げていくような手法を、今後、検討していくというようなことで考えております。
○（岡田志朗委員） せっかくここまで聞いたので、ついでになんですけれども、カワウというのは食べられるんですか。
○（
水産課長） カワウが河川でどのぐらい魚を食べているかという調査の一環で捕獲し、冷凍して、魚をどのぐらい食べているかという調査もしているんですけれども、冷凍して胃をさばいて何を食っているかというのを見るそうなんですが、非常に臭くて食べられるような感じではないというふうに聞いております。何かいい手があるのかもしれませんが、聞いている範囲では食べられそうもないと。
○（岡田志朗委員） そうしたら、例えばほかの鳥獣のように猟友会の方がとって、それを趣味としてとるというようなことは、多分カワウの場合ないと思うので、これはやはり１匹とったら幾らとかというようなことをしっかり導入して駆除をしていかないと多分できないと思いますし、ぜひ我々のお正月の風物詩を復活できるようにしていただいたらと思いますから、要望でよろしくお願いします。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
○（
大西渡委員） 水産の件に関してちょっとお尋ねしたいんですけれども、近ごろ藻場が枯れているというふうなニュースを聞くんですが、
愛媛県内の状況とその対策みたいなのがあれば教えていただきたい。
○（
水産課長） 藻場に関する御質問ですけれども、藻場は海面の水質浄化であるとか魚介類の産卵場所、育成場所として水産上重要な役割を担っているというふうに考えています。
ただ高度経済成長期には、今の浅海域が埋め立てられたりとかしまして随分減少しましたし、近年では、海水温の上昇などの影響で藻場が減っているという状況が見受けられるということです。
本県の藻場面積は、25年前に比べまして２割ぐらい減少しているという状況で、漁場の生産力の低下が懸念されているという状況でございます。
このため、水産研究センターでは、藻類をタマネギネットみたいなものに入れまして海底に設置する、スポアバッグ法といいますけれども、そういった方法であるとか、アマモにつきましては種を粘土にくるめてまいてやるというような方法で実用的で簡易な藻場造成手法というのを開発しまして、漁業者等に普及しているところでございます。
また、平成25年度からは、国の事業でございますが、漁業者と地元住民が連携して藻場の保全であるとか藻場を食べる生物の駆除であるとか、そういった活動に対しても県と市町の方も協働して支援しているという状況でございます。
そういった取り組みを続けることによって、藻場の回復とか保全とかということを続けていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○（
大西渡委員） ありがとうございました。
高度経済成長政策で大分減ってきたというのはわかりましたけれども、これ例えば松山地区で減ったら宇和島かどこかでふやすとか、そういうことをしていかないと、水の浄化も、それから水産資源がふえていくということにはならないと思うんだけれども、県としては何かそういうことを考えていらっしゃるんですか。
○（
水産課長） 藻場にもいろいろ種類がございますので、一般に岩にくっつく藻もありますし砂地に生える藻もあるということで、そこは適地適作ではないですが、そういう形で岩場にはガラモとかワカメとかヒジキとかそういった類いの藻をふやすし、干潟域のようなところではアマモをふやすというようなことで、相対的に全くなしになっちゃうと資源にも影響もありますので、そこのところは
地元漁業者とか地域住民と連携して、簡便で実用的な手法も開発されていますので、そういったことを活用していただいて、海域ごとではなく、どの海域も大事な藻場なので、それぞれの海域にそれぞれ適した藻場をつくっていくという方向で考えていきたいと思います。
○（
大西渡委員） それは、もう適材適所というかそういうことで、引き続き頑張っていただきたいと思います。
それで、藻場が減ったことによって、愛媛県の漁獲量がぐっと減ったとか、そういう具体的なデータはあるんですか。
○（
水産課長） 直接関連したデータというのはないんですが、一概に見ますと藻が減っている、最近、資源や漁獲量も減っているということで、それが直接の原因ではないにしても、何らかの原因があるんだろうということで藻場造成であるとか藻場づくり、保全というのも大事な施策として考えております。
○（
大西渡委員） 藻場がふえていくということは、愛媛県の水産業にとっても非常にいいことでありますから、引き続いて藻場の造成に取り組んでいただきたいと思います。
○（
石川稔委員長） 要望でいいですね。
○（
大西渡委員） はい。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
○（兵頭竜委員） 伊予の媛貴海のことで聞きたいんですが、今でもいろいろ議論もされておられると思うんですが、この前、いろんな水産業の人と話をしていて、生残率というんですか、歩どまりというんですか、それが非常によくないんではないかという話がありました。
実際、共食いとかがたくさんあって、いろんな研究対策を練られていると聞いたんですが、そういったものは大体何％ぐらいなのか、またその要因の研究は今どのような形で進んでいるのか、そこら辺、まず教えていただけますか。
○（
水産課長） スマにつきましては、平成25年からのスタートでして、まだ４年ぐらいの開発期間しかたっていないという状況ですが、種苗生産については水産研究センターの方で極力残す勢いで頑張っていますが、商品である媛貴海までの歩どまり、今、試験養殖期間中でございますが、ここについての目標というのは５割ぐらいということでスタートしているわけですが、何せ全く新しい魚ですし、ノウハウも全く積まれていない状況なので、毎年、いろんな課題が出てきてなかなか思うような成績が上がっていないような状況でもございます。
ただ年々、課題解決をして徐々に養殖期間中の生残率を上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○（兵頭竜委員） 歩どまり目標数値は５割というところなんですが、要因は共食いなのか病気なのか、そこら辺わかりますか。
○（
水産課長） 養殖業者さんへの配布後の死亡に関しては、昨年までは６センチサイズでお渡ししていたので、配布直後の共食いというのが非常に大きかったと。大きい稚魚が少し小さい稚魚を食べてしまうという状態が共食いなんですけれども、非常に激しい共食いというのが起こりまして、これはスマの仲間であるマグロであるとかサバであるとか、こういった魚も同様ですが、稚魚期に非常に激しい共食いが起こって数を減らしてしまうというのが一つと、その後、昨年については病気も発生いたしまして、ダブルパンチで非常に生残率が悪かったという状況です。
さらに、おととしの27年種苗につきましては、大雨の後の真水によってもへい死したりと、いろいろこの魚特有の弱さというのがありまして、そういった点が生残率を悪くしているという要因です。
真水に弱い点につきましては、今、試験養殖をしている漁場を変えるというようなことで対応をして、真水によるへい死というのは回避できるようになりました。
今のところ、大きなのは、配布直後の共食いと疾病であるというふうに考えております。
○（兵頭竜委員） 共食いについては、解決策はあるんですか。
○（
水産課長） 配布直後の共食いにつきましては、これは稚魚の大小差と口の大きさとかに起因するところが大きいので、物理的に食べれなくなる大きさにまでしてやれば養殖業者に渡した後の共食いが起こらないだろうということで、昨年６センチだった種苗を、今年度につきましては10センチぐらいにして養殖業者さんにお渡ししたということで、その効果としては、配布直後から共食いはほとんど見られず、今のところ、歩どまりというか死亡もほとんど見られていないという状況なので、配布種苗のサイズを大きくした効果があらわれているんではないかなというふうに思っています。
○（兵頭竜委員） 済みません。ちょっと後先になって申しわけないですけれども、配布前は共食いしないわけですか。
○（
水産課長） 配布前、水産研究センターで種苗生産をするわけですが、この期間も激しい共食いが起こります。陸上水槽で一旦水研センターの前の生けすに出したりというような作業をする過程で、水研センターの方では選別機といって大小を分ける簡便な機械ですけれども、それを使って大小差をきれいに分けるような作業を今しています。それで随分種苗生産期間中の歩どまりもよくなったというふうに聞いております。
○（兵頭竜委員） 本当に一生懸命皆さんやられて、今後は歩どまりを上げていくことが課題解決になると、全力で取り組まれているでしょうし、また、方向性をしっかりしてやっていただきたいなというふうに思います。
その中で、５割という数字はもっともっと上げていかないといけないんではないかなというふうに素人ながらも思うし、例えばこの前はキロ単価4,000円ですか、それは採算ベースでいうといろいろ、例えばハマチ、タイとかはよく業者と話すと餌代と競争しながら相場戦の中で戦っているようなイメージがあるんですけれども、媛貴海、スマに対して採算ベースというか、そこら辺の歩どまりとの兼ね合いの中でどういったところを求められているのか、高ければ高いほど生産者に利益があっていいんですけれども、その辺の数字的なものは今はあるんでしょうか。
○（
水産課長） 今のところ、出荷が続く状況の中で、コストと販売価格の比較とかで採算ベースというのを出したいと思っているんですけれども、今のところ、正確なところが出ていない状況です。
ただ、今のところですけれども、販売についてはそこまで持っていく間の歩どまりも非常に悪かったということもありまして、その間の経費も通常の魚と違って高価なイカナゴをたくさん食べる魚なのでかなりの経費がかかっているという状況もあって、極力高い値段で販売してあげることが生産意欲にもつながるし、確保にもつながることだろうということで、今年度からキロ4,000円にさせていただいたということですけれども、今後はコストとの見合いの中で考えていかないといけないんだろうとは思いますが、今のところは供給量の少なさとかニーズの強さという点もあるので4,000円で十分販売できるいい魚というふうな見方をさせていただいているところでございます。
○（兵頭竜委員） いろんなところを、また、数字的なものも追求しながら、ぜひ生産者とも連携してやっていただきたいなというふうに思います。
最後に、その中で、さっきの帽子委員の御質問への答えの中で、平成34年度までに８万尾を生産するというような話がございましたが、海水温が高くないとなかなかスマは養殖できないんですよね。それで、そういった中で８万尾生産するのは、漁場として愛南漁協だけでやれるのか、今は多分愛南漁協しか海水温の関係でやれないと思うんですけれども、そこら辺のプランはどうなっているんですか。
○（
水産課長） 水温の関係で今のところは冬場は15℃を下回らない愛南海域でしか養殖できない魚というふうな位置づけになってございますが、愛媛大学の方では、育種することで病気に強いタイプであるとか低水温でも耐えられる血統をつくるとか、そういった動きもございますので、将来的にはもう少し北部、宇和海中部海域あたりまで養殖可能なスマができればいいなと思いますけれども、これは１年、２年でできる話ではないので、将来目標ではあると思うんですけれども。
今の８万尾生産、６万4,000尾出荷体制については、一応愛南海域で十分おさまる数ということでございます。
○（
石川稔委員長） ほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行いたいと思います。
定第59
号議案平成29年度愛媛県一般会計
補正予算（第１号）中、歳出第６款
繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願い ます。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第59号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第67
号議案平成29年度
県営土地改良事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第67号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第68
号議案平成29年度
林道開設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第68号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第69
号議案平成29年度
漁港施設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第69号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第73
号議案専決処分の承認について（平成28年度愛媛県一般会計
補正予算（第６号））中、歳出第11款関係分を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第73号議案は承認することに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） ありがとうございます。御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、４月24日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察は、７月24日月曜日から26日水曜日まで、新潟県に行くことで準備を進めておりますので、御了承を願いたいと思います。
行程等の詳細につきましては、改めてお知らせをいたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は７月14日金曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は７月10日月曜日午後１時から県議会議員定数等調査特別委員会、７月11日火曜日午前10時からエネルギー・危機管理対策特別委員会、７月12日水曜日午前10時から行政改革・地方分権特別委員会、午後１時から地方創生・産業基盤強化特別委員会、７月13日木曜日午前10時から少子高齢化・人口問題調査特別委員会の開催が決定されましたので、よろしくお願いいたします。
正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもちまして、本日の
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時45分 閉会...